株式会社串カツ田中ホールディングス 有価証券報告書 第18期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成30年12月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月27日
【事業年度】 第18期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 啓二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) ― ― ― 7,667,601 10,010,928
経常利益 (千円) ― ― ― 703,739 781,205
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 469,874 455,401
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 469,874 455,401
純資産額 (千円) ― ― ― 2,460,200 2,800,839
総資産額 (千円) ― ― ― 4,426,780 5,578,780
1株当たり純資産額 (円) ― ― ― 267.40 301.68
1株当たり当期純利益
(円) ― ― ― 51.46 49.51
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 50.22 48.76
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) ― ― ― 55.6 50.2
自己資本利益率 (%) ― ― ― 20.6 17.3
株価収益率 (倍) ― ― ― 58.10 49.04
営業活動による
(千円) ― ― ― 832,371 1,052,365
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △439,664 △783,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △173,512 200,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 1,177,197 1,646,102
の期末残高
― ― ― 280 348
従業員数
(外、平均臨時
(名)
(―) (―) (―) (291 ) (408 )
雇用者数)
(注) 1.第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )
内に外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高及び営業収益 (千円) 2,510,606 3,972,043 5,529,521 4,185,664 1,989,774
経常利益 (千円) 267,507 408,977 520,188 599,301 726,947
当期純利益 (千円) 183,938 258,722 327,209 416,467 492,145
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 20,000 565,914 568,156 301,584 303,426
発行済株式総数 (株) 240,000 1,504,300 3,042,840 9,200,520 9,284,280
純資産額 (千円) 501,669 1,852,220 2,093,657 2,406,793 2,784,175
総資産額 (千円) 2,034,985 3,476,807 3,665,079 3,249,776 4,127,538
1株当たり純資産額 (円) 69.68 205.21 229.35 261.59 299.88
1株当たり配当額
― 60.00 35.00 13.00 30.00
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 25.55 31.97 36.23 45.61 53.50
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― 30.51 35.10 44.51 52.69
金額
自己資本比率 (%) 24.7 53.3 57.1 74.1 67.5
自己資本利益率 (%) 44.9 22.0 16.6 18.5 18.8
株価収益率 (倍) ― 32.4 191.3 65.6 45.4
配当性向 (%) ― 34.9 32.5 28.5 56.6
営業活動による
(千円) 441,319 492,169 641,930 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △318,885 △433,367 △1,160,666 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 162,490 996,957 △406,547 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 827,525 1,883,285 958,002 ― ―
の期末残高
従業員数
89 119 178 24 17
(外、平均臨時 (名)
(127 ) (188 ) (223 ) (―) (―)
雇用者数)
株主総利回り (%) ― 101.0 671.7 292.2 240.8
(比較指標:配当込み (%) (―) (108.6 ) (135.2 ) (128.5 ) (134.3 )
TOPIX)
7,390
※11 17,370
最高株価 (円) ― 9,090 6,650 3,170
※12 7,480
4,850
※11 3,200
最低株価 (円) ― 4,260 2,305 1,772
※12 5,010
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期から第16期までの持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記
載しておりません。
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3.第14期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.当社は2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の
割合で株式分割を行っておりますが、第15期及び第16期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の
実際の配当額を記載しております。また、第15期の1株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ上場に
伴う記念配当30円00銭を第18期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への変更記念配当15円
00銭を含んでおります。
5.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、2016年9月14日に東京証券取引
所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から
2016年11月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第14期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標、最高株価並びに最低株価は、当社株式が非上場であるた
め、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )
内に外数で記載しております。
8.当社は、2015年10月1日付で普通株式1株につき400株、2016年7月4日付で普通株式1株につき5株、
2017年6月1日付で普通株式1株につき2株及び2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を
行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第16期及び第17期
の株価収益率は、権利落後の株価を1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
9.最高株価及び最低株価は、2019年6月21日から東京証券取引所(市場第一部)における株価であり、それ以
前は、東京証券取引所(マザーズ市場)における株価を記載しております。なお、2016年9月14日付で東京
証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
10.第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.株式分割(2017年6月1日、1:2)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
12.株式分割(2017年12月1日、1:3)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2 【沿革】
提出会社は、1998年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。
年月 概要
2002年3月 大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本
金3,000千円)を設立
2004年3月 東京都港区に「京料理みな瀬」を開店
2006年3月 東京都港区に本店移転
2006年12月 商号を株式会社ノートに変更
2008年12月 串カツ田中1号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン
2010年4月 東京都江東区に本店移転
2011年10月 東京都世田谷区に本店移転
2011年12月 「串カツ田中方南町店」をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始
2012年5月 初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」(2018年10月再開発事業の関係によ
り閉店)を東京都渋谷区にオープン
2013年10月 米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTE INC.を設立
2013年11月 東京都渋谷区に本店移転
2014年2月 「外食アワード2013」受賞
2014年4月 50店舗出店達成(FC店含む)
2014年7月 串カツ田中関西地方1号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン
2014年9月 串カツ田中中部地方1号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン
2014年9月 串カツ田中九州地方1号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン
2015年1月 串カツ田中北海道1号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン
2015年5月 東京都品川区に本店移転
2015年8月 商号を株式会社串カツ田中に変更
2015年9月 NOTE INC.清算結了
2015年12月 100店舗出店達成(FC店含む)
2016年9月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2016年12月 串カツ田中ハワイ1号店として「串カツ田中ハワイ店」(FC店)を米国ハワイ州にオープン
2017年4月 串カツ田中中国地方1号店として「串カツ田中下関駅東口店」(FC店)を山口県下関市にオープン
2017年5月 150店舗出店達成(FC店含む)
2017年11月 串カツ田中北陸地方1号店として「串カツ田中金沢店」(FC店)を石川県金沢市にオープン
2017年12月 串カツ田中シンガポール1号店として「串カツ田中クラークキー店」(FC店)をシンガポールにオープ
ン
2018年6月 持株会社体制への移行に伴い、株式会社串カツ田中を「株式会社串カツ田中ホールディングス」へ商
号変更
2018年6月 ほぼ全店禁煙化
2018年7月 200店舗出店達成(FC店含む)
2018年8月 串カツ田中東北地方1号店として「串カツ田中仙台店」(FC店)を宮城県仙台市にオープン
2019年2月 串カツ田中四国地方1号店として「串カツ田中松山大街道店」(FC店)を愛媛県松山市にオープン
2019年3月 串カツ田中ロードサイド業態1号店として「串カツ田中前橋三俣店」を群馬県前橋市にオープン
2019年6月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年8月 250店舗出店達成(FC店含む)
(注) FC店とは、フランチャイズ店であります。
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3 【事業の内容】
当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標と
し、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。
私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。
1.お客様の笑顔
ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考えます。お客様の笑顔とともにお店は繁栄します。
2.スタッフの笑顔
スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。
3.取引先やすべてのステークホルダーの笑顔
関わる皆さんの笑顔を生みます。
※
串カツは、大阪の伝統的なB級グルメ です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が
秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、当社取締役副社長田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継い
だ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじ
め、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。
ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすること
を目指しております。
※「B級グルメ」:庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと
(1) 串カツ田中ブランドの特徴
① 商品の特徴
串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品
以上で、価格帯は1本100円から200円、その中でも100円と120円の串カツメニューが半数以上を占めています。
串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を
中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。
串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グ
ループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社に
は同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。
串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方
法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。
また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,300円
程度になるよう価格設定しております。
② 接客の特徴
串カツ田中は、ご来店頂いたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツ
を中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様
アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しん
でいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最
も重要な要素と考え、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。
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③ 店舗の特徴
大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け
入られるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特
徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれ
たテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、
店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切り
を設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。
また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもある
ことから2018年6月より、ほぼ全店を禁煙化しております。
(2) 店舗展開の特徴
① 立地の特徴
店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。
出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えるこ
とが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。
近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス
街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、今後の全国展開を見据え、地方ロードサイドへのファミ
※
レス型店舗 の出店も実施しております。
このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因し
ております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に
食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。
