ＪＰＭ中小型株オープン（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(平成30年12月7日－令和1年12月6日)

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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】      有価証券報告書

  【提出先】      関東財務局長殿

  【提出日】      2020年２月28日

  【計算期間】      第５期（自　2018年12月７日　至　2019年12月６日）

  【ファンド名】      ＪＰＭ中小型株オープン（野村SMA・EW向け）

  【発行者名】      ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】      代表取締役社長　　大越　昇一

  【本店の所在の場所】      東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング

  【事務連絡者氏名】      内藤　敏信

  【連絡場所】      東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング

  【電話番号】      ０３－６７３６－２０００

  【縦覧に供する場所】      該当事項はありません。

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  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  （イ）ファンドの目的

  　　当ファンドは、日本の中小型株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をは
          ＊
   かることを目的として、積極的な運用        を行います。
   ＊　運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド
   （適格機関投資家専用）（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象として行いま
   す。
   　「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象
   とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用
   上の制限が実質的に同一（マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるもの
   を除きます。）のものをいいます。
  （ロ）信託金の限度額

  　　委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができま
   す。
  （ハ）基本的性格

  　　一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性
   区分は以下のとおりです。
     ＊１
      － 追加型投信／国内／株式
   商品分類
     ＊２              ＊３
      －
   属性区分   投資対象資産：その他資産（投資信託証券（株式          中小型株））
         ＊３　マザーファンドへの投資を通じて、株式（中小型株）に実質的
          な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産（投資信託
          証券（株式  中小型株））と記載しています。
      決算頻度：年１回
      投資対象地域：日本
      投資形態：ファミリーファンド
        ＊４
      為替ヘッジ   ：なし
         ＊４　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リス
          クに対するヘッジの有無を記載しています。
   ＊１　商品分類の定義（一般社団法人投資信託協会－商品分類に関する指針）

    追加型投信   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
      用されるファンド。
    国内   目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資

      産を源泉とする旨の記載があるもの。
    株式   目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源

      泉とする旨の記載があるもの。
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   ＊２　属性区分の定義（一般社団法人投資信託協会－商品分類に関する指針）
    投資対象資産   その他資産（投資信託証券（株式      中小型株））：
      親投資信託への投資を通じて、主として株式に投資するもののうち目論見書または信
      託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。
    決算頻度   年１回：

      目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの。
    投資対象地域   日本：

      目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
      る旨の記載があるもの。
    投資形態   ファミリーファンド：

      目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
      資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの。
    為替ヘッジ   なし：

      目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまた
      は為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。
   （注）前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託
    会社が作成したものが含まれます。
  （参考）一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧

   商品分類表

            投資対象資産
    単位型・追加型    投資対象地域
            （収益の源泉）
             株　　式

        国　　内
    単 位 型       債　　券
        海　　外    不動産投信

            その他資産

    追 加 型
        内　　外    （　　　　）
             資産複合

   （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

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  属性区分表
  投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態    為替ヘッジ
   株式         グローバル

       年１回
  　一般
  　大型株     年２回
          日本
  　中小型株
       年４回     北米
   債券                 あり
              ファミリーファンド
  　一般     年６回     欧州         （　　）
  　公債     （隔月）
  　社債         アジア
  　その他債券     年12回
  　クレジット属性     （毎月）     オセアニア
  　（　　）
       日々     中南米
   不動産投信            ファンド・オブ・
                   なし
       その他     アフリカ     ファンズ
       （　　）
   その他資産
  （投資信託証券（株         中近東
  　式 中小型株））        （中東）
   資産複合         エマージング

  　（　　）
  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

     当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、

     一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
       ＨＰアドレス：http://www.toushin.or.jp/
  （ニ）ファンドの特色

   本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。
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   Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント

   ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスの
   ブランドです。委託会社は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
   日本株式グロース戦略運用担当

   日本株式グロース戦略により、日本の株式の運用を担当するポートフォリオ・マネジャーの
   総称です。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント各社で横断的に構成されているた
   め、委託会社の所属でない者を含みます。日本株式グロース戦略運用担当は、Ｊ．Ｐ．モル
   ガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太
   平洋地域の各国への投資を担当する、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシ
   フィック・エクイティーズ・チーム（略称：ＥＭＡＰ）に属します。日本株式グロース戦略
   運用担当を含めたＥＭＡＰ内で情報交換が行われ、各銘柄の調査・分析に活用されていま
   す。
   日本株式グロース戦略

   企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行う株式運用戦略です。具体的には、企
   業取材を基本とする徹底的なボトムアップ・アプローチによる調査・分析を行い、企業の成
   長力に比べて株価が割安な銘柄に投資することにより、超過収益の獲得を目指す運用を行い
   ます。当運用戦略は、日本株式グロース戦略運用担当が運用を担当しています。
   企業取材

   企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。なお、ＲＥ
    ＊
   ＩＴ にかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。
    ＊　「ＲＥＩＴ」とは、不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権お
    よび投資証券をいいます。
    　　「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規
    約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその２分の１超の額を不動産等（土
    地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。）で運用することを
    目的とするものをいいます。
   ボトムアップ・アプローチ

   経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分析から銘柄の選
   定を行う運用手法です。
   ベンチマーク

   ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。
   ラッセル野村中小型インデックス

   Russell/Nomura 日本株インデックスのサイズ別指数です。
   Russell/Nomura Total Marketインデックス（ラッセル野村総合インデックス）は、日本株
   式市場全体の時価総額上位約98％をカバーする指数で、このうち時価総額下位約50％の銘柄
   によりRussell/Nomura Mid-Small Capインデックス（ラッセル野村中小型インデックス）が
   構成されています。同指数の時価総額分類においては、市場の実勢を反映させるため安定持
   株控除後の時価総額を用いており、指数構成銘柄の見直しは原則年１回行われています。
   Russell/Nomura日本株インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会
   社およびFrank   Russell  Companyに帰属します。なお、野村證券株式会社およびFrank
   Russell  Companyは、当インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
   および適合性を保証するものではなく、インデックスの利用者およびその関連会社が当イン
   デックスを用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
   定量モデル

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   財務データ等の定量化（数値化）された客観的な情報を利用して、ポートフォリオのリスク
   を分析するモデルをいいます。
   バリュエーション

   企業の利益・資産等の企業価値に対して、株価が相対的に割安か割高かの判断をいいます。
   ＰＥＲ（株価収益率）

   株価を１株当たり利益で割ったものをいいます。ＰＥＲが低いほどその企業の収益力に対し
   て株価が割安であるとみることができます。
   ＰＢＲ（株価純資産倍率）

   株価を１株当たり純資産で割ったものをいいます。ＰＢＲが低いほど資産価値に対して株価
   が割安であるとみることができます。
   ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ

   ＥＶ（企業価値）が、ＥＢＩＴＤＡ（利払前税引前償却前利益）の何倍かという指標をいい
   ます。ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡの値（倍率）が低いほど、その企業の株価は割安であるとみるこ
   とができます。
   配当利回り

   株価に対する年間配当金の割合を示す指標をいいます。
   市場コンセンサス予想

   市場関係者による企業業績、株価、経済指標等の予想数値のことをいいます。
  ①　マザーファンドを通じて、主として日本の中小型株式の中から、成長性があり、かつ株価水準が

   割安と判断される銘柄を中心に投資します。
  　　組入銘柄は、日本の取引所における全上場銘柄から時価総額上位100銘柄を除いたものが中心と
   なります。ただし、ある銘柄をマザーファンドに組み入れた後に、当該銘柄が時価総額上位100銘
             ＊
   柄に入った場合は、継続して保有できるものとします           。
   ＊　投資対象にはＲＥＩＴも含みます。（以下同じ。）
   投資対象は日本の取引所における上場（これに準ずるものを含みます。）銘柄の中から、前記銘

   柄に厳選しています。
  ②　銘柄の選定は、日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプロー

   チ方式で行います。
   ポイント１　徹底した企業取材を基にした分析

   日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取
   ＊
   材 を行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性
   や経営陣の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総
   合的に分析し、銘柄の選定に反映します。
   ＊　Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで日本株式グロース戦略の運用を担当するポートフォリオ・
    マネジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリス
    トによる大型株式を含む日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約4,200件（2018年実績）
    です。
   ポイント２　Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの国内およびグローバルでの情報の活用

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   日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャーによる横断的・多面的な企業取材
   に加えて、委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームや投資調査部との情報共有を積極的
   に行っているほか、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを積
   極的に活用することで調査・運用能力を強化しています。
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            ＊
  ③　当ファンドの運用はファミリーファンド方式          により、マザーファンドを通じて行います。
   ＊　「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実
   際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
  ④　当ファンドのベンチマークは、ラッセル野村中小型インデックス（配当込み）とします。




  　　当ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマーク
   を上回ることを保証するものではありません。なお、日本の株式市場の構造変化等によって、ベン
   チマークを見直す場合があります。
  （２）【ファンドの沿革】

  　　2004年１月16日　マザーファンドの信託契約締結、および設定・運用開始

   2013年７月20日　マザーファンドの名称変更
  　　2015年３月12日　当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
   2015年５月29日　マザーファンドの名称変更
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  （３）【ファンドの仕組み】
  （イ）仕組図

  （ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結し










   ている契約等の概要
  ①　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
  　　当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論
   見書および運用報告書の作成等を行います。
  ②　野村信託銀行株式会社（受託会社）
  　　委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保
   管・管理業務および信託財産の計算等を行います。
  ③　野村證券株式会社（販売会社）
  　　委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交
   付、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収
   益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払い等を行います。
  （ハ）委託会社の概況

  ①　資本金　2,218百万円（2019年12月末現在）
  ②　金融商品取引業者登録番号　関東財務局長（金商）第330号
  ③　設立年月日　1990年10月18日
  ④　会社の沿革
  　　1971年　ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
  　　1985年　ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等
     に関する法律施行に伴い、同社は1987年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
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  　　1990年　ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
  　　1995年　ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社
     が合併し、ジャーディン　フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
  　　2001年　ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に
     商号変更
  　　2006年　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
  　　2008年　ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
  ⑤　大株主の状況（2019年12月末現在）
                所有株式数    比率
      名　　　　称       住　　所
                 （株）   （％）
   ジェー・ピー・モルガン・

                 56,265   100
            米国デラウェア州
   アセット・マネジメント（アジア）インク
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  （イ）運用方針

  ①　当ファンドは、主としてマザーファンドの受益証券に投資し、信託財産の中長期的な成長をはか
   ることを目的として積極的な運用を行います。
  ②　マザーファンドは、企業の成長性に着目し、かつ株価水準が割安と判断される銘柄を選定して投
   資し、その信託財産の中長期的な成長をめざした運用を行います。
  （ロ）投資態度

  　マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。
  　なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
  ①　マザーファンドの運用は、委託会社において、日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリ

   オ・マネジャー（以下「マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。）が行いま
   す。
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  ②　マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
  （ａ）リサーチ





    銘柄の調査では、各企業の将来の利益成長や経営の質等を把握するための企業取材を重視
   しています。ポートフォリオ・マネジャー自身による横断的・多面的な調査に加えて、委託
   会社の株式運用本部に所属する他の運用チームや投資調査部との情報共有を積極的に行って
   います。
  （ｂ）レーティング
    前記（ａ）の企業取材をふまえて、現在の株価が企業の成長力を反映しているか等を日本
   株式グロース戦略運用担当同士で総合的に議論・分析し、銘柄を評価します。
  （ｃ）ポートフォリオ構築
    前記（ｂ）での評価が高い銘柄を中心にポートフォリオを構築します。構築したポート
   フォリオについて定量モデルに基づき、リスクおよびベンチマークからのパフォーマンス
   （運用実績）のかい離の要因を定期的に分析します。更に、定量化が難しいリスク要因につ
   いて日本株式グロース戦略運用担当同士で議論したうえで、必要に応じて投資判断の修正と
   ポートフォリオの組み替えを行います。
  　前記における運用プロセスの詳細は以下のとおりとなります。

  （ａ）リサーチ
  ●コア・カバレッジ
   日本株式グロース戦略では、日本の株式について、市場全体の動向を的確に分析するため、重点調
  査対象銘柄としてコア・カバレッジを活用します。コア・カバレッジは約400銘柄の大型株式および
  中小型株式で構成されます。原則、投資対象銘柄群の全ての業種から銘柄を選び、東京証券取引所の
  第一部上場銘柄の時価総額に対して70％以上をカバーしています。コア・カバレッジの銘柄は必要に
  応じ見直します。
   コア・カバレッジの活用により、大型株式から小型株式まで、業種をまたいだ横断的な調査を行
  い、個別企業・業界の分析や投資テーマの発掘を行うことが可能となります。また、新しく魅力的な
  投資テーマや銘柄を発掘するため、コア・カバレッジ以外の銘柄の調査活動も積極的に行っていま
  す。
   マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、コア・カバレッジを含む全ての投資銘柄群に対
  する企業調査の結果、各銘柄のレーティングをもとに最終的な投資判断を行います。
  ●徹底した企業取材の重視と国内およびグローバルのネットワークによる情報の活用

   日本株式グロース戦略では、ポートフォリオ・マネジャー自身が業種をまたいで企業取材を行い、
  マザーファンドの運用に反映させています。
   日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャーによる横断的・多面的な企業取材に
  加えて、委託会社の株式運用本部に属する他の運用チームや投資調査部との情報共有を積極的に行っ
  ています。投資調査部には業界知識豊富なアナリストが所属しており、同部との情報共有を通じて調
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  査能力の強化に繋げています。また、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのグローバルな
  ネットワークを積極的に活用します。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント内の海外拠点に所
  属する債券、株式等の運用チームと情報を共有し、海外各地域のマクロ経済・企業動向が日本の経済
  および資本市場に与える影響を勘案し、マザーファンドの投資判断に活用します。
  （ｂ）レーティング

   日本株式グロース戦略では、リサーチに基づいて各銘柄に５段階のレーティングを付与します。
  レーティングの付与にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより企業の中長期的な成長力を把握
  し、現在の株価が企業の成長力を反映しているかを分析します。
   ●　戦略分類とレーティング

   　戦略分類は、企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みであ
   り、「Is  this abusiness  we want to own?（投資すべきビジネスであるか）」を示します。収
   益性、持続性、ガバナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に
   各銘柄のリスクを徹底的に分析し、「プレミアム」「クオリティ」「トレーディング」の順に分
   類します。
   　戦略分類により中長期的な成長性を見極めたうえで、バリュエーション分析等を重ねることで
   「Do we want to own it at today's  price?（現在の株価に投資妙味があるか）」を判断し、１
   から５のレーティングを決定します。
   　戦略分類およびバリュエーション分析等を行うにあたって着目するポイントの例は以下のとお
   りです。
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  （ｃ）ポートフォリオ構築
  　　銘柄評価を基にマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーが、マザーファンドの投資目標、





   リスク許容度および運用ガイドラインを考慮し、最終的な組入れ銘柄、および各銘柄の組入れ比率
   を決定します。構築したポートフォリオについて定量モデルに基づき、リスクおよびベンチマーク
   からのパフォーマンス（運用実績）のかい離の要因を定期的に分析します。更に、定量化が難しい
   リスク要因について日本株式グロース戦略運用担当同士で議論したうえで、必要に応じて投資判断
   の修正とポートフォリオの組み替えを行います。
  　　実際のマザーファンドのポートフォリオでは、市場環境、売買のタイミング、流動性等の理由に
   より、評価「１」銘柄の非保有や、評価「５」銘柄の保有が生じる場合があります。
  ＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる

  潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための
  措置＞
   委託会社は、当ファンドまたはマザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために
   投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後
   記のとおりです。委託会社は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置とし
   て、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況について
   モニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「３　投資リスク　
   （２）投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
   ・　委託会社の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券のマザーファンドでの組入れ
   ・　マザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社の関係会社である証券会社等に対する
   発注
   ・　マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託
   会社またはその関係会社の役職員による売買等の取引
   ・　マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社が運用する他の運用資産におけ
   る有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること（一括発注）
   ・　マザーファンドの運用担当者（ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等）が贈答、茶菓
   の接待等を受けた、証券会社等に対するマザーファンドにおける有価証券等の発注、または有
   価証券の発行体の発行する有価証券のマザーファンドでの組入れ
   ・　委託会社またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかか
   る議決権のマザーファンドにおける行使
   ・　マザーファンドと、委託会社が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引（ク
   ロス取引）
   ・　委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金
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  （２）【投資対象】
  （イ）当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（ＪＰＭ中小型
   株オープン（野村SMA・EW向け）信託約款（以下「信託約款」といいます。））
   １．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま
   す。以下同じ。）
   イ．有価証券
   ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい（以下同じ。）、次
   に掲げるものに限ります。）にかかる権利
   （１）有価証券指数等先物取引（金融商品取引法施行前の旧証券取引法（以下「旧証取法」と
    いいます。）第２条第21項に定める有価証券指数等先物取引をいいます。以下同じ。）に
    かかる権利
   （２）有価証券オプション取引（旧証取法第２条第22項に定める有価証券オプション取引をい
    います。以下同じ。）にかかる権利
   （３）外国市場証券先物取引（旧証取法第２条第23項に定める外国市場証券先物取引をいいま
    す。以下同じ。）にかかる権利
   （４）有価証券店頭指数等先渡取引（旧証取法第２条第25項に定める有価証券店頭指数等先渡
    取引をいいます。以下同じ。）にかかる権利
   （５）有価証券店頭オプション取引（旧証取法第２条第26項に定める有価証券店頭オプション
    取引をいいます。以下同じ。）にかかる権利
   （６）有価証券店頭指数等スワップ取引（旧証取法第２条第27項に定める有価証券店頭指数等
    スワップ取引をいいます。以下同じ。）にかかる権利
   （７）金融先物取引（金融商品取引法施行前の旧金融先物取引法第２条第１項に定める金融先
    物取引をいいます。以下同じ。）にかかる権利
   （８）金融デリバティブ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人に関する法律
    施行令第３条第14号に定める金融デリバティブ取引をいいます。以下同じ。）にかかる権
    利
   （９）外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。
    以下同じ。）において行われる有価証券先物取引（旧証取法第２条第20項に定める有価証
    券先物取引をいいます。以下同じ。）と類似の取引にかかる権利
   ハ．金銭債権（イ、ロおよびニに掲げるものを除きます。）
   ニ．約束手形（イに掲げるものを除きます。）
   ２．為替手形
  （ロ）委託会社は、信託金を、前記（イ）の資産のうち、主としてマザーファンドの受益証券および次
   の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
   利を除きます。以下（ロ）において同じ。）に投資することを指図します。
   １．株券または新株引受権証書
   ２．国債証券
   ３．地方債証券
   ４．特別の法律により法人の発行する債券
   ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
   受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。以下同じ。）
   ６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
   す。以下同じ。）
   ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
   定めるものをいいます。以下同じ。）
   ８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを
   いいます。以下同じ。）
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   ９．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいい
   ます。以下同じ。）
   10．コマーシャル・ペーパー
   11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
   び新株予約権証券
   12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１から11までの証券または証書の性質を有
   するもの
   13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
   いいます。以下同じ。ただし、マザーファンドの受益証券を除きます。）
   14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。
   以下同じ。）
   15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。以
   下同じ。）
   16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
   い、有価証券にかかるものに限ります。以下同じ。）
   17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。以下同じ。）
   18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
   益証券に限ります。以下同じ。）
   20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
   受益証券に表示されるべきもの
   21．外国の者に対する権利で20の有価証券の性質を有するもの
   　なお、１の証券または証書ならびに12および17の証券または証書のうち１の証券または証書の
   性質を有するものを以下「株式」といい、２から６までの証券ならびに12および17の証券または
   証書のうち２から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券
   を以下「投資信託証券」といいます。
  （ハ）委託会社は、信託金を、前記（ロ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取
  引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
  運用することを指図することができます。
   １．預金
   ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
   す。）
   ３．コール・ローン
   ４．手形割引市場において売買される手形
   ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
   ６．外国の者に対する権利で５の権利の性質を有するもの
  （ニ）前記（ロ）の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
  等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を主として前記（ハ）に掲げる
  投資対象により運用することの指図ができます。
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  （参考）マザーファンドの投資対象
  （イ）マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、以下に掲げるものとします。（ＧＩＭ
  中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）約款（以下「マザーファンド信託約
  款」といいます。））
   １．次に掲げる特定資産
   イ．有価証券
   ロ．デリバティブ取引（次に掲げるものに限ります。）にかかる権利
   （１）有価証券指数等先物取引にかかる権利
   （２）有価証券オプション取引にかかる権利
   （３）外国市場証券先物取引にかかる権利
   （４）有価証券店頭指数等先渡取引にかかる権利
   （５）有価証券店頭オプション取引にかかる権利
   （６）有価証券店頭指数等スワップ取引にかかる権利
   （７）金融先物取引にかかる権利
   （８）金融デリバティブ取引にかかる権利
   （９）外国金融商品市場において行われる有価証券先物取引と類似の取引にかかる権利
   ハ．金銭債権（イ、ロ、ニに掲げるものを除きます。）
   ニ．約束手形（イに掲げるものを除きます。）
   ２．為替手形
  （ロ）委託会社は、信託金を、前記（イ）の資産のうち主として次の有価証券（金融商品取引法第２条
  第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。以下（ロ）において
  同じ。）に投資することを指図します。
   １．株券または新株引受権証書
   ２．国債証券
   ３．地方債証券
   ４．特別の法律により法人の発行する債券
   ５．社債券
   ６．特定目的会社に係る特定社債券
   ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券
   ８．協同組織金融機関に係る優先出資証券
   ９．特定目的会社に係る優先出資証券
   10．コマーシャル・ペーパー
   11．新株引受権証券および新株予約権証券
   12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１から11までの証券または証書の性質を有
   するもの
   13．投資信託または外国投資信託の受益証券
   14．投資証券または外国投資証券
   15．外国貸付債権信託受益証券
   16．オプションを表示する証券または証書
   17．預託証券
   18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19．指定金銭信託の受益証券
   20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
   受益証券に表示されるべきもの
   21．外国の者に対する権利で20の有価証券の性質を有するもの
   　　なお、１の証券または証書ならびに12および17の証券または証書のうち１の証券または証書の
   性質を有するものを以下「株式」といい、２から６までの証券ならびに12および17の証券または
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   証書のうち２から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券
   を以下「投資信託証券」といいます。
  （ハ）委託会社は、信託金を、前記（ロ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取
  引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
  運用することを指図することができます。
   １．預金
   ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
   す。）
   ３．コール・ローン
   ４．手形割引市場において売買される手形
   ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
   ６．外国の者に対する権利で５の権利の性質を有するもの
  （ニ）前記（ロ）の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対
  応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記（ハ）に掲げる投資
  対象により運用することの指図ができます。
  （３）【運用体制】

   　当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のと
   おりです。
   ①　日本株式グロース戦略運用担当は、委託会社内の組織上、株式運用本部の株式運用部に所属し
   ています。また、アナリストが所属する投資調査部も株式運用本部に属しています。
   ②　株式運用本部の株式運用部には12名のポートフォリオ・マネジャーが所属しています。株式運
   用部内で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用の基本方
   針を策定します。
   ③　マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、前記②における運用に関わる諸会議で策定
   された基本方針を踏まえ、運用計画を策定しそれに基づき投資判断を行います。その際、日本株
   式グロース戦略運用担当同士でまたは株式運用本部の株式運用部に所属する他のポートフォリ
   オ・マネジャーと意見交換した結果も参考にします。
   ④　有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。
   なお、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント
   に所属する他の拠点で行われる場合があります。
   ⑤　運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立したイ
   ンベストメント・ダイレクターやマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提
   供します。また、ポートフォリオ分析部門は、運用分析部門からの情報を基に、必要に応じて更
   なる分析を行い、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。
   ⑥　運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
   ・　インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが
   妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期
                  ＊
   的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン               の遵守状況の報告
   を受け、必要があれば是正を求めます。
   ・　コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が
   適正であるかのチェックを行います。
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           ＊
   ・　リスク管理部門は、投資ガイドライン         の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、
   その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を
   求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブ
   ローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその
   旨をトレーディング部門に指示します。
   ＊　「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインを
   いいます。
  （注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  　委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかにする

  とともに、当ファンドおよびマザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。
  ・　委託会社による、受託会社に対する管理体制

   　委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等
   を評価しています。また、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認していま
   す。
  （４）【分配方針】

   　毎計算期間終了時に、以下の方針に基づき分配を行います。
  　　なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
   ①　分配対象額の範囲
   　　計算期間終了日における、信託約款第40条第１項各号に定める受益者に分配することができる
   額と、分配準備積立金等の合計額とします。
   　　なお、分配対象額の範囲には収益調整金が含まれます。
   ②　収益分配金の分配方針
   　　委託会社は、前記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金
   額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
   ③　収益を留保した場合の留保益の運用方針
   　　留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
   用を行います。
   ＜参考＞
   収益分配金の支払いについて
   収益分配金は、計算期間終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
   受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかか
   る受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で
   取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
   して取得申込者とします。）について販売会社に交付され、税引き後再投資されます。再投資に
   より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
   収益分配金に関する留意事項
   ・　分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
   払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
             ＊１     ＊２
   ・　分配金は、計算期間中に発生した収益（経費          控除後の配当等収益     および評価益を含む
     ＊３
   売買益  ）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決
   算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当
   ファンドの収益率を示すものではありません。
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   ・　受益者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の
   一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
   準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
   ＊１　後記「４　手数料等及び税金」の「（３）信託報酬等」および「（４）その他の手数料等」をご参照くだ
    さい。
   ＊２　信託約款第40条第１項第１号をご参照ください。
   ＊３　信託約款第40条第１項第２号をご参照ください。
  （５）【投資制限】

  （イ）信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定
  めています。
  ①　株式への投資制限
   株式への投資割合には、制限を設けません。
  ②　外貨建資産への投資制限
   委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証
   券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とみなし保有外貨
   建資産（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産
   の純資産総額（マザーファンド信託約款第９条に規定するものをいいます。以下④、⑥および⑦
   において同じ。）に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下⑨にお
   いて同じ。）との合計額が、外貨建資産組入可能額（信託財産の純資産総額（信託約款第８条第
   ２項に規定するものをいいます。以下④、⑦、⑫、⑭および⑮において同じ。）の50％をいいま
   す。以下②において同じ。）を超えることとなる投資の指図をしません。有価証券の値上り等に
   より外貨建資産組入可能額を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
   る場合には、制約されることがあります。
  ③　投資する株式等の範囲
   委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金
   融商品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国
   金融商品市場に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、およ
   び取引所金融商品市場または外国金融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発行
   会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株
   引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
  ④　投資信託証券への投資制限
   Ａ　委託会社は、信託財産に属するすべての投資信託証券の時価総額と、マザーファンドの信託財
   産に属するすべての投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
   が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。
   Ｂ　前記Ａにおいて「信託財産に属するとみなした額」とは、信託財産に属するマザーファンドの
   受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるすべての投資信託証券
   の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
  ⑤　信用取引の指図範囲
   Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
   指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い
   戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   Ｂ　前記Ａの信用取引の指図は、次の１から６までに掲げる株券の発行会社が発行する株券につい
   て行うことができるものとし、かつ次の１から６までに掲げる株券数の合計数を超えないものと
   します。
   １．信託財産に属する株券または新株引受権証書の権利行使により取得する株券
   ２．株式分割により取得する株券
   ３．有償増資により取得する株券
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   ４．売り出しにより取得する株券
   ５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権によ
   り取得可能な株券。「転換社債型新株予約権付社債」とは、新株予約権付社債のうち、会社法
   第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
   新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、または会社
   法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。（以
   下同じ。）
   ６．信託財産に属する新株引受権証券もしくは新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
   信託財産に属する新株予約権証券もしくは新株予約権付社債券の新株予約権（５に定めるもの
   を除きます。）の行使により取得可能な株券
  ⑥　先物取引等の運用指図・目的・範囲
   Ａ　委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、取引所金
   融商品市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取
   引、ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の１および２の範囲内で
   行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱う
   ものとします。（以下同じ。）
   １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
   は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいま
   す。）の時価総額の範囲内とします。
   ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
   は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引い
   た額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券なら
   びに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限
   月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに信託約款第16条第２項
   各号に掲げる投資対象で運用している額の範囲内とします。
   Ｂ　委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、取引所金融商品市場に
   おける通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国金融商品市場における通貨にか
   かる先物取引およびオプション取引を次の１および２の範囲内で行うことの指図をすることがで
   きます。
   １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
   は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマ
   ザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産のうち信託財産に属するとみな
   した額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの純資産総
   額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合
   計額の範囲内とします。
   ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
   は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内と
   します。
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   Ｃ　委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、取引所金融商品市場に
   おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの
   取引と類似の取引を次の１および２の範囲内で行うことの指図をすることができます。
   １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
   は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証
   券の利払金および償還金等ならびに信託約款第16条第２項各号に掲げる投資対象で運用されて
   いるものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
   ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
   は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還
   金等ならびに信託約款第16条第２項各号に掲げる投資対象で運用している額（以下２において
   「余資投資対象運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が
   外貨建で、信託財産の実質外貨建資産組入可能額（②に規定する外貨建資産組入可能額から、
   信託財産に属する外貨建資産の時価総額と②に規定するみなし保有外貨建資産の時価総額の合
   計額を差し引いた額をいいます。以下⑥において同じ。）に信託財産が限月までに受け取る組
   入外貨建公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入外貨建貸付債権信託受益権
   の利払金および償還金を加えた額が余資投資対象運用額等より少ない場合には、実質外貨建資
   産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る組入外貨建有価証券にかかる利払金および償還
   金等を加えた額を限度とします。
  ⑦　スワップ取引の運用指図・目的・範囲
   Ａ　委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、またはその価格変動リスク
   および為替変動リスクを回避するため、スワップ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び
   投資法人に関する法律施行規則第４条第５号に規定するものをいいます。以下同じ。）を行うこ
   との指図をすることができます。
   Ｂ　スワップ取引の指図にあたっては、スワップ取引の契約期限が、原則として信託約款第４条に
   定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該信託期間内に全部解約が可能なスワップ
   取引についてはこの限りではありません。
   Ｃ　スワップ取引の指図にあたっては、信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
   ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の額のうち信託財産に属するとみなした額
   との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下Ｃにおいて同じ。）が、信
   託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、その
   純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
   となった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に該当するスワップ取引の一部の解約を
   指図するものとします。
   Ｄ　前記Ｃにおいて、「マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
   信託財産に属するとみなした額」とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
   元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する信託財産に属するマザーファン
   ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   Ｅ　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
   するものとします。
   Ｆ　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
   担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  ⑧　有価証券の貸付の指図および範囲
   Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につ
   いて次の１および２の範囲内で貸付の指図をすることができます。
   １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
   価合計額を超えないものとします。
   ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
   る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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   Ｂ　前記１および２に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
   える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   Ｃ　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
   とします。
  ⑨　外国為替予約の指図
   委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とみなし保有外貨建資産との合計額につ
   いて、当該外貨建資産およびみなし保有外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約にか
   かる取引（金融商品取引法第２条第20項に定めるデリバティブ取引を除きます。）を行うことの
   指図をすることができます。
  ⑩　一部解約の請求および有価証券の売却等の指図
   委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請
   求、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。
  ⑪　再投資の指図
   委託会社は、⑩の規定による一部解約金および有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還
   金、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式の配当金その他の収入金を再投資すること
   の指図ができます。
  ⑫　資金の借入れ
   Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
   資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
   目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
   （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
   もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   Ｂ　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
   託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信
   託財産で保有する信託約款第16条第２項各号に掲げる投資対象の解約代金入金日までの間、また
   は受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期
   間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、当該投資
   対象の解約代金および当該有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
   借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   Ｃ　再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とする借入期間は、信託財産から収益分
   配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とし
   ます。
   Ｄ　借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑬　受託会社による資金の立替え
   Ａ　信託財産に属する有価証券について、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社
   の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
   Ｂ　信託財産に属する有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式
   の配当金その他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受
   託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
   Ｃ　前記ＡおよびＢの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
   のつど別にこれを定めます。
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  ⑭　デリバティブ取引等の市場リスク量の管理
   有価証券先物取引等（⑥に定める取引をいいます。）、スワップ取引（⑦に定める取引をいい
   ます。）、ならびに信託約款第16条第１項第11号および第16号に定める有価証券にかかる取引
   （以下あわせて⑭において「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合（マザーファンド
   を通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等による
   投資についてのリスク量（以下⑭において「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資
   産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を
   行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁
   告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
   額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデ
   ル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出する
   ものとします。 
  ⑮　分散投資規制の管理
   一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債
   券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資
   産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比
   率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
   比率以内となるよう調整するものとします。
  （参考）マザーファンドの投資制限

  　マザーファンド信託約款は、委託会社によるマザーファンドの運用に関して以下のような一定の制
  限および限度を定めています。
  ①　株式への投資制限
   株式への投資には、制限を設けません。
  ②　外貨建資産への投資制限
   委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額（マザーファ
   ンド信託約款第９条に規定するものをいいます。以下④、⑦、⑬および⑭において同じ。）の100
   分の50を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の50
   を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
   る場合には、制約されることがあります。
  ③　投資する株式等の範囲
   委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金
   融商品市場または外国金融商品市場に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社
   の発行するもの、および取引所金融商品市場または外国金融商品市場に準ずる市場において取引
   されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
   り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
  ④　投資信託証券への投資制限
   委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５
   を超えることとなる投資の指図をしません。
  ⑤　信用取引の指図範囲
   Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
   指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い
   戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
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   Ｂ　前記Ａの信用取引の指図は、次の１から６までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
   ついて行うことができるものとし、かつ次の１から６までに掲げる株券数の合計数を超えないも
   のとします。
   １．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
   ２．株式分割により取得する株券
   ３．有償増資により取得する株券
   ４．売り出しにより取得する株券
   ５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権によ
   り取得可能な株券
   ６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
   託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５に定めるものを除
   きます。）の行使により取得可能な株券
  ⑥　先物取引等の運用指図・目的・範囲
   Ａ　委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、取引所金
   融商品市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取
   引、ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の１および２の範囲で行
   うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
   のとします。（以下同じ。）
   １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
   は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の時価総額の範囲内とします。
   ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
   は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引い
   た額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券なら
   びに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限
   月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびにマザーファンド信託約
   款第14条第２項各号に掲げる投資対象で運用している額の範囲内とします。
   Ｂ　委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、取引所金融商品市場に
   おける通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国金融商品市場における通貨にか
   かる先物取引およびオプション取引を次の１および２の範囲で行うことの指図をすることができ
   ます。
   １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
   は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範
   囲内とします。
   ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
   は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内と
   します。
   Ｃ　委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、取引所金融商品市場に
   おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの
   取引と類似の取引を次の１および２の範囲で行うことの指図をすることができます。
   １．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
   は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証
   券の利払金および償還金等ならびにマザーファンド信託約款第14条第２項各号に掲げる投資対
   象で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範
   囲内とします。
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   ２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
   は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還
   金等ならびにマザーファンド信託約款第14条第２項各号に掲げる投資対象で運用している額
   （以下２において「余資投資対象運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただしヘッジ
   対象金利商品が外貨建で信託財産の外貨建資産組入可能額（マザーファンド信託約款上の組入
   可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに
   受け取る組入外貨建公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入外貨建貸付債権
   信託受益権の利払金および償還金を加えた額が余資投資対象運用額等の額より少ない場合には
   外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る組入外貨建有価証券にかかる利払金お
   よび償還金等を加えた額を限度とします。
  ⑦　スワップ取引の運用指図・目的・範囲
   Ａ　委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、またはその価格変動リスク
   および為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
   Ｂ　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンド信託約
   款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部
   解約が可能なものについてはこの限りではありません。
   Ｃ　スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額
   が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
   り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超
   えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に該当するスワップ取引の一部
   の解約を指図するものとします。
   Ｄ　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
   するものとします。
   Ｅ　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
   担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  ⑧　有価証券の貸付の指図および範囲
   Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
   の１および２の範囲内で貸付ける指図をすることができます。
   １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
   価合計額を超えないものとします。
   ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
   る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   Ｂ　前記Ａ１および２に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
   超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   Ｃ　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
   とします。
  ⑨　外国為替予約の指図
   委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為
   替の売買の予約を指図することができます。
  ⑩　有価証券の売却等の指図
   委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
  ⑪　再投資の指図
   委託会社は、前記⑩の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、
   有価証券にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができま
   す。
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  ⑫　受託会社による資金の立替え
   Ａ　信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委
   託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
   Ｂ　信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子、
   株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがある
   ときは、受託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
   Ｃ　前記ＡおよびＢの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
   のつど別にこれを定めます。
  ⑬　デリバティブ取引等の市場リスク量の管理
   有価証券先物取引等（⑥に定める取引をいいます。）、スワップ取引（⑦に定める取引をいい
   ます。）、ならびにマザーファンド信託約款第14条第１項第11号および第16号に定める有価証券
   にかかる取引（以下あわせて⑬において「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、
   デリバティブ取引等による投資についてのリスク量（以下⑬において「市場リスク量」といいま
   す。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際に
   はデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リス
   ク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当
   額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方
   法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算
   出方法を参考に算出するものとします。
  ⑭　分散投資規制の管理
   一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債
   券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資
   産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比
   率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
   比率以内となるよう調整するものとします。
  （ロ）投資信託及び投資法人に関する法律ならびに金融商品取引業等に関する内閣府令には以下のよう

   な投資制限があります。（マザーファンドにも同様の投資制限があります。）
  ①　委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
   図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
   る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該株式を当
   ファンドの投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。
  ②　委託会社は当ファンドの信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他
   の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が
   定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合におい
   て、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取
   引および選択権付債券売買を含みます。以下同じ。）を行い、または継続することを受託会社に指
   図してはなりません。具体的には、当ファンドにおいてデリバティブ取引を行う場合（マザーファ
   ンドを通じて実質的にデリバティブ取引を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引による投
   資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、当ファンドの純資産総額の80％
   以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引を行っていない場合に
   は、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
   取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定め
   る件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アッ
   ト・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
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  ③　一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券
   等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの当ファンドの純資産
   総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を
   超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
   内となるよう調整するものとします。
  ３【投資リスク】

