株式会社バイク王&カンパニー 有価証券報告書 第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | 株式会社バイク王&カンパニー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社バイク王&カンパニー(E02988)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月27日
【事業年度】 第22期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社バイク王&カンパニー
【英訳名】 BIKE O & COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8855
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 18,412,913 16,996,356 18,252,599 19,921,561 20,119,597
経常利益又は経常損失(△) (千円) 332,140 △ 394,653 △ 92,179 187,215 359,720
当期純利益又は
(千円) 172,435 △ 586,233 401,304 87,292 205,783
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) △ 81,607 104,683 94,410 100,660 174,867
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 590,254 590,254 590,254 590,254 590,254
発行済株式総数 (株) 15,315,600 15,315,600 15,315,600 15,315,600 15,315,600
純資産 (千円) 4,173,109 3,522,416 3,867,858 3,899,273 4,049,318
総資産 (千円) 5,480,426 4,796,125 5,392,188 5,544,927 6,180,165
1株当たり純資産額 (円) 302.06 252.22 276.96 279.21 289.95
1株当たり配当額 10 ▶ ▶ ▶ ▶
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 5 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 12.48 △ 42.43 28.74 6.25 14.74
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 76.1 73.4 71.7 70.3 65.5
自己資本利益率 (%) 4.1 △ 15.2 10.9 2.2 5.2
株価収益率 (倍) 22.36 ― 7.59 28.48 12.96
配当性向 (%) 80.1 ― 13.9 64.0 27.1
営業活動による
(千円) 178,201 △ 487,999 7,124 183,624 212,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 37,611 △ 146,726 567,522 △ 456,156 △ 459,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 185,034 △ 104,182 △ 92,609 △ 80,832 △ 102,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,265,381 1,526,472 2,008,510 1,655,147 1,305,364
期末残高
従業員数 (人) 734 727 752 763 796
株主総利回り (%) 102.1 80.9 83.4 70.7 76.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.2 ) ( 108.6 ) ( 135.2 ) ( 128.5 ) ( 134.3 )
最高株価 (円) 297 278 232 225 194
最低株価 (円) 267 205 203 178 135
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第19期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる
1994年9月
「メジャーオート有限会社」を設立
バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション
1998年9月
(現 当社)」を設立(東京都渋谷区、資本金10,000千円)
1999年12月 バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化
2001年1月 多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始(2003年1月完了)
2002年5月 「インフォメーションセンター(現 コンタクトセンター)」を開設
2002年12月 「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店
2003年11月 パーツ販売店を出店(2012年1月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行)
2004年2月 バイク王のテレビCMの放映を開始
2005年3月 システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約
2005年6月 ジャスダック証券取引所に株式上場(東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止)
2005年9月 初のバイク小売販売店を出店
2006年3月 駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立(2012年3月に当社に吸収合併)
2006年8月 東京証券取引所市場第二部に上場
バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立(2008年6月に当社に吸
2007年2月
収合併)
2007年3月 「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受
2009年8月 バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成
2011年3月 オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する
「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始
2011年4月 「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率:30.0%)により、同社を関連
会社化
2011年8月 情報発信組織「バイク王 バイクライフ研究所(現 Bike Life Lab supported by バイク王)」を
発足
2012年9月 「株式会社バイク王&カンパニー」に商号を変更
2014年2月 東京都港区に本店を移転
2016年1月 サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを
統一し刷新
2016年11月 二輪車用品販売事業を展開する株式会社G‐7ホールディングスと資本業務提携契約を締結
2017年2月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年11月 駐車場事業を会社分割(新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡
2020年2月 「バイク王」61店舗(2020年2月27日現在)
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3 【事業の内容】
当社グループは、2019年11月30日現在、当社および関係会社2社で構成されており、当社グループが営んでいる主
な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
バイク事業
① バイク買取販売
(a) バイク買取
当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起
し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。
無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるユーザーの自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算
出したのち、ユーザーの同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。
なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの
分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー(当社査定員)個々の車輌知
識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提
示とサービスを提供しております。
(b) バイク販売
仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて
販売しております。
<ホールセール販売>
効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク
販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイク
の保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。
<リテール販売>
「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしく
はWEBを 介して ユーザーにリテール販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクラ
イフを楽しめる様々なサービス等を提供し、ユーザーのバイクライフをサポートしております。
(c) 出店形態
当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。
② 海外取引
海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネ
スの可能性を模索しております。
③ パーツ販売
市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを 介して 販
売、もしくはWEBや店舗を 介して ユーザーにリテール販売しております。
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事業系統図(2019年11月30日現在)については、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 所有割合(%)
神奈川県横浜市
株式会社ジャパンバイク
212 バイク事業 30.0 オークション取引
オークション
鶴見区
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記のほか、重要性の乏しい関係会社が1社あります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
796 34.3 7.3 3,937
(注) 1.臨時雇用者数についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、バイク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中
長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
<経営理念>
常に成長を求める事 共に成長を喜べる事
お客様の笑顔を追求する事
社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事
そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します
(2)経営戦略等
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。
<ビジョン>
当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。
当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイ
クに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化することを
目指すものです。
そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企
業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考
えております。
<基本戦略>
当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、お客様に「バイクのことな
らバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために、従来から進
めてきた複合店(買取およびリテール販売を展開する店舗)における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、よ
り一層お客様満足度を高めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としてお
ります。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。
(4)経営環境および対処すべき課題