※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」:店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、
店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗
② 多店舗展開について
当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げて
おります。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。
串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調
理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。
直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化
し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベース
となるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工
程を単純化しております。
多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直
営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守
するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の
※
覆面調査を実施しております。さらに、年に一度、「串カツ田中総会 」を開催して、フランチャイズ店のオー
ナー及び従業員と、串カツ田中の理念や目標を共有しております。
また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短
期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。
※串カツ田中総会とは、年始にフランチャイズ店を含む全店、アルバイトを含む全社員が参加する、前年度の総
括と今年度目標を確認するためのイベントです。同時に、業績のみならず、クリンリネスの順位をトップから
最下位まで発表します。
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店舗数の推移(2019年11月30日現在)
(単位:店舗)
関東圏 関東圏以外 全国計
直営店 34 2 36
2015年11月期 FC店 51 7 58
小計 85 9 94
直営店 45 5 50
2016年11月期 FC店 67 14 81
小計 112 19 131
直営店 60 11 71
2017年11月期 FC店 75 20 95
小計 135 31 166
直営店 73 25 98
2018年11月期 FC店 84 36 120
小計 157 61 218
直営店 93 30 123
2019年11月30日現在 FC店 91 59 150
小計 184 89 273
(注) 1.関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。
2.FC店とは、フランチャイズ店であります。
[事業系統図]
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円)
の内容
割合(%)
(連結子会社)
株式会社串カツ田中 東京都品川区 10,000 飲食事業 100.0 役員の兼任4名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社串カツ田中については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,010,928千円
② 経常利益 46,118千円
③ 当期純利益 21,073千円
④ 純資産額 119,603千円
⑤ 総資産額 1,980,785千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
331
飲食事業
(408 )
全社(共通) 17
348
合計
(408 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載
しております。
(2) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17 39.1 2.6 4,663
(注) 1.当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満である
ため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドでのチェーン展開を経営方針としております。
長期的には全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目標とし、顧客
満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めて
まいります。
また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のた
め、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安
全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
こうした状況を踏まえて当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 既存店売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化
する傾向にあります。その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわ
り、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュ
アップするとともに、大阪伝統の串カツを地域社会に浸透させることにより、店舗収益力の維持、向上を図ってい
く方針です。
② 新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社グループは、大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗(居酒屋)を主に首都圏において展開
しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリア
の拡大を図っております。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んで
まいります。
③ 衛生・品質管理の強化、徹底
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強く
なっております。当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛
生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、食品工場への監査、外部機関による店舗調
査、衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく
方針です。
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④ 人材採用・教育強化
当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠
であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材
の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人
事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。
環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休2日制(連休)を導入
しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じ
てやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成
績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える
形で還元される仕組みを構築しております。
人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対
しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。
また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制
度を整備しております。
その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織
を目指します。
⑤ 経営管理体制の強化
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業と
なるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さら
なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に
対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて、当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境について・競合について
外食業界は、成熟した市場となっており、個人消費支出における差別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格
競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。また、外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低
いため新規参入が多く、個人消費の低迷のなか価格競争などにより、厳しい競合状態が続いております。
このような状況の中で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、他店舗との差別化を図っておりますが、
今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 店舗コンセプトについて・ブランドの毀損
当社グループは、「串カツ田中」のブランドで単一業態による店舗展開を行っております。いわゆるB級グルメ
としての展開は、低価格のため、景気の変動に左右されにくく、安定的に成長できるブランドを確立してまいりま
した。しかしながら、お客様の嗜好の変化等により、又はなんらかの不祥事等によるブランドの毀損が起こった場
合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 既存店売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化
する傾向にあります。その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービス・クリンリ
ネスにもこだわることで、他社と差別化し、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しか
し、お客様のご期待に沿う商品・サービスが提供できなかった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響
を与える可能性があります。
(4) フランチャイズ加盟店について
当社グループは、直営店による出店拡大とともに、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を
行っております。当社グループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「串カツ田中」の運営パッケージを提供
するとともに、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導を提供しております。しかし、当社グループの指導が
及ばず、加盟店においてブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政
状態に影響を与える可能性があります。
(5) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大について
当社グループは、高いリピート率が期待できる住宅地周辺部、高い集客力が見込める都心部及び郊外の主要駅周
辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討し
て決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出
店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討し
たうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営
成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない
場合は、出店エリアの拡大ができず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 出店後の周辺環境の変化について
当社グループは、新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったう
えで意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社
等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政
状態に影響を与える可能性があります。
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(7) 食材の調達・価格の高騰について
当社グループは、店舗で使用する食材については食材卸業者を通じて、また、飲料については主に飲料専門の卸
売業者を通じて調達しております。これにより、信頼できる産地や生産者から、安定した品質の食材等を調達する
ことができます。さらに、天候や市況の変動による食材価格の変動による影響もある程度吸収することができま
す。しかしながら、仕入業者がなんらかの理由により、食材や飲料を調達できなくなった場合、食材価格の大幅な
変動があった場合には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 衛生管理の強化、徹底について
当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生
管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底する
とともに、外部機関による衛生検査の実施、当社出店戦略部による提携工場への立ち入り監査を実施しておりま
す。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与
える可能性があります。
(9) 個人情報の管理について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及びお客様の
個人情報を保有しております。これらの個人情報については、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、
万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等によ
り、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 商標管理について
当社グループは、店舗で使用する商標「串カツ田中」(登録第5748186号 平成27年3月13日登録)について商標登
録をし、知的財産権を保護しております。
また、他者の所有する著作権等の知的財産権を侵害しないため、企画商品の開発やメニューの改定時に特許情報
プラットフォーム等で調査しております。しかし、万が一、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差
止請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの経営成
績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、フランチャイズ店舗にはフランチャイズ契約に基づき、当社グループ所有の商標等の使用許諾を行ってお
ります。
(11) 商標の模倣について
当社グループは、商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。第三者が
類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績又は財政状
態に影響を与える可能性があります。
(12) 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなどの問題等により、食材の安全性
に対する社会的な要請が強くなっております。
当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入業者も含
めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績又は財政
状態に影響を与える可能性があります。
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(13) 店舗における酒類提供について
当社グループの店舗は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社グループでは
アルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でな
いか確認を行うとともに、誤提供防止のコースターの使用や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っ
ております。
しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令
違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に
影響を与える可能性があります。
(14) その他の法的規制について
① 食品リサイクル法
食品廃棄物については、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100
トン以上を排出する業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物削減が義務付け
られております。当社グループは、食品残渣物の削減等に取り組んでおりますが、今後法的規制が強化された場