  （１）リスク要因

  　当ファンドは、実質的に同一の運用の基本方針を有するマザーファンドの受益証券を主要投資対象
  として運用を行うため、以下に説明するような、マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。
  以下のリスクおよび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マザーファンドについてのものです
  が、当該リスクおよび留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の説明は、
  全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
  　マザーファンドは、主に国内の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式
  の発行会社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当ファ
  ンドが損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありま
  せん。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異な
  ります。
   ①　株価変動リスク

   　　株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動す
   ることがあります。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもありま
   す。）また株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがありま
   す。マザーファンドは、株価の上昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式
   （株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は高位に保ちます。そのため、マザーファンドの
   信託財産の価値は、株式の価格変動の結果、大幅に変動・下落する可能性があります。特に、中
   小型株式への投資は大型株式への投資に比べて大きなリスクを伴います。中小型株式の発行会社
   の業績・財務状況は、国内外の政治・経済情勢からより大きな影響を受け、大型株式に比べ、株
   価がより大幅に変動する可能性があります。このリスクは、比較的小規模で業歴の浅い発行会社
   の株式に投資する場合にはより高くなります。
   ②　流動性リスク
   ある種の有価証券、特に市場での取引頻度が少なかったり、比較的小規模な市場で取引されて
   いるものは、特に取引金額が大きいと、望ましい時点と価格で売買することが難しくなる場合が
   あります。
   市場が極端な状況にあるときは、買い手が減って望ましい時点または価格で有価証券をすぐに
   売却できず、マザーファンドが低い価格で有価証券を売却することを余儀なくされるか、あるい
   はまったく売却できない可能性があります。特定の有価証券またはその他の金融商品は、取扱う
   取引所または政府もしくは監督当局により取引を停止または制限される場合があり、その結果マ
   ザーファンドに損失が生じる可能性があります。有価証券を売却できないことにより、マザー
   ファンドはその信託財産の価値が下がったり、他の投資機会を活用できなくなる可能性がありま
   す。
   流動性リスクには、通常とは異なる市場環境や通常以上に多額の換金申込み、あるいはその他
   の制御不能な要因によって、マザーファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられない
   リスクも含まれます。換金申込みに応えるため、マザーファンドは不利な時点や条件で有価証券
   の売却を余儀なくされることがあります。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   特に、債券、中小型株式または新興市場で発行される有価証券に投資している場合、特定の期
   間において、経済状況、市況もしくは政情の悪材料、またはそれが正確か否かにかかわらず投資
   家による市場見通しの悪化により、特定の発行会社もしくは業種、または特定の投資分野のすべ
   ての有価証券の流動性が前触れなく突然低下もしくは消滅するリスクがあります。
   ③　当ファンドに特有の流動性リスクに関する留意事項
   　　中小型株式は大型株式に比べて、市場での売買高が少ない場合があり、注文が成立しないこ
   と、売買が成立しても注文時に想定していた価格と大きく異なることがあります。特に、急激か
   つ大量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変
   化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合には、そのような状況に陥る可能性が高ま
   ります。この場合には、当該株式の価格の下落により、マザーファンドの信託財産の価値が影響
   を受けることがあります。
   ④　銘柄選定方法に関するリスク
   　　銘柄の選定はボトムアップ・アプローチにより行いますので、ポートフォリオの構成銘柄や業
   種配分は、日本の中小型株式市場全体やベンチマークとは異なるものになります。そのため、マ
   ザーファンドの信託財産の価値の変動が日本の中小型株式市場全体の動きやベンチマークの動き
   と異なるものになり、より大きく変動する可能性があります。これにより、投資元本を割り込む
   ことも考えられます。
   ⑤　為替変動リスク
   　　為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。マザーファンドは、信託財産の純資産総額
   の50％以下の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合に
   は、為替相場の変動によりマザーファンドの信託財産の価値が変動します。
   ⑥　投資銘柄集中リスク
   　　マザーファンドは少数の銘柄に集中して投資する場合があります。このため、中小型株式市場
   全体の動きやベンチマークの動きとは異なり、マザーファンドの信託財産の価値が大きく上下す
   ることがあります。それにより、投資元本を割り込むこともあります。
   ⑦　投資方針の変更について
   　　経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を
   行う場合があります。また、ベンチマークを変更することもあります。
   ⑧　解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点
   　　一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却す
   ることがあります。その際にマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性がありま
   す。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いま
   すが、買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあり
   ます。さらに、マザーファンドを投資対象とする他の投資信託が設定されている場合には、当該
   投資信託の解約・追加により生じる同様の資金流出入に伴うリスクがあります。
   ⑨　繰上償還等について
   　　当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場
   合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合
   には、信託期間の途中であっても繰上償還することがあります。また、投資環境の変化等によ
   り、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがありま
   す。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
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   ⑩　予測不可能な事態が起きた場合等について
   　　その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが
   考えられます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情が
   あるときは、一時的に当ファンドの受益権およびマザーファンドの受益証券が換金できないこと
   もあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた
   場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドお
   よびマザーファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。さらに、当
   ファンドおよびマザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資
   産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全
   に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドの基準価額およびマザーファンド
   の信託財産の価値が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとな
   る可能性があります。
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  （２）投資リスクに関する管理体制
  　　委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理
   を行います。
                  （2019年12月末現在）




  ・　インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当
   な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的に
   チェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドラインの遵守状況の報告を受け、必
   要があれば是正を求めます。
  ・　コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正
   であるかのチェックを行います。
  ・　リスク管理部門は、投資ガイドラインの遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結
   果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、
   管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リ
   スクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部
   門に指示します。
   その他のリスク管理

   マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、投資資産の流動性が低下することにより投資資
  産の換金等が困難となる事態に備え、当ファンドにおける申込みおよび換金に伴う入出金を日々把握
  し、受益者による受益権の換金に極力影響が生じないよう管理します。
  ＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる

  潜在的なおそれのある取引が、投資者の利益を害しないことを確保するための措置の詳細＞
   委託会社が当ファンドまたはマザーファンドにおいて行うことがある、自己または第三者の利益
   を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引が、投資者の利益を害し
   ないことを確保するための措置の詳細は以下のとおりです。
   投資者の利益を害することとなる
           投資者の利益を害しないことを確保するための措置
   潜在的なおそれのある取引の内容
   委託会社の関係会社である証券会社が引受        　関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の組入れにあ
   けを行った有価証券のマザーファンドでの        たっては、社内規程等に基づき、原則として、関係会社である証券
   組入れ        会社から購入せず、引受団に属する他の証券会社から購入すること
          としています。また、コンプライアンス部門は、組入れ後に組入れ
          の事跡をモニタリングし、社内規程等に違反していないことを確認
          します。さらに、リスク管理部門が、組入銘柄が投資ガイドライン
          において問題なく投資できるものであることを取引前・取引後にお
          いてモニタリングしています。
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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   マザーファンドにおける有価証券取引等        　社内規程等に基づき、各証券会社等の調査能力、売買執行能力等
   の、委託会社の関係会社である証券会社等        を考慮して、発注先として選定する証券会社等を定期的に見直しま
   に対する発注        す。株式については、前記で選定した証券会社への予定発注量も定
          期的に見直したうえで、リスク管理部門とインベストメント・ダイ
          レクターが各証券会社への実際の発注量を定期的にモニタリング
          し、関係会社である証券会社に対し合理的な理由なく多量に発注さ
          れていないことを確認しています。株式以外については、関係会社
          であるかどうかに関わりなく、最良の取引条件となる証券会社等に
          発注しているかをコンプライアンス部門が確認しています。なお、
          マザーファンドが関係会社である証券会社に対し支払った売買委託
          手数料の額（手数料相当額が取引の価格に織り込まれているものを
          除きます。）は、当ファンドの運用報告書で開示されます。
   マザーファンドにおいて保有もしくは取引        　委託会社の役職員による有価証券の売買等の取引は、社内規程等
   する有価証券または当ファンドの受益権        に基づき原則としてコンプライアンス部門の事前承認を得ることが
   の、委託会社またはその関係会社の役職員        義務付けられており、利益相反をうかがわせる事実がないことが確
   による売買等の取引        認できた場合のみ承認がなされます。また、取引後にコンプライア
          ンス部門が取引内容を精査し、役職員の取引の時期・銘柄が、マ
          ザーファンドにおいて取引されたものと重なる等の利益相反が生じ
          ていないことを確認します。
   マザーファンドにおける有価証券取引等の        　一括発注は、社内規程等に定める条件の下に行われ、その約定結
   発注と、委託会社が運用する他の運用資産        果は社内規程等に基づき、発注のあった運用資産間で公平に配分し
   における有価証券取引等の発注を、束ねて        ます。コンプライアンス部門は、配分結果が社内規程等にしたがっ
   一括して発注すること（一括発注）        て公平になされたかどうかをモニタリングします。
   マザーファンドの運用担当者（ポートフォ        　委託会社の役職員が贈答、茶菓の接待等を受けた際は、原則とし
   リオ・マネジャー、アナリスト等）が贈        て社内規程等に基づきその内容をコンプライアンス部門に報告する
   答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に        義務があります。コンプライアンス部門は、当該報告に基づき、贈
   対するマザーファンドにおける有価証券等        答、茶菓の接待等を受けたことが、特定の証券会社等への取引の発
   の発注、または有価証券の発行体の発行す        注や特定の銘柄の有価証券の組入れにつながっていないことをモニ
   る有価証券のマザーファンドでの組入れ        タリングします。
   委託会社またはその関係会社と取引関係の        　マザーファンドで保有する有価証券にかかる議決権の行使は、社
   ある有価証券の発行体が発行する有価証券        内規程等に基づいて、当ファンドの受益者の経済的利益に最も資す
   にかかる議決権のマザーファンドにおける        るという原則の下に行われます。インベストメント・ダイレクター
   行使        は、議決権行使の前にその内容が社内規程等に沿っているか確認し
          ます。
   マザーファンドと、委託会社が運用する他        　有価証券届出書提出日現在、社内規程等によりクロス取引は原則
   の運用資産間において行う有価証券等の取        として禁止されています。今後、クロス取引を行う場合には、社内
   引（クロス取引）        規程等を変更して投資者の利益を損ねることのない一定の条件を定
          め、当該条件を満たすクロス取引のみを行うこととし、当該条件の
          逸脱がないことをコンプライアンス部門がモニタリングする体制を
          構築する予定です。
   委託会社による当ファンドの受益権の取得        　委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金は、
   申込みおよび換金        社内規程等に則り、取得申込みの目的および金額、受益権の保有期
          間、換金時期等について一定の制限を設けて、一般的な投資者の利
          益を害しないように行います。また、財務部門が、社内規程等にし
          たがった取得申込み等が行われていることをモニタリングします。
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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について
  委託会社を含むＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、ファンド（ＪＰモルガン・アセット・マ
  ネジメントが設定、設立、運用等を行っている投資信託等のファンドをいい、当ファンドを含みます。
  以下この項において同じ。）と、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの間において利益相反が生じ
  る可能性を認識しており、その内容は以下のとおりです。
  ファンドへの投資には、いくつかの実際の利益相反または潜在的利益相反が伴います。たとえば、委

  託会社等のファンドの運用を担当する者（以下「アドバイザー」といいます。）やその関係会社（この
  項においてあわせて「ＪＰモルガン」といいます。）は、様々な異なるサービスをファンドに提供しま
  す。ファンドはＪＰモルガンに報酬を支払います。その結果、ＪＰモルガンには、ファンドとの取り決
  めをする動機があり、その動機とファンドの最良の利益とのバランスをとろうとして、ＪＰモルガンは
  利益相反に直面します。ＪＰモルガンは、他の顧客の投資顧問会社としてサービスを提供する場合も、
  利益相反に直面し、他の顧客のために、アドバイザーがファンドのために行った投資判断とは異なる投
  資判断を行ったり、あるいはアドバイザーがファンドのために行った投資判断にマイナスの影響を与え
  るような投資判断を行うことがあります。さらに、アドバイザーの関係会社は、幅広い各種サービスと
  金融商品を顧客に提供しており、ファンドが現に投資しているか、将来投資する可能性のある世界的な
  通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。ある場合においては、サービスや金融商品を
  顧客に提供することにより、これらの関係会社の活動は、ファンドにとっての不利益や制約となった
  り、これらの関係会社にとっては利益になったりします。アドバイザーは、ファンドのために有価証券
  を取引するアドバイザーの能力にマイナスの影響を及ぼす可能性のある、いわゆるインサイダー情報を
  入手することがあるかもしれません。ＪＰモルガンとファンドは、十分適切に利益相反を防止し、制限
  し、軽減できる方針と手順を採用しています。さらに、例外が適用されない限り、これらの利益相反を
  引き起こす活動の多くは、法律によって制限されており、禁止されています。利益相反の詳細について
  は、後記「潜在的利益相反」をご覧ください。
  潜在的利益相反

  ＪＰモルガンは、多数の投資一任運用サービスおよび投資助言運用サービスならびに金融商品を、機
  関投資家顧客と個人投資家に提供しています。さらに、ＪＰモルガンは、幅広い各種サービスと金融商
  品をその顧客に提供する多角化された投資サービス提供会社であり、ファンドが現に投資しているか、
  今後投資する可能性のある、世界的な通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。投資者
  には、以下に記されている、ＪＰモルガンが投資運用サービスの運営にあたって直面することがある、
  潜在的および実際の利益相反を、慎重に確認していただく必要があります。ＪＰモルガンとファンド
  は、以下に述べる利益相反を防止し、制限し、軽減するように合理的に設計された方針と手順を採用し
  ています。また、例外が適用されない限り、これらの利益相反を引き起こす行為の多くは法律によって
  制限されているか、または禁止されています。
  この記載は、起きうる潜在的な利益相反の完全な列挙または説明ではなく、またそれを意図したもの

  でもありません。
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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  複数の顧客のための代理行為　      一般に、複数の顧客に投資運用サービスを提供して、随時、異なる投資
  アドバイスを異なる顧客に提供する場合、アドバイザーは利益相反に直面します。たとえば、アドバイ
  ザーが運用する資産または口座（以下「他の口座」といいます。）が、ファンドが保有する有価証券と
  同じ有価証券を空売りする場合、空売りが当該有価証券の市場価格が下がる原因となれば、アドバイ
  ザーは空売りを行った他の口座のためにファンドの運用成果を害したとみなされることがあります。さ
  らに、一つ以上の他の口座が、ファンドが投資している金融商品または有価証券の発行体が発行する、
  別の種類の金融商品または有価証券に投資する場合、利益相反が起こることがあります。ある状況で
  は、ファンドが投資している発行体について、他の口座においては異なる投資目的があったり、または
  権利を求めたり実行する可能性があり、これらの活動がファンドに悪い影響を与える可能性がありま
  す。たとえば、ファンドがある発行体の債券を保有し、他の口座が同じ発行体の株式を保有する場合
  に、その発行者が財務上または営業上の難局を経験したときは、ファンド（債券を保有する）は発行体
  の清算を求めるかもしれず、他方で他の口座（株式を保有する）は発行体の再建を選択するかもしれま
  せん。そのうえ、ファンドが投資する発行体は、ファンドからの投資資金を、ＪＰモルガンまたは他の
  口座に対する債務の返済につながる結果になる、借換や資本構成の再編成を行うために使うかもしれま
  せん。そのような借換または再編成の後、当該発行体の業績が向上しなければ、ファンドの運用成績は
  影響を受けますが、他の口座はもはや当該発行体に対し投資していないので、運用成績に影響がありま
  せん。利益相反は、破たんする発行体については大きなものとなります。債務超過、破産、再編または
  類似した手続きに関連して、ＪＰモルガンまたは他の口座が保有する他の権利や行動または立場によっ
  て、ファンドが取ることができる立場または行動が（適用される法、法廷その他によって）制限される
  ことがあります。
  他の口座が保有するポジション（持ち高）により、ファンドが保有するポジションの価値や価格が希

  薄化したり、ファンドが保有するポジションと関連した投資戦略の効果が薄れてしまったり、あるいは
  そのような価値、価格または投資戦略にマイナスの影響を及ぼすこともあります。たとえば、このよう
  な状況は、ファンドのための投資判断が、アドバイザーが異なる投資戦略に従う他の口座のために行
  う、またはアドバイザーの関係会社がその顧客の口座のために行うポートフォリオにおける投資決定の
  ためにも使用される、企業調査等の情報に基づいて行われる場合に生じることがあります。他の口座ま
  たはアドバイザーの関係会社が運用する口座が、ファンドのためのポートフォリオにおける投資決定ま
  たは戦略と類似した、ポートフォリオにおける投資決定または戦略を先だってまたは同時に実行する場
  合、（ポートフォリオにおける投資決定が同じ企業調査の分析またはその他の情報から由来する否かを
  問わず）、市場への影響、流動性の制約または他の要因によりファンドにとって不利な投資結果となる
  可能性があり、そして、そのようなポートフォリオにおける投資決定または戦略を実行する費用は増え
  る可能性があり、あるいはそれ以外にファンドにとって不利な結果となる可能性があります。
  ファンドに適切である投資機会は他の口座にとっても適切である場合があり、ファンドが望むとおり

  に、それらの投資の配分を全てまたは一部分受けられるという保証はありません。アドバイザーは、成
  功報酬またはより高い運用報酬を支払い、かつファンドと同一または類似の運用戦略を採用するかまた
  はファンドとほぼ同様の資産に投資する他の口座を運用しているため、そのことがアドバイザーが（例
  えば、有価証券の取引にあたって）より高い報酬を支払う可能性のある口座を有利に扱う動機となるこ
  とがあります。
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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  また、ＪＰモルガン、その取締役、役員または従業員も、自身の口座またはＪＰモルガンの自己勘定
  において、有価証券の売買等の取引をすることができます。ＪＰモルガンは、自己の裁量の範囲内で、
  顧客口座のために行ったものと（時点または投資決定もしくは行動の性質を含め）異なる投資決定や投
  資行動を、自己の勘定について行うことができます。さらに、アドバイザーは、ＪＰモルガンまたはそ
  の従業員が自己の口座、アドバイザーの自己勘定口座、アドバイザーの関係会社の自己勘定口座、また
  はアドバイザーの関係会社の顧客口座のために売買した有価証券と同一のものを、アドバイザーの顧客
  口座のために売買する義務を負いません。ＪＰモルガンとその取締役、役員および従業員は、自身の口
  座または自己勘定にとって有利となる、収入を得る等の動機があるため、利益相反に直面します。
  一部のファンド・オブ・ファンズのポートフォリオ・マネージャーは、ファンド・オブ・ファンズと

  類似の運用戦略を採用する単独運用の口座のポートフォリオ・マネージャーであるため、当該ファン
  ド・オブ・ファンズの投資対象ファンドの保有資産の状況を知り、また当該投資対象ファンドの投資戦
  略および投資手法についての知識を有することがあります。したがって、そのようなポートフォリオ・
  マネージャーは、投資先ファンドへの投資配分のタイミングおよび金額の決定、ならびに投資先ファン
  ドの選択にあたって、利益相反に直面します。また、ＪＰモルガンは、ある手数料を免除する場合、そ
  の免除により運用成績が向上する場合に、利益相反に直面します。
  複数の業務機能での行為     　ＪＰモルガンは、幅広い各種サービスと金融商品をその顧客に提供する多角