当社が属するバイク業界においては近年、国内新車販売台数は減少傾向にあります。国内保有台数についても全体
として微減傾向にありますが、比較的価値の高い原付二種以上については微増傾向にあり、引き続き中古バイクの買
取や購買も一定の需要が見込まれるものと考えております。
しかしながら、若者のバイク離れやバイクユーザーの高齢化等の状況下においてバイクメーカーの店舗網再編や独
立系小売店の店舗網拡大がみられ、また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方
法の変化や人口減少・企業業績の改善・景気回復にともなう人材不足等の社会構造の変化等、当社を取り巻く環境は
めまぐるしく変化するものと考えております。
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このような経営環境下にあって、当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題
について対処してまいります。
① 収益力の強化について
当社は、ビジョンの実現に向けて、継続的に複合店(買取およびリテール販売を展開する店舗)の拡大を図っ
ております。当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「仕入価格の適正化」および「リテール販
売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD(マーチャンダイジング)サイクルの確立」、「店
舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」に取り組むことにより、持続的な成長と安定
した収益構造の構築を目指してまいりました。
しかしながら、整備職における採用および育成の強化、ならびに車輌における質と量の確保は、今後において
も引き続きの課題であると考えております。
今後も複合店化における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足を高めたうえで、持
続的な成長と安定した収益力の強化を図ってまいります。
② 人財・育成の強化、管理体制の充実
当社は、「人財」を最も重要な経営資源ととらえており、企業価値向上のためには人財確保と育成の強化が重
要な課題と認識しております。
上記の課題に対応するため、前事業年度に制定した人事理念「社員の成長を応援する」を 軸に人事制度の拡
充、人財育成の強化を図り、社員がより成長を実感できるような体制の構築に向けて取り組んでまいりました。
しかし、モチベーションおよび業務遂行に必要な能力を向上させるための仕組み化、お客様の視点に立ったマ
インドの醸成等は課題があると考えており、今後も人財の確保・育成、働き方改革および人事制度改革により職
場環境の向上を目指してまいります。
③ コーポレートガバナンス体制の深化について
当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図ることが
必要と考えており、これまで監査等委員会設置会社への移行、代表取締役および取締役会の諮問機関として諮問
委員会の設置等、ガバナンスの強化に努めてまいりました。
今後はさらなるコーポレートガバナンスの深化を図るために、取締役会の実効性評価により認識された課題 で
ある取締役会の構成員の多様性確保、代表取締役の後継者育成計画に関する取締役会の主体的関与、代表取締役
および経営陣幹部の選任・解任における客観性、透明性のある手続きの運用の改善に取り組み、持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上をすすめてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) バイク市場について
当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減
少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの
変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 広告宣伝活動およびブランド展開について
当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うもので
す。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率
の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を
図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下、当社
に係わる事件・事故等の発生によるユーザーとの信頼関係の不和等が生じた場合、当社の業績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) リテール販売の拡大について
当社は、今後もエリアマーケティングに基づき、リテール販売拡大のための効果的な店舗展開を進めてまい
りますが、不採算店舗が増加した場合、また計画どおりの出店等がなされない場合、当社の業績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
また、リテール販売の拡大は、従来のビジネスモデル(ホールセール販売)に比べ一定の在庫保有期間が生
じるため、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) リテール販売するバイクの品質について
当社は、ユーザーから仕入れたバイクのうち、リテール販売に適したものに整備を施しておりますが、販売
車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) システムについて
当社は、ユーザーからの問い合わせから買取および販売までの一連の業務を独自の基幹システムにて一元管
理しております。
営業力の成長に応じたシステムの拡張がなされない場合、あるいは大規模災害等によりシステムが損傷した
場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人財の育成および確保について
当社にとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、事業環境やビジネスモデル
に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、経営・事業ノウハウを伝承する人財を計画
的に育成することが重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進
められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでお
りますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社の業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 法的規制について
当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり「景品表示法」の適用を受けますが、当社の
過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社は、買取等を行うことに関し、「道路運送車両法」の適用を受けますが、違法改造等、同法に基
づく行政処分または刑罰の適用を受けた場合、信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規
制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せぬ法規制の変更等に
より当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる
等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性により、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台(2018年実績、出所:
一般社団法人日本自動車工業会)と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,073万台(2018年
3月末現在、出所:一般社団法人日本自動車工業会)となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減
する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向け
て、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイ
クのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。また、継続的に複合店(買取およびリ
テール販売を展開する店舗)を拡大し、お客様とのタッチポイントを増加させるとともに次の成長に向けた経営基
盤の構築に取り組んでまいりました。
当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増
加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD(マーチャンダイジング)サイクルの確立」、「店舗運営の生産
性向上」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」に取り組むことにより、ビジョンの実現、持続的な成長と安
定した収益構造の構築を目指してまいりました。
具体的には、高市場価値車輌への対応時間を確保するための仕入業務オペレーションの効率化、繁忙期における
人員体制の見直しに加え、WEBを中心とした効果的な広告展開、マスメディアの媒体構成の最適化を図りながらバイ
ク王を想起させる広告宣伝活動を推進いたしました。これにより、仕入は好調に推移し、高市場価値車輌を中心に
量と質の向上が図られ、リテール販売に適した在庫も十分に確保することができました。
また、MDによるデータベースの一元化を推進しつつ、仕入プロセスの見直しによって仕入価格の適正化を図りま
した。さらに前事業年度から複合店化した店舗の貢献によりリテール販売台数は増加いたしました。なお、店舗数
は、複合店を新たに5店舗出店したほか移転統合した結果、全61店舗のうち55店舗が複合店となりました。
このように、車輌における質の向上およびリテール販売台数の量の確保により平均売上単価(一台当たりの売上
高)ならびに売上高は前期をやや上回りました。加えて、平均粗利額(一台当たりの粗利額)が前期を上回ったこ
とにより売上総利益は前期を上回りました。
営業利益および経常利益につきましては、 販売費及び一般管理費は増加しましたが、 ホールセールの利益率向上
と売上全体に占めるリテール売上構成比の上昇による収益性の一段の改善によって、前期を上回る大幅な増益とな
りました。
税引前当期純利益につきましては、一部店舗の減損損失等を計上したものの、経常利益の増加にともない増益と
なりました。加えて、業績改善にともない繰延税金資産を計上したことにより当期純利益も増益となりました。
以上の結果、売上高20,119,597千円(前期比1.0%増)、営業利益210,731千円(前期比219.6%増)、経常利益
359,720千円(前期比92.1%増)、当期純利益205,783千円(前期比135.7%増)となりました。
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② 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ270,978千円増加し、4,136,806千円となりました。これは主に、商品630,082千
円、前払金の増加等により「その他」31,298千円が増加し、現金及び預金349,782千円、売掛金33,390千円が減少し
たためであります。なお、商品の増加は、リテール販売用在庫の増加によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ364,258千円増加し、2,043,358千円となりました。これは主に、ソフトウエア
およびソフトウエア仮勘定222,507千円、車輌運搬具64,859千円、繰延税金資産56,616千円、建設仮勘定53,897千
円、長期貸付金20,587千円および貸倒引当金△13,017千円が増加し、建物36,944千円、関係会社長期貸付金10,000
千円が減少したためであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ404,181千円増加し、1,674,013千円となりました。これは主に、未払金110,434
千円、前受金85,886千円、買掛金80,093千円、未払法人税等57,300千円、未払費用48,212千円、預り金37,462千
円、賞与引当金14,541千円が増加し、未払消費税等44,935千円が減少したためであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ81,011千円増加し、456,832千円となりました。これは主に、長期未払金の増加
等により「その他」70,329千円、資産除去債務22,614千円が増加し、繰延税金負債21,735千円が減少したためであ
ります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて150,045千円増加し、4,049,318千円となりました。これは主に、当期純利益
205,783千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少55,862千円があったためであります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ、349,782千円減少
し、1,305,364千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は212,689千円となりました。これは主に、税引前当期純利益279,708千円、減価償
却費251,114千円、減損損失65,789千円、賞与引当金の増加14,541千円の計上に加え、売上債権の減少31,115千円、