合は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に
影響を与える可能性があります。
② 米トレーサビリティ法
米に関しては、仕入等の取引の記録・保存、店舗での一般消費者への米飯類の産地情報の伝達が義務付けられ
ております。当社グループは、信頼できる仕入業者から仕入れ、必要なトレーサビリティを確保しております
が、万が一、生産者のミスや意識的な改ざんによりトレーサビリティが確保できなくなった場合、行政処分によ
り営業停止等を受け、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
③ パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について
当社グループの店舗運営においては、アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従い加
入対象者については社会保険への加入を進めております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の
適用が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイトの就業形態の変化、アルバイト就業希望者の減少等によ
り、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
当社グループの営業店舗のうち深夜0時以降も営業する店舗については、深夜営業について「風俗営業等の規
制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店
営業開始届出書」により届出を行い、規制の遵守に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合、一定期
間の営業停止等が命じられ、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) システム障害について
当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及
び支払業務など、情報処理の運営管理は、専門の外部業者を利用しており、バックアップやウイルス対策など、
データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不
測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える
可能性があります。
(16) 自然災害について
現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自
然災害が発生した場合、売上の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
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(17) 直営店舗の賃借について
当社グループは、直営店舗の出店については賃貸によることを基本方針としており、賃貸人に対し保証金等を差
し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した
場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられま
す。その場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 減損損失について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスとなった場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成
績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長貫啓二及び取締役副社長田中洋江は、創業者及び共同創業者として「串カツ田中」の店舗
運営、メニュー開発、レシピ等に精通しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに
権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった
場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 人材採用・人材育成について
直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠です。人材採用にあ
たっては、知名度の向上や採用手法の多様化により取り組んでおります。また、人材育成につきましては、採用後
一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようにカリキュラムを組んで
おります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて、店長候補者を育成しておりま
す。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営
に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことに
より、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(21) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等に
よる風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) ストック・オプションと株式の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用
しております。そのため、現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式
の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年11月期末現在における新株予約権による潜在株式数は
144,000株であり、発行済株式総数9,284,280株の1.55%に相当します。
(23) 配当政策について
当社は、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、将来にわたる株主の皆
様への安定した配当を継続して実施することを方針としております。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆し
はあるものの、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税による国内消費の落ち
込みへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高まりや、人材不足を背景とした人件費の上昇に併せて、天候不順や消
費税増税による消費マインドの変化への対策を迫られる等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食
文化とする。」という長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ店の出店を推進し、より多くの
お客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。
その結果、直営店123店舗(前事業年度末比25店舗増)、フランチャイズ店150店舗(前事業年度末比30店舗増)の273
店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は10,010,928千円(前連結会計年度比30.6%増)、売上総利益
は6,116,952千円(同30.4%増)、販売費及び一般管理費は5,511,822千円(同33.4%増)となり、営業利益は
605,130千円(同8.1%増)、経常利益は781,205千円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は455,401
千円(同3.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,152,000千円増加し、5,578,780千円となりました。
これは、流動資産が527,762千円増加し、2,421,166千円となったこと及び固定資産が624,237千円増加し、
3,157,614千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加357,834千円及び売掛金の増加72,274千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、有形固定資産の増加452,592千円及び差入保証金の増加128,958千円によるものでありま
す。
一方、負債については、流動負債が443,844千円増加し、1,857,634千円になったこと及び固定負債が367,517千円
増加し、920,306千円となったことにより、2,777,941千円となりました。
流動負債の主な増加は、未払費用の増加112,426千円、新規店舗設備資金として1年内返済予定の長期借入金の増
加124,894千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金の借入の増加249,738千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を455,401千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加
した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が119,606千円減少したこと等により、2,800,839千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し
468,905千円増加し、1,646,102千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,052,365千円(前連結会計年度は832,371千円の増加)
となりました。これは、税金等調整前当期純利益672,966千円の計上、減価償却費289,479千円、長期前払費用償却
額32,004千円、減損損失108,836千円、仕入債務の増加72,056千円、未払費用の増加112,442千円及び預り保証金の
増加80,000千円等による資金の増加が、法人税等の支払額290,401千円、売上債権の増加72,274千円及び前払費用の
増加24,747千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は783,944千円(前連結会計年度は439,664千円の減少)とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出731,803千円、長期前払費用の取得による支出22,332千円及び差
入保証金の差入による支出147,523千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は200,484千円(前連結会計年度は173,512千円の減少)とな
りました。これは、長期借入による収入800,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出425,368千
円及び配当金の支払額118,992千円等の資金の減少を上回ったことよるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略してお
ります。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
飲食事業(千円) 3,900,423 130.4
合計(千円) 3,900,423 130.4
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略してお
ります。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品及びサービスの名称 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
直営店売上(千円) 7,008,294 130.1
FC商品売上(千円) 2,166,860 133.8
FCロイヤリティ収入(千円) 463,112 122.1
その他(千円) 372,661 131.0
合計(千円) 10,010,928 130.6
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況
を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績等の概要は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、当社グループの中長期
的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」という
目標を掲げております。この目標を実現するために、既存店についてはお客様の満足度を高めること、新規店につ
いては全国的な出店を実現し、より多くのお客様に満足を提供したいと考えております。
既存店については、店舗価値の維持及びさらなる向上を図るべくメニューの改定、クリンリネスの徹底、衛生管
理の徹底、LINE登録キャンペーン、従業員の教育等の施策を実施いたしました。また、新規店舗については、前期
56店舗(直営店27店舗、FC店29店舗)に対し、当連結会計年度は63店舗(直営店28店舗、FC店35店舗)を開店いたしま
した。
また、既存店売上高前年同期比は、96.9%(客数100.2%、客単価96.7%)となりました、これは、2018年6月以
降のほぼ全店禁煙化の影響でサラリーマンのお客様が減少し、家族層のお客様が増加した影響と分析しておりま
す。その結果、売上高は10,010,928千円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、3,893,975千円となり、売上高に対する構成比は、38.9%となりました。
販売費及び一般管理費は5,511,822千円となっており、その主な内容は、人件費2,964,345千円、地代家賃742,212
千円、減価償却費289,479円等であります。
また、協賛金収入等の営業外収益を182,050千円、支払利息等の営業外費用を5,974千円計上した結果、経常利益
は781,205千円となりました。
その他、固定資産売却益等の特別利益を3,348千円、減損損失等の特別損失を111,588千円計上した結果、税金等
調整前当期純利益は672,966千円となり、法人税等を217,564千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は455,401千円となりました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく分けて新規出店に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の
取得のための資金並びに店舗運営のための資金及び納税資金等の経常の運転資金であります。
新規出店に伴う資金及び経常の運転資金は主に自己資金及び借入金により賄っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後とも新規出店を加速させてまいりますので、店舗か
らの売上代金等を含め、必要な流動性を確保していく所存であります。
なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費支出における選別化、弁当・惣菜等の中
食市場の成長により、外食市場が縮小することと、他社との競争が激化することにより、新規出店が計画どおり遂
行できないことが挙げられます。前者は、既存店の売上に影響し、後者は新規店の売上に影響いたします。
当社グループにおきましては、営業本部及びマーケティング部により顧客ニーズに継続して対応していくととも
に、出店戦略部による出店候補状況の収集を継続して行い、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上
に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図る方針であります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項につい
ては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因で記載したとおり、外食市場自体の縮小化と縮小した市場の
中での競合という問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。
市場自体の縮小化に対しては、既存店の売上を維持するための施策を実施します。具体的には、徹底した計数管
理により消費者動向を把握し、お客様の満足度が向上する施策を継続して実施します。また、市場内の競合につい
ては、商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、計画どおりの新規出店を行うことで解消して
いくと考えております。具体的には、マーケティング部による商品開発・スーパーバイザー等による臨店調査の徹
底や、競争が激化する首都圏のほか、地方への展開を進めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の
安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されま
す。こうした状況を踏まえて当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的
に取り組んでまいります。
なお、このような問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ加盟契約
当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。
(1) 契約の内容
当社グループは、当社グループが開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する
資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の
経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社グルー
プの指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。
(2) 契約期間
契約締結日を開始日とし、満5年を経過した日を終了日とする。
(3) 契約更新
契約満了の3ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、1年間自動更新される。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、直営店28店舗の新規出店の実施に伴い、設備投資総額 1,032,113 千円となりました。