  化された投資サービス提供会社であり、ファンドが現に投資しているか、投資する可能性がある、世界
  的な通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。ＪＰモルガンには通常これらの活動によ
  り報酬を得ることができますが、ファンドはそのような報酬を得ることはできません。サービスと金融
  商品をファンド以外の顧客に提供する際に、ＪＰモルガンは、一方でファンドのために推奨したり実施
  したことと、他方でＪＰモルガンの他の顧客のために推奨したり実施したことに関し、随時利益相反に
  直面します。たとえば、ＪＰモルガンは、多数の米国内外の人々および政府と、銀行業務およびその他
  の金融・アドバイス業務にかかる関係があり、そのような関係をさらに発展させようと努めています。
  ＪＰモルガンはまた、世界中で企業の潜在的な買い手と売り手に対し、アドバイスの提供・代理を行っ
  ています。ファンドは、ＪＰモルガンが代理するまたはＪＰモルガンと銀行業務もしくはその他の金融
  業務の関係がある企業に、投資しているか投資しようとすることがあります。また、ＪＰモルガンのあ
  る顧客は、ファンドを含むＪＰモルガンが利害関係を持つ法人等に投資することがあります。その顧客
  にサービスを提供する際に、ＪＰモルガンは、ファンドまたはファンドにおける投資と競争関係にある
  か、さもなければ悪影響を与える行動を推奨することがあります。そのような関係がファンドが特定の
  取引を行うのを妨げることがあり、ファンドにおける投資の柔軟性を阻害することもあることも、ご理
  解いただく必要があります。
  ＪＰモルガンは、ファンドに対して投資運用、資産保管、管理、会計処理、受益者管理その他のサー

  ビスを提供することにより補助的利益を得ており、そのようなサービスをファンドに提供することは、
  様々な関係者とＪＰモルガンの関係を強化し、さらなる事業開発を容易にし、ＪＰモルガンがさらなる
  ビジネスを得て追加の収益を生み出すことを可能とする可能性があります。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ファンドに悪影響を与える参加　       ＪＰモルガンがある市場へ参加することにより、または特定の顧客の
  ためのＪＰモルガンの行動により、ファンドが当該市場で取引することが制限され、ＪＰモルガンは関
  係する利益に関して利益相反に直面することがあります。たとえば、ファンドと別のＪＰモルガンの顧
  客がそれぞれ、ある発行体の資本構成の異なる部分に投資する場合、債務処理の過程で「債務不履行事
  由（イベント・オブ・ディフォルト）」を引き起こすべきかどうか、または、投資からどのように離脱
  するかの決定は、利益相反となることがあります。前記「複数の顧客のための代理行為」もご参照くだ
  さい。
  優遇措置　  アドバイザーは、特定のファンドまたは他の口座に関して、他のファンドに関して受領する

  よりも多くの報酬を受領することがあり、または特定の口座における運用成績が一部分反映して算出さ
  れる報酬を受領することがあります。このことは、それらの口座を有利に取り扱う動機をアドバイザー
  とそのポートフォリオ・マネージャーに提供することとなり、利益相反を生じます。実際のまたは潜在
  的な利益相反は、ポートフォリオ・マネージャーが複数の口座またはファンドに運用責任を持っている
  場合にも生じ、例えばそれぞれのファンドまたは口座の運用に向ける時間や注意が不平等になることが
  あります。
  発注の配分と一括　    潜在的利益相反は、有価証券取引の発注の一括や、有価証券取引または投資機会の

  配分にあたっても生じます。ＪＰモルガンには、取引または投資する機会を特定の口座またはファンド
  に割り当てようとする動機があるため、一括発注された取引の配分（特に流通量が限られているために
  部分的にしか約定が成立しなかった場合）、および投資する機会の配分においては、潜在的な利益相反
  が生じます。たとえば、ＪＰモルガンには、その運用する口座を有価証券の公募に参加させる動機があ
  りますが、それは当該参加によりＪＰモルガンへの当該公募における有価証券の全体的な配分を増やす
  こととなり得るためです。また、ＪＰモルガンがあるファンド・オブ・ファンズの運用を行うと共にそ
  の投資先ファンドも運用する場合、ファンド・オブ・ファンズの資産を投資先ファンドに配分するとき
  には、ある種の潜在的利益相反に直面します。たとえば、ＪＰモルガンには、ファンド・オブ・ファン
  ズの資産を、新しい投資先ファンドの設定時の当初資金とするために配分したり、または規模の小さい
  投資先ファンドであってＪＰモルガンに高い報酬を支払ってくれるもの、もしくはＪＰモルガンが設定
  時の当初資金を拠出しているものに配分する動機があります。
  総合的持ち高限度　    潜在的利益相反は、法律、規制、契約、内部方針等によってＪＰモルガンに課せら

  れた投資規制のため、ＪＰモルガンが有価証券または他の金融商品のグループ全体での投資における持
  ち高制限を遵守する場合にも生じます。当該制限により、たとえ他の条件ではある有価証券または金融
  商品があるファンドの投資目的に適合していたとしても、そのファンドは当該有価証券または金融商品
  を購入できず、または将来購入できないこととなることがあります。たとえば、特定の種類の有価証券
  に対する関係会社である投資家による投資額合計に対する制限があり、当該制限は追加的な規制当局ま
  たは社内の許可手続きなしには越えることができません。また、ファンドによるオプションの引き受け
  についての制限もあり、当該制限はアドバイザーが他の投資運用顧客のために引き受けるオプションの
  数量によって生じます。ある総所有基準額に達したり、またはある取引を行うことによって、ファンド
  が投資対象を購入もしくは売却し、または権利を行使し商取引を行うことは制限されます。
  ソフトダラー　   アドバイザーは、統計情報の提供やその他の企業調査サービスの利用に対し、有価証券

  仲介取引により生じる手数料（いわゆる「ソフトダラー」）を特定のブローカーに支払う場合がありま
  す。統計情報やその他の企業調査は、ファンドのみでなくアドバイザーの他の顧客のために使われるこ
  とがあり、また当該手数料を生じさせた口座以外の口座の運用に関連して使われることもあるので、ア
  ドバイザーは利益相反に直面します。
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  加えて、アドバイザーが統計情報やその他の企業調査サービスを入手するために、顧客口座から生じ
  る売買委託手数料を使用する場合、アドバイザーは自分自身で当該統計情報やその他の企業調査サービ
  スのために費用を捻出して支払う必要がないので、メリットを享受します。その結果、アドバイザー
  は、取引執行のために最低の費用とする目的ではなく、統計情報やその他の企業調査サービスを得るた
  めに、特定のブローカーを選択する動機を持つことがあります。
  一部解約　  ＪＰモルガンは、あるファンドに対し、自己資金で大きな資金拠出をしていることがありま

  す。そのようなファンドにおいて、ＪＰモルガンが一部解約をなすべきか、またいつ一部解約をすべき
  かを決定するにあたり、ファンドおよび他の受益者に対する一部解約の影響を検討するとき、ＪＰモル
  ガンは利益相反に直面します。ＪＰモルガンによるファンドの大規模な一部解約は、ファンドが（当該
  一部解約がなければ売却する必要のなかった）保有有価証券の売却をすることにつながり、キャピタ
  ル・ゲインの実現を加速し、取引費用が増えるという結果となるおそれがあります。大規模な一部解約
  は、ファンドの資産を大幅に減らすことがあり、流動性の減少と、（費用負担の上限が適用されるもの
  の）費用負担率の上昇を引き起こします。
  関係会社との取引　    ファンドが他のファンドとまたはＪＰモルガンと、仕切売買または委託売買取引を

  行う場合、ファンドは利益相反の対象となります。
  法律により許される範囲で、ファンドは、ＪＰモルガンと、ＪＰモルガンが自己勘定で自身のために

  行う取引（仕切売買取引）を行うことができ、ＪＰモルガンが取引の売り手・買い手の両当事者にアド
  バイスしつつ両当事者に対するブローカーとなる取引（クロス取引）を行うことができ、またＪＰモル
  ガンが手数料を受け取る取引（委託売買取引）を行うことができます。仕切売買取引および委託売買取
  引は、ＪＰモルガンのみが単独で取引することにつながります。ファンドのために仕切売買または委託
  売買取引を行う場合、当該取引はＪＰモルガンに追加の報酬をもたらすため、ＪＰモルガンは利益相反
  に直面します。ＪＰモルガンは、これらの取引にかかわる関係者に対して、忠実義務と責任の分担が矛
  盾する関係になる可能性のある利益相反に直面します。
  そのうえ、アドバイザーの関係会社は、電子コミュニケーション・ネットワークと代替トレーディン

  グ・システム（以下、あわせて「ＥＣＮ」といいます。）に直接的または間接的な利害関係を有しま
  す。アドバイザーは、最良執行を追及するという信認義務に従って、アドバイザーの関係会社が利害関
  係を持つかまたは持つ可能性のあるＥＣＮを通じて、顧客のための取引を執行することがあります。こ
  のような場合、アドバイザーの関係会社は、ＥＣＮが請求する取引手数料を、ＥＣＮに対する出資割合
  に応じて間接的に得ることになります。
  ＪＰモルガンがメンバーに含まれる有価証券の引受シンジケートが存在するときに、ファンドがその

  有価証券を購入する場合、ＪＰモルガンは利益相反に直面することとなります。それは、ＪＰモルガン
  は通常シンジケートにサービスを提供することにより手数料を受領し、場合によっては、ファンドが有
  価証券を購入する結果として、ＪＰモルガンが直接または間接的に金融取引上の義務から解放されるこ
  とがあるからです。
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  関係会社である業務提供者　      ファンドがＪＰモルガンの関係会社である業務提供者を使用する場合、Ｊ
  Ｐモルガンは利益相反に直面します。それは、関係会社を使用することで、ＪＰモルガンは全体として
  より多額の手数料を受領することとなるからです。関係会社は、ファンドから報酬を得て、投資運用、
  資産保管、管理、会計処理および受益者管理サービスをファンドに対し提供します。同様に、アドバイ
  ザーがファンドのために融資枠を使用するまたは融資枠の条件を交渉すると決定した場合に、当該融資
  枠が関係会社によって提供されると、アドバイザーは利益相反に直面します。また、アドバイザーは、
  ＪＰモルガンが運営するファンド・オブ・ファンズのために、その投資先となるアクティブ運用のファ
  ンドを選ぶ際には、ＪＰモルガン・グループ内のものからのみ選択することとなります。たとえ、当該
  ファンド・オブ・ファンズにとってより適切である可能性があり、または優れた収益を上げている、グ
  ループ関係にはない投資先ファンドがあったとしても、アドバイザーは、グループ関係にはない投資先
  ファンドで利用可能なものについて、検討や調査はしません。サービスをファンドに提供するＪＰモル
  ガンの関係会社は、ファンドがＪＰモルガンが運営するファンド・オブ・ファンズの投資先ファンドに
  含まれる場合、更に報酬を得ることにより利益を得ることとなります。
  議決権行使　   アドバイザーがファンドが保有する有価証券について議決権を行使する場合、潜在的利益

  相反が生じることがあります。議決権行使が、（ＪＰモルガンの持株会社である）ＪＰモルガン・
  チェース・アンド・カンパニーの株式またはファンドの受益権について行われる場合、あるいは議決権
  行使についての管理者が、当該議決権行使にかかる議案について、ＪＰモルガンの関係会社が投資銀行
  として関与しているかまたは公正意見書を提供していることを表明している場合、利益相反が存在する
  とみなされます。そのような利益相反が確認される場合、議決権行使は、独立した第三者によって、ア
  ドバイザーの議決権行使ガイドラインに従うか、当該第三者自身のガイドラインを使用して、行使され
  ます。アドバイザーがファンドの資産を、アドバイザーの顧客でもある企業の有価証券に投資する場
  合、またはアドバイザーまたはその関係会社と重要な取引関係がある企業の有価証券に投資する場合
  で、当該企業の経営陣に反対する議決権行使が当該企業とアドバイザーまたはその関係会社との取引関
  係を損ねるか影響する可能性があるとき、潜在的利益相反が起きることがあります。
  融資　 ＪＰモルガンは、ファンド間の融資またはＪＰモルガン・チェース銀行が提供する与信枠に関し

  て利益相反に直面します。そのような融資や与信枠の提供は、ＪＰモルガンが１つのファンドの利益ま
  たはＪＰモルガン自身の利益を、他のファンドの利益より優先した場合、貸し手または借り手となる
  ファンドを害することがあります。ファンドが有価証券貸出取引を実施する場合、アドバイザーの関係
  会社が有価証券貸出において業務提供者の役割を担う場合、あるいは有価証券貸出取引の一環で報酬を
  受領する場合、アドバイザーは利益相反に直面します。
  個人の取引　   ＪＰモルガンとその取締役、役員、代理人または従業員のいずれかが、自身の口座で有価

  証券取引を行った場合、利益相反に直面します。それは、ファンドが取引するものと同じ有価証券を取
  引することで利益を得る可能性があり、それによりファンドには不利な影響を引き起こすことがあるか
  らです。
  評価　 アドバイザーは、ファンドの資産評価方針に従ってファンド内の有価証券と資産を評価します。

  アドバイザーは、場合によっては、その関係会社が同様の資産について行った評価とは異なる評価をす
  ることがあります。その理由には、当該関係会社が、アドバイザーとは共有しない評価技法・モデル等
  に関する情報を持っていることが含まれます。このようなことは、特に、市場の相場が容易に入手でき
  ない、または市場相場が値付け時の価値を表していない（例えば新興企業のもの）有価証券その他の資
  産について、公正価値の算出を行った場合に生じます。アドバイザーが運用会社等として受領する報酬
  金額に影響を与えるため、アドバイザーは資産の評価に際しても利益相反に直面します。
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  情報アクセス　   ＪＰモルガンの様々な他の事業の結果、関係会社は随時、ある市場と投資に関する情報
  を入手することがあります。当該情報は、アドバイザーが知ったとしたら、ファンドが保有する投資資
  産を処分、保持または追加するようになるようなものであり、またはファンドのために持ち高を持ちた
  くなるようなものです。しかし、ＪＰモルガン内部の情報隔壁により、それがファンドの運用に関係す
  るとしても、アドバイザーはそのような情報に触れることを制限されます。そのような関係会社は、ア
  ドバイザーが利用できない情報に基づいても、ファンドとは異なる形で取引することができます。
  アドバイザーが有価証券の発行体に関していわゆるインサイダー情報を入手するか、入手したとみな

  された場合、当該情報が公開されるか重要とはみなされなくなるまで、アドバイザーはその発行体の有
  価証券を、ファンドを含む顧客のために購入・売却することを制限されます。（そのような発行体に
  は、ファンド・オブ・ファンズの投資先ファンドを含むことがあります。）
  贈答・接待　   アドバイザーの従業員は、時折、顧客、ブローカー等の仲介者またはファンドもしくはア

  ドバイザーの業務提供者から、贈答・接待を受けることがあります。そのような贈答・接待は、アドバ
  イザーの従業員の判断または従業員が業務を行う方法に影響を及ぼし、または影響を及ぼすことがある
  と見られる可能性があります。
  ４【手数料等及び税金】

  （１）【申込手数料】

  　　当ファンドの受益権の取得申込時に、申込手数料はかかりません。
  　　当ファンドによるマザーファンドの受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。
  （２）【換金（解約）手数料】

  　　当ファンドの受益権の換金時に、換金手数料はかかりません。
               ＊
  　　ただし、当ファンドの受益権の換金時において信託財産留保額              として、換金申込日の基準価額
   に対し0.5％を乗じて得た額がかかります。
   ＊　「信託財産留保額」とは、引き続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性に資するため、信託満了前
   の解約に対し解約者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
  　　当ファンドによるマザーファンドの受益証券の換金時に、換金手数料および信託財産留保額はか

   かりません。
  （３）【信託報酬等】

  　　委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の
   信託財産の純資産総額に対し年率0.968％（税抜0.88％）を乗じて得た額とします。
   ＊　当該料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
   また、本書において記載されている費用等も同様です。
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  　　委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対す
   る報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
       委託会社     販売会社     受託会社
       年率0.803％     年率0.055％     年率0.11％

       （税抜0.73％）     （税抜0.05％）     （税抜0.10％）
   信託報酬の
    配分
      投資判断、受託会社に対する     受益者の口座管理業務、収益     信託財産の記帳・保管・管理
   （純資産総額
      指図等の運用業務、目論見     分配金・換金代金・償還金の     業務、委託会社からの指図の
   に対し）
      書、運用報告書等の開示資料     支払い業務、交付運用報告書     執行業務、信託財産の計算業
      作成業務、基準価額の計算業     の交付業務、購入後の投資環     務、およびこれらに付随する
      務、およびこれらに付随する     境等の情報提供業務、および     業務の対価
      業務の対価     これらに付随する業務の対価
   信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託
   終了日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
  　　マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。

  （４）【その他の手数料等】

  １　以下の費用等を信託財産で負担します。
                   ＊
  ①　有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用（売買委託手数料）                 ならびに外国
              ＊
   為替取引（外貨建資産に投資した場合のみ）にかかる費用            が実費でかかります。なお、手数料相
   当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
   ＊　当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
              ＊
  ②　外貨建資産に投資した場合には、外貨建資産の保管費用            が実費でかかります。
   ＊　当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。
  ③　信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息およ
   び借入金の利息が実費でかかります。
  ④　投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券（ＲＥＩＴを含み、
   以下総称して「投資信託証券」といいます。）に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投
   資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような費用が間
   接的に当ファンドの負担となります。
   （ａ）運用報酬
   （ｂ）運用に付随して発生する費用
   （ｃ）法人の運営のための各種の費用（投資法人および外国投資法人のみ）
  　　投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。
  　　マザーファンドにおいても、前記①から④までの費用等を負担します。

  ２　委託会社は、当ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額について、原則として、当ファン

  ドの信託財産中から支弁を受けるものとします。（ただし、信託約款第38条第３項に規定する場合
  を除きます。）
   委託会社は、当該実費相当額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日お
  よび信託終了日の翌営業日以降、当ファンドの信託財産中から受けるものとします。当該実費相当
  額は、計算期間を通じて所定の額を毎日費用計上するものとします。（詳細については信託約款第
  38条第４項および第５項をご参照ください。）
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   前記１の費用等は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変
  動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要
  を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載していません。
  また、前記２の実費相当額は、実際にかかる費用が目論見書ごとに異なることから、具体的に記載し
  ていません。さらに前記１および２の費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保有する期
  間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。当該費用等
  は、認識された時点で、当ファンドおよびマザーファンドの計理基準にしたがい信託財産に計上され
  ます。当該費用等は、当ファンドにおいて間接的にご負担いただきます。
     ＊

