ＪＰＭインドネシア債券ファンド（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭインドネシア債券ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年３月５日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
ＪＰＭインドネシア債券ファンド（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
4,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年９月５日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊ ＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.78％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税率を
含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.85％が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.85％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
① マザーファンドを通じて、主として以下の債券に投資します。
（略）
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Ⅱ．Ⅰの債券の信用リスクを主として反映する仕組債
反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たない仕組債に限ります。
＜インドネシアの概要＞
首 都 ジャカルタ
人 口 約2.7億人（2019年予測）
言 語 インドネシア語
面 積 約189万 平方km（日本の約５倍）
通 貨 インドネシアルピア
主要産業 製造業（輸送機器、飲食品等）
農林水産業（パーム油、ゴム、
米、ココア等）
商業・ホテル・飲食業
鉱業（天然ガス、石炭、錫、石
油等）
前記データおよび地図は、外務省、ＩＭＦ（2019年 ４月 公表分）等の情報をもとに委託会社が作成
（以下略）
＜訂正後＞
① マザーファンドを通じて、主として以下の債券に投資します。
（略）
Ⅱ．Ⅰの債券の信用リスクを主として反映する仕組債
反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たない仕組債に限ります。
＜インドネシアの概要＞
首 都 ジャカルタ
人 口 約2.7億人（2019年予測）
言 語 インドネシア語
面 積 約192万 平方km（日本の約５倍）
通 貨 インドネシアルピア
主要産業 製造業（輸送機器、飲食品等）
農林水産業（パーム油、ゴム、
米、ココア等）
商業・ホテル・飲食業
鉱業（天然ガス、石炭、錫、石
油等）
前記データおよび地図は、外務省、ＩＭＦ（2019年 10月 公表分）等の情報をもとに委託会社が作成
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（ 2019年７月 末現在）
（略）
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⑤ 大株主の状況（ 2019年７月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2020年１月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020年１月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
① マザーファンドの運用を担当するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのエ
マージング債券運用チーム（ 2019年６月末現在 約20名 ）は、グローバル債券運用グループに属していま
す。
② ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドから、運用の指図に関する権限の一部を
さらに委託されるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドのエ
マージング債券運用チーム（ 2019年６月末現在 約10名）も、グローバル債券運用グループに属していま
す。
（略）
・ 為替ヘッジに かかる 運用体制
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年７月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
① マザーファンドの運用を担当するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのエ
マージング債券運用チーム（約 10名 ）は、グローバル債券運用グループに属しています。
② ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドから、運用の指図に関する権限の一部を
さらに委託されるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドのエ
マージング債券運用チーム（約10名）も、グローバル債券運用グループに属しています。
（略）
・ 為替ヘッジに かかる 運用体制
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年12月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
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（１）リスク要因
原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因」末尾の参考情報
について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2019年 ７月 末現在）
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（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2019年 12月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、 3.78％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 2019 年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数
料率は3.85％が上限となります。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われ
ます。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、 3.85％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われ
ます。
（以下略）
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産
＊
の純資産総額に対し年率 1.5552％ （税抜1.44％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.584 ％となります 。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を
＊
支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.756％ 年率 0.756％ 年率 0.0432％
（税抜0.70％） （税抜0.70％） （税抜0.04％）
信託報酬の配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
（純資産総額に
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
対し）
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
＊ 2019 年10月１日 より 消費 税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとな
ります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
（純資産総額に対
年率0.77％ 年率0.77％ 年率0.044％
し）
（税抜0.70％） （税抜0.70％） （税抜0.04％）
（以下略）
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＜訂正後＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産
の純資産総額に対し年率 1.584％ （税抜1.44％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を
支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.77％ 年率 0.77％ 年率 0.044％
（税抜0.70％） （税抜0.70％） （税抜0.04％）
信託報酬の配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
（純資産総額に
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
対し）
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
（以下略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間 324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
＊ 2019 年10月１日 より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を乗
じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
＜訂正後＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.022％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間 330万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年７月
末現在適用されるものです。
（略）
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
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＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020年１月
末現在適用されるものです。
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年１月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 4,342,948,988 100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △750,408 △0.02
合計(純資産総額) 4,342,198,580 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭインドネシア債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭインドネシア債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年１月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
国債証券 インドネシア 3,868,446,355 89.08
社債券 イギリス 363,508,135 8.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 110,847,046 2.55
合計(純資産総額) 4,342,801,536 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （ニ）ファンドの特色」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年１月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭインドネシア債券マザーファ
1日本 3,036,177,984 1.4062 4,269,475,842 1.4304 4,342,948,988 100.02
受益証券 ンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭインドネシア債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年１月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国 利率
種類 銘柄名 券面総額 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 ／地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
INDON 6.625%
インド インド 国債
1 119,077,000,000 0.72 866,768,627 0.73 873,203,072 6.625 2033/5/15 20.11
ネシア ネシア 証券 MAY33 FR65
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INDON 8.25%
インド インド 国債
2 95,401,000,000 0.81 779,548,855 0.81 782,118,863 8.25 2021/7/15 18.01
ネシア ネシア 証券 JUL21 FR53
INDON 8.25%
インド インド 国債
3 89,100,000,000 0.83 742,723,611 0.84 748,924,882 8.25 2032/6/15 17.25
ネシア ネシア 証券 JUN32 FR58
INDON 9.5%
インド インド 国債
4 63,110,000,000 0.91 578,275,226 0.91 579,940,447 9.5 2031/7/15 13.35
ネシア ネシア 証券 JUL31 FR54
INDON 6.125%
インド インド 国債
5 72,984,000,000 0.73 537,349,298 0.74 544,573,765 6.125 2028/5/15 12.54
ネシア ネシア 証券 MAY28 FR64
STCH 10.5% IDR
イギリ インド 社債
6 36,000,000,000 0.99 359,245,832 1.00 363,508,135 10.5 2030/8/15 8.37
ス ネシア 券 AUG30 CLN
INDON 5.625%
インド インド 国債
7 36,030,000,000 0.77 278,215,590 0.77 280,040,113 5.625 2023/5/15 6.45
ネシア ネシア 証券 MAY23 FR63
INDON 12.8%
インド インド 国債
8 6,884,000,000 0.86 59,517,412 0.86 59,645,213 12.8 2021/6/15 1.37
ネシア ネシア 証券 JUN21 FR34
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。その
ため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資
国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
種類別投資比率
（2020年１月10日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.02
（参考）ＧＩＭインドネシア債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年１月10日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 89.08
社債券 8.37
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年１月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2012年12月６日) 4,021 4,036 1.1025 1.1065
第２特定期間末 (2013年６月６日) 36,580 36,718 1.0642 1.0682
第３特定期間末 (2013年12月６日) 19,344 19,446 0.7585 0.7625
第４特定期間末 (2014年６月６日) 15,216 15,293 0.7928 0.7968
第５特定期間末 (2014年12月８日) 14,534 14,597 0.9174 0.9214
第６特定期間末 (2015年６月８日) 10,984 11,035 0.8520 0.8560
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第７特定期間末 (2015年12月７日) 8,251 8,292 0.7890 0.7930
第８特定期間末 (2016年６月６日) 6,663 6,699 0.7295 0.7335
第９特定期間末 (2016年12月６日) 6,320 6,353 0.7620 0.7660
第10特定期間末 (2017年６月６日) 5,867 5,898 0.7794 0.7834
第11特定期間末 (2017年12月６日) 5,759 5,788 0.8026 0.8066
第12特定期間末 (2018年６月６日) 4,944 4,971 0.7217 0.7257
第13特定期間末 (2018年12月６日) 4,525 4,552 0.6842 0.6882
第14特定期間末 (2019年６月６日) 4,265 4,291 0.6506 0.6546
第15特定期間末 (2019年12月６日) 4,309 4,334 0.6890 0.6930
2019年１月末日 4,325 － 0.6582 －
2019年２月末日 4,516 － 0.6877 －
2019年３月末日 4,477 － 0.6836 －
2019年４月末日 4,510 － 0.6880 －
2019年５月末日 4,262 － 0.6506 －
2019年６月末日 4,463 － 0.6801 －
2019年７月末日 4,521 － 0.6952 －
2019年８月末日 4,311 － 0.6614 －
2019年９月末日 4,357 － 0.6719 －
2019年10月末日 4,462 － 0.6996 －
2019年11月末日 4,371 － 0.6958 －
2019年12月末日 4,338 － 0.6993 －
2020年１月10日 4,342 － 0.7011 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0240
第２特定期間 0.1760
第３特定期間 0.0240
第４特定期間 0.0240
第５特定期間 0.0240
第６特定期間 0.0240
第７特定期間 0.0240
第８特定期間 0.0240
第９特定期間 0.0240
第10特定期間 0.0240
第11特定期間 0.0240
第12特定期間 0.0240
第13特定期間 0.0240
第14特定期間 0.0240
第15特定期間 0.0240
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③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第１特定期間 12.65
第２特定期間 12.49
第３特定期間 △26.47
第４特定期間 7.69
第５特定期間 18.74
第６特定期間 △4.51