なお、設備投資総額には、差入保証金を含めております。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
工具、器
設備の内容
機械及び
建物及び 車両 リース ソフトウ
(所在地) (名)
具及び 合計
構築物 運搬具 資産 エア
装置
備品
串カツ田中
営業用 ―
世田谷店他65店 765,486 71,917 ― 35,230 ― ― 872,634
店舗設備 (―)
(東京都)
串カツ田中
営業用 ―
武蔵小杉店他9店 141,241 14,700 ― 16,752 ― ― 172,694
店舗設備 (―)
(神奈川県)
串カツ田中
営業用 ―
上尾店他6店 80,611 6,706 ― 3,923 ― ― 91,240
店舗設備 (―)
(埼玉県)
串カツ田中
営業用 ―
南流山店他8店 97,404 7,522 ― 3,087 ― ― 108,014
店舗設備 (―)
(千葉県)
串カツ田中
営業用 ―
土佐堀店他8店 104,891 13,734 ― 8,200 6,800 ― 133,626
店舗設備 (―)
(大阪府)
串カツ田中
営業用 ―
苦楽園店他3店 43,221 3,038 ― 1,347 ― ― 47,608
店舗設備 (―)
(兵庫県)
串カツ田中
営業用 ―
KITTE博多店他5店 95,976 7,213 ― 6,550 ― ― 109,740
店舗設備 (―)
(福岡県)
串カツ田中
名古屋駅西口店 営業用 ―
138,424 10,354 ― 4,918 ― ― 153,698
他7店 店舗設備 (―)
(愛知県)
串カツ田中
営業用 ―
西院店他1店 46,200 2,680 ― 1,966 ― ― 50,847
店舗設備 (―)
(京都府)
串カツ田中
営業用 ―
岐阜横丁店 14,508 1,937 ― 1,472 ― ― 17,918
店舗設備 (―)
(岐阜県)
串カツ田中
営業用 ―
前橋三俣店 25,222 7,659 ― 4,255 ― ― 36,562
店舗設備 (―)
(群馬県)
串カツ田中
営業用 ―
佐野店 44,993 14,937 ― 6,825 ― ― 66,755
店舗設備 (―)
(栃木県)
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帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
工具、器
設備の内容
機械及び
建物及び 車両 リース ソフトウ
(所在地) (名)
具及び 合計
構築物 運搬具 資産 エア
装置
備品
本社 17
事務所設備 22,397 1,552 5,797 458 ― 2,999 33,206
(東京都品川区) (―)
大阪事務所 ―
事務所設備 1,408 ― ― ― ― ― 1,408
(大阪府大阪市) (―)
名古屋事務所 ―
事務所設備 2,333 ― ― ― ― ― 2,333
(愛知県名古屋市) (―)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は臨時雇用者の人数(1日1人8時間換算)であります。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
串カツ田中
店舗設備及び 自己資金及び
太田店 69,230 49,960 2019年9月 2019年12月 120
保証金 銀行借入
(群馬県太田市)
串カツ田中
店舗設備及び 自己資金及び
千葉ニュータウン中央店 25,363 21,065 2019年10月 2019年12月 53
保証金 銀行借入
(千葉県印西市)
串カツ田中
店舗設備及び 自己資金及び
柏西口店 36,040 4,000 2019年1月 2020年3月 66
保証金 銀行借入
(千葉県柏市)
串カツ田中
店舗設備及び 自己資金及び
押上店 28,724 ― 2019年12月 2020年4月 48
保証金 銀行借入
(東京都墨田区)
串カツ田中
店舗設備及び 自己資金及び
センター南店 30,648 ― 2020年1月 2020年4月 69
保証金 銀行借入
(神奈川県横浜市)
串カツ田中
店舗設備及び 自己資金及び
東京ポートシティ竹芝店 38,255 14,057 2019年11月 2020年9月 54
保証金 銀行借入
(東京都港区)
その他2020年11月期 店舗設備及び 自己資金及び 2020年 2020年
1,265,000 ― (注)4
出店予定22店舗 保証金 銀行借入 3月以降 11月まで
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。
3.完成後の増加能力は、客席数を記載しております。
4.現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年2月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 9,284,280 9,284,280
ます。
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 9,284,280 9,284,280 ― ―
(注) 1.提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
2.2019年6月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2015年10月19日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
決議日 2015年10月19日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 15
新株予約権の数(個) ※ 4,800 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 144,000 (注)1
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 44 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2017年10月20日~2025年10月19日
発行価格 44
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 22
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役・監査役又は使用人の地位にあることを
要します。ただし、当社又は当社子会社の取締役・監査役を任期
満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があ
り、当社取締役会において認められた場合はこの限りではありま
せん。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使
は認めておりません。
その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」によります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなら
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年1月31
日)において、これらの事項について変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、新株予約権の割当日後、株式分割、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締
役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合(ただし、取締役会において正当な理由
があると認められた場合を除く)、又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場
合、当社は新株予約権を無償で取得します。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年10月1日
239,400 240,000 ― 20,000 ― 10,000
(注)1
2016年7月4日
960,000 1,200,000 ― 20,000 ― 10,000
(注)2
2016年9月13日
250,000 1,450,000 448,500 468,500 448,500 458,500
(注)3
2016年10月17日
54,300 1,504,300 97,414 565,914 97,414 555,914
(注)4
2017年6月1日
1,504,300 3,008,600 ― 565,914 ― 555,914
(注)5
2017年10月17日~
2017年11月30日 34,240 3,042,840 2,242 568,156 2,242 558,156
(注)6
2017年12月1日
6,085,680 9,128,520 ― 568,156 ― 558,156
(注)7
2018年6月1日
― 9,128,520 △268,156 300,000 △458,156 100,000
(注)8
2018年11月19日
72,000 9,200,520 1,584 301,584 1,584 101,584
(注)9
2019年11月11日~
2019年11月14日 83,760 9,284,280 1,842 303,426 1,842 103,426
(注)10
(注) 1.株式分割(1:400)によるものであります。
2.株式分割(1:5)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,900円
引受価額 3,588円
資本組入額 1,794円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 3,588円
資本組入額 1,794円
割当先 大和証券株式会社
5.株式分割(1:2)によるものであります。
6.2017年10月31日から2017年11月22日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,240株、資
本金の額が2,242千円及び資本準備金の額が2,242千円増加しております。
7.株式分割(1:3)によるものであります。
8.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
9.2018年11月19日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,000株、資本金の額が1,584千円及び資
本準備金の額が1,584千円増加しております。
10.2019年11月11日から2019年11月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が83,760株、資
本金の額が1,842千円及び資本準備金の額が1,842千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 13 68 37 16 11,928 12,079 ―
(人)
所有株式数
― 10,930 206 31,263 4,521 40 45,842 92,802 4,080
(単元)
所有株式数
― 11.78 0.22 33.69 4.87 0.04 49.40 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ノート 東京都品川区東五反田一丁目7番6号 3,091,000 33.29
貫 啓二 東京都世田谷区 834,400 8.98
田中洋江 東京都世田谷区 313,200 3.37
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 284,900 3.06
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 279,900 3.01
銀行株式会社(信託口)
貫 花音 東京都世田谷区 269,000 2.89
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107 NO
194,900 2.09
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 150,600 1.62
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 131,300 1.41
銀行株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 60,200 0.64
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 5,609,400 60.41
(注)1.野村信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
2.前事業年度末において主要株主であった貫啓二は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっておりま
す。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 92,802
ける標準となる株式であります。
9,280,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,080
発行済株式総数 9,284,280 ― ―
総株主の議決権 ― 92,802 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が58株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は58株となっております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年8月19日)での決議状況
25,000 60,000
(取得期間2019年8月20日~2019年8月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 25,000 51,059
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 8,940
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 14.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 14.9
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年1月17日)での決議状況
6,000 20,000
(取得期間2020年1月15日~2020年1月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 6,000 13,363
提出日現在の未行使割合(%) ― 33.2
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 58 182
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
25,000 52,400 ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
― ― ― ―
自己株式
合併、株式交換、会社分
割に係る移転を行った取 ― ― ― ―
得自己株式
その他(―)
― ― ― ―
保有自己株式数 58 ― 6,058 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、毎期の業
績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への
利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的
な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のため
の人材の採用や教育、基幹システムの強化など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層
の財務体質強化にも努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は、株主総会でありま
す。また、当社は、取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年2月27日
278,526 30.00
定時株主総会決議
(注) 1株当たり配当額のうち、15円00銭は東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当でありま
す。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、長期的に全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化にすること
を目標としております。
そのために、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄、及び経営戦略の策定や経営の
意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成する
うえで重要なことであると考えております。
透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、今後
とも株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでま
いります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動
を確認し、情報交換する幹部会を開催しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策
定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられておりま
す。取締役会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。
<取締役会>
役職名 氏名
代表取締役社長 貫 啓二(議長)
取締役副社長 田中洋江
取締役経営戦略部長 坂本壽男
取締役 大須賀伸博
取締役(社外) 赤羽根靖隆
取締役(社外) 石原直樹
常勤監査役(社外) 西川勝久
監査役(社外) 佐藤信之
監査役(社外) 黒瀬信義
株式会社串カツ田中取締役営業本部長 織田辰矢
(b) 監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(全員社外監査役)で構成されており、法定の専決事項及び各監査役の監査の
状況を共有化しております。監査役会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催して
おります。
<監査役会>
役職名 氏名
常勤監査役(社外) 西川勝久(議長)
監査役(社外) 佐藤信之
監査役(社外) 黒瀬信義
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(c) 幹部会