  ３　監査費用   を信託財産で負担します。
   ＊　信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
  　　委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場
   合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）を乗
   じて得た額（ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、
   委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および
   信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。
  　　委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するもの
   とします。
  （５）【課税上の取扱い】

  　　日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱い
   となります。
  　　なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019
   年12月末現在適用されるものです。
  ①　個別元本について

  　　追加型の株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本（個
   別元本）にあたります。
  　　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
   う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
  　　ただし、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個
   別元本の算出が行われる場合があります。
  　　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
   該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元
   本払戻金（特別分配金）」については、後記「②          収益分配金の課税について」をご参照くださ
   い。）
  ②　収益分配金の課税について

  　　追加型の株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
   「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
   す。
  　　受益者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と
   同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分
   配金となります。また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている
   場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本
   払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
  　　なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
   から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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  ③　法人、個人別の課税の取扱について

  （ａ）個人の受益者に対する課税
  （イ）収益分配金
  　　　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得となり、税率は20.315％（所
              ＊
   得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）           となります。なお、収益分配金のうち課
   税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
  　　　原則として、源泉徴収による申告不要制度が適用されます。また、確定申告を行い、申告分離
   課税もしくは総合課税（配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。
    ＊　2037年12月31日までの税率です。
  （ロ）一部解約時・償還時
          ＊１
  　　　解約価額および償還価額から取得費         を控除した差益は譲渡所得等として、申告分離課税と
   なり、確定申告を行うことが必要となります。税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税
        ＊２
   0.315％および地方税５％）      となります。当該控除結果がマイナスの場合は「差損」となり、
   損益通算の対象となります。（損益通算については後記（ハ）損益通算についてをご参照くださ
   い。）
  　　　前記にかかわらず、販売会社において源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合確定申告は不要
                  ＊２
   となり、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）                の税率で源泉徴
   収されます。
    ＊１　「取得費」とは、個別元本に申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等を加算した額をいい
    ます。ただし、当ファンドにおいては、有価証券届出書提出日現在、申込手数料はかかりません。（以
    下同じ。）
    ＊２　2037年12月31日までの税率です。
  （ハ）損益通算について
       ＊１
  　　　公募株式投資信託      （当ファンドを含みます。以下同じ。）の配当所得および譲渡所得、な
        ＊２
   らびにその他の上場株式等      の利子所得、配当所得および譲渡所得の各所得間において損益通
   算が可能です。また、ある年における損益通算の結果、譲渡益等から控除しきれない損失がある
   場合は、その翌年以降３年間当該損失を繰越して、同様の損益通算において控除の対象とするこ
   とができます。損益通算の条件等については、税務専門家（税務署等）または販売会社にご確認
   ください。
    ＊１　「公募株式投資信託」とは、不特定多数の投資者を対象に販売することを目的として設定され、信託
    約款上において債券以外の組入れが可能である投資信託をいいます。
    ＊２　「上場株式等」とは、上場株式、上場特定株式投資信託（ＥＴＦ）、上場特定不動産投資信託（ＲＥ
    ＩＴ）および公募株式投資信託ならびに特定公社債および公募公社債投資信託等をいいます。詳しく
    は、税務専門家（税務署等）にお問い合わせください。
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  （ｂ）法人の受益者に対する課税
  　　法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
   および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税
    ＊
   0.315％）  の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありませ
   ん。
  　　また、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。益金不算入制度は適用されません。
    ＊　2037年12月31日までの税率です。
  ※　外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。

  ※　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
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  ５【運用状況】
  （１）【投資状況】
                 （2019年12月30日現在）
               時価合計（円）    投資比率(％)
     資産の種類      国／地域
               2,350,216,727    100.06
  親投資信託受益証券          日本
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          －   △1,503,843    △0.06
     合計(純資産総額)          2,348,712,884    100.00
  　（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
   親投資信託は、全て「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
  （参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）

                 （2019年12月30日現在）
               時価合計（円）    投資比率(％)

     資産の種類      国／地域
               19,238,046,500     99.54
  株式          日本
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          －   88,180,448    0.46
     合計(純資産総額)          19,326,226,948     100.00
  　（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入で
   す。
  （２）【投資資産】

   ①【投資有価証券の主要銘柄】
                 （2019年12月30日現在）
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  順
   国／
             単価  金額  単価  金額  比率
    種類    銘柄名    口数
  位
   地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
     ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファ
   親投資信託
   日本
  1         886,974,649  2.6297 2,332,550,539  2.6497 2,350,216,727  100.06
   受益証券
     ンド（適格機関投資家専用）
             44/110










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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   （参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
                 （2019年12月30日現在）
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  順
   国／
             単価  金額  単価  金額 比率
   種類   銘柄名    業種  株式数
  位
   地域
             (円)  (円)  (円)  (円) (％)
   日本 株式 ベネフィット・ワン     サービス業
  1         318,800  2,088.00  665,654,400  2,261.00  720,806,800  3.73
   日本 株式 太陽誘電     電気機器
  2         196,300  2,868.00  562,988,400  3,355.00  658,586,500  3.41
   日本 株式 光通信     情報・通信業
  3         23,000 23,320.00  536,360,000  27,430.00  630,890,000  3.26
   日本 株式 島津製作所     精密機器
  4         178,200  2,865.31  510,598,242  3,440.00  613,008,000  3.17
   日本 株式 ライト工業     建設業
  5         376,900  1,608.00  606,055,200  1,584.00  597,009,600  3.09
   日本 株式 インフォマート     サービス業
  6         547,200  740.00 404,928,000  985.00 538,992,000  2.79
   日本 株式 三浦工業     機械
  7         133,800  3,195.00  427,491,000  3,800.00  508,440,000  2.63
   日本 株式 大陽日酸     化学
  8         208,000  2,498.00  519,584,000  2,428.00  505,024,000  2.61
   日本 株式 エフピコ     化学
  9         75,700 6,620.00  501,134,000  6,490.00  491,293,000  2.54
   日本 株式 弁護士ドットコム     サービス業
  10          79,000 4,160.00  328,640,000  5,750.00  454,250,000  2.35
   日本 株式 ミスミグループ本社     卸売業
  11         160,700  2,495.00  400,946,500  2,722.00  437,425,400  2.26
   日本 株式 エムスリー     サービス業
  12         132,200  2,675.00  353,635,000  3,305.00  436,921,000  2.26
   日本 株式 三菱ＵＦＪリース     その他金融業
  13         577,500  656.00 378,840,000  706.00 407,715,000  2.11
   日本 株式 ネットワンシステムズ     情報・通信業
  14         143,800  2,918.00  419,608,400  2,797.00  402,208,600  2.08
   日本 株式 ディスコ     機械
  15          15,000 21,680.00  325,200,000  25,900.00  388,500,000  2.01
   日本 株式 朝日インテック     精密機器
  16         118,800  2,840.00  337,392,000  3,200.00  380,160,000  1.97
   日本 株式      情報・通信業
  17  Ｓａｎｓａｎ        66,600 3,710.00  247,086,000  5,540.00  368,964,000  1.91
   日本 株式 三井化学     化学
  18         131,000  2,579.00  337,849,000  2,680.00  351,080,000  1.82
   日本 株式 ペプチドリーム     医薬品
  19          59,300 4,935.00  292,645,500  5,600.00  332,080,000  1.72
   日本 株式 スター・マイカ・ホールディングス     不動産業
  20         185,100  1,883.00  348,543,300  1,750.00  323,925,000  1.68
   日本 株式 東祥     サービス業
  21         129,300  2,222.00  287,304,600  2,501.00  323,379,300  1.67
   日本 株式 アイカ工業     化学
  22          88,300 3,440.00  303,752,000  3,625.00  320,087,500  1.66
   日本 株式 アトラエ     サービス業
  23          81,300 3,040.00  247,152,000  3,755.00  305,281,500  1.58
    スクウェア・エニックス・ホール
   日本 株式      情報・通信業
  24          56,100 4,965.00  278,536,500  5,430.00  304,623,000  1.58
    ディングス
   日本 株式 サイバーエージェント     サービス業
  25          79,400 4,055.00  321,967,000  3,815.00  302,911,000  1.57
   日本 株式 エス・エム・エス     サービス業
  26          98,600 2,719.00  268,093,400  3,025.00  298,265,000  1.54
   日本 株式 トリケミカル研究所     化学
  27          34,000 7,060.00  240,040,000  8,560.00  291,040,000  1.51
    パン・パシフィック・インターナ
   日本 株式      小売業
  28         158,400  1,695.00  268,488,000  1,811.00  286,862,400  1.48
    ショナルホールディングス
   日本 株式 西松建設     建設業
  29         116,100  2,149.00  249,498,900  2,470.00  286,767,000  1.48
   日本 株式 関西ペイント     化学
  30         105,200  2,621.00  275,729,200  2,677.00  281,620,400  1.46
  種類別および業種別投資比率

                 （2019年12月30日現在）
                投資比率（％）

        種類
                 100.06

  親投資信託受益証券
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
                 （2019年12月30日現在）
                  投資比率（％）
   種類  国内／外国       業種
                   5.46
       建設業
   株式  国内
                   15.18
       化学
                   1.72
       医薬品
                   0.34
       ガラス・土石製品
                   2.39
       金属製品
                   10.84
       機械
                   5.55
       電気機器
                   6.24
       精密機器
                   0.71
       その他製品
                   15.14
       情報・通信業
                   2.26
       卸売業
                   5.85
       小売業
                   1.10
       証券、商品先物取引業
                   2.11
       その他金融業
                   1.68
       不動産業
                   22.97
       サービス業
                   99.54
   合計
   ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
   ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
   ①【純資産の推移】
   　2019年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
   移は次の通りです。
                １口当たり   １口当たり
          純資産総額   純資産総額
                純資産額   純資産額
          （百万円）   （百万円）
    期   年月日
                 （円）   （円）
          （分配落）   （分配付）
                （分配落）   （分配付）
      (2015年12月７日)      244   244  1.0809   1.0809
   １期
      (2016年12月６日)      394   394  0.9979   0.9979
   ２期
      (2017年12月６日)      612   612  1.3795   1.3795
   ３期
   ４期   (2018年12月６日)      1,532   1,532  1.2848   1.2848
   ５期   (2019年12月６日)      2,303   2,303  1.4624   1.4624
            1,421    －  1.1429   －
      2018年12月末日
            1,662    －  1.2010   －
      2019年１月末日
            2,000    －  1.2728   －
      2019年２月末日
            2,176    －  1.3066   －
      2019年３月末日
            2,220    －  1.3400   －
      2019年４月末日
            2,167    －  1.2711   －
      2019年５月末日
            2,200    －  1.2778   －
      2019年６月末日
            2,290    －  1.2990   －
      2019年７月末日
            2,176    －  1.2507   －
      2019年８月末日
            2,280    －  1.3170   －
      2019年９月末日
            2,593    －  1.3915   －
      2019年10月末日
            2,384    －  1.4593   －
      2019年11月末日
            2,348    －  1.4724   －
      2019年12月末日
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   ②【分配の推移】
      １口当たり分配金（円）
    期
        0.0000
   １期
        0.0000
   ２期
        0.0000
   ３期
        0.0000
   ４期
        0.0000
   ５期
   ③【収益率の推移】

       収益率（％）
    期
        8.09
   １期
        △7.68
   ２期
        38.24
   ３期
        △6.86
   ４期
        13.82
   ５期
  　（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下
   「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
  （４）【設定及び解約の実績】

   下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
       設定口数（口）     解約口数（口）     残存口数（口）
    期
       239,288,251     12,688,856     226,599,395
   １期
       251,685,095     82,524,914     395,759,576
   ２期
       291,534,929     243,115,248     444,179,257
   ３期
       1,193,086,748      444,377,456     1,192,888,549
   ４期
       1,193,304,919      811,220,719     1,574,972,749
   ５期
  　（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
  　（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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  <参考情報>
  最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
  過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
    基準日    2019年12月30日      設定日     2015年３月12日

   純資産総額     23億円     決算回数     年１回
               分配の推移
  基準価額・純資産の推移
                期   年月   円
                １期  2015年12月
                      0
                ２期  2016年12月
                      0
                ３期  2017年12月
                      0
                ４期  2018年12月
                      0
                ５期  2019年12月
                      0
                  設定来累計
                      0
               ＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
  ＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。


                業種別構成状況

  組入上位銘柄
                 業種
                    投資比率※
                サービス業
                     23.0%
                化学
                     15.2%
                情報・通信業
                     15.2%
                機械
                     10.8%
                精密機器
                     6.2%
                その他
                     29.2%
  年間収益率の推移

  ＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100




  ＊2015年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年12月30日までのものです。
  ＊2009年～2014年は、ファンドのベンチマークである「ラッセル野村中小型インデックス（配当込み）」の年間収益率です。
  ＊ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しているものであり、ファンドの運用実績ではありません。
  ＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ中小型株オープン（野村SMA・EW向け）です。
   運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
  ※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純
  資産総額に対する投資比率として計算しています。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】

  ①　申込方法

  　　申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得申
   込みの受付が行われます。
  　　当ファンドは、投資者と販売会社の間のＳＭＡ（セパレートリー・マネージド・アカウント）に
   かかる契約に基づいて、ＳＭＡ取引口座の資金を運用するためのファンドです。
  　　当ファンドの取得申込みを行う投資者は、原則として販売会社にＳＭＡ取引口座を開設した方に
   限るものとします。
  ②　申込価格

  　　取得申込日の基準価額とします。
  　　取得申込みに申込手数料はかかりません。
  ③　申込単位

  　　１円以上１円単位とします。
  　　自動けいぞく投資契約において収益分配金を再投資する場合は、１口単位とします。
  ④　受渡方法

  （ａ）取得申込代金の支払いについて
  　　　投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金を当該販売会社に支払うものとし
   ます。
  （ｂ）受益権の引渡しについて
  　　　当ファンドの受益権は振替受益権のため、申込みの販売会社が、取得申込代金の支払いと引き
   換えに振替機関等の口座に投資者にかかる受益権口数の増加を記載または記録することにより、
   受益権の引渡しが行われます。当該口座は、当該投資者が販売会社に取得申込みと同時にまたは
   あらかじめ申し出た口座とします。なお、委託会社は、追加信託により分割された受益権につい
   て、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機
   関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、
   社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会
   社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、
   振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
  ⑤　受付時間

  　　取得申込みの受付は、午後３時までに、取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付にかかる
   販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の取得申込みとして取扱います。
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  ⑥　申込みの中止
  　　有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
   （予測不可能な事態等が起きた場合を含みます。）により、基準価額が確定できない事情があると
   きは、取得申込みの受付が中止される場合があります。その場合には、投資者は当該受付中止以前
   に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、投資者がその取得申込みを撤回しない場合に
   は、その取得申込みは当該事情が解消した後の最初の基準価額の計算日にその取得申込みを受付け
   たものとして取扱うこととします。
  ⑦　申込取扱場所

     申込取扱場所        本店および本社所在地
     野村證券株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号

   （注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
  ２【換金（解約）手続等】

  ①　換金方法

  　　原則として毎営業日に販売会社にて受付けます。
  ②　換金価格

  　　換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。
   （課税については、「第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　（５）課税上の取扱い」をご参照くださ
   い。）
  　　換金価格は、毎営業日に計算され、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

  　　販売会社に関しては、前記「１　申込（販売）手続等　⑦申込取扱場所」をご参照ください。
  　　換金時に手数料はかかりません。
  ③　信託財産留保額

  　　換金申込日の基準価額に対し0.5％を乗じて得た額とします。
  ④　換金単位

  　　１口単位とします。
  ⑤　受渡方法

  （ａ）換金代金の支払いについて
  　　　原則として換金申込日から起算して４営業日目から、販売会社の本・支店等において支払いま
   す。
  （ｂ）受益権の引渡しについて
  　　　当ファンドの受益権は振替受益権のため、換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されて
   いる振替機関等に対して当該受益者の申込みにかかる当ファンドの一部解約の通知を委託会社が
   行うのと引き換えに、販売会社を通じて当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申
   請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少を記
   載または記録することにより、受益権の引渡しが行われます。なお、換金申込みは振替受益権を
   もって行うものとします。
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  ⑥　受付時間
  　　換金申込みの受付は、午後３時までに、換金申込みが行われかつ当該換金申込みの受付にかかる
   販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の換金申込みとして取扱います。
  ⑦　換金の中止

  　　有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
   （予測不可能な事態等が起きた場合を含みます。）により、基準価額が確定できない事情があると
   きは、換金申込みの受付が中止される場合があります。その場合には、受益者は当該受付中止以前
   に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合に
   は、その換金申込みは当該事情が解消した後の最初の基準価額の計算日にその換金申込みを受付け
   たものとして取扱うこととします。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  　　受益権１口当たりの純資産価額（基準価額）は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
   受益権１口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きま
   す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
   総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。な
   お、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
  　　信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買
   相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客
   先物売買相場の仲値によって計算します。
  　　受益権１万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。ま
   た、受益権１万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載され
   ます。
      販売会社       本店および本社所在地
     野村證券株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号

   （注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
  （２）【保管】

  　　該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

  　　無期限です。
  　　ただし、後記「（５）その他　①信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託は終了しま
   す。
  （４）【計算期間】

  　　当ファンドの計算期間は、毎年12月７日から翌年12月６日までとします。ただし、計算期間終了
   日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌
   営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
  　　なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は、原則と
   して毎年12月６日（該当日が休業日の場合は翌営業日）となります。
  （５）【その他】

   ①　信託の終了等（詳しくは、信託約款をご参照ください。）
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   （ａ）信託契約の解約
   ａ．委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの
    信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情
    が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了さ
    せることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督
    官庁に届け出ます。
   ｂ．委託会社は、前記ａ．の場合において、書面による決議（以下「書面決議」といいま
    す。）を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由
    等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもって
    これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   ｃ．前記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファン
    ドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下
    ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができ
    ます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
    決議について賛成するものとみなします。
   ｄ．前記ｂ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
    当たる多数をもって行います。
   ｅ．前記ｂ．からｄ．までの規定は、前記ａ．において委託会社が当ファンドの信託契約の解
    約をしようとする場合において、当該解約につき、すべての受益者が書面または電磁的記録
    により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真に
    やむを得ない事情が生じている場合であって、前記ｂ．からｄ．までに規定する当ファンド
    の信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
   （ｂ）信託契約に関する監督官庁の命令
   　　　委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
   したがい、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。また、委託会社は、監督官
   庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、後記「②信託約款の変更等」の規定
   にしたがいます。
   （ｃ）委託会社の登録取消に伴う取扱い
   　　　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
   は、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
   当ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたとき
   は、後記「②信託約款の変更等」での書面決議で否決された場合を除き、当ファンドはその委
   託会社と受託会社との間において存続します。
   （ｄ）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   　　　委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託
   契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部また
   は一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業は承継され
   ることがあります。
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   （ｅ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
   　　　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
   任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会
   社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任し
   た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「②信託約款の変更等」
   の規定にしたがうとともに、新受託会社を選任します。ただし、委託会社は、新受託会社を選
   任できないときは、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、受益者は、
   前記の手続による場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
   ②　信託約款の変更等（詳しくは、信託約款をご参照ください。）