仕入債務の増加80,093千円、未払金の増加65,547千円、前受金の増加や未払費用の増加等による「その他」158,811
千円により資金が増加し、たな卸資産の増加651,320千円、法人税等の支払額92,354千円により資金が減少したため
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は459,846千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出260,660
千円、有形固定資産の取得による支出171,956千円、敷金及び保証金の差入による支出28,184千円、関係会社株式の
取得による支出21,417千円により資金が減少し、関係会社株式の売却による収入25,702千円、関係会社貸付回収に
よる収入19,500千円、敷金及び保証金の回収による収入16,573千円により資金が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は102,625千円となりました。これは、配当金の支払額55,647千円、リース債務の返
済による支出46,978千円により資金が減少したためであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(%)
バイク事業 10,745,641 103.0
合計 10,745,641 103.0
(注) 1.当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するもの
はありません。
(c) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前期比(%)
バイク事業 20,119,597 101.0
合計 20,119,597 101.0
(注) 1.当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
相手先 関連するセグメント名
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱ジャパンバイク
8,719,043 43.8 8,960,937 44.5 バイク事業
オークション
㈱ビーディーエス 3,269,872 16.4 2,602,327 12.9 バイク事業
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の
報告数値に影響を与える見積りは、主に引当金および法人税等であり、合理的な基準に基づく継続的な判断および
評価を行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロ ーの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
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フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店と
しての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言わ
れるブランドへの進化を目指しております。
そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける
企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したい
と考えております。
上記のビジョンを踏まえ、翌事業年度(2020年11月期)は、従来から進めてきた複合店(買取およびリテール販
売を展開する店舗)における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいりま
す。
具体的には、車輌における量の確保と質の向上、お客様にとって魅力ある店舗の構築やサービスの拡充、安定的
なサービスを提供するための自社整備体制の充実に努めるとともに、職場環境の改善や人財育成を積極的に進め社
員のモチベーションアップおよび業務遂行に必要な能力の向上を図ってまいります。さらに、複合店の生産性向上
に資する新たな業務統合システムの導入と活用を予定しているほか、バイクに関する周辺ビジネスの拡大を検討し
てまいります。
なお、これらの取り組みについては、お客様の視点に立ったサービスの重視、社員の成長の応援、安定的な収益
構造の確立の三つの視点に基づき実施してまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の資金状況としては、売上債権は平均滞留期間 5.4日と短期間で回収されており、営業活動から生み出され
る営業キャッシュ・フローの確保により、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等の総額は 631,084 千円であり、その主な内訳について示すと以下のとおりで
あります。
〔バイク事業〕
306,559
基幹システム開発 千円
車両運搬具
202,167 千円
新店舗移転工事及び複合店化工事 60,590 千円
店舗、駐車場の敷金及び保証金 28,184 千円
店舗設備 17,151 千円
拠点工具、器具及び備品
12,685 千円
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2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 工具器具
設備の内容 員数
ソフト
車両運搬具 リース資産 その他 合計
(所在地) の名称
構築物 備品 ウエア
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
バイク王店舗(60店舗)
バイク事業 店舗機能 265,805 112,568 16,098 122,546 - 204,857 721,876 435
(東京都葛飾区他)
バイク王つくば絶版車館 店舗・
バイク事業 11,691 580 1,468 1,914 - 21,030 36,685 49
(茨城県つくばみらい市) 物流・整備機能
本社(東京都港区他) バイク事業 本社機能 19,304 400 1,510 - 73,729 34,615 129,560 97
コンタクトセンター 情報・
バイク事業 13,376 - 5,284 917 - 24,346 43,924 93
(埼玉県さいたま市大宮区) 運行設備
第二コンタクトセンター 情報・
バイク事業 4,593 - 4,595 3,764 - 5,434 18,387 40
(秋田県秋田市) 運行設備
横浜物流センター
バイク事業 物流機能 88,880 0 867 - - 44,000 133,748 29
(神奈川県横浜市鶴見区)
神戸物流センター
バイク事業 物流機能 353 0 526 11,933 - 1,625 14,437 23
(兵庫県神戸市中央区)
福岡物流センター
バイク事業 物流・整備機能 15,412 0 971 5,036 - 11,124 32,544 14
(福岡県糟屋郡志免町)
寝屋川物流センター
バイク事業 整備機能 - - 1,101 85 - - 1,186 16
(大阪府寝屋川市)
(注) 1.帳簿価額のうち、「その他」は敷金の合計であり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。敷金につきま
しては、当社が新規出店する際の投資額の割合が高いことから記載をしております。
2.臨時雇用者数についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(注1) 着手及び完了予定年月日
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社 社内基幹 2017年 2020年
579,630 498,350 自己資金 (注2)
(東京都港区) システム 3月 5月
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年2月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 15,315,600 15,315,600
株であります。
(市場第二部)
計 15,315,600 15,315,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年12月1日~
28,000 15,315,600 4,297 590,254 4,297 609,877
2014年11月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 22 21 13 ▶ 5,344 5,405 ―
(人)
所有株式
― 383 1,627 19,156 2,520 ▶ 129,427 153,117 3,900
数(単元)
所有株式
数の割合 ― 0.25 1.06 12.51 1.65 0.00 84.53 100.00 ―
(%)
(注) 自己株式1,350,000株は、「個人その他」に13,500単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
石川秋彦 東京都品川区 3,922,900 28.09
加藤義博 埼玉県日高市 3,059,000 21.90
有限会社ケイ 東京都港区芝浦4-22-1 900,000 6.44
株式会社ユー・エス・エス 愛知県東海市新宝町507-20 773,300 5.54
石川ゆかり 東京都品川区 428,900 3.07
バイク王&カンパニー
東京都港区海岸3-9-15 300,600 2.15
従業員持株会
加藤信子 東京都中央区 294,000 2.11
株式会社G‐7ホールディングス 兵庫県神戸市須磨区弥栄台3丁目1-6 230,000 1.65
J.P.Morgan Secur
25 Bank Street Canar
ities plc
y Wharf London UK 92,400 0.66
(常任代理人 JPモルガン証券株式
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
会社)
鈴木 博 静岡県浜松市東区 88,900 0.64
計 ― 10,090,000 72.25
(注) 上記のほか、自己株式が1,350,000株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,350,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,617 ―
13,961,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 ― ―
15,315,600
総株主の議決権 ― 139,617 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社バイク王 東京都港区
1,350,000 ― 1,350,000 8.81
&カンパニー 海岸3-9-15
計 ― 1,350,000 ― 1,350,000 8.81
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,350,000 ― 1,350,000 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、財務体質の強化、継続的な企業価値の向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保および利益
配分を決定しております。
内部留保につきましては、従来より進めてまいりました借入金等に大きく依存しない財務基盤を前提に、業務の一
層の効率化・売上の増加を図るための新規出店、システム整備および将来の事業強化につながる戦略的投資等、将来
の経営効率を高めるための事業基盤強化の原資に充当してまいります。また、配当につきましては、安定的な配当を
行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定してまいります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当事業年度の1株当たり配
当額は4円(第2四半期末2円、期末2円)とし、また翌事業年度の1株当たり配当額は、年間5円(第2四半期末2.5
円、期末2.5円)となる予定です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年7月4日
27,931 2
取締役会決議
2020年2月27日
27,931 2
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応える経営を実現するため、各ステークホルダーの権
利を尊重し、経営の公正性および透明性を確保するとともに、説明責任を十分に果たしてまいります。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する迅速・果断な意思決定が遂行できるコーポレート・ガバ
ナンス体制を構築いたします。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みや考え方をまとめ「バイク王&カンパニー・
コーポレートガバナンス基本方針」として制定し、コーポレートサイトにおいて公開しております。
「バイク王&カンパニー・コーポレートガバナンス基本方針」
https://www.8190.co.jp/ir/strategy/governance.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2017年2月24日に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、社外取締役による業務執行の監督
機能の充実およびモニタリング機能の強化を進めております。加えて、取締役会および代表取締役の諮問機関とし
て、構成員の過半数を社外取締役とする諮問委員会を設置しており、取締役の候補者選解任および報酬等について
協議・答申し、取締役会は当該答申を最大限配慮することで、経営の公正性・客観性・透明性の向上を図っており
ます。また、代表取締役を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント
および内部統制の整備・運用状況等について取締役会で確認し、業務の適正確保ならびに当社の持続的な発展およ
び企業価値の向上に努めております。
これらを踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とさらなる企業価値の向上が図れると判断してい
るため、以下の体制を採用しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、2名の社外取締役を含む7名の取締役により構成されており、原則として毎月1回定時
取締役会を開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会
的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上のため、経営戦略、経営計画その他当社経営の重要な意
思決定を行うとともに、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリス
クテイクを支える環境整備を実施しております。
また、取締役会の機能向上を目的として、毎年取締役会の実効性評価を実施しております。評価は、各取締
役のアンケートを基に、任意の諮問委員会が分析・評価を行ったうえで取締役会へ答申を行い、取締役会は最
終的な評価および対応について協議し、その結果の概要を公表しております。
b.執行役員会
当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに、業務執行に対する監督機能の強化を図るた
め、執行役員制度を導入し、機能の分離と権限の委譲を進めております。
当社の執行役員会は、代表取締役、取締役会長、業務執行取締役、および執行役員の8名により構成されて
おり、原則として毎月1回開催しております。
執行役員会では、当社グループの経営方針、予算案、新規事業計画案、その他業務執行の重要事項について
審議し、取締役会決議事項については、取締役会に上程しております。
c.リスク管理委員会
当社のリスク委員会は、最高責任者である代表取締役および代表取締役または代表取締役が指名した取締役
および委員長が選任し最高責任者が任命した者により構成されており、原則として1ヶ月に1回以上開催して
おります。
リスク管理委員会では、組織目標の達成を阻害するリスクの発生を未然防止・低減し、また発生した場合に
は損害の拡大を防止し被害を最小化する体制を整備・運用することならびに内部統制の4つの目的である「業
務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」
を達成するために内部統制システムを整備・運用し、監督する役割を有しております。
d.諮問委員会
当社の諮問委員会は、過半数を社外取締役で構成することとしており、2名の社外取締役および1名の社内
取締役により構成し、必要に応じて適宜開催しております。
諮問委員会では、監査等委員でない取締役候補者の選解任や報酬について協議を行います。これにより社外
取締役の知見および助言を生かすとともに、これらの事項に関する手続きの客観性および透明性を確保し、
コーポレート・ガバナンス体制の更なる向上を図ってまいります。
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e.監査等委員会
当社の監査等委員会は、2名の社外取締役を含む3名の取締役より構成されており、株主の負託を受けた独
立の機関として取締役の業務執行を監査しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
f.内部監査室
当社は、内部監査室を設置しており、取締役(内部監査室管掌)のもと専任4名が従事しております。詳細
は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 内部監査の
状況」に記載のとおりであります。
各機関の構成員は次のとおりであります。(◎議長、○構成員)
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 リスク管理委員会 諮問委員会 監査等委員会
代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役会長 加藤 義博 ○ ○
取締役常務執行役員 大谷 真樹 ○ ○
取締役執行役員 小宮 謙一 ○ ○ ○
取締役 常勤監査等委員
上沢 徹二 ○ ◎
取締役 監査等委員(社外) 齊藤 友嘉 ○ ○ ○
取締役 監査等委員(社外)
三上 純昭 ○ ○ ○
執行役員 澤 篤史 ○ ○
執行役員 竹内 和也 ○ ○
執行役員 丸山 博文 ○ ○
執行役員 高橋 和孝 ○ ○
(コーポレート・ガバナンスの体制図)
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の4つの目的を達成するため
に、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制システムの整備・運用を推進し、リスクマネジメントを
行っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
代表取締役を最高責任者としたリスク管理委員会を設置し、当社のリスクマネジメントおよび内部統制システ
ムの整備・運用を推進しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、定款において、業務執行取締役等でない取締役との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、 取締役(監査等委員を除く)の定数は6名以内、取締役(監査等委員)の定数は4名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった
ものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めて
おります。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年5月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年2月 ㈱ナショナルオート入社
1994年9月 メジャーオート㈲設立
代表取締役社長
1998年9月 当社設立 取締役会長
2006年3月 ㈱パーク王設立 取締役
2008年9月 SIAM IK CO.,LTD.設立
取締役社長
2011年2月 当社代表取締役会長
2011年3月 当社内部監査室・業務サポート
室・教育研修室管掌
2013年12月 当社マーケティング戦略部門・イ
ンフォメーションセンター・第
一/第二買取事業部・商品流通事
業部管掌
代表取締役
石川 秋彦 1964年9月23日 生 (注)3 3,922,900
2014年2月 当社代表取締役社長
社長執行役員
2014年12月 当社マーケティング戦略部門・イ
ンフォメーションセンター・バイ
クライフプランニング事業部・駐
車場事業部管掌
2015年2月 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
2017年12月 当社バイクライフプランニング事
業部管掌
2018年2月 当社バイクライフプランニング事
業部・コーポレート部門・業務サ
ポート室管掌
2018年12月 当社バイクライフプランニング事
業部・業務サポート室管掌(現
任)
1991年3月 ㈱ナショナルオート入社
1997年11月 ㈲ケイ設立 代表取締役社長
1998年9月 当社設立 代表取締役社長
2003年12月 ㈲ケイ 取締役
2007年6月 ㈱アイケイモーターサイクル
取締役
加藤 義博 1971年1月31日 生 (注)3 3,059,000
代表取締役社長
会長
2011年3月 当社企画本部管掌
2013年12月 当社内部監査室管掌
2014年2月 当社取締役会長(現任)
2017年3月 当社内部監査室・教育研修室管掌
2018年12月 当社内部監査室管掌(現任)
1997年11月 ㈲オーケイ 取締役
2000年11月 当社入社
2001年1月 当社取締役営業本部長
2007年2月 ㈱アイケイモーターサイクル
取締役
2007年5月 ㈱パーク王 取締役
2007年11月 当社取締役副社長 営業本部管掌
2008年6月 当社ダイレクトショップ本部長
2009年12月 当社教育研修室管掌
取締役
大谷 真樹 1971年1月22日 生 (注)3 100
2011年9月 ㈱パーク王代表取締役
常務執行役員
2012年3月 当社駐車場事業部管掌
2013年12月 当社小売事業部管掌
2014年2月 当社常務取締役
2014年12月 当社商品流通事業部管掌
2015年2月 当社取締役常務執行役員(現任)
2017年12月 当社コンタクトセンター・商品流
通事業部管掌
2018年12月 当社コンタクトセンター管掌(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 ㈱リクルート入社
1999年8月 ソフトバンク㈱入社
2001年4月 イー・ショッピング・カーグッズ
㈱ 代表取締役社長
2002年6月 ソフトバンク・ヒューマンキャピ
タル㈱ 取締役営業本部長
取締役
小宮 謙一 1968年9月14日 生 (注)3 ―
執行役員
2006年9月 ㈱クレディコム設立 代表取締役
社長
2018年2月 当社取締役執行役員(現任)
当社コミュニケート部門管掌
2018年12月 当社事業企画部門・管理部門管掌
(現任)
1981年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
2007年7月 同行コンプライアンス統括部マ
ネー・ローンダリング防止対策室
長
2010年4月 エム・ユー・フロンティア債権回
取締役
上沢 徹二 1956年6月14日 (注)4 ―
(監査等委員)
収㈱執行役員
2013年6月 日本確定拠出年金コンサルティン
グ㈱代表取締役副社長
2016年6月 ㈱ジャルカード監査役
2018年7月 ㈱丸の内よろず顧問
2019年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1982年4月 第一東京弁護士会弁護士登録
1997年1月 日本弁護士連合会事務次長
2001年8月 司法制度改革推進準備室内閣参事
取締役
齊藤 友嘉 1953年6月21日 生
官 (注)4 ―
(監査等委員)
2009年4月 齊藤法律事務所開設(現任)
2013年2月 当社取締役
2017年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年4月 野村證券投資信託販売㈱(現三菱
UFJモルガン・スタンレー証券
㈱)入社
1987年9月 国際証券㈱(現三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券㈱)湯島支店
長
取締役
三上 純昭 1956年3月19日 生 1995年4月 同社第一事業法人部長 (注)4 ―
(監査等委員)
2001年4月 同社大阪事業法人資金運用部長
2001年11月 ㈱日本ビジネスマッチング設立
代表取締役(現任)
2003年6月 ㈱プレステージ・インターナショ
ナル 社外監査役
2019年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 6,982,000
(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
議長(常勤) 上沢徹二 委員 齊藤友嘉 委員 三上純昭
2.齊藤友嘉および三上純昭は、社外取締役であります。
3.2020年2月27日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
4.2019年2月27日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、2020年2月27日現在の執行役員は7名(うち取締役兼任3名)であり
ます。
② 社外役員の状況
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社の社外取締役の独立性判断基準
を定め、2名の社外取締役を選任しております。当該社外取締役に関しては、弁護士としての豊富な経験と高度な
専門知識や役員として企業経営に携わっていた経験等から、経営監督の実効性向上が期待できるとともに適切な提
言をいただけると判断したため、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えておりま
す。なお、2名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役2名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、取締役会および監査等委員会を通じて 定
期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等に
ついて情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見され
た場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。
当社は取締役会長管掌のもと内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係につい
ては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会
の状況および② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、2名の社外取締役を含む3名の取締役より構成されており、株主の負託を受けた独立の機関と
して取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員会は代表取締役との定期会合を開催し、常勤の監査
等委員である取締役は取締役会に限らず監査等委員でない取締役等と定例会合を持ち、社内の重要な会議・プロ
ジェクトの状況に対し、多角的な視点から取締役の業務執行を監査するとともに、法令・定款等の遵守状況および
意思決定の妥当性について監査しております。
監査等委員会は、内部監査室等のモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携を保持し、内部監査室等から