当社は、法定の専決事項や重要な業務の意思決定機関である取締役会のほか、日常業務における各部署の情
報交換を行い、業務の進捗状況を確認し、リスクに関する事項、コンプライアンスに関する事項を共有するた
めに、取締役、各部長及び重要な業務の責任者をメンバーとして毎週1回幹部会を開催しております。
<幹部会>
役職名 氏名
代表取締役社長 貫 啓二(議長)
取締役副社長 田中洋江
取締役経営戦略部長 坂本壽男
取締役 大須賀伸博
常勤監査役(社外) 西川勝久
株式会社串カツ田中取締役営業本部長 織田辰矢
株式会社串カツ田中東日本営業部長 谷川佑隆
株式会社串カツ田中西日本営業部長 峯卓也
株式会社串カツ田中フランチャイズ営業部長 鈴木健一郎
株式会社串カツ田中新規事業開発部長 須山和紀
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。
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(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。
社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録等の閲覧による重要な
経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。この
ように会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経
営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保が図られると考え、現状において最善と判断しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理
念」を定め、取締役会規程をはじめとする社内規程を整備し、役職員に周知徹底させております。
監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、会社の意思決定の過程及びその結果が法令及び定款に適合し
ているかを監査しております。
また、内部監査室は、代表取締役社長直轄の部門として、社内における職務の執行が社内規程に適合してい
るかを監査しております。
なお、取締役及び使用人の不正もしくは法令違反等を発見した場合などについては通常の伝達系統とは別に
内部通報窓口を設置し、体制を整備しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、取締役会議事録、その他重要な書類のうち取締役の職務執行に係る情報については、文書
管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
また、文書管理部署である経営戦略部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対し、何時でもこれらの文書を閲
覧できる体制を整備しております。
さらに、子会社の営業・財務状況を日々確認できる体制を整備しており、取締役会において子会社の業務執
行についての報告を受けております。
なお、情報の漏えいや不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努めて
おります。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス、衛生管理、品
質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれ担当者を定め、想定しうるリスクに対
しては、毎週開催される幹部会において報告し、情報を共有しております。
なお、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ち
に対応することとしております。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催(3ヵ月毎)により、網羅的で組織的な法令順守・リス
ク管理体制を確立いたします。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、毎月1回定例で取締役会を開催するとともに、機動的に意思決定を行うため、臨時に取締
役会を開催していますが、取締役会による決定を要しない重要な事項については、幹部会において議論し、決
定しております。
また、日常の職務執行においては、執行役員その他の責任者に権限を委譲し、各責任者が機動的かつ効率的
に業務を執行しております。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、常設で人員を配置することとします。
当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性
及び監査役会の指示の実効性の確保に努めるものとします。また、監査役から監査業務に必要な指示を受けた
使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないこととします。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重
要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
又は使用人からその説明を求めております。
当社グループの取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて、必要な説明及び情報提供を行うこととしてお
ります。
また、当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して法令及び定款に違反する、又は、そのおそれ
がある事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項等
を、発見し次第、遅滞なく監査役に報告することとしております。
(g) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社グループは、内部通報をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を当社内の取締役及び役職者に徹底しております。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速
やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、意見交換を行っております。また、内部監査室長及び会
計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査及び会計監査の過程で発見された問題点について意見の交換を行っ
ております。
なお、常勤監査役は本社の事務室内に席を置き、日常レベルで業務の遂行を把握しております。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の適正性を確保するために、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制
の整備状況を確かめ、その有効性を評価し、さらに、決算・財務報告に係る内部統制の有効性を確かめており
ます。
(k) 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこ
れらと関わる企業もしくは団体等であると判明した場合には取引を解消することとしております。
また、新規の取引を開始するにあたっては、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえ
で開始しております。
万が一、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合には、警察、顧問法律事務所等の外部専門機関と連
携し、被害等の拡大を防ぐこととしております。
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(ロ) リスク管理体制
当社では、コンプライアンス、衛生管理、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、そ
れぞれ担当者を定め想定しうるリスクに対しては、幹部会で報告し、情報を共有しております。また、実際にリ
スクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ちに対応することとし
ております。さらに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、子会社を含む当社グループのリスク
評価を行い、その管理及び低減に努めております。
(ハ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款で定めております。
(ニ) 取締役及び監査役の責任免除要件
当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令の限度にお
いて監査役同意のうえ、また、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款で定めております。
(ホ) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責
任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。
(ヘ) 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(ト) 取締役、監査役の定数
当社の取締役は8名以内、監査役は5名以内とする旨を定款で定めております。
(チ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(リ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
る目的であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 トヨタ輸送株式会社 入社
1998年11月 個人事業にて飲食業を創業
2002年3月 ケージーグラッシーズ有限会社
(現当社)設立 代表取締役社長
(現任)
2013年10月 NOTE INC. 設立 代表取締役
代表取締役社長 貫 啓二 1971年1月27日 生 (注)4 834,400
2015年8月 株式会社ノート 設立 代表取締
役(現任)
2017年12月 株式会社串カツ田中分割準備会社
(現株式会社串カツ田中)設立 代
表取締役社長(現任)
1993年4月 株式会社アイアンドエス(現株式
会社アイアンドエス・ビービー
ディオー)入社
1999年1月 貫啓二の個人事業に入社
2002年3月 ケージーグラッシーズ有限会社
(現当社)に入社
2006年3月 有限会社WASHER 設立 代表取締
取締役副社長 田中洋江 1971年12月1日 生 (注)4 313,200
役
2011年10月 当社取締役
2015年2月 当社取締役副社長企画部長
2016年12月 当社取締役副社長マーケティング
部長
2018年6月 当社取締役副社長(現任)
2018年6月 株式会社串カツ田中 取締役副社
長マーケティング部長(現任)
2000年4月 日本酸素株式会社(現大陽日酸株
式会社)入社
2004年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入社
2015年2月 当社取締役管理部長
取締役
坂本壽男 1976年4月2日 生 (注)4 25,200
経営戦略部長
2017年12月 当社取締役管理部長兼経営戦略室
長
2018年6月 当社取締役経営戦略部長(現任)
2018年6月 株式会社串カツ田中 取締役管理
部長(現任)
2011年1月 協和企業株式会社 入社
2011年5月 当社入社
2015年2月 当社執行役員
取締役
大須賀伸博 1990年9月25日 生 2015年12月 当社取締役営業部長 (注)4 19,200
2016年12月 当社取締役営業本部長
2018年6月 当社取締役営業戦略部長
2019年6月 当社取締役(現任)
1971年7月 日本電信電話公社(現日本電信電
話株式会社)入社
2000年4月 株式会社エヌ・ティ・ティエム
イー情報流通(現エヌ・ティ・
ティレゾナント株式会社) 代表
取締役副社長
2001年5月 株式会社データ通信システム(現
取締役 赤羽根靖隆 1946年8月5日 生 株式会社DTS)入社 (注)4 ―
2001年6月 同社 代表取締役副社長
2002年4月 同社 代表取締役社長
2010年4月 株式会社DTS 代表取締役会長
2016年4月 当社社外取締役(現任)
2017年6月 特定非営利活動法人BHNテレコム
支援協議会 理事
2019年7月 同法人 理事長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年4月 サントリー株式会社入社
1989年3月 ビーエス企画株式会社 代表取締
役社長
1995年1月 株式会社オリーブ(現サンリーブ
株式会社) 代表取締役社長
1998年1月 日本ペプシコーラ販売株式会社
(現サントリービバレッジサービ
ス株式会社) 代表取締役社長
取締役 石原直樹 1945年8月20日 生 (注)4 ―
2001年4月 株式会社プロントコーポレーショ
ン 代表取締役社長
2005年6月 株式会社サンデーサン(現株式会
社ジョリーパスタ)代表取締役社
長
2007年6月 株式会社ゼンショー 顧問
2018年2月 当社社外監査役
2019年2月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年2月 等松・青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入社
1995年9月 西川勝久公認会計士事務所開設
2005年6月 吉田ホールディングス株式会社
常勤監査役 (現日本和装ホールディングス株
西川勝久 1952年4月23日 生 (注)5 ―
式会社)監査役(常勤)
2014年11月 当社社外監査役(常勤)(現任)
2018年6月 株式会社串カツ田中 監査役(現
任)
1996年4月 アンダーセンコンサルティング
(現アクセンチュア)入社
2005年11月 株式会社ゼットン 取締役副社長
2012年5月 株式会社epoc
代表取締役(現任)
2012年6月 株式会社エー・ピーカンパニー
社外監査役
2013年5月 株式会社エージェント
社外監査役
2014年10月 当社社外監査役(現任)
2015年6月 株式会社エー・ピーカンパニー
監査役 佐藤信之 1972年7月21日 生 (注)5 ―
社外取締役(現任)
2015年9月 Harvest Japan Co.,Ltd.
代表取締役
2016年6月 株式会社サンシャインジュース
社外監査役(現任)
2017年2月 株式会社epocトレーディング 代
表取締役(現任)
2018年1月 株式会社FIND 社外監査役(現任)
2018年5月 株式会社ギフト 社外取締役(現
任)
株式会社菱食(現三菱食品株式会
1983年4月
社)入社
同社 外食事業本部外食事業部A
1998年4月
チームリーダー
株式会社リョーショクフードサー
2003年1月
ビス出向
株式会社アールワイフードサービ
黒瀬信義
監査役 1959年1月4日 生 (注)5 ―
2003年10月
ス転籍
株式会社菱食(現三菱食品株式会
2006年10月
社)復帰
柏木商事株式会社 執行役員統括
2018年4月
本部本部長(現任)
当社社外監査役(現任)
2019年2月
計 1,192,000
(注) 1.取締役赤羽根靖隆及び取締役石原直樹は、社外取締役であります。
2.取締役の所有株式数は、2019年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式
数を記載しております。
3.監査役西川勝久、監査役佐藤信之及び監査役黒瀬信義は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2020年2月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年2月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、社外監査役は常勤監査役1名と非常勤監査役2名
で構成されております。
社外取締役赤羽根靖隆は、長年上場企業の代表取締役を務め企業経営について豊富な知識・経験を有してお
り、社外から公正な視点で当社の経営に活かせるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役石原直樹は、長年飲食店の代表取締役を務め経営者としての知識・経験を有しており、社外から公
正な視点で当社の経営に活かせるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人
的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役西川勝久は、公認会計士の資格を有しており、会計・コンプライアンス面について豊富な知識・経
験を有していることから、コンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏
と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役佐藤信之は、飲食業の上場会社の社外取締役を務めており、飲食業の経営・コンプライアンス面に
ついて豊富な知識・経験を有していることから、経営やコンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選
任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役黒瀬信義は、外食事業関連企業の役職者としての知識・経験等を有していることから、当社の経営
やコンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、
資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経
営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、豊富な経験
と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助
言・提言を行っております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社
法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を
参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外監査役を含めた監査役会による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、
監査役会設置会社にしております。監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名の3名で構成され、毎月1回
開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、各監査役は毎
回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、意思決定や業務執行に対し適正な監査