   （ａ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
   きは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他の投資信託との
   併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の
   併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ変更または併合し
   ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は②に定める以外の方
   法によって変更することができないものとします。
   （ｂ）委託会社は、前記（ａ）の場合のうち重大なもの（以下「重大な約款の変更等」といいま
   す。）において、書面決議を行います。「重大な約款の変更等」とは、信託約款の変更のうち
   その内容が重大なもの、および併合のうち受益者の利益に及ぼす影響が軽微でないものをいい
   ます。（以下同じ。）この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、重大な約款の変更等の
   内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、知れている受益者に対
   し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   （ｃ）前記（ｂ）の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファン
   ドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下
   （ｃ）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができ
   ます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
   議について賛成するものとみなします。
   （ｄ）前記（ｂ）の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
   当たる多数をもって行います。
   （ｅ）書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
   （ｆ）前記（ｂ）から（ｅ）までの規定は、前記（ａ）において委託会社が重大な約款の変更等を
   しようとする場合において、当該重大な約款の変更等につき、すべての受益者が書面または電
   磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
   （ｇ）前記（ａ）から（ｆ）までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合（受益者の利益に
   及ぼす影響が軽微なものを除きます。以下（ｇ）において同じ。）の書面決議が可決された場
   合であっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
   否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
   ③　運用報告書

   　　委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の
   内容、有価証券の売買状況等を記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重
   要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成します。そのうえで、委託会社は交付運用報告書
   を知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。また、運用報告書のすべての内容を
   委託会社のホームページに掲載します。これにより、委託会社は運用報告書を知れている受益者
   に対して交付したものとみなされますが、受益者から書面による運用報告書の交付の請求があっ
   た場合には、販売会社を通して交付します。
   　　　HPアドレス：https://www.jpmorganasset.co.jp/
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   ④　関係会社との契約の更新等に関する手続について
   　委託会社と販売会社との間の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の３ヵ月
   前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に１年間更新されるもの
   とし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とするとされています。委託会社と販売会社と
   の間の当該契約は、かかる規定にしたがって自動更新され、現在に至っています。当ファンドの
   受益権の募集等の取扱い等も当該契約に基づいています。
   ⑤　委託会社が行う公告

   　　委託会社が当ファンドについて行う公告は、日本経済新聞に掲載します。
   ⑥　反対受益者の換金について

   　前記①（ａ）ｂ．または②（ｂ）における書面決議において、当ファンドの信託契約の解約ま
   たは重大な約款の変更等を行うことが決議された場合に、当該解約または重大な約款の変更等に
   反対した受益者は、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することはで
   きません。ただし、当該受益者は、前記「２　換金（解約）手続等」のとおり、原則として毎営
   業日に自己に帰属する受益権を解約請求により換金することができます。
  ４【受益者の権利等】

   当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信

  託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
  　　受益者の有する主な権利は次のとおりです。
  （１）収益分配金の請求権

  　　受益者は、当ファンドにかかる収益の分配を持分に応じて請求する権利を有します。
  　　収益分配金は、自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。原則として毎計算期間終了日
   の翌営業日に、毎計算期間終了日において振替機関等の口座簿に記載または記録されている受益者
   （当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
   を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代
   金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
   者とします。）にかかる収益分配金が販売会社に交付され、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収
   益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該再投資により増加した受益権は、振替口
   座簿に記載または記録されます。
  （２）償還金の請求権
  　　受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
  　　償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日
   の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日目）までに、信託終了日において振替機関
   等の口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益
   権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
   前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
   ます。）に支払いを開始します。当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委
   託会社が当ファンドの償還の通知をするのと引き換えに、販売会社を通じて当該償還にかかる受益
   権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
   おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
  　　償還金の支払いは、販売会社において行うものとします。
  　　受益者が、償還金について前記の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
   利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
  （３）受益権の一部解約の実行請求権
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  　　受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約を請求する権利を有します。
  （４）帳簿の閲覧権
  　　受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
   覧または謄写を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  １．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大

   蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
   （平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
  　　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  ２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期計算期間（2018年12

   月７日から2019年12月６日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査
   を受けております。
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  １【財務諸表】
  【ＪＰＭ中小型株オープン（野村SMA・EW向け）】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第４期     第５期
            (2018年12月６日現在)     (2019年12月６日現在)
  資産の部
  流動資産
   親投資信託受益証券          1,538,137,052     2,314,539,547
                －    34,238,989
   未収入金
   流動資産合計          1,538,137,052     2,348,778,536
  資産合計           1,538,137,052     2,348,778,536
  負債の部
  流動負債
   未払解約金
                －    34,238,989
   未払受託者報酬            607,677     1,260,708
   未払委託者報酬           4,739,823     9,833,480
               121,466     252,085
   その他未払費用
   流動負債合計           5,468,966     45,585,262
  負債合計            5,468,966     45,585,262
  純資産の部
  元本等
             ※１ 1,192,888,549     ※１ 1,574,972,749
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          339,779,537     728,220,525
              67,589,470     254,626,238
    （分配準備積立金）
   元本等合計
             1,532,668,086     2,303,193,274
  純資産合計           1,532,668,086     2,303,193,274
  負債純資産合計            1,538,137,052     2,348,778,536
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
             第４期     第５期
            (自　2017年12月７日     (自　2018年12月７日
           　至　2018年12月６日)     　至　2019年12月６日)
  営業収益
              △83,650,510     353,827,094
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           △83,650,510     353,827,094
  営業費用
  受託者報酬            1,075,321     2,282,379
  委託者報酬            8,387,361     17,802,476
               214,928     456,358
  その他費用
  営業費用合計            9,677,610     20,541,213
  営業利益又は営業損失（△）            △93,328,120     333,285,881
  経常利益又は経常損失（△）            △93,328,120     333,285,881
  当期純利益又は当期純損失（△）            △93,328,120     333,285,881
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              16,930,345     52,467,730
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            168,570,784     339,779,537
  剰余金増加額又は欠損金減少額            462,468,019     329,855,997
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              462,468,019     329,855,997
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            181,000,801     222,233,160
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              181,000,801     222,233,160
  額
               ※１ －     ※１ －
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            339,779,537     728,220,525
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            当財務諸表対象期間
  有価証券の評価基準お     親投資信託受益証券
  よび評価方法     　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
       ます。
  （貸借対照表に関する注記）

            第４期     第５期
      区分
           (2018年12月６日現在)     (2019年12月６日現在)
  ※１期首元本額          444,179,257円     1,192,888,549円
   期中追加設定元本額         1,193,086,748円     1,193,304,919円
   期中一部解約元本額         444,377,456円     811,220,719円
  受益権の総数         1,192,888,549口     1,574,972,749口
   １口当たりの純資産額           1.2848円     1.4624円
  (１万口当たりの純資産額)          (12,848円)     (14,624円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

            第４期      第５期
          (自　2017年12月７日      (自　2018年12月７日
     区分
          　至　2018年12月６日)      　至　2019年12月６日)
  ※１分配金の計算過程
   費用控除後の配当等収益額         2,316,958円      26,472,640円
   費用控除後・繰越欠損金補填後
             －円    184,738,647円
   の有価証券売買等損益額
   収益調整金額        306,526,992円      473,594,287円
   分配準備積立金額        65,272,512円      43,414,951円
   当ファンドの分配対象収益額        374,116,462円      728,220,525円
   当ファンドの期末残存口数        1,192,888,549口      1,574,972,749口
   1万口当たり収益分配対象額         3,136.22円      4,623.70円
   1万口当たり分配金額          －円      －円
   収益分配金金額          －円      －円
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  （金融商品に関する注記）
  　Ⅰ　金融商品の状況に関する注記
            当財務諸表対象期間
  １．金融商品に対する取     　当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
   組方針    を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  ２．金融商品の内容およ     　当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
   びそのリスク    託受益証券であります。
       ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
       　親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
       資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
       は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスク
       があります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
  ３．金融商品に係るリス     　当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
   ク管理体制    とおりです。
       (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
        フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマ
        ンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行
        い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行いま
        す。
       (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管
        理・監督を行っています。
  　Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

             各計算期間末
  １．貸借対照表計上額、     　貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
   時価およびその差額    りません。
  ２．時価の算定方法     (1)有価証券
        　「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
        す。
       (2)有価証券以外の金融商品
        　有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
        ります。
  ３．金融商品の時価等に     　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
   関する事項について    い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
   の補足説明    算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
       条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
          第４期       第５期
         (2018年12月６日現在)       (2019年12月６日現在)
    種類
       当計算期間の損益に含まれた評価       当計算期間の損益に含まれた評価
       差額（円）       差額（円）
           △102,866,000       296,856,107
  親投資信託受益証券
           △102,866,000       296,856,107
    合計
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  （デリバティブ取引等に関する注記）
  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表（2019年12月６日現在）
  （イ）株式
   　該当事項はありません。
  （ロ）株式以外の有価証券

   種類  通貨     銘柄     口数   評価額  備考
  親投資信託    ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド

    日本円          879,919,232   2,314,539,547
  受益証券    （適格機関投資家専用）
  合計             879,919,232   2,314,539,547

  第２　信用取引契約残高明細表

   　該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表

   　該当事項はありません。
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  （参考）
  　当ファンドは「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要
  投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信
  託の受益証券であります。
  　尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
  「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況

  　尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  （１）貸借対照表

                  （単位：円）
           (2018年12月６日現在)     (2019年12月６日現在)
          注記
      区分
          番号
             金額     金額
  資産の部
  流動資産
              229,963     4,873
   金銭信託
            1,042,457,698     304,772,773
   コール・ローン
            19,182,136,790     19,465,092,300
   株式
             2,164,070     83,525,903
   未収入金
             15,494,350     13,863,540
   未収配当金
            20,242,482,871     19,867,259,389
  流動資産合計
  資産合計          20,242,482,871     19,867,259,389
  負債の部
  流動負債
             2,848,723       －
   未払金
             8,411,490     69,773,711
   未払解約金
              2,798     584
   未払利息
             11,263,011     69,774,295
  流動負債合計
             11,263,011     69,774,295
  負債合計
  純資産の部
  元本等
          ※１  8,813,835,346     7,526,392,311
   元本
   剰余金
            11,417,384,514     12,271,092,783
   剰余金又は欠損金（△）
            20,231,219,860     19,797,485,094
  元本等合計
            20,231,219,860     19,797,485,094
  純資産合計
            20,242,482,871     19,867,259,389
  負債純資産合計
  （注）「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年４月21日から10月20
   日まで、および10月21日から翌年４月20日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であ
   り、当ファンドの計算期間と異なります。
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  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            当財務諸表対象期間
  有価証券の評価基準    株式および投資証券
  および評価方法    　移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
      す。
      (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
       金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
       取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
       場）で評価しております。
       当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
       所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
       終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
       所等における気配相場で評価しております。
      (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
       当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
       考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
       使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
       価額で評価しております。
      (3)時価が入手できなかった有価証券
       適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
       定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
       理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
       合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

           (2018年12月６日現在)     (2019年12月６日現在)
      区分
  ※１期首元本額          9,592,623,175円     8,813,835,346円
   期中追加設定元本額         1,361,229,891円      818,241,498円
   期中解約元本額         2,140,017,720円     2,105,684,533円
  元本の内訳（注）
   ＪＰＭ中小型株オープン         7,889,756,395円     6,388,543,549円
   ＪＰＭ中小型株オープン（野村ＳＭ
            253,983,520円     257,929,530円
   Ａ向け）
   ＪＰＭ中小型株オープン（野村SMA・
            670,095,431円     879,919,232円
   EW向け）
      合　計      8,813,835,346円     7,526,392,311円
  受益権の総数          8,813,835,346口     7,526,392,311口
   １口当たりの純資産額           2.2954円     2.6304円
  (１万口当たりの純資産額)           (22,954円)     (26,304円)
  （注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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  （金融商品に関する注記）
  　Ⅰ　金融商品の状況に関する注記
            当財務諸表対象期間
  １．金融商品に対する取     　当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
   組方針    を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  ２．金融商品の内容およ     　当ファンドが保有した主な金融商品は、株式および投資証券であり
   びそのリスク    ます。当ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変
       動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
  ３．金融商品に係るリス     　当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
   ク管理体制    とおりです。
       (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
        フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマ
        ンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行
        い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行いま
        す。
       (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管
        理・監督を行っています。
  　Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

             各期間末
  １．貸借対照表計上額、     　貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
   時価およびその差額    りません。
  ２．時価の算定方法     (1)有価証券
        　「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
        す。
       (2)有価証券以外の金融商品
        　有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
        ります。
  ３．金融商品の時価等に     　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
   関する事項について    い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
   の補足説明    算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
       条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
       (2018年12月６日現在)        (2019年12月６日現在)
   種類
     当期間の損益に含まれた評価差額（円）        当期間の損益に含まれた評価差額（円）
          △1,010,180,506        1,538,483,969

  株式
          △1,010,180,506        1,538,483,969
   合計
  （注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの
   計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
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  （デリバティブ取引等に関する注記）
  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （３）附属明細表

  第１　有価証券明細表（2019年12月６日現在）
  （イ）株式
  通貨     銘柄     株式数  評価額単価   評価額金額   備考
  日本円  西松建設         117,100  2,516.00   294,623,600
    熊谷組         51,800  3,395.00   175,861,000
    ライト工業         382,200  1,644.00   628,336,800
    堺化学工業         38,900  2,519.00   97,989,100
    大陽日酸         210,000  2,460.00   516,600,000
    三井化学         132,100  2,619.00   345,969,900
    アイカ工業         89,000  3,545.00   315,505,000
    トリケミカル研究所         34,300  7,530.00   258,279,000
    関西ペイント         106,000  2,789.00   295,634,000
    ミルボン         33,900  6,180.00   209,502,000
    メック         86,800  1,552.00   134,713,600
    タカラバイオ         47,400  2,142.00   101,530,800
    ＪＳＰ         4,900  1,885.00   9,236,500
    エフピコ         76,900  6,630.00   509,847,000
    ニフコ         53,800  3,090.00   166,242,000
    ジーンテクノサイエンス         11,300   927.00   10,475,100
    ペプチドリーム
             59,800  5,100.00   304,980,000
    ニッカトー         85,200   825.00   70,290,000
    ＳＵＭＣＯ         145,700  1,721.00   250,749,700
    リンナイ         23,400  8,380.00   196,092,000
    三浦工業         135,200  3,660.00   494,832,000
    ＮＩＴＴＯＫＵ         52,900  3,620.00   191,498,000
    ディスコ         15,200  23,650.00   359,480,000
    ヒラノテクシード         44,100  1,926.00   84,936,600
    日精エー・エス・ビー機械         44,900  4,730.00   212,377,000
    ハーモニック・ドライブ・システムズ         30,400  4,760.00   144,704,000
    月島機械         108,600  1,680.00   182,448,000
    帝国電機製作所         155,600  1,391.00   216,439,600
    マキタ         35,400  3,690.00   130,626,000
    イリソ電子工業         34,200  5,400.00   184,680,000
    太陽誘電         198,000  3,030.00   599,940,000
    ＳＣＲＥＥＮホールディングス         33,400  7,490.00   250,166,000
    島津製作所         180,300  3,330.00   600,399,000
    トプコン         150,000  1,435.00   215,250,000
    朝日インテック         120,300  3,085.00   371,125,500
    リンテック         56,700  2,422.00   137,327,400
    ＧＭＯペイメントゲートウェイ         26,800  7,690.00   206,092,000
    ユーザベース         46,200  2,269.00   104,827,800
    マネーフォワード         30,500  4,575.00   139,537,500
    ラクスル         57,500  3,490.00   200,675,000
    メルカリ         121,100  2,276.00   275,623,600
    Ｓａｎｓａｎ         67,200  5,830.00   391,776,000
    ＢＡＳＥ         60,000  1,880.00   112,800,000
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    ネットワンシステムズ         145,500  3,105.00   451,777,500
    光通信         23,300  26,190.00   610,227,000
    ＧＭＯインターネット
             69,100  2,240.00   154,784,000
    スクウェア・エニックス・ホールディングス         56,600  5,540.00   313,564,000
    ミスミグループ本社         162,400  2,747.00   446,112,800
    サンエー         39,200  4,930.00   193,256,000
    物語コーポレーション         29,800  8,640.00   257,472,000
    パン・パシフィック・インターナショナル
            159,800  1,805.00   288,439,000
    ホールディングス
    丸井グループ         104,000  2,647.00   275,288,000
    ニトリホールディングス         7,500  17,475.00   131,062,500
    ＳＢＩホールディングス         92,700  2,322.00   215,249,400
    三菱ＵＦＪリース         584,600   709.00   414,481,400
    スター・マイカ・ホールディングス         186,600  1,722.00   321,325,200
    日本Ｍ＆Ａセンター         32,200  3,675.00   118,335,000
    エス・エム・エス         99,400  3,015.00   299,691,000
    パーソルホールディングス         85,800  2,017.00   173,058,600
    ベネフィット・ワン         322,900  2,367.00   764,304,300
    エムスリー
            133,800  3,070.00   410,766,000
    インフォマート         277,100  1,950.00   540,345,000
    リソー教育         329,300   404.00   133,037,200
    サイバーエージェント         80,400  3,845.00   309,138,000
    弁護士ドットコム         80,300  5,780.00   464,134,000
    ＬＩＴＡＬＩＣＯ         141,400  2,531.00   357,883,400
    アトラエ         81,900  3,820.00   312,858,000
    グレイステクノロジー         88,000  2,827.00   248,776,000
    スプリックス         47,800  1,273.00   60,849,400
    アドバンテッジリスクマネジメント         168,400  1,000.00   168,400,000
    東祥         131,500  2,513.00   330,459,500
  小計  銘柄数：          71    19,465,092,300
    組入時価比率：         98.3%      100.0%
  合計               19,465,092,300

  （注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
  （ロ）株式以外の有価証券

   　該当事項はありません。
  第２　信用取引契約残高明細表

   　該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表

   　該当事項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
                 （2019年12月30日現在）
        種類        金額    単位

                2,350,216,727
   Ⅰ　資産総額                 円
                 1,503,843
   Ⅱ　負債総額                 円
   Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)             2,348,712,884
                    円
                1,595,164,872
   Ⅳ　発行済口数                 口
   Ⅴ　１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)              1.4724
                    円
   （参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）

                 （2019年12月30日現在）
        種類        金額    単位

                19,385,854,532
   Ⅰ　資産総額                 円
                 59,627,584
   Ⅱ　負債総額                 円
   Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)             19,326,226,948
                    円
                7,293,708,863
   Ⅳ　発行済口数                 口
   Ⅴ　１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)              2.6497
                    円
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  １　名義書換

  　当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書換
  手続はありませんが、その譲渡は以下の手続により行われます。
  （１）受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
   載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
  （２）前記（１）の申請があった場合には、前記（１）の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保
   有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
   座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記（１）の振替機関等が振替先口座を開設し
   たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
   位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
   載または記録が行われるよう通知するものとします。
  （３）前記（１）の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
   録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
   場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
   振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  ２　受益者に対する特典

  　　ありません。
  ３　受益証券の譲渡制限の内容

  　　当ファンドの受益権には、譲渡制限はありません。なお、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載ま
  たは記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
  ４　その他内国投資信託受益証券事務の概要