第７特定期間 △4.58
第８特定期間 △4.50
第９特定期間 7.75
第10特定期間 5.43
第11特定期間 6.06
第12特定期間 △7.09
第13特定期間 △1.87
第14特定期間 △1.40
第15特定期間 9.59
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 4,371,423,261 723,406,702 3,648,016,559
第２特定期間 34,483,921,708 3,759,456,074 34,372,482,193
第３特定期間 4,233,765,412 13,100,957,137 25,505,290,468
第４特定期間 705,883,332 7,017,982,994 19,193,190,806
第５特定期間 1,046,289,912 4,395,607,181 15,843,873,537
第６特定期間 1,067,250,472 4,018,920,714 12,892,203,295
第７特定期間 246,104,787 2,680,563,731 10,457,744,351
第８特定期間 229,590,603 1,553,118,211 9,134,216,743
第９特定期間 258,723,410 1,097,894,692 8,295,045,461
第10特定期間 654,515,327 1,420,500,571 7,529,060,217
第11特定期間 696,474,185 1,049,431,001 7,176,103,401
第12特定期間 330,209,742 655,087,788 6,851,225,355
第13特定期間 267,523,840 503,952,173 6,614,797,022
第14特定期間 261,625,371 320,054,011 6,556,368,382
第15特定期間 193,097,941 494,228,143 6,255,238,180
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
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（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年１月10日 設定日 2012 年６月18日
純資産総額 43億円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
87期 2019 年９月 40
88期 2019 年10月 40
89期 2019 年11月 40
90期 2019 年12月 40
91期 2020 年１月 40
設定来累計 5,160
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
通貨別構成状況 種類別構成状況
通貨 投資比率※1 種類 投資比率※1
インドネシアルピア 97.5% 国債証券 89.1%
社債券 8.4%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2012年の年間収益率は設定日から年末営業日、2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年1月10日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊クレジット・リンク債（ＣＬＮ）は、信用リスクを別の債券の信用に結びつけた債券をいいます。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭインドネシア債券ファンド（毎月決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※2 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）ファンドの特色」の記載
に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。なお、クレジット・リンク債は連動先債券の国情報に基づ
き分類しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15特定期間（2019年６月７日か
ら2019年12月６日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭインドネシア債券ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年６月６日現在) (2019年12月６日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,297,411,404 4,340,622,679
－ 2,533,056
未収入金
流動資産合計 4,297,411,404 4,343,155,735
資産合計 4,297,411,404 4,343,155,735
負債の部
流動負債
未払収益分配金
26,225,473 25,020,952
未払解約金 － 2,533,056
未払受託者報酬 151,628 157,898
未払委託者報酬 5,306,992 5,526,387
75,806 78,938
その他未払費用
流動負債合計 31,759,899 33,317,231
負債合計 31,759,899 33,317,231
純資産の部
元本等
※１ 6,556,368,382 ※１ 6,255,238,180
元本
剰余金
※２ △2,290,716,877 ※２ △1,945,399,676
期末剰余金又は期末欠損金（△）
12,510 8,600
（分配準備積立金）
元本等合計 4,265,651,505 4,309,838,504
純資産合計 4,265,651,505 4,309,838,504
負債純資産合計 4,297,411,404 4,343,155,735
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年12月７日 (自 2019年６月７日
至 2019年６月６日) 至 2019年12月６日)
営業収益
△29,293,610 444,508,299
有価証券売買等損益
営業収益合計 △29,293,610 444,508,299
営業費用
受託者報酬 953,966 957,053
※１ 33,388,608 ※１ 33,496,735
委託者報酬
476,925 478,461
その他費用
営業費用合計 34,819,499 34,932,249
営業利益又は営業損失（△） △64,113,109 409,576,050
経常利益又は経常損失（△） △64,113,109 409,576,050
当期純利益又は当期純損失（△） △64,113,109 409,576,050
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,194,785 6,080,367
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,089,176,887 △2,290,716,877
剰余金増加額又は欠損金減少額 102,701,210 159,955,074
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
102,701,210 159,955,074
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 83,852,015 63,464,897
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
83,852,015 63,464,897
額
※２ 157,470,861 ※２ 154,668,659
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,290,716,877 △1,945,399,676
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
親投資信託受益証券
有価証券の評価基準お
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
よび評価方法
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2019年６月６日現在) (2019年12月６日現在)
※１期首元本額 6,614,797,022円 6,556,368,382円
期中追加設定元本額 261,625,371円 193,097,941円
期中一部解約元本額 320,054,011円 494,228,143円
※２元本の欠損 2,290,716,877円 1,945,399,676円
受益権の総数 6,556,368,382口 6,255,238,180口
１口当たりの純資産額 0.6506円 0.6890円
(１万口当たりの純資産額) (6,506円) (6,890円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2018年12月７日 (自 2019年６月７日
区分
至 2019年６月６日) 至 2019年12月６日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年率0.35％ 同左
の全部または一部を委託するために要 を乗じて得た額
する費用として委託者報酬の中から支
弁している額
※２分配金の計算過程
(自 2018年12月７日 (自 2019年６月７日
至 2019年１月７日) 至 2019年７月８日)
費用控除後の配当等収益額 16,390,226円 21,662,054円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 470,543,378円 432,227,290円
分配準備積立金額 12,650円 12,475円
当ファンドの分配対象収益額 486,946,254円 453,901,819円
当ファンドの期末残存口数 6,584,662,816口 6,568,153,584口
1万口当たり収益分配対象額 739.51円 691.06円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 26,338,651円 26,272,614円