が確保されるものと考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、いずれも社外役員であります。監査役会で定め
た監査計画に従い、監査役監査を実施しております。監査役会は、原則として毎月1回開催し、取締役会の議題
についての意見交換等を行っております。また、取締役会及び社内の重要会議等に出席するとともに、取締役の
業務執行の適法性及び内部統制システムの整備状況につき、広く業務監査及び会計監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、兼任の5名が内部監査計画に基づき、内部監査を実施
しております。内部監査は相互監査で実施され、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプ
ライアンスの観点から、原則として本社及び複数店舗を監査することとしております。
なお、監査役及び内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況等の情報交換を行うとともに、コンプライアン
ス・リスク委員会等の重要な会議に出席することにより、必要な情報が収集できる体制となっております。ま
た、会計監査人とも定期的に意見交換を行うことにより連携を強化しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 横内 龍也
指定有限責任社員 業務執行社員 藤原 選
(c) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務は上記2名を含む公認会計士7名、公認会計士試験合格者等7名及びその他6名によっ
て行われております。
(d) 監査法人の選定方針と理由
(イ) 選定方針
国内大手企業からの受託実績が多数あり、総合的能力が高く、国際水準の高品質な監査が実現可能で独立
性を確保した監査法人を選定しております。
(ロ) 選定理由
a.大手監査法人の一社として、規模・スタッフ・監査実績が豊富である
b.会計監査人としての欠格事由に該当する事実はない
c.外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、内部管理体制が整備されている
d.監査報酬は、当社の規模及び監査体制、監査実績を勘案し、適正な水準である
e.当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知しており、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できる
(ハ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要
と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
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(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、評価結果は以下のとおりであります。
(イ) 経営者、監査役との間のコミュニケーションが図られている一方、独立性を持って会計監査にあたってい
る
(ロ) 人事的なローテーションが図られており、企業規模に則した体制のため、情報共有化等も図られている
(ハ) 各部長との面談によるリスク把握やマネジメントレターの策定等が行われている
(ニ) 監査計画の提案及び監査報酬額については、監査内容・監査報酬額ともに妥当である
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 22,000 2,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 22,000 2,000
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコン
フォートレター作成業務についての対価を支払っております。
(b) 監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士から提出された監査に要する業務
時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると
判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額について
は、2015年2月2日開催の臨時株主総会で決議された年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。当
時の取締役員数4名)の範囲で決定しております。また、当社は、これまでの現金固定報酬に加え、譲渡制限付株式
報酬を2020年2月27日開催の定時株主総会にて決議し、年額60,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以
内)といたしました。
監査役の報酬等の額は、2015年2月2日開催の臨時株主総会で決議された年額40,000千円以内(当時の監査役員数
3名)の範囲で決定しております。
なお、各取締役の報酬額については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、取締役会により代表取締
役社長貫啓二へ一任の旨を決定しております。代表取締役社長貫啓二は、社外取締役と相談の上、各取締役の貢献
度や業績を考慮し、各取締役の報酬額を決定しております。
また、各監査役の報酬等については、常勤、非常勤の別、監査業務等を考慮し、業績との連動は行わず定額報酬
のみとし、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
101,233 101,233 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 4,400 4,400 ― 2
社外監査役 9,884 9,884 ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,273,572 1,631,406
売掛金 438,243 510,517
原材料及び貯蔵品 38,507 46,513
その他 144,731 232,728
△1,650 ―
貸倒引当金
流動資産合計 1,893,404 2,421,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,197,745 1,534,273
機械及び装置(純額) 116,951 156,292
工具、器具及び備品(純額) 183,107 218,948
リース資産(純額) 13,600 6,800
19,099 66,781
その他(純額)
※ 1,530,504 ※ 1,983,097
有形固定資産合計
無形固定資産
5,842 7,862
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,842 7,862
投資その他の資産
投資有価証券 428,365 419,501
長期貸付金 6,732 ―
長期前払費用 75,192 92,515
差入保証金 400,556 529,514
繰延税金資産 86,163 125,098
20 25
その他
投資その他の資産合計 997,029 1,166,654
固定資産合計 2,533,376 3,157,614
資産合計 4,426,780 5,578,780
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 518,482 590,539
1年内返済予定の長期借入金 235,413 360,307
リース債務 7,344 6,732
未払費用 248,564 360,990
未払法人税等 176,088 145,650
227,897 393,414
その他
流動負債合計 1,413,789 1,857,634
固定負債
長期借入金 274,262 524,000
リース債務 6,732 ―
資産除去債務 124,795 169,306
147,000 227,000
その他
固定負債合計 552,789 920,306
負債合計 1,966,579 2,777,941
純資産の部
株主資本
資本金 301,584 303,426
資本剰余金 827,897 831,081
利益剰余金 1,330,719 1,666,513
― △182
自己株式
株主資本合計 2,460,200 2,800,839
純資産合計 2,460,200 2,800,839
負債純資産合計 4,426,780 5,578,780
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 7,667,601 10,010,928
2,977,678 3,893,975
売上原価
売上総利益 4,689,922 6,116,952
販売費及び一般管理費
給料及び手当 901,076 1,170,819
雑給 799,516 1,170,824
地代家賃 565,643 742,212
貸倒引当金繰入額 1,650 ―
1,862,458 2,427,966
その他
販売費及び一般管理費合計 4,130,345 5,511,822
営業利益 559,577 605,130
営業外収益
受取利息及び配当金 2,764 2,544
不動産賃貸料 3,541 ―
協賛金収入 140,173 163,391
8,918 16,114
その他
営業外収益合計 155,398 182,050
営業外費用
支払利息 3,901 3,297
不動産賃貸原価 2,577 ―
借入金繰上返済費用 2,489 ―
2,267 2,677
その他
営業外費用合計 11,236 5,974
経常利益 703,739 781,205
特別利益
※1 27,466 ※1 3,348
固定資産売却益
20,046 ―
受取補償金
特別利益合計 47,512 3,348
特別損失
※2 5,970 ※2 2,751
固定資産除却損
※3 40,009 ※3 108,836
減損損失
特別損失合計 45,979 111,588
税金等調整前当期純利益 705,272 672,966
法人税、住民税及び事業税
265,500 256,500
△30,101 △38,935
法人税等調整額
法人税等合計 235,398 217,564
当期純利益 469,874 455,401
親会社株主に帰属する当期純利益 469,874 455,401
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
469,874 455,401
当期純利益
包括利益 469,874 455,401
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 469,874 455,401
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 568,156 558,156 967,343 2,093,657 2,093,657
当期変動額
新株の発行 1,584 1,584 3,168 3,168
剰余金の配当 △106,499 △106,499 △106,499
親会社株主に帰属
する
469,874 469,874 469,874
当期純利益
資本金から資本剰
△268,156 268,156 ― ―
余金への振替
当期変動額合計 △266,572 269,740 363,375 366,543 366,543
当期末残高 301,584 827,897 1,330,719 2,460,200 2,460,200
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 301,584 827,897 1,330,719 ― 2,460,200 2,460,200
当期変動額
新株の発行 1,842 1,842 3,685 3,685
剰余金の配当 △119,606 △119,606 △119,606
親会社株主に帰属
する
455,401 455,401 455,401
当期純利益
自己株式の取得 △51,241 △51,241 △51,241
自己株式の処分 1,340 51,059 52,400 52,400
当期変動額合計 1,842 3,183 335,794 △182 340,638 340,638
当期末残高 303,426 831,081 1,666,513 △182 2,800,839 2,800,839
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 705,272 672,966
減価償却費 216,777 289,479
長期前払費用償却額 26,241 32,004
減損損失 40,009 108,836
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,650 △1,650
受取利息及び受取配当金 △2,764 △2,544
支払利息 3,901 3,297
借入金繰上返済費用 2,489 ―
不動産賃貸料 △3,541 ―
不動産賃貸原価 2,577 ―
有形固定資産除却損 5,970 2,751
有形固定資産売却損益(△は益) △27,466 △3,348
受取補償金 △20,046 ―
売上債権の増減額(△は増加) △262,559 △72,274
たな卸資産の増減額(△は増加) △10,620 △8,006
前払費用の増減額(△は増加) △26,968 △24,747
仕入債務の増減額(△は減少) 166,412 72,056
未払金の増減額(△は減少) 20,001 25,888
未払費用の増減額(△は減少) 106,964 112,442
未払消費税等の増減額(△は減少) 34,409 62,408
預り保証金の増減額(△は減少) 49,000 80,000
△6,858 △14,948
その他
小計 1,020,852 1,334,611
利息及び配当金の受取額
11,628 11,408
利息の支払額 △3,899 △3,253
借入金繰上返済費用の支払額 △2,489 ―
法人税等の支払額 △220,208 △290,401
26,488 ―
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 832,371 1,052,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 210,355 120,014
定期預金の預入による支出 △150,268 △20,015
有形固定資産の取得による支出 △660,580 △731,803
有形固定資産の売却による収入 ― 4,626
投資不動産の売却による収入 330,000 ―
無形固定資産の取得による支出 △580 △5,048
貸付金の回収による収入 7,344 7,344
長期前払費用の取得による支出 △28,229 △22,332
差入保証金の差入による支出 △158,668 △147,523
差入保証金の回収による収入 9,655 10,798
投資不動産の賃貸による収入 3,541 ―
投資不動産の賃貸による支出 △2,234 ―
― △5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △439,664 △783,944
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 375,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △438,425 △425,368
株式の発行による収入 3,168 3,685
リース債務の返済による支出 △7,344 △7,344
自己株式の取得による支出 ― △51,496
△105,911 △118,992
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △173,512 200,484
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 219,195 468,905
現金及び現金同等物の期首残高 958,002 1,177,197
※ 1,177,197 ※ 1,646,102
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
株式会社串カツ田中
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっております。
② たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によって
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を含む)は定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~24年
機械及び装置 5~8年
工具、器具及び備品 2~8年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB におい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,368千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」86,163千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
599,868 千円 864,210 千円
(連結損益計算書関係)
※1 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
27,466
投資不動産 千円 ―千円
建物及び構築物 ―千円 1,491 千円
その他 ―千円 1,857 千円
計 27,466 千円 3,348 千円
※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
5,798
建物及び構築物 千円 ―千円
機械及び装置 ―千円 232 千円
172
工具、器具及び備品 千円 2,518 千円
5,970
計 千円 2,751 千円
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物
(店舗) 機械及び装置
11,101
東京都杉並区
串カツ田中阿佐ヶ谷店 工具、器具及び備品
長期前払費用
(店舗)
神奈川県横浜市 工具、器具及び備品 1,068
串カツ田中大倉山店
建物及び構築物
(店舗)
機械及び装置
東京都港区 串カツ田中立ち呑み新橋 20,935
工具、器具及び備品
店
長期前払費用
建物及び構築物
(店舗) 機械及び装置
東京都杉並区 6,903
串カツ田中西荻窪店 工具、器具及び備品
長期前払費用
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
しております。
串カツ田中阿佐ヶ谷店、串カツ田中大倉山店、串カツ田中立ち呑み新橋店及び串カツ田中西荻窪店につきまして
は、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、
帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、減損損失の内訳は建物及び構築物28,615千円、機械及び装置3,335千円、工具、器具及び備品6,317千円並