その監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を出すなど、内部監査室等と日
常的かつ機動的な連携を図ることとし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。さらに、監査等委員会
は、内部監査室に対して優先して指示を行っております。また、監査等委員会と会計監査人との連絡および情報交
換については、定期会合を開催しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室を設置しており、取締役会長管掌のもと専任4名が年度監査計画に基づき業務
監査、個人情報監査、内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に向
けた取り組みを支援しております。また、監査結果は代表取締役、管掌取締役および取締役会に報告するととも
に、常勤監査等委員に対しても毎月1回報告を行い情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
陸田 雅彦
山本 千鶴子
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施で
きること、監査体制が整備されていることを踏まえたうえで、適任であると判断しております。
また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、会計監査人の解任または不再任が
妥当であると監査等委員会が判断した場合には、会計監査人の解任または不再任について、株主総会に議案とし
て提出いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケー
ションの状況等について総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
21,000 ― 21,000 ―
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人から提出された見積書について内容の説明を受け、監査日数、内容等を勘案し
て、監査報酬が妥当か否か協議および検討の上監査等委員会の同意のもと、取締役会で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠方法が適切で
あるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
役員報酬の基本方針
経営理念および「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けた優秀な経営陣の確保に資するものであること
会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日およびその内容については、取締役(監査等委員を除く)の
報酬限度額は、2017年2月24日開催の第19回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいており、 決
議当時の対象取締役は4名となります。また、 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年2月24日開催の第19
回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいており 、決議当時の対象取締役は3名となります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。ま
た、公正かつ透明性の高い取締役の評価を行うため、構成員の過半数を社外取締役とする諮問委員会で取締役の報
酬について協議し、その結果を代表取締役および取締役会へ答申しております。なお、取締役会および諮問委員会
の構成につきましては、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・
ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の 取締役(監査等委員を除く) の報酬等の額の決定過程における取締役会および諮問委
員会の活動は、以下のとおりです。
2019年2月8日 諮問委員会において報酬の基本方針についての審議
2019年2月27日 取締役会において報酬の基本方針についての審議
2019年2月27日 諮問委員会において報酬の個別金額について審議
2019年3月11日 取締役会において報酬の個別金額について審議
2019年7月4日 諮問委員会において変動報酬のあり方についての 審 議
2019年7月11日 取締役会において変動報酬のあり方についての審議
取締役(監査等委員を除く) の報酬決定については、株主総会において決議された総額のうち、経営にかかわる
技能・知識・経験等の適性および業績に対する貢献度等を総合的に鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会
にて協議して決定いたします。具体的には、職責、在任期間、個人実績および役位に応じて基準報酬を定め、基準
報酬は固定報酬と変動報酬で構成しており、変動報酬は経常利益を判定基準として、その達成状況に応じて決定す
ることとしております。判定金額を経常利益として選択した理由は、当社が成長性と収益性を重要な経営上の指標
とし、経常利益を具体的な指標としているためです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標
は、経常利益240百万円以上で段階的に変動報酬を設定しており、実績は359百万円であります。
取締役(監査等委員) の報酬決定については、株主総会において決議された総額内にて、監査等委員会において協
議し、決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く)
109,200 109,200 ― ― ▶
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
14,160 14,160 ― ― 2
(社外取締役を除く)
社外役員 8,700 8,700 ― ― 3
(注) 1.上記には、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員)2名を含んでおります。
2.支給人員は、延べ人数を記載しておりますが、当事業年度末日における取締役(監査等委員を除く)は4
名、取締役(監査等委員)は3名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の
投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。
なお、 例外的に 取引先企業との関係・提携強化を図る目的で 、保有につき合理的理由が認められる場合は、 政
策保有株式を保有することがあります。 この場合は 、 取締役会において 事業年度ごとに取引関係の維持・強化の
状況を中長期的な観点から検証し、保有継続の可否および保有割合の見直しを行い、必要に応じて開示してまい
ります。
また、政策保有株式については、当社の保有目的に照らし合わせて、当社の企業価値向上に資するかどうかを
確認したうえで議決権を行使いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 435
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100 100
(株)G‐7ホールディン 取引先企業と資本業務提携による事業
有
グス 及び関係強化のため
435 263
(注)定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。また、保有の適否に関する検証につい
ては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。
また、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加を行うなど研修体制を整えております。
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1【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,655,147 1,305,364
※1 234,530 ※1 201,139
売掛金
商品 1,804,596 2,434,678
貯蔵品 8,874 7,894
前払費用 102,092 101,139
未収入金 53,628 48,290
その他 7,001 38,299
△ 42 -
貸倒引当金
流動資産合計 3,865,827 4,136,806
固定資産
有形固定資産
建物 1,047,048 1,045,809
△ 619,130 △ 654,836
減価償却累計額
建物(純額) 427,917 390,972
構築物
87,201 89,396
△ 58,407 △ 60,952
減価償却累計額
構築物(純額) 28,794 28,444
車両運搬具
450,563 538,454
△ 401,873 △ 424,905
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 48,689 113,549
工具、器具及び備品
241,293 253,702
△ 205,427 △ 221,276
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 35,865 32,426
リース資産
223,522 277,691
△ 89,245 △ 131,493
減価償却累計額
リース資産(純額) 134,277 146,197
建設仮勘定 - 53,897
有形固定資産合計 675,545 765,487
無形固定資産
商標権 3,961 3,237
ソフトウエア 40,204 73,729
電話加入権 7,631 7,631
298,417 487,400
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 350,215 571,999
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 263 435
関係会社株式 273,945 272,937
出資金 290 290
長期貸付金 6,839 27,426
関係会社長期貸付金 10,000 -
長期前払費用 7,418 4,145
敷金及び保証金 340,573 353,367
繰延税金資産 - 56,616
その他 14,007 13,165
貸倒引当金 - △ 13,017
- △ 9,495
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計 653,337 705,871
固定資産合計 1,679,099 2,043,358
資産合計 5,544,927 6,180,165
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 121,109 201,202
短期借入金 100,000 100,000
リース債務 34,097 46,324
未払金 366,931 477,365
未払費用 131,480 179,693
未払法人税等 73,100 130,400
未払消費税等 90,417 45,482
前受金 245,248 331,134
預り金 17,522 54,985
前受収益 798 818
賞与引当金 86,811 101,353
店舗閉鎖損失引当金 - 540
商品保証引当金 2,199 2,562
資産除去債務 - 1,148
115 1,002
その他
流動負債合計 1,269,832 1,674,013
固定負債
リース債務 95,029 104,832
繰延税金負債 21,735 -
資産除去債務 171,443 194,058
87,612 157,941
その他
固定負債合計 375,821 456,832
負債合計 1,645,653 2,130,846
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金
609,877 609,877
資本準備金
資本剰余金合計 609,877 609,877
利益剰余金
利益準備金 13,250 13,250
その他利益剰余金
別途積立金 1,230,000 1,230,000
1,812,136 1,962,057
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,055,386 3,205,307
自己株式 △ 356,229 △ 356,229
株主資本合計 3,899,288 4,049,210
評価・換算差額等
△ 15 108
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 15 108
純資産合計 3,899,273 4,049,318
負債純資産合計 5,544,927 6,180,165
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※1 19,921,561 ※1 20,119,597
売上高
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,791,046 1,804,596
当期商品仕入高 10,428,282 10,745,641
249 362
商品保証引当金繰入額
合計 12,219,578 12,550,600
商品期末たな卸高 1,804,596 2,434,678
※2 10,414,982 ※2 10,115,921
商品売上原価
流通整備原価 1,090,599 1,123,435
売上原価合計 11,505,582 11,239,357
売上総利益 8,415,978 8,880,239
※3 8,350,048 ※3 8,669,508
販売費及び一般管理費
営業利益 65,930 210,731
営業外収益
※1 30,737
受取利息及び受取配当金 786
クレジット手数料収入 85,663 94,421
受取賃貸料 8,616 8,616
28,580 19,947
その他
営業外収益合計 123,646 153,721
営業外費用
支払利息 2,012 2,943