  （１）受益権の再分割
   委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
   均等に再分割できます。
  （２）償還金
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
   以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
   された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
   いては原則として取得申込者とします。）に支払います。
  （３）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
   い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
   定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  ①　資本金の額（2019年12月末現在）

   資本金の額　　　　　　　　　2,218百万円
   会社が発行する株式の総数　　70,000株
   発行済株式総数　　　　　　　56,265株
  ②　会社の意思決定機構

   　取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、そ
   の出席取締役の過半数をもって行われます。
   　取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
   ものに関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取
   締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
   　また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決
   議または審議することを以下の機関に委任しています。
   （イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
   （ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
  ③　投資運用の意思決定機構

  （イ）株式運用本部
   （ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部および株式運用サポート室で構成されます。


   （ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の
   決定等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の
   際の参考とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託してい
   る株式の運用等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタン
   ト会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
   （ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に
   評価を付します。
   （ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供
   します。
  （ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商

   品部およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
  （注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年12月末現在のものであり、今後変更となる場合

   があります。
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  ２【事業の内容及び営業の概況】
  　　投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う

  とともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に
  基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業
  務を行っています。
   ・投資助言・代理業
   ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
   ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集また
   は私募に関する第二種金融商品取引業
  　　委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年12月末現在以下のとおりです（親投資信託は本
  数のみ。）。
            純資産額（百万円）
          本数
          70    829,358
   公募追加型株式投資信託
          －     －
   公募単位型株式投資信託
          －     －
   公募追加型債券投資信託
          －     －
   公募単位型債券投資信託
          58    3,585,554
   私募投資信託
          128    4,414,912
   総合計
          53     －
   親投資信託
   （注）百万円未満は四捨五入
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  ３【委託会社等の経理状況】
   １．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の

   財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
   号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等
   に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」と
   いう。）に基づいて作成しております。
   　また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
   （昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関
   する内閣府令」に基づいて作成しております。
   　なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
   す。
   ２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１

   日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
   受けております。
   　また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につい
   ては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
   る中間監査を受けております。
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  （１）【貸借対照表】
            第28期      第29期
          （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
           資産の部

        注記

    区分      内訳  金額  構成比  内訳  金額  構成比
        番号
          （千円）  （千円）  （％）  （千円）  （千円）  （％）

  流動資産

            11,797,632      15,698,047

  現金及び預金
             24,288      20,735

  前払費用
             36,147      11,933

  未収入金
            2,408,280      2,066,605

  未収委託者報酬
            1,464,696      1,359,147

  未収収益
            4,751,000      3,901,000

  関係会社短期貸付金
             14,055       574

  その他
            20,496,100   98.6    23,058,042   98.6

  流動資産計
  固定資産

            294,112      317,400

  投資その他の資産
          60,000      60,000

   関係会社株式
           27      27

   投資有価証券
          97,612      98,545

   敷金保証金
          60,699      88,900

   前払年金費用
          75,773      69,926

   その他
            294,112  1.4    317,400  1.4

  固定資産計
            20,790,213   100.0    23,375,443   100.0

  資産合計
             73/110







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            第28期      第29期

          （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
           負債の部

        注記

    区分      内訳  金額  構成比  内訳  金額  構成比
        番号
          （千円）  （千円）  （％）  （千円）  （千円）  （％）

  流動負債

            219,484      124,997

  預り金
            1,762,101      1,586,271

  未払金
         1,193,819      1,020,805

   未払手数料
          568,282      565,466

   その他未払金
            539,165      569,460

  未払費用
            624,002      1,066,438

  未払法人税等
            634,004      590,294

  賞与引当金
             －      35,788

  役員賞与引当金
            3,778,757   18.2    3,973,252   17.0

  流動負債計
  固定負債

            349,014      286,824

  長期未払金
            308,985      389,086

  賞与引当金
             －     106,665

  役員賞与引当金
  固定負債計          658,000  3.1    782,576  3.3

            4,436,757   21.3    4,755,829   20.3

  負債合計
             74/110









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            第28期      第29期

          （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
           純資産の部

        注記

    区分      内訳  金額  構成比  内訳  金額  構成比
        番号
          （千円）  （千円）  （％）  （千円）  （千円）  （％）

  株主資本

            2,218,000   10.7    2,218,000   9.5

  資本金
            1,000,000   4.8    1,000,000   4.3

  資本剰余金
         1,000,000      1,000,000

   資本準備金
            13,135,458   63.2    15,401,616   65.9

  利益剰余金
          33,676      33,676

   利益準備金
   その他利益剰余金

         13,101,782      15,367,939

   繰越利益剰余金
            16,353,458   78.7    18,619,616   79.7

  株主資本計
  評価・換算差額等

             △2 △0.0     △2 △0.0

  その他有価証券評価差額金
             △2 △0.0     △2 △0.0

  評価・換算差額等計
            16,353,456   78.7    18,619,613   79.7

  純資産合計
            20,790,213   100.0    23,375,443   100.0

  負債・純資産合計
             75/110










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  （２）【損益計算書】
            第28期       第29期
          （自2017年４月１日       （自2018年４月１日
           至2018年３月31日）       至2019年３月31日）
        注記

    区分      内訳  金額  百分比  内訳  金額  百分比
        番号
          （千円）  （千円）  （％）  （千円）  （千円）  （％）

  営業収益

           12,446,131      14,035,964

  委託者報酬
            5,788,387      6,154,913

  運用受託報酬
            1,430,987      2,057,519

  業務受託報酬
            348,871       256,704

  その他営業収益
           20,014,377   100.0    22,505,101   100.0

   営業収益計
  営業費用

            6,209,103      7,436,223

  支払手数料
            153,740       162,266

  広告宣伝費
            1,897,150      1,760,202

  調査費
         1,555,380       1,454,877

   委託調査費
          324,761       286,936

   調査費
          17,007       18,388

   図書費
            303,836       288,996

  委託計算費
            286,552       247,970

  営業雑経費
          13,917       12,017

   通信費
          241,049       198,583

   印刷費
          28,217       33,731

   協会費
          3,369       3,638

   諸会費
   営業費用計         8,850,383   44.2    9,895,658   44.0

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            第28期       第29期

          （自2017年４月１日       （自2018年４月１日
           至2018年３月31日）       至2019年３月31日）
        注記

    区分      内訳  金額  百分比  内訳  金額  百分比
        番号
          （千円）  （千円）  （％）  （千円）  （千円）  （％）

  一般管理費

            5,064,982      5,056,630

  給料
          302,393       283,061

   役員報酬及び賞与
         3,186,497       3,093,292

   給料・手当
          905,378       942,629

   賞与
          670,712       639,350

   賞与引当金繰入額
           －      98,296

   役員賞与引当金繰入額
            393,358       383,253

  福利厚生費
            17,403       13,830

  交際費
            11,544       8,404

  寄付金
            149,516       176,449

  旅費交通費
            140,135       152,677

  租税公課
            1,114,905      1,051,170

  不動産関連費用
            248,750       217,801

  退職給付費用
            154,442       158,967

  退職金
            50,426       29,676

  消耗器具備品費
            331,399       322,502

  事務委託費
            2,062,711      1,845,247

  関係会社等配賦経費
            96,551       79,342

  諸経費
   一般管理費計         9,836,127   49.2    9,495,955   42.2

            1,327,866   6.6   3,113,488   13.8

  営業利益
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            第28期       第29期

          （自2017年４月１日       （自2018年４月１日
           至2018年３月31日）       至2019年３月31日）
        注記

    区分      内訳  金額  百分比  内訳  金額  百分比
        番号
          （千円）  （千円）  （％）  （千円）  （千円）  （％）

  営業外収益

        ※１  454,000       437,000

  受取配当金
          86,573        0

  投資有価証券売却益
        ※１  14,113       16,957

  受取利息
          34,949       61,187

  その他営業外収益
            589,637   2.9    515,145   2.3

   営業外収益計
  営業外費用

          1,447       －

  投資有価証券売却損
          25,196       13,470

  為替差損
          4,484       216

  その他営業外費用
   営業外費用計          31,128  0.1    13,686  0.1

            1,886,375   9.4   3,614,946   16.0

  経常利益
            1,886,375   9.4   3,614,946   16.0

  税引前当期純利益
            839,234   4.2   1,348,788   6.0

  法人税、住民税及び事業税
            1,047,141   5.2   2,266,157   10.0

  当期純利益
             78/110









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  （３）【株主資本等変動計算書】
   第28期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）
                   （単位：千円）
             株主資本

         資本剰余金      利益剰余金

               その他利益

                    株主資本
      資本金          剰余金
          資本剰余金       利益剰余金   合計
        資本準備金     利益準備金
           合計       合計
               繰越利益
               剰余金
      2,218,000  1,000,000  1,000,000   33,676  12,054,640  12,088,317  15,306,317

  当期首残高
  当期変動額

       －  －  －  － 1,047,141  1,047,141  1,047,141

  当期純利益
  株主資本以外の

  項目の当期変動     －  －  －  －  －  －  －
  額（純額）
       －  －  －  － 1,047,141  1,047,141  1,047,141

  当期変動額合計
      2,218,000  1,000,000  1,000,000   33,676  13,101,782  13,135,458  16,353,458

  当期末残高
      評価・換算差額等

      その他有  評価・換  純資産合計

      価証券評  算差額等
      価差額金   合計
      △41,176  △41,176  15,265,140

  当期首残高
  当期変動額

       －  － 1,047,141

  当期純利益
  株主資本以外の

  項目の当期変動    41,174  41,174  41,174
  額（純額）
      41,174  41,174  1,088,315

  当期変動額合計
       △2  △2 16,353,456

  当期末残高
             79/110






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   第29期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）
                   （単位：千円）
             株主資本

         資本剰余金      利益剰余金

               その他利益

                    株主資本
      資本金          剰余金
          資本剰余金       利益剰余金   合計
        資本準備金     利益準備金
           合計       合計
               繰越利益
                剰余金
      2,218,000  1,000,000  1,000,000   33,676  13,101,782  13,135,458  16,353,458

  当期首残高
  当期変動額

       －  －  －  － 2,266,157  2,266,157  2,266,157

  当期純利益
  株主資本以外の

  項目の当期変動     －  －  －  －  －  －  －
  額（純額）
       －  －  －  － 2,266,157  2,266,157  2,266,157

  当期変動額合計
      2,218,000  1,000,000  1,000,000   33,676  15,367,939  15,401,616  18,619,616

  当期末残高
      評価・換算差額等

      その他有  評価・換  純資産合計

      価証券評  算差額等
      価差額金   合計
       △2  △2 16,353,456

  当期首残高
  当期変動額

       －  － 2,266,157

  当期純利益
  株主資本以外の

  項目の当期変動     0  0  0
  額（純額）
       0  0 2,266,157

  当期変動額合計
       △2  △2 18,619,613

  当期末残高
             80/110






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  重要な会計方針
  １．有価証券の評価基準及び評価方法
  (1）関係会社株式
   移動平均法による原価法を採用しております。
  (2）その他有価証券

   時価のあるもの
   　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
   動平均法により算定）を採用しております。
  ２．引当金の計上基準

  (1）賞与引当金
   　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
  (2）役員賞与引当金

   　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
  (3）退職給付引当金

   　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額
   に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額
   が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金
   費用を計上しております。
   　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
   いては、期間定額基準によっております。
   　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８
   年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
   　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
   による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしておりま
   す。
  ３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理
   　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
             81/110







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  未適用の会計基準等
  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
  「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
  (1）概要

  　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
  す。
  ステップ１：顧客との契約を識別する。
  ステップ２：契約における履行義務を識別する。
  ステップ３：取引価格を算定する。
  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2）適用予定日

  　2022年３月期の期首より適用予定であります。
  (3）当該会計基準等の適用による影響

  　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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  注記事項
  （貸借対照表関係）
      第28期          第29期

     （2018年３月31日）          （2019年３月31日）
  関係会社項目          関係会社項目

  関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ          関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
  れたもの以外に注記すべき事項はありません。          れたもの以外に注記すべき事項はありません。
  （損益計算書関係）

      第28期          第29期

    （自2017年４月１日          （自2018年４月１日
     至2018年３月31日）          至2019年３月31日）
  ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり          ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり

   含まれております。          含まれております。
   関係会社からの受取利息      14,112千円    関係会社からの受取利息      16,957千円

   関係会社からの受取配当金      454,000千円    関係会社からの受取配当金      437,000千円
  （株主資本等変動計算書関係）

  第28期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）
  発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
      株式数（株）    増加株式数（株）    減少株式数（株）    株式数（株）
  発行済株式

        56,265     －    －   56,265

  普通株式
        56,265     －    －   56,265

   合計
  第29期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

  発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
      株式数（株）    増加株式数（株）    減少株式数（株）    株式数（株）
  発行済株式

        56,265     －    －   56,265

  普通株式
        56,265     －    －   56,265

   合計
             83/110






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  （リース取引関係）
      第28期          第29期

    （自2017年４月１日          （自2018年４月１日
     至2018年３月31日）          至2019年３月31日）
  該当事項はありません。          オペレーティング・リース取引のうち解約不能の

            ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
            ます。
                  48,482

             １年以内       千円
                  20,201
             １年超       千円
                  68,683
             合計       千円
  （金融商品関係）

  (1）金融商品の状況に関する事項
   ①　金融商品に対する取組方針
   　自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十
   分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己
   資金により取得することがあります。
   　当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッ
   ドへの短期貸付を行っております。
   ②　金融商品の内容及びそのリスク

   　営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益
   のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産
   から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グルー
   プ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。ま
   た、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務
   と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
   　営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用
   についてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについて
   は、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リ
   スクが軽減されております。
   　関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されて
   おります。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
   　投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
   す。
   　敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されており
   ます。
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   ③　金融商品に係るリスク管理体制
   （ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
   　営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及
   び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
   　関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの
   営業活動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念は
   ほぼないと認識しております。
   （ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
   　外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動
   リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して
   米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めておりま
   す。
   （ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
   　各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
   性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
   (2）金融商品の時価等に関する事項

   ①　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額
   的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極
   めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
   第28期（2018年３月31日）

                   （単位：千円）
          貸借対照表計上額     時価    差額

            11,797,632    11,797,632      －

   (1）現金及び預金
            2,408,280    2,408,280      －

   (2）未収委託者報酬
            1,464,696    1,464,696      －

   (3）未収収益
            4,751,000    4,751,000      －

   (4）関係会社短期貸付金
            20,421,609    20,421,609      －

   資産計
            1,193,819    1,193,819      －

   (1）未払手数料
            568,282    568,282     －

   (2）その他未払金
            539,165    539,165     －

   (3）未払費用
            349,014    349,014     －

   (4）長期未払金
            2,650,281    2,650,281      －

   負債計
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  （注１）金融商品の時価算定方法
   資産
   (1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
   負債
   (1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
   (4）長期未払金
   　長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り
   引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
   よっております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
             （単位：千円）
            貸借対照表計上額
              60,000
   関係会社株式
   　関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
   できず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりませ
   ん。
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   第29期（2019年３月31日）
                   （単位：千円）
          貸借対照表計上額     時価    差額

            15,698,047    15,698,047      －

   (1）現金及び預金
            2,066,605    2,066,605      －

   (2）未収委託者報酬
            1,359,147    1,359,147      －

   (3）未収収益
            3,901,000    3,901,000      －

   (4）関係会社短期貸付金
            23,024,800    23,024,800      －

   資産計
            1,020,805    1,020,805      －

   (1）未払手数料
            565,466    565,466     －

   (2）その他未払金
            569,460    569,460     －

   (3）未払費用
            286,824    286,824     －

   (4）長期未払金
            2,442,557    2,442,557      －

   負債計
  （注１）金融商品の時価算定方法

   資産
   (1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
   負債
   (1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
   (4）長期未払金
   　長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り
   引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
   よっております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
             （単位：千円）
            貸借対照表計上額
              60,000
   関係会社株式
   　関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
   できず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりませ
   ん。
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   ②　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
   　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
   れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
   る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
   (3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

   第28期（2018年３月31日）
                   （単位：千円）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         11,797,632     －   －   －

   現金及び預金
          2,408,280     －   －   －

   未収委託者報酬
          1,464,696     －   －   －

   未収収益
          4,751,000     －   －   －

   関係会社短期貸付金
         20,421,609     －   －   －

     合計
   第29期（2019年３月31日）

                   （単位：千円）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         15,698,047     －   －   －

   現金及び預金
          2,066,605     －   －   －

   未収委託者報酬
          1,359,147     －   －   －

   未収収益
          3,901,000     －   －   －

   関係会社短期貸付金
         23,024,800     －   －   －

     合計
             88/110









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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （有価証券関係）
  １．関係会社株式
  　関係会社株式　（第28期の貸借対照表計上額は60,000千円、第29期の貸借対照表計上額は60,000千
  円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、
  記載しておりません。
  ２．その他有価証券

  第28期（2018年３月31日）
                   （単位：千円）
        種類  貸借対照表計上額     取得原価    差額

  貸借対照表計上額が取     その他

             －    －    －
  得原価を超えるもの      投資信託
  貸借対照表計上額が取     その他

             27    30    △2
  得原価を超えないもの      投資信託
             27    30    △2

      合計
  第29期（2019年３月31日）

                   （単位：千円）
        種類  貸借対照表計上額     取得原価    差額

  貸借対照表計上額が取     その他

             －    －    －
  得原価を超えるもの      投資信託
  貸借対照表計上額が取     その他

             27    30    △2
  得原価を超えないもの      投資信託
             27    30    △2

      合計
  ３．当事業年度中に売却したその他有価証券

  第28期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）
                   （単位：千円）
    種類     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額

  その他

         2,886,126      86,573     △1,447
   投資信託
  第29期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

                   （単位：千円）
    種類     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  その他

           10     0     －
   投資信託
             89/110




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  （退職給付関係）
  １．採用している退職給付制度の概要
  　当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
  ２．キャッシュバランス型年金制度

  (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
               第28期     第29期
             （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
                （千円）     （千円）
   退職給付債務の期首残高             1,438,648     1,376,741
   勤務費用             185,799     170,477
   利息費用             5,755     5,507
   数理計算上の差異の発生額             △12,545     180,184
   退職給付の支払額
               △240,916     △222,653
   退職給付債務の期末残高             1,376,741     1,510,256
  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

               第28期     第29期
             （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
                （千円）     （千円）
   年金資産の期首残高             1,596,600     1,601,397
   期待運用収益             11,176     8,007
   数理計算上の差異の発生額             58,590    184,461
   事業主からの拠出額             175,947     168,622
   退職給付の支払額            △240,916     △222,653
   年金資産の期末残高             1,601,397     1,739,834
  (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費

   用の調整表
               第28期     第29期
             （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
                （千円）     （千円）
   積立型制度の退職給付債務             1,376,741     1,510,256
   年金資産            △1,601,397     △1,739,834
               △224,656     △229,578
   未認識数理計算上の差異             163,853     140,678
   未認識過去勤務費用              104     －
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額             △60,699     △88,900
   前払年金費用             △60,699     △88,900
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額             △60,699     △88,900
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  (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
               第28期     第29期
             （自2017年４月１日     （自2018年４月１日
              至2018年３月31日）     至2019年３月31日）
                （千円）     （千円）
   勤務費用             185,799     170,477
   利息費用             5,755     5,507
   期待運用収益
                △11,176     △8,007
   数理計算上の差異の費用処理額             △18,366     △27,452
   過去勤務債務の費用処理額             △414     △104
   その他（注１）             13,607     8,919
   キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２）             175,205     149,340
  （注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
  （注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
  (5）年金資産に関する事項