びに長期前払費用1,740千円であります。
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物
(店舗) 機械及び装置
埼玉県さいたま市 24,154
串カツ田中大宮南銀座店 工具、器具及び備品
長期前払費用
建物及び構築物
(店舗)
機械及び装置
大阪府大阪市 串カツ田中アメ村三角公 22,991
工具、器具及び備品
園前店
長期前払費用
建物及び構築物
(店舗) 機械及び装置
東京都新宿区 10,246
串カツ田中東新宿店 工具、器具及び備品
長期前払費用
建物及び構築物
(店舗)
機械及び装置
神奈川県川崎市 串カツ田中新川崎鹿島田 9,913
工具、器具及び備品
店
長期前払費用
建物及び構築物
(店舗) 機械及び装置
神奈川県川崎市 15,683
串カツ田中武蔵新城店 工具、器具及び備品
長期前払費用
建物及び構築物
(店舗) 機械及び装置
千葉県市川市 14,256
串カツ田中市川店 工具、器具及び備品
長期前払費用
建物及び構築物
(店舗)
東京都調布市 工具、器具及び備品 7,242
串カツ田中つつじヶ丘店
長期前払費用
建物及び構築物
(店舗)
東京都渋谷区 工具、器具及び備品 2,834
串カツ田中笹塚店
長期前払費用
(本社)
東京都品川区 機械及び装置 1,513
遊休
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
しております。
串カツ田中大宮南銀座店、串カツ田中アメ村三角公園前店、串カツ田中新川崎鹿島田店、串カツ田中武蔵新城
店、串カツ田中市川店及び串カツ田中つつじヶ丘店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
串カツ田中東新宿店及び串カツ田中笹塚店につきましては、退店の意思決定を行ったことから、処分が確定して
いる資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
遊休資産につきましては、将来の使用が見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しており
ます。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、
帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、減損損失の内訳は建物及び構築物85,348千円、機械及び装置8,890千円、工具、器具及び備品10,198千円並
びに長期前払費用4,399千円であります。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,042,840 6,157,680 ― 9,200,520
(変動事由の概要)
2017年12月1日付の株式分割(1:3)による増加 6,085,680株
新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加 72,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年2月27日
普通株式 106,499 35.00 2017年11月30日 2018年2月28日
定時株主総会
(注) 当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額
については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日
普通株式 利益剰余金 119,606 13.00 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,200,520 83,760 ― 9,284,280
(変動事由の概要)
新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加 83,760株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 25,058 25,000 58
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 58株
2019年8月19日の取締役会決議による自己株式の取得 25,000株
2019年9月13日の取締役会決議による当社子会社への従業員に対する譲渡制限付株式
としての 自己株式の処分 25,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日
普通株式 119,606 13.00 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月27日
普通株式 利益剰余金 278,526 30.00 2019年11月30日 2020年2月28日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額のうち、15円00銭は東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,273,572
現金及び預金 千円 1,631,406 千円
預入期間が3ヵ月を超える
△120,014
千円 △20,015 千円
定期預金
23,638
預け金(流動資産「その他」) 千円 34,711 千円
1,177,197
現金及び現金同等物 千円 1,646,102 千円
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(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
飲食事業における店舗設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しておりま
す。
資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、1ヵ月以内又は45日以内の支払期日であります。
借入金は、店舗の新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
投資有価証券については、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債権及び差入保証金については、取引開始時に取引先の信用判定を行うとともに、取引相手ごとに期日及
び残高を管理しております。また、契約更新時その他適宜取引先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場リスクについては、定期的に時価を把握しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務課が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,273,572 1,273,572 ―
(2) 売掛金
438,243
△1,650
貸倒引当金
436,593 436,593 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 428,365 429,960 1,594
(4) 差入保証金
400,556 364,427 △36,128
資産計 2,539,087 2,504,553 △34,533
(1) 買掛金
518,482 518,482 ―
(2) 未払費用
248,564 248,564 ―
(3) 長期借入金(※)
509,675 509,773 98
負債計 1,276,722 1,276,820 98
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,631,406 1,631,406 ―
(2) 売掛金
510,517 510,517 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 419,501 420,720 1,218
(4) 差入保証金
529,514 511,891 △17,622
資産計 3,090,940 3,074,536 △16,404
(1) 買掛金
590,539 590,539 ―
(2) 未払費用
360,990 360,990 ―
(3) 長期借入金(※)
884,307 884,198 △108
負債計 1,835,837 1,835,728 △108
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含めております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フロー
を、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払費用
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,215,408 ― ― ―
売掛金 438,243 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 400,000 ― ―
差入保証金(※) ― 25,868 18,196 ―
合計 1,653,651 425,868 18,196 ―
(※)差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,409,679 ― ― ―
売掛金 510,517 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 400,000 ― ―
差入保証金(※) 16,400 14,468 63,490 9,000
合計 1,936,597 414,468 63,490 9,000
(※)差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
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(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 235,413 166,676 95,058 12,528 ― ―
合計 235,413 166,676 95,058 12,528 ― ―
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 360,307 294,572 212,448 16,980 ― ―
合計 360,307 294,572 212,448 16,980 ― ―
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
428,365 429,960 1,594
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 428,365 429,960 1,594
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
419,501 420,720 1,218
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 419,501 420,720 1,218
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年10月19日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 406,080株
の数(注)
付与日 2015年10月27日
付与日(2015年10月27日)以降、権利確定日(2017年10月19日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること。
対象勤務期間 2015年10月27日~2017年10月19日
権利行使期間 2017年10月20日~2025年10月19日
(注) 1.ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2016年7月4日付で普通株式1株につき5株の割合、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株
の割合、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数
に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2015年10月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
227,760
権利確定
―
権利行使
83,760
失効
―
未行使残
144,000
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② 単価情報
決議年月日 2015年10月19日
権利行使価格(円) 44
行使時平均株価(円) 2,485
付与日における公正な評価単価(円) ―
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正
な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算
定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点にお
ける株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同様のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オ
プションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 343,296千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 204,458千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税 9,845 千円 9,512 千円
未払費用
22,283 千円 35,672 千円
前受収益 8,695 千円 10,412 千円
貸倒引当金 544 千円 ―千円
減損損失 24,670 千円 44,175 千円
資産除去債務 38,212 千円 51,841 千円
一括償却資産損金算入限度超過額 11,606 千円 14,272 千円
1,133 千円 1,494 千円
その他
繰延税金資産小計
116,992 千円 167,382 千円
―千円 ―千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
116,992 千円 167,382 千円
繰延税金負債
△30,829 千円 △42,283 千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △30,829 千円 △42,283 千円
繰延税金資産純額 86,163 千円 125,098 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % 0.8 %
住民税均等割等 2.5 % 1.6 %
留保金課税 2.0 % ―%
法人税額の特別控除額 △2.2 % △0.7 %
子会社との実効税率差異 0.6 % 0.3 %
△0.6 % △0.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 % 32.3 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に19年と見積り、割引率0.0%~1.9%を使用して資産除去債務の金額を算定しておりま
す。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
84,024
期首残高 千円 124,795 千円
41,089
有形固定資産の取得に伴う増加額 千円 47,944 千円
826
時の経過による調整額 千円 939 千円
△1,144
資産除去債務の履行による減少額 千円 △4,372 千円
124,795
期末残高 千円 169,306 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドで、主に日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業
区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
FCロイヤリティ
直営店売上 FC商品売上 その他 合計
収入
外部顧客への売上高 5,384,857 1,619,079 379,265 284,399 7,667,601
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
FCロイヤリティ
直営店売上 FC商品売上 その他 合計
収入
外部顧客への売上高 7,008,294 2,166,860 463,112 372,661 10,010,928
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
合(%)
(千円)
(被所有)
当社不動産
直接
当社代表 賃貸借契約
役員及び
―
貫 啓二 ― ― 21.5 ― 33,024 ―
の債務被保
主要株主
取締役社長
間接
証(注)
32.6
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、
2017年12月1日から2018年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支
払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
合(%)
(千円)
(被所有)
当社不動産
直接
当社代表 賃貸借契約
役員及び
―
貫 啓二 ― ― 8.9 ― 30,499 ―
の債務被保
主要株主
取締役社長
間接
証(注)
33.2
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、
2018年12月1日から2019年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支
払は行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額 267.40 円 301.68 円
1株当たり当期純利益金額 51.46 円 49.51 円
潜在株式調整後
50.22 円 48.76 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 469,874 455,401
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
469,874 455,401
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,130,887 9,198,560
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 224,788 141,274
(うち新株予約権)(株) (224,788) (141,274)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
資金の借入