為替差損 348 1,790
1 0
その他
営業外費用合計 2,362 4,733
経常利益 187,215 359,720
特別利益
※4 582 ※4 500
固定資産売却益
※1 12,960
-
関係会社株式売却益
特別利益合計 582 13,460
特別損失
※5 2,551 ※5 24
固定資産除却損
※6 19,670 ※6 65,789
減損損失
貸倒引当金繰入額 - 13,017
※1 9,495
関係会社投資損失引当金繰入額 -
※1 5,145
関係会社株式評価損 -
574 -
その他
特別損失合計 22,796 93,472
税引前当期純利益 165,000 279,708
法人税、住民税及び事業税
79,761 152,325
法人税等調整額 △ 2,053 △ 78,400
法人税等合計 77,708 73,925
当期純利益 87,292 205,783
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【流通整備原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 労務費 545,759 50.0 568,265 50.6
544,840 50.0 555,170 49.4
Ⅱ 経費 (注)2
流通整備原価
1,090,599 100.0 1,123,435 100.0
(注)1 流通整備原価は、各事業年度の発生費用の総額を費目別、部門別に集計し所定の基準により按分して、売上
原価に区分計上したものであります。
2 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
車輌配送費 362,462 千円 364,705 千円
地代家賃 123,231 128,085
減価償却費 50,231 52,372
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 590,254 609,877 609,877 13,250 1,230,000 1,780,705 3,023,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,862 △ 55,862
当期純利益 87,292 87,292
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 31,430 31,430
当期末残高 590,254 609,877 609,877 13,250 1,230,000 1,812,136 3,055,386
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 356,229 3,867,858 ― ― 3,867,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,862 △ 55,862
当期純利益 87,292 87,292
株主資本以外の項目の
△ 15 △ 15 △ 15
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 31,430 △ 15 △ 15 31,415
当期末残高 △ 356,229 3,899,288 △ 15 △ 15 3,899,273
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当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 590,254 609,877 609,877 13,250 1,230,000 1,812,136 3,055,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,862 △ 55,862
当期純利益 205,783 205,783
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 149,921 149,921
当期末残高 590,254 609,877 609,877 13,250 1,230,000 1,962,057 3,205,307
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 356,229 3,899,288 △ 15 △ 15 3,899,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,862 △ 55,862
当期純利益 205,783 205,783
株主資本以外の項目の
123 123 123
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 149,921 123 123 150,045
当期末残高 △ 356,229 4,049,210 108 108 4,049,318
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 165,000 279,708
減価償却費 184,916 251,114
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 26 12,975
賞与引当金の増減額(△は減少) 46,097 14,541
投資損失引当金の増減額(△は減少) - 9,495
受取利息及び受取配当金 △ 786 △ 30,737
支払利息 2,012 2,943
為替差損益(△は益) 340 1,704
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 12,960
関係会社株式評価損 - 5,145
固定資産除却損 2,551 24
固定資産売却損益(△は益) △ 582 △ 500
減損損失 19,670 65,789
売上債権の増減額(△は増加) △ 191,388 31,115
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 24,927 △ 651,320
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,788 80,093
未払金の増減額(△は減少) 35,103 65,547
80,720 158,811
その他
小計 315,912 283,492
利息及び配当金の受取額
783 24,483
利息の支払額 △ 2,012 △ 2,932
△ 131,059 △ 92,354
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,624 212,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,423 -
有形固定資産の取得による支出 △ 169,887 △ 171,956
無形固定資産の取得による支出 △ 255,897 △ 260,660
関係会社株式の取得による支出 - △ 21,417
関係会社株式の売却による収入 - 25,702
関係会社整理による収入 925 -
関係会社貸付回収による収入 - 19,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19,111 △ 28,184
敷金及び保証金の回収による収入 16,856 16,573
その他 △ 23,617 △ 39,402
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 456,156 △ 459,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 25,131 △ 46,978
△ 55,700 △ 55,647
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,832 △ 102,625
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 353,363 △ 349,782
現金及び現金同等物の期首残高 2,008,510 1,655,147
※1 1,655,147 ※1 1,305,364
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法 により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 8~22年
構築物 10~15年
車両運搬具 2~4年
工具、器具及び備品 2~18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低下
に相当する額について引当金を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生
見込額を計上しております。
(5) 商品保証引当金
当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上
しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
売掛金 120,523千円 121,758千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
関係会社への売上高 8,719,043千円 8,960,937千円
関係会社からの受取配当金 ― 30,016
関係会社への株式売却益 ― 12,960
※当事業年度において当社の子会社であるBike O Malaysia SDN.BHD.について、関係会社投資損失引当金繰入額
9,495千円を計上しております。また、関係会社株式評価損5,145千円を計上しております。
洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
△ 11,141 千円 27,693 千円
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の割合は前事業年度58%、当事業年度59%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
広告宣伝費 2,644,525 千円 2,650,015 千円
給与手当 2,396,148 2,463,509
減価償却費 127,400 187,004
オークション費用 202,613 179,772
賃借料 556,179 580,521
賞与引当金繰入額 68,885 86,400
店舗閉鎖損失引当金繰入額 937 1,848
※4.固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
車両運搬具 582千円 500千円
※5.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物 2,543千円 0千円
構築物 0 0
車両運搬具 8 14
工具、器具及び備品 0 10
合計 2,551 24
※6.減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立し
た会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と
見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しており、以下のとおり減損損失を計上しておりま
す。
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
建物 16,653
バイク王岡山店他
事業用資産
(6事業所)
構築物 3,016
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
建物 62,683
バイク王荒川沖店他
事業用資産 構築物 1,942
(9事業所)
工具、器具及び備品 1,163
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,315,600 ― ― 15,315,600
合計 15,315,600 ― ― 15,315,600
自己株式
普通株式 1,350,000 ― ― 1,350,000
合計 1,350,000 ― ― 1,350,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年2月27日
普通株式 27,931 2 2017年11月30日 2018年2月28日
定時株主総会
2018年7月4日
普通株式 27,931 2 2018年5月31日 2018年8月2日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日
普通株式 利益剰余金 27,931 2 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,315,600 ― ― 15,315,600
合計 15,315,600 ― ― 15,315,600
自己株式
普通株式 1,350,000 ― ― 1,350,000
合計 1,350,000 ― ― 1,350,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年2月27日
普通株式 27,931 2 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
2019年7月4日
普通株式 27,931 2 2019年5月31日 2019年8月1日
取締役会
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月27日
普通株式 利益剰余金 27,931 2 2019年11月30日 2020年2月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 1,655,147千円 1,305,364千円
現金及び現金同等物 1,655,147 1,305,364
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
バイク事業における店舗設備であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
1年内 96,951 96,422
1年超 174,375 98,736
合計 271,327 195,159