(自 2019年１月８日 (自 2019年７月９日
至 2019年２月６日) 至 2019年８月６日)
費用控除後の配当等収益額 20,548,464円 14,782,799円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 459,655,659円 423,521,258円
分配準備積立金額 7,029円 6,103円
当ファンドの分配対象収益額 480,211,152円 438,310,160円
当ファンドの期末残存口数 6,570,353,120口 6,504,177,385口
1万口当たり収益分配対象額 730.87円 673.89円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 26,281,412円 26,016,709円
(自 2019年２月７日 (自 2019年８月７日
至 2019年３月６日) 至 2019年９月６日)
費用控除後の配当等収益額 30,379,224円 34,214,838円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 453,029,104円 413,340,070円
分配準備積立金額 9,918円 11,353円
当ファンドの分配対象収益額 483,418,246円 447,566,261円
当ファンドの期末残存口数 6,554,933,597口 6,517,369,142口
1万口当たり収益分配対象額 737.48円 686.72円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 26,219,734円 26,069,476円
(自 2019年３月７日 (自 2019年９月７日
至 2019年４月８日) 至 2019年10月７日)
費用控除後の配当等収益額 21,798,860円 18,409,147円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 452,219,051円 411,167,435円
分配準備積立金額 4,115,651円 8,081,803円
当ファンドの分配対象収益額 478,133,562円 437,658,385円
当ファンドの期末残存口数 6,540,230,036口 6,481,726,925口
1万口当たり収益分配対象額 731.06円 675.21円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 26,160,920円 25,926,907円
(自 2019年４月９日 (自 2019年10月８日
至 2019年５月７日) 至 2019年11月６日)
費用控除後の配当等収益額 15,376,889円 20,601,659円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 453,513,568円 402,293,845円
分配準備積立金額 8,617円 549,062円
当ファンドの分配対象収益額 468,899,074円 423,444,566円
当ファンドの期末残存口数 6,561,167,904口 6,340,500,356口
1万口当たり収益分配対象額 714.65円 667.84円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 26,244,671円 25,362,001円
(自 2019年５月８日 (自 2019年11月７日
至 2019年６月６日) 至 2019年12月６日)
費用控除後の配当等収益額 15,223,779円 13,783,853円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 442,392,724円 392,777,983円
分配準備積立金額 12,618円 11,291円
当ファンドの分配対象収益額 457,629,121円 406,573,127円
当ファンドの期末残存口数 6,556,368,382口 6,255,238,180口
1万口当たり収益分配対象額 697.99円 649.97円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 26,225,473円 25,020,952円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭインドネシア債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リ
スク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年６月６日現在) (2019年12月６日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △76,501,627 △21,769,864
合計 △76,501,627 △21,769,864
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年12月６日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭインドネシア債券マザーファンド
日本円 3,110,442,622 4,340,622,679
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 3,110,442,622 4,340,622,679
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭインドネシア債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証
券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭインドネシア債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年６月６日現在) (2019年12月６日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 57,184,964 59,869,722
コール・ローン 19,159,742 6,774,078
国債証券 3,820,729,932 3,855,226,560
社債券 327,186,201 354,698,416
派生商品評価勘定 － 27,295
73,210,750 66,528,997
未収利息
流動資産合計 4,297,471,589 4,343,125,068
資産合計
4,297,471,589 4,343,125,068
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,300 －
未払解約金 － 2,533,056
48 12
未払利息
流動負債合計 15,348 2,533,068
負債合計
15,348 2,533,068
純資産の部
元本等
元本 ※１ 3,405,778,574 3,110,442,622
剰余金
891,677,667 1,230,149,378
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,297,456,241 4,340,592,000
純資産合計
4,297,456,241 4,340,592,000
負債純資産合計 4,297,471,589 4,343,125,068
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の 国債証券および社債券
評価基準お 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
よび評価方 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
法 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティ 為替予約取引
ブ等の評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準および 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
評価方法 によって計算しております。
３．その他財務 外貨建取引等の処理基準
諸表作成の 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
ための基本 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
となる重要
な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年６月６日現在) (2019年12月６日現在)
※１期首元本額 3,587,748,392円 3,405,778,574円
期中追加設定元本額 138,188,554円 97,796,563円
期中解約元本額 320,158,372円 393,132,515円
元本の内訳（注）
ＪＰＭインドネシア債券ファンド
3,405,778,574円 3,110,442,622円
（毎月決算型）
合 計 3,405,778,574円 3,110,442,622円
受益権の総数 3,405,778,574口 3,110,442,622口
１口当たりの純資産額 1.2618円 1.3955円
(１万口当たりの純資産額) (12,618円) (13,955円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、社債券およびデリバ
容およびその ティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関
リスク 連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリ
バティブ取引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性
のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資す
る目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に