当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行
借入金額 1,000,000千円 300,000千円 100,000千円
基準金利+スプレッド、 基準金利+スプレッド、 基準金利+スプレッド、
借入利率(年利)
固定金利 固定金利 固定金利
資金使途 設備投資資金 設備投資資金 設備投資資金
借入実行日 2019年12月2日 2019年12月2日 2019年12月30日
返済期限 2023年12月2日 2023年11月30日 2024年12月30日
担保等 無担保、無保証 無担保、無保証 無担保、無保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 235,413 360,307 0.35 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,344 6,732 ― ―
2021年1月15日~
長期借入金(1年以内に返済予定
274,262 524,000 0.21
のものを除く)
2023年1月4日
リース債務(1年以内に返済予定
6,732 ― ― ―
のものを除く)
合計 523,751 891,039 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 294,572 212,448 16,980 ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,171,764 4,682,447 7,443,065 10,010,928
税金等調整前四半期
(千円) 181,500 319,877 574,363 672,966
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 122,775 217,983 384,086 455,401
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 13.34 23.69 41.75 49.51
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 13.34 10.35 18.06 7.76
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 417,145 544,772
※ 313,524 ※ 379,596
営業未収入金
前払費用 60,440 85,320
短期貸付金 7,344 6,732
※ 38,278 ※ 67,795
未収入金
369 368
その他
流動資産合計 837,102 1,084,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,218,490 1,624,323
機械及び装置 119,461 163,956
車両運搬具 1,839 5,797
工具、器具及び備品 66,165 94,988
リース資産 13,600 6,800
17,260 60,984
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,436,816 1,956,849
無形固定資産
1,934 2,999
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,934 2,999
投資その他の資産
投資有価証券 428,365 419,501
関係会社株式 758 758
出資金 20 20
長期貸付金 6,732 ―
長期前払費用 76,593 74,020
差入保証金 398,059 527,069
63,393 61,734
繰延税金資産
投資その他の資産合計 973,922 1,083,102
固定資産合計 2,412,673 3,042,952
資産合計 3,249,776 4,127,538
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 235,413 360,307
リース債務 7,344 6,732
未払金 15,849 78,426
※ 19,659 ※ 31,049
未払費用
未払法人税等 124,142 139,513
預り金 11,021 10,866
23,764 23,160
前受収益
流動負債合計 437,193 650,055
固定負債
長期借入金 274,262 524,000
リース債務 6,732 ―
124,795 169,306
資産除去債務
固定負債合計 405,789 693,306
負債合計 842,983 1,343,362
純資産の部
株主資本
資本金 301,584 303,426
資本剰余金
資本準備金 101,584 103,426
726,313 727,654
その他資本剰余金
資本剰余金合計 827,897 831,081
利益剰余金
その他利益剰余金
1,277,311 1,649,850
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,277,311 1,649,850
自己株式 ― △182
株主資本合計 2,406,793 2,784,175
純資産合計 2,406,793 2,784,175
負債純資産合計 3,249,776 4,127,538
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,350,415 ―
※1 835,248 ※1 1,989,774
営業収益
売上高及び営業収益合計 4,185,664 1,989,774
売上原価 1,273,815 ―
売上総利益 2,911,849 ―
販売費及び一般管理費
1,861,559 ―
※1 600,654 ※1 1,435,823
営業費用
※2 2,462,214 ※2 1,435,823
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益 449,635 553,951
営業外収益
受取利息及び配当金 2,760 2,536
不動産賃貸料 3,541 ―
協賛金収入 149,375 173,708
4,935 915
その他
営業外収益合計 160,613 177,160
営業外費用
支払利息 3,901 3,297
借入金繰上返済費用 2,489 ―
不動産賃貸原価 2,577 ―
1,977 866
その他
営業外費用合計 10,946 4,164
経常利益 599,301 726,947
特別利益
固定資産売却益 27,466 3,192
12,332 ―
受取補償金
特別利益合計 39,799 3,192
特別損失
固定資産除却損 5,798 2,542
10,867 16,893
減損損失
特別損失合計 16,665 19,435
税引前当期純利益 622,435 710,704
法人税、住民税及び事業税
213,300 216,900
△7,332 1,659
法人税等調整額
法人税等合計 205,967 218,559
当期純利益 416,467 492,145
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
合計
その他資本剰 資本剰余金 繰越利益
資本準備金
余金 合計 剰余金
当期首残高 568,156 558,156 ― 558,156 967,343 967,343 2,093,657 2,093,657
当期変動額
新株の発行 1,584 1,584 ― 1,584 3,168 3,168
剰余金の配当 △106,499 △106,499 △106,499 △106,499
当期純利益 416,467 416,467 416,467 416,467
資本金及び資本準備
金からその他資本剰 △268,156 △458,156 726,313 268,156
余金への振替
当期変動額合計 △266,572 △456,572 726,313 269,740 309,968 309,968 313,136 313,136
当期末残高 301,584 101,584 726,313 827,897 1,277,311 1,277,311 2,406,793 2,406,793
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
計
合計
その他資本 資本剰余金 繰越利益
資本準備金
剰余金 合計 剰余金
当期首残高 301,584 101,584 726,313 827,897 1,277,311 1,277,311 ― 2,406,793 2,406,793
当期変動額
新株の発行 1,842 1,842 1,842 3,685 3,685
剰余金の配当 △119,606 △119,606 △119,606 △119,606
当期純利益 492,145 492,145 492,145 492,145
自己株式の取得 △51,241 △51,241 △51,241
自己株式の処分 1,340 1,340 51,059 52,400 52,400
当期変動額合計 1,842 1,842 1,340 3,183 372,538 372,538 △182 377,382 377,382
当期末残高 303,426 103,426 727,654 831,081 1,649,850 1,649,850 △182 2,784,175 2,784,175
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を含む)は、定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~24年
機械及び装置 5年~8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年~8年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,134千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」63,393千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期金銭債権 325,243千円 396,876千円
短期金銭債務 26,604千円 28,824千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
(自 2018年12月1日
(自 2017年12月1日
至 2019年11月30日)
至 2018年11月30日)
営業取引による取引高の総額
営業収益 835,248千円 1,989,774千円
営業費用 69,542千円 143,114千円
営業取引以外の取引高の総額 ―千円 ―千円
※2 販売費及び一般管理費並びに営業費用合計のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度
当事業年度
(自 2018年12月1日
(自 2017年12月1日
至 2019年11月30日)
至 2018年11月30日)
地代家賃 557,990 千円 738,568 千円
減価償却費 183,915 千円 228,185 千円
おおよその割合
販売費 2.3% 0.0%
一般管理費 97.7% 100.0%
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
関係会社株式 758 758
合計 758 758
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税 6,454 千円 9,352 千円
未払費用 1,403 千円 1,104 千円
前受収益 7,276 千円 7,091 千円
減損損失 15,000 千円 9,053 千円
資産除去債務 38,212 千円 51,841 千円
一括償却資産損金算入限度超過額 499 千円 626 千円
25,375 千円 24,946 千円
その他
繰延税金資産小計
94,222 千円 104,017 千円
―千円 ―千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
94,222 千円 104,017 千円
繰延税金負債
△30,829 千円 △42,283 千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △30,829 千円 △42,283 千円
繰延税金資産純額 63,393 千円 61,734 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率
30.9% ―%
(調整)
住民税均等割等 2.3% ―%
留保金課税 2.3% ―%
法人税額の特別控除額 △2.5% ―%
0.1% ―%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1% ―%
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
24,026
建物及び構築物
1,475,481 537,221 1,988,676 364,352 117,657 1,624,323
(13,730)
4,718
機械及び装置
197,969 87,092 280,342 116,386 41,383 163,956
(2,494)
車両運搬具 4,510 5,963 4,510 5,963 165 726 5,797
5,232
工具、器具及び備品 178,885 88,813 262,466 167,478 59,834 94,988
(0)
リース資産
37,100 ― ― 37,100 30,300 6,800 6,800
建設仮勘定
17,260 60,984 17,260 60,984 ― ― 60,984
55,747
有形固定資産計 1,911,206 780,073 2,635,532 678,682 226,402 1,956,849
(16,225)
無形固定資産
ソフトウエア 7,255 2,848 ― 10,103 7,103 1,783 2,999
無形固定資産合計 7,255 2,848 ― 10,103 7,103 1,783 2,999
投資その他の資産
4,809
長期前払費用 149,625 27,422 172,238 100,894 32,004 71,344
(667)
4,809
投資その他の資産合計 149,625 27,422 172,238 100,894 32,004 71,344
(667)
(注) 1.当期増加の主なものは、店舗の新設に伴う増加であります。
2.当期減少の主なものは、減損損失の計上に伴うもので( )内に内書しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月1日から翌年11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告によ
る公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とす
る。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kushi-tanaka.co.jp/
毎年11月30日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上所有株主様に対し、下
記の基準によりお食事ご優待券を贈呈いたします。
100株以上300株未満 2,000円相当(1,000円券2枚)のお食事ご優待券
株主に対する特典
300株以上600株未満 4,000円相当(1,000円券4枚)のお食事ご優待券
600株以上900株未満 6,000円相当(1,000円券6枚)のお食事ご優待券
900株以上 8,000円相当(1,000円券8枚)のお食事ご優待券
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款にて定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第17期(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
2019年2月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年2月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第18期第1四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
2019年4月15日関東財務局長に提出
第18期第2四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
2019年7月12日関東財務局長に提出
第18期第3四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
2019年10月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年2月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年7月12日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年9月2日関東財務局長に提出
2020年2月3日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2019年9月13日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書(組込方式)の訂正届出書
2019年9月19日関東財務局長に提出
2019年9月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2019年10月11日関東財務局長に提出
2019年9月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年2月27日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 内 龍 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社串カツ田中ホールディングスの2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社串カツ田中ホール
ディングスの2019年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社串カツ田中ホールディングスが2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年2月27日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 内 龍 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社串カツ田中ホールディングスの2018年12月1日から2019年11月30日までの第18期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社串カツ田中ホールディングスの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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