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
1年内 8,616 8,616
1年超 20,104 11,488
合計 28,720 20,104
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により
調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金および未収入金は、主にオークション売上および国内の取引先にかかるものであり、顧客
の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。
出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社が関係会社の役員に対し行っているものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社や店舗の賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用および預り金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するも
のであります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものでありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を一定期間ごとに把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、
市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し担当取締役へ報告すること
で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前事業年度(2018年11月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,655,147 1,655,147 ―
(2) 売掛金 234,530
貸倒引当金(※) ―
234,530 234,530 ―
(3) 未収入金 53,628
△42
貸倒引当金(※)
53,585 53,585 ―
(4) 投資有価証券
263 263 ―
(5) 長期貸付金
6,839 6,851 12
(6) 関係会社長期貸付金
10,000 10,051 51
(7) 敷金及び保証金
340,573 340,659 85
資産計 2,300,940 2,301,090 149
(1) 買掛金 121,109 121,109 ―
(2) 短期借入金 100,000 100,000 ―
(3) リース債務 129,126 128,472 △654
(4) 未払金 366,931 366,931 ―
(5) 未払費用 131,480 131,480 ―
(6) 未払法人税等 73,100 73,100 ―
(7) 預り金 17,522 17,522 ―
負債計 939,271 938,617 △654
(※) 売掛金および未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度(2019年11月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,305,364 1,305,364 ―
(2) 売掛金 201,139 201,139 ―
(3) 未収入金 48,290 48,290 ―
(4) 投資有価証券
435 435 ―
(5) 長期貸付金
27,426
△13,017
貸倒引当金(※)
14,408 14,424 15
(6) 敷金及び保証金
353,367 356,296 2,928
資産計 1,923,006 1,925,950 2,943
(1) 買掛金 201,202 201,202 ―
(2) 短期借入金 100,000 100,000 ―
(3) リース債務 151,157 149,918 △1,238
(4) 未払金 477,365 477,365 ―
(5) 未払費用 179,693 179,693 ―
(6) 未払法人税等 130,400 130,400 ―
(7) 預り金 54,985 54,985 ―
負債計 1,294,803 1,293,565 △1,238
(※) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、および(3) 未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金、(6) 敷金及び保証金
これらは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等、および(7) 預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年11月30日 2019年11月30日
関係会社株式(非上場株式) 273,945 272,937
出資金 290 290
(注)市場価格のない関係会社株式に対して、関係会社投資損失引当金9,495千円を計上しております。また、当事
業年度において5,145千円の関係会社株式評価損の計上を行っております。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年11月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,655,147 ― ― ―
売掛金 234,530 ― ― ―
未収入金 53,628 ― ― ―
長期貸付金 4,839 2,000 ― ―
関係会社長期貸付金 ― 10,000 ― ―
敷金及び保証金 24,504 84,574 88,205 143,288
合計 1,972,650 96,574 88,205 143,288
当事業年度(2019年11月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,305,364 ― ― ―
売掛金 201,139 ― ― ―
未収入金 48,290 ― ― ―
長期貸付金 25,426 2,000 ― ―
敷金及び保証金 23,016 97,402 161,320 71,628
合計 1,603,238 99,402 161,320 71,628
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(注4) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 34,097 33,142 31,284 20,703 9,899 ―
合計 34,097 33,142 31,284 20,703 9,899 ―
当事業年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 46,324 44,610 33,947 23,280 2,994 ―
合計 46,324 44,610 33,947 23,280 2,994 ―
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,417千円、関連会社株式251,520千円、前事業年度
の貸借対照表計上額は子会社株式5,145千円、関連会社株式268,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度において当社の子会社であるBike O Malaysia SDN.BHD.について、9,495千円の関係会社投資損失引当
金繰入額の計上をしております。また、5,145千円の関係会社株式評価損の計上を行っております。
(退職給付関係)
当社は、退職金制度がないため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 5,174千円 13,654千円
未払事業税 7,226 12,462
未払事業所税 2,878 2,418
賞与引当金 26,581 31,034
店舗閉鎖損失引当金 ― 165
貸倒引当金 13 3,986
関係会社投資損失引当金 ― 2,907
関係会社株式評価損 ― 1,575
減価償却超過額 33,222 37,170
繰延資産償却超過額 1,873 1,551
減損損失 15,270 25,112
資産除去債務 52,495 59,772
繰越欠損金 13,997 ―
15,614 18,485
その他
繰延税金資産小計
174,347 210,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △13,997 ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △160,350 △129,070
△174,347 △129,070
評価性引当額小計(注)
繰延税金資産合計 ― 81,227
繰延税金負債
有形固定資産 △21,735 △24,563
― △48
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △21,735 △24,611
繰延税金資産(負債)の純額 △21,735 56,616
(注)評価性引当額が45,277千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業
会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を見直したことによるもの
であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
住民税均等割 33.2 19.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △2.9
法人税から控除される所得税額 ― △3.8
所得拡大促進税制による税額控除 ― △6.0
評価性引当額の減少 △17.0 △16.2
税効果適用税率差異 △0.1 ―
△0.2 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.1 26.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、バイク事業における店舗等について不動産賃借契約を締結しており、当該不動産賃借契約における賃
借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
バイク事業における店舗等については、使用見込期間を10年から22年、割引率は0.00%から1.93%を採用して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
期首残高 174,382千円 171,443千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,970 26,209
見積りの変更による増加額 ― 2,498
時の経過による調整額 2,075 2,063
資産除去債務の履行による減少額 △8,711 △7,007
見積りの変更による減少額 △5,273 ―
期末残高 171,443 195,207
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
㈱ジャパンバイクオークション 8,719,043 バイク事業
㈱ビーディーエス 3,269,872 バイク事業
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
㈱ジャパンバイクオークション 8,960,937 バイク事業
㈱ビーディーエス 2,602,327 バイク事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
関連会社に対する投資の金額 268,800千円 251,520千円
持分法を適用した場合の投資の金額 365,074 479,986
持分法を適用した場合の投資利益の金額 100,660 174,867
(注)関連会社(㈱ジャパンバイクオークション)の自己株式取得の株主総会及び取締役会決議を受け、2019年10月
に当社が保有する同社株式の一部を売却しております。
また、当社と同社の決算日に差異がありますが、差異の期間内に生じた重要な取引として修正を行
い、
「持分法を適用した場合の投資の金額」、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」に含めております。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
議決権等
資本金又 取引金額
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 との関係 (千円)
(千円) (注)2
(%)
二輪車(バ
㈱ジャパン
神奈川県 (所有)
オークショ
イク)オー オークショ
横浜市
関連会社 バイクオー 212,800 ンの売上 8,719,043 売掛金 120,523
直接
クションの ン取引
(注)1
鶴見区 30.0
クション
主催
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様
の取引条件によっております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
議決権等
資本金又 取引金額
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 との関係 (千円)
(千円) (注)2
(%)
オークション
8,960,937 売掛金 121,209
の売上(注)1
二輪車(バ
㈱ジャパン
神奈川県 (所有)
イク)オー オークショ
横浜市
関連会社 バイクオー 212,800 配当金の受取 30,016 ― ―
直接
クションの ン取引
鶴見区 30.0
クション
主催
株式の売却
30,240 ― ―
(注)3
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様
の取引条件によっております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。
3.㈱ジャパンバイクオークションへの株式の売却は、当社が保有する同社株式の一部を同社の自己株式取得に