  ①　年金資産の主な内訳
  　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
               第28期     第29期
             （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
   債券             49％     51％
   現金及び預金             51％     49％
   合計             100％     100％
  ②　長期期待運用収益率の設定方法

  　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
  を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  (6）数理計算上の計算基礎に関する事項

               第28期     第29期
             （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
   主要な数理計算上の計算基礎
   割引率             0.4％     0.4％
   長期期待運用収益率             0.7％     0.5％
  ３．確定拠出制度

  　当社の確定拠出制度への要拠出額は、第28期事業年度73,544千円、第29期事業年度68,460千円であ
  ります。
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  （税効果会計関係）
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              第28期     第29期
            （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
  繰延税金資産             (千円)     (千円)
  賞与引当金            240,628     286,600
  未払費用            123,728     173,650
  未払事業税             40,523     59,662
  長期前払費用             76,161     84,986
  減価償却超過額            113,576     138,298
               △12,691     △8,350
  その他
  繰延税金資産小計             581,925     734,846
  評価性引当額（注）            △581,925     △734,846
  繰延税金資産合計              －     －
  繰延税金負債
                －     －
  繰延税金負債合計
  繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額              －     －
  （注）評価性引当額が152,921千円増加しております。この増加の内容は、上記の一時差異の増加に関

   わる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異

   の原因となった主要な項目別の内訳
            第28期      第29期
           （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
  法定実効税率            30.86％      30.62％
   （調整）
   交際費等永久に損金に算入されない項目            4.40％      2.28％
   評価性引当額            3.16％      4.25％
   住民税等均等割            0.31％      0.13％
   過年度法人税等            5.67％      0.02％
              0.09％      0.00％
   その他
  税効果会計適用後の法人税等の負担率            44.49％      37.31％
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  （セグメント情報等）
  セグメント情報
  　当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  関連情報

  第28期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）
  １．サービスごとの情報

                   （単位：千円）
          投資一任及び
      投資信託委託業務       業務受託報酬    その他   合計
          投資助言業務
  外部顧客への売上高     12,446,131   5,788,387   1,430,987    348,871   20,014,377

  ２．地域ごとの情報

  営業収益
                   （単位：千円）
    日本     英国     その他     合計
    14,455,359     2,072,302     3,486,715     20,014,377

  （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
     顧客の名称        営業収益    関連するセグメント

  JPMorgan  Asset Management  (UK) Limited     2,062,917

                  資産運用業
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  第29期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）
  １．サービスごとの情報

                   （単位：千円）
          投資一任及び
      投資信託委託業務       業務受託報酬    その他   合計
          投資助言業務
  外部顧客への売上高     14,035,964   6,154,913   2,057,519    256,704   22,505,101

  ２．地域ごとの情報

  営業収益
                   （単位：千円）
   日本    英国    香港    その他    合計

   15,553,649    2,453,206    2,613,294    1,884,951    22,505,101

  （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
     顧客の名称        営業収益    関連するセグメント
  JPMorgan  Asset Management  (UK) Limited     2,436,118

                  資産運用業
  JF Asset Management  Limited        2,613,294

                  資産運用業
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  （関連当事者情報）
  １．関連当事者との取引
  第28期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）
  親会社
           議決権等
                 取引金額    期末残高
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の
  種類 会社等の名称   所在地            科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容
                 （千円）    （千円）
           有）割合
   ＪＰモルガン・
            被所有
   チェース・ホー   米国
        222,090
            間接
  親会社        持株会社   人件費の立替      未払金
                －  －   450,778
   ルディングス・   ニューヨーク
        百万米ドル
            100％
   エルエルシー
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等
   当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエル
   シー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に
   請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
  子会社

           議決権等
                 取引金額    期末残高
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の
  種類 会社等の名称   所在地             科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容
                 （千円）    （千円）
           有）割合
               資金の貸付
                 17,069,000
               （注）
                   関係会社
                    4,751,000
   JPMAMジャパ      外国投資
                  短期貸付金
      英国領
               資金の回収
                 16,328,000
           所有
   ン・ケイマ      信託の管   資金の貸借等
      ケイマン諸島
           直接
  子会社  ン・ファン    3,500千円  理会社と   及び役員の兼
      グランドケイ
   ド・リミテッ      しての業   任
           100％
               受取利息    未収収益
                 14,112    96
      マン
   ド       務
               配当の受取
                 454,000  －  －
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等
   資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件
   は期間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
  兄弟会社等

           議決権等
                 取引金額    期末残高
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の
  種類 会社等の名称   所在地            科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容
                 （千円）    （千円）
           有）割合
  最終的な
   JPMorgan Asset
  親会社が     英国  24百万     投資の助言ま
   Management
          投資運用業  なし    調査費   未払費用
                 1,077,595    291,063
  同一であ    ロンドン  ポンド     たは投資一任
   (UK) Limited
  る会社
  最終的な
   JFAsset
  親会社が     香港  60百万     投資の助言ま  運用受託
   Management
          投資運用業  なし       未収収益
                 1,708,734    511,882
  同一であ    セントラル  香港ドル     たは投資一任  報酬
   Limited
  る会社
  最終的な
  親会社が  ＪＰモルガン証   東京都   金融商品     一般管理
        73,272,250
            なし 職員の兼職      未払金
                 1,409,458    116,223
  同一であ  券株式会社   千代田区    取引業     費
        千円
  る会社
  （注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
  （注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
   運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、
   再委託契約を結んで行っております。
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  第29期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）
  親会社
           議決権等
                 取引金額    期末残高
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の
  種類 会社等の名称   所在地            科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容
                 （千円）    （千円）
           有）割合
   ＪＰモルガン・
            被所有
   チェース・ホー   米国
        222,876
            間接
  親会社        持株会社   人件費の立替      未払金
                －  －   397,949
   ルディングス・   ニューヨーク
        百万米ドル
            100％
   エルエルシー
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等
   当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエル
   シー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に
   請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
  子会社

           議決権等
                 取引金額    期末残高
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の
  種類 会社等の名称   所在地             科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容
                 （千円）    （千円）
           有）割合
               資金の貸付
                 17,554,000
               （注）
                   関係会社
                    3,901,000
   JPMAMジャパ      外国投資
                  短期貸付金
      英国領
               資金の回収
                 18,404,000
           所有
   ン・ケイマ      信託の管   資金の貸借等
      ケイマン諸島
           直接
  子会社  ン・ファン    3,500千円  理会社と   及び役員の兼
      グランドケイ
   ド・リミテッ      しての業   任
           100％
               受取利息    未収収益
                 16,957    118
      マン
   ド       務
               配当の受取
                 437,000  －  －
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等
   資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件
   は期間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
  兄弟会社等

           議決権等
                 取引金額    期末残高
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の
  種類 会社等の名称   所在地            科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容
                 （千円）    （千円）
           有）割合
  最終的な
   JPMorgan Asset
  親会社が     英国  24百万     投資の助言ま
   Management
          投資運用業  なし    調査費   未払費用
                 1,003,333    279,661
  同一であ    ロンドン  ポンド     たは投資一任
   (UK) Limited
  る会社
  最終的な
   JFAsset
  親会社が     香港  60百万     投資の助言ま  運用受託
   Management
          投資運用業  なし       未収収益
                 2,457,468    603,775
  同一であ    セントラル  香港ドル     たは投資一任   報酬
   Limited
  る会社
  （注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
  （注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
   運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、
   再委託契約を結んで行っております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

   親会社情報
   直接親会社　　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
   最終的な親会社　ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロン
      ドン証券取引所に上場）
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  （１株当たり情報）
              第28期     第29期
             （自2017年４月１日     （自2018年４月１日
             至2018年３月31日）     至2019年３月31日）
  １株当たり純資産額             290,650.60円     330,927.11円
  １株当たり当期純利益             18,610.88円     40,276.51円
  　なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していな
  いため記載しておりません。
  １株当たりの当期純利益の算定上の基礎

              第28期     第29期
             （自2017年４月１日     （自2018年４月１日
             至2018年３月31日）     至2019年３月31日）
  損益計算書上の当期純利益             1,047,141千円     2,266,157千円
  普通株主に帰属しない金額               －     －
  普通株式に係る当期純利益             1,047,141千円     2,266,157千円
  普通株式の期中平均株式数              56,265株     56,265株
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  中間財務諸表
  (1）中間貸借対照表
             （単位：千円）
           第30期中間会計期間末
           （2019年９月30日）
  資産の部
  流動資産
             14,207,037
   現金及び預金
              56,845
   前払費用
               8,784
   未収入金
              1,928,542
   未収委託者報酬
              1,337,970
   未収収益
              3,300,000
   関係会社短期貸付金
              14,087
   その他
             20,853,269
   流動資産計
  固定資産
   有形固定資産
              23,160
        ※１
   器具備品
              23,160
   有形固定資産計
   投資その他の資産
              60,000
   関係会社株式
              48,828
   投資有価証券
              98,745
   敷金保証金
              100,492
   前払年金費用
              55,013
   その他
              363,080
   投資その他の資産計
              386,240
   固定資産計
             21,239,510
  資産合計
             98/110









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             （単位：千円）
           第30期中間会計期間末
           （2019年９月30日）
  負債の部
  流動負債
              56,117
   預り金
              1,262,410
   未払金
              927,050
   未払手数料
        ※２      335,360
   その他未払金
              645,623
   未払費用
              823,266
   未払法人税等
              1,193,264
   賞与引当金
              21,439
   役員賞与引当金
              4,002,121
   流動負債計
  固定負債
              285,932
   長期未払金
              537,942
   賞与引当金
              194,404
   役員賞与引当金
              30,770
   繰延税金負債
              1,049,049
   固定負債計
              5,051,170
  負債合計
  純資産の部

  株主資本
              2,218,000
   資本金
   資本剰余金
              1,000,000
   資本準備金
              1,000,000
   資本剰余金合計
   利益剰余金
              33,676
   利益準備金
   その他利益剰余金
             12,936,665
    繰越利益剰余金
             12,970,341
   利益剰余金合計
             16,188,341
   株主資本合計
  評価・換算差額等
               △1
   その他有価証券評価差額金
               △1
   評価・換算差額等合計
             16,188,339
  純資産合計
             21,239,510
  負債・純資産合計
             99/110




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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  (2）中間損益計算書
             （単位：千円）
           第30期中間会計期間
           （自2019年４月１日
           至2019年９月30日）
  営業収益
  委託者報酬           6,233,722
  運用受託報酬           3,083,049
  業務受託報酬            980,490
  その他            52,983
  営業収益計
             10,350,245
  営業費用
  支払手数料           3,313,168
  調査費            844,332
  その他営業費用            322,860
  営業費用計
              4,480,360
  一般管理費            4,609,712
  営業利益
              1,260,173
  営業外収益       ※１
              30,880
  営業外費用              4
  経常利益
              1,291,049
  税引前中間純利益
              1,291,049
  法人税、住民税及び事業税
              691,553
  法人税等調整額            30,770
  法人税等合計
              722,324
  中間純利益
              568,725
            100/110










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  重要な会計方針
         第30期中間会計期間
         （自2019年４月１日
    項目
          至2019年９月30日）
  １．有価証券の評価基準     (1）関係会社株式
   及び評価方法     　移動平均法による原価法を採用してお
        ります。
       (2）その他有価証券
        時価のあるもの
        　中間決算日の市場価格等に基づく時価
        法（評価差額は全部純資産直入法により
        処理し、売却原価は移動平均法により算
        定）を採用しております。
        時価のないもの
        　移動平均法による原価法を採用してお
        ります。
  ２．引当金の計上基準     (1）賞与引当金
        　従業員に対する賞与の支給に備えるた
        め、当中間会計期間に帰属する額を計上
        しております。
       (2）役員賞与引当金
        　役員に対する賞与の支給に備えるた
        め、当中間会計期間に帰属する額を計上
        しております。
       (3）退職給付引当金
        　従業員に対する退職給付に備えるた
        め、当中間期末における退職給付債務と
        年金資産の見込額に基づき退職給付引当
        金を計上しております。ただし、当中間
        期末においては、年金資産の額が、退職
        給付債務に未認識数理計算上の差異等を
        加減した額を超過するため、資産の部に
        前払年金費用を計上しております。
        　退職給付債務の算定にあたり、退職給
        付見込額を当中間期末までの期間に帰属
        させる方法については、期間定額基準に
        よっております。
        　過去勤務債務については、その発生時
        における従業員の平均残存勤務期間以内
        の一定の年数（８年）による定額法によ
        り、発生した事業年度から費用処理して
        おります。
        　数理計算上の差異は、その発生時にお
        ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
        定の年数（８年）による定額法により按
        分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
        ら費用処理することとしております。
  ３．固定資産の減価償却      有形固定資産
   方法     　定率法を採用しております。
        　なお、主な耐用年数は以下のとおりで
        あります。
        器具備品　５年
  ４．その他中間財務諸表      消費税等の会計処理
   作成のための基本と     　消費税及び地方消費税の会計処理は、
   なる重要な事項     税抜方式によっております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  注記事項
  （中間貸借対照表関係）
    第30期中間会計期間末

     （2019年９月30日）
  ※１　有形固定資産の減価償却累計額

   器具備品　　　　　　　　　　      5,790千円
  ※２　消費税等の取扱い
   　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
   うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
   の「その他未払金」に含めて表示しておりま
   す。
  （中間損益計算書関係）

     第30期中間会計期間

    （自2019年４月１日
     至2019年９月30日）
  ※１　営業外収益のうち主要なもの

   為替差益　　　　　　　　　　      9,871千円
   受取利息　　　　　　　　　　      7,098千円
  （リース取引関係）

    第30期中間会計期間末

     （2019年９月30日）
  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能

  のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
  ります。
        44,442

  １年以内        千円
         －
  １年超
          千円
        44,442  千円
  合計
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  （金融商品関係）
  第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
  金融商品の時価等に関する事項
  ①　2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
   であります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価
   を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
                   （単位：千円）
          中間貸借対照表
                時価    差額
           計上額
            14,207,037    14,207,037      －
  (1）現金及び預金
            1,928,542    1,928,542      －
  (2）未収委託者報酬
            1,337,970    1,337,970      －
  (3）未収収益
            3,300,000    3,300,000      －
  (4）関係会社短期貸付金
            20,773,551    20,773,551      －
   資産計
            927,050    927,050     －
  (1）未払手数料
            335,360    335,360     －
  (2）その他未払金
            645,623    645,623     －
  (3）未払費用
            285,932    285,932     －
  (4）長期未払金
            2,193,965    2,193,965      －
   負債計
   （注）１．金融商品の時価算定方法

   資産

   (1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
   負債

   (1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
   (4）長期未払金

   　長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り
   引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
   よっております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
             （単位：千円）

           中間貸借対照表計上額

              60,000

   関係会社株式
   投資有価証券（合同会社出資金）           48,810

   　上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、か
   つ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
   められるものであるため、上表に含めておりません。
  ②　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
   た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
   提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
  （有価証券関係）

  第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
  １．関係会社株式
  　関係会社株式（中間貸借対照表計上額　60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握する
  ことが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
  ２．その他有価証券

  　投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額　48,810千円）については市場価格がな
  く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （セグメント情報等）
  セグメント情報
  　当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  関連情報

  第30期中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  １．サービスごとの情報

                   （単位：千円）
       委託者報酬   運用受託報酬   業務受託報酬    その他   合計
  外部顧客への売上高      6,233,722   3,083,049   980,490   52,983  10,350,245

  ２．地域ごとの情報

  営業収益                  (単位：千円）
    日本    香港    英国    その他    合計
     6,775,574    1,340,502    1,188,597    1,045,571    10,350,245

  （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

            (単位：千円）
   顧客の名称     営業収益   関連するセグメント
  JPMorgan  Asset
  Management       1,285,827   資産運用業
  (Asia Pacific)  Limited
  JPMorgan  Asset
        1,187,009   資産運用業
  Management  (UK) Limited
  （１株当たり情報）

     第30期中間会計期間

    （自2019年４月１日
     至2019年９月30日）
  １株当たり純資産額       287,715.98円

  １株当たり中間純利益金額       10,107.97円
  　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金

  額については、潜在株式が存在しないため記載し
  ておりません。
  １株当たりの中間純利益の算定上の基礎
  中間損益計算書上の中間純利益       568,725千円

  普通株主に帰属しない金額         －
  普通株式に係る中間純利益       568,725千円
  普通株式の期中平均株式数       56,265株
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
  　委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行

  為を行うことが禁止されています。
  （１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ

   と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
   おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
   しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
   府令で定めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
   法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
   と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
   （４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有して
   いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定め
   る要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）と有価証券の売買その他の取
   引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
  （４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行う
   こと。
  （５）前記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
   あって投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
   るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
  ５【その他】

  （１）定款の変更

  　　　定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
  （２）訴訟事件その他の重要事項
  　　　本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
   れる事実はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）受託会社

  ①　名　　　称　　野村信託銀行株式会社
  ②　資本金の額　　35,000百万円（2019年３月末現在）
  ③　事業の内容
   　銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
   業務を営んでいます。
  （２）販売会社

           資本金の額
     名　　称            事業の内容
         （2019年10月末現在）
               金融商品取引法に定める第
   野村證券株式会社        10,000百万円   一種金融商品取引業を営ん
               でいます。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社

   当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産
   の計算等を行います。
  （２）販売会社

   当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書に記載すべ
   き事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する
   事務、一部解約金・償還金の支払い等を行います。
  ３【資本関係】

   受託会社および販売会社との間に直接的な資本関係はありません。

  第３【参考情報】

  下記の書類を関東財務局長へ提出しております。

   2019年２月22日　　有価証券届出書

   2019年２月22日　　有価証券報告書
   2019年８月23日　　半期報告書
   2019年８月23日　　有価証券届出書の訂正届出書
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2019年６月14日

  ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　　御　中

          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   荒川　　進
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士   山口　健志
          業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状

  況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの
  第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
  他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
  とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
  定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
  る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
  評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
  統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
  りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
  モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
  経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上

  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお

    ります。
   ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2020年１月22日

  ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　　御　中

          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   鶴田　光夫
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士   山口　健志
          業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

  に掲げられているＪＰＭ中小型株オープン（野村SMA・EW向け）の2018年12月７日から2019年12月６日までの計算期
  間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
  とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
  定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
  る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
  評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
  統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
  りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
  Ｍ中小型株オープン（野村SMA・EW向け）の2019年12月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
  間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
  計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上

  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお

    ります。
   ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書
                  2019年12月９日

  ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　　御　中

          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   鶴田　光夫
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士   山口　健志
          業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状

  況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
  第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
  借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
  を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
  投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
  を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
  の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
  財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
  査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
  成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
  用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
  る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
  める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上

  　（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
   ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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