るリスク管理 係るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）
のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレク
ターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を
求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティー
に報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・
コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の
業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等
の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部
の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合がありま
す。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にし
た国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生
しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供
会社が算出した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2019年６月６日現在） （2019年12月６日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 802,139 177,943,211
社債券 △1,317,384 18,902,052
△515,245 196,845,263
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（2019年６月６日現在） （2019年12月６日現在）
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル 19,494,900 － 19,510,200 △15,300 28,853,995 － 28,826,700 27,295
引
19,494,900 － 19,510,200 △15,300 28,853,995 － 28,826,700 27,295
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年12月６日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
INDON 12.8% JUN21 FR34
国債証券 インドネシアルピア 14,084,000,000.00 15,414,092,960.00
INDON 5.625% MAY23 FR63
36,030,000,000.00 35,217,163,200.00
INDON 6.125% MAY28 FR64
72,984,000,000.00 68,018,898,480.00
INDON 6.625% MAY33 FR65
119,077,000,000.00 109,717,547,800.00
INDON 8.25% JUL21 FR53
95,401,000,000.00 98,677,070,340.00
INDON 8.25% JUN32 FR58
89,100,000,000.00 94,015,647,000.00
INDON 9.5% JUL31 FR54
63,110,000,000.00 73,199,395,700.00
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計 銘柄数： 7 489,786,000,000.00 494,259,815,480.00
(3,855,226,560)
組入時価比率： 88.8% 91.6%
小計 3,855,226,560
(3,855,226,560)
STCH 10.5% IDR AUG30 CLN
社債券 インドネシアルピア 36,000,000,000.00 45,474,156,000.00
計 銘柄数： 1 36,000,000,000.00 45,474,156,000.00
(354,698,416)
組入時価比率： 8.2% 8.4%
小計 354,698,416
(354,698,416)
合計 4,209,924,976
(4,209,924,976)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年１月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,349,910,915 円
Ⅱ 負債総額 7,712,335 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,342,198,580 円
Ⅳ 発行済口数 6,193,613,496 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7011 円
（参考）ＧＩＭインドネシア債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年１月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,349,763,501 円
Ⅱ 負債総額 6,961,965 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,342,801,536 円
Ⅳ 発行済口数 3,036,177,984 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4304 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2019年７月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019年７月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2020年１月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020年１月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019 年７ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 862,176
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 53 3,149,143
総合計 123 4,011,319
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2020 年１ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 797,850
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 59 3,721,508
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総合計 126 4,519,358
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※１
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※１
30,880
営業外費用 4
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 (単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（ 2018年９月 末現在）
（略）
（２）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2018 年９月 末現在）
（略）
（３）運用再委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2018年９月 末現在）
（略）
（４）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2018年９月 末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
１ カブドットコム証券 株式会社 7,196百万円
商品取引業を営んでいます。
（略）
※ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（ 2019年３月 末現在）
（略）
（２）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019 年３月 末現在）
（略）
（３）運用再委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月 末現在）
（略）
（４）販売会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月 末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
１ ａｕカブコム証券 株式会社 7,196百万円
商品取引業を営んでいます。
（略）
※ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年１月22日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭインドネシア債券ファンド（毎月決算型）の2019年６月７日から2019年12月６日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍインドネシア債券ファンド（毎月決算型）の2019年12月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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