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応じて譲渡したものであり、その価格条件については、純資産等を基礎として協議の上、決定しておりま
す。なお、株式の売却にあたり、関係会社株式売却益12,960千円を計上しております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱ジャパンバイクオークションであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 906,504 1,016,294
固定資産合計 309,499 510,568
流動負債合計 306,094 149,420
固定負債合計 114,701 116,866
純資産合計 795,207 1,260,575
売上高 1,082,801 1,069,670
税引前当期純利益 305,227 881,005
当期純利益 207,705 665,989
(注)㈱ジャパンバイクオークションの要約財務情報は9月30日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額 279.21円 1株当たり純資産額 289.95円
1株当たり当期純利益 6.25円 1株当たり当期純利益 14.74円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 87,292 205,783
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 87,292 205,783
普通株式の期中平均株式数(株) 13,965,600 13,965,600
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
97,873
建物 1,047,048 96,633 1,045,809 654,836 70,895 390,972
(62,683)
5,273
構築物 87,201 7,468 89,396 60,952 5,875 28,444
(1,942)
57,050
車両運搬具 450,563 144,941 538,454 424,905 79,967 113,549
(―)
2,623
工具、器具及び備品 241,293 15,032 253,702 221,276 17,299 32,426
(1,163)
6,802
リース資産 223,522 60,971 277,691 131,493 46,197 146,197
(―)
126,576
建設仮勘定 ― 180,473 53,897 ― ― 53,897
(―)
296,199
有形固定資産計 2,049,630 505,521 2,258,952 1,493,464 220,235 765,487
(65,789)
無形固定資産
―
商標権 8,991 ― 8,991 5,753 724 3,237
(―)
―
意匠権 172 ― 172 172 ― ―
(―)
―
ソフトウエア 684,376 63,680 748,056 674,326 30,154 73,729
(―)
―
電話加入権 7,631 ― 7,631 ― ― 7,631
(―)
68,774
ソフトウエア仮勘定 298,417 257,756 487,400 ― ― 487,400
(―)
68,774
無形固定資産計 999,590 321,436 1,252,252 680,253 30,879 571,999
(―)
長期前払費用 7,418 68 3,341 4,145 ― ― 4,145
(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
店舗内装他(12 店舗)
95,013千円
建物
物流センター設備(2 拠点)
1,620千円
店舗設備他(4 店舗)
構築物 7,468千円
車両運搬具 89 台
車両運搬具 144,941千円
電話設備(6 拠点)
2,789千円
工具、器具及び備品
店舗・物流センター工具他(17 店舗)
12,243千円
車両運搬具(14 台)
57,226千円
リース資産
店舗複合機(9 台)
3,744千円
建設仮勘定 システムサーバー 53,897千円
基幹システム開発 63,160千円
ソフトウエア
業販向けサイト改修 520千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム開発 188,982千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
店舗内装(3 店舗)
建物 35,189千円
構築物 店舗看板他(2 店舗) 3,330千円
車両運搬具 35 台
車両運搬具 57,050千円
工具、器具及び備品 パソコン機器等 1,460千円
リース契約満了 7 台
リース資産 6,802千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 34,097 46,324 1.4 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 95,029 104,832 1.5 2020年~2024年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 229,126 251,157 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 44,610 33,947 23,280 2,994
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
42
貸倒引当金(流動) 42 ― ― ―
(注)1
貸倒引当金(固定) ― 13,017 ― ― 13,017
関係会社投資損失引当金 ― 9,495 ― ― 9,495
賞与引当金 86,811 101,353 86,811 ― 101,353
店舗閉鎖損失引当金 ― 1,848 1,308 ― 540
2,199
商品保証引当金 2,199 2,562 ― 2,562
(注)2
(注) 1.貸倒引当金(流動)の当期減少額(その他)は、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収したものであ
ります。
2.商品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替処理によるものであります。
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 37,453
預金 1,267,910
合計 1,305,364
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジャパンバイクオークション 121,209
楽天株式会社 31,101
ヤフー株式会社 13,707
MOFAZ MOTOSIKAL SDN.BHD.
11,297
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 7,860
その他 15,963
合計 201,139
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
234,530 14,628,274 14,661,665 201,139 98.6 5.4
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
品目 金額(千円)
バイク 2,399,430
バイク部品 28,516
その他 6,732
合計 2,434,678
ニ.貯蔵品
区分 金額(千円)
バイク消耗品 4,197
切手等 1,290
その他 2,405
合計 7,894
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ホ.前払費用
区分 金額(千円)
家賃 68,522
広告関連費用 7,784
その他 24,832
合計 101,139
② 固定資産
イ.関係会社株式
銘柄 金額(千円)
(子会社株式)
21,417
Bike O Malaysia SDN.BHD.
(関連会社株式)
251,520
株式会社ジャパンバイクオークション
合計 272,937
ロ.敷金及び保証金
区分 金額(千円)
バイク王店舗敷金 204,857
バイク王つくば絶版車館敷金 21,030
本社賃借敷金 34,615
コンタクトセンター賃借敷金 24,346
第二コンタクトセンター賃借敷金 5,434
横浜物流センター賃借敷金 44,000
福岡物流センター賃借敷金 11,124
神戸物流センター賃借敷金 1,625
その他 6,334
合計 353,367
③ 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
一般顧客 160,390
株式会社HAMASHO 12,639
株式会社カスタムジャパン 5,171
グリップ商事株式会社 4,674
株式会社G‐7バイクワールド 2,721
その他 15,605
合計 201,202
(注) 当社は一般顧客(個人)からのバイクの仕入にあたっては、一部物件を除いて、後日代金決済を行うため、買掛金
が発生いたします。
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ロ.未払金
相手先 金額(千円)
株式会社セプテーニ 120,820
三菱オートリース株式会社 60,053
さつき工業協同組合 36,519
ネットイヤーグループ株式会社 17,011
株式会社アド・エヌ 16,585
その他 226,374
合計 477,365
ハ.前受金
区分 金額(千円)
車輛 288,630
定期点検等サービス 35,841
海外売上 6,576
レンタルバイク 86
合計 331,134
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,063,349 10,112,707 14,571,520 20,119,597
税引前四半期(当期)純利益
(千円) △284,370 158,675 143,683 279,708
又は税引前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利益
(千円) △299,856 66,247 65,308 205,783
又は四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △21.47 4.74 4.68 14.74
又は1株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) △21.47 26.21 △0.07 10.06
又は1株当たり四半期純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.8190.co.jp/
株主に対する特典 (注)2
(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集する株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
2.当社は株主優待制度を以下のとおり導入しております。
(1) 対象となる株主様
毎年11月末日の当社株主名簿に記録された1単元(100株)以上を保有する株主様
(2) 優待内容
保有株式数 優待内容
① 当社がリテール販売(小売販売)するバイク(126cc以上)
購入にご利用いただける「バイク1台につき1万円割引優待券」
② バイク(126cc以上)購入時、パートナーズパック加入に
100株(1単元)以上
ご利用いただける「1万円割引優待券」
ただし、②のみの使用は不可
※パートナーズパックとは、当社でバイクを購入され、本サービスの契約を締結されたお客様を対象に、
排気量毎に定められた定額料金のみで6ヵ月毎の定期点検等が受けられるサービスです。
詳細は、当社ブランドサイト(https://www.8190.jp/wish/ds/campaign/partner.html)をご参照くだ
さい。
(3) 有効期間:2020年3月1日から2021年2月28日まで(2019年11月30日現在の株主様)
(4) 贈呈時期
当社定時株主総会終了後、発送を予定
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)2019年2月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年2月27日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2019年2月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
お
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月11日関東財務局長に提出
(第22期第2四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月11日関東財務局長に提出
(第22期第3四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年2月27日
株式会社 バイク王&カンパニー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
陸 田 雅 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 千 鶴 子
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バイク王&カンパニーの2018年12月1日から2019年11月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社バイク王&カンパニーの2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バイク王&カンパ
ニーの2019年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社バイク王&カンパニーが2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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