モリト株式会社 有価証券報告書 第82期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月27日
【事業年度】 第82期(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一 坪 隆 紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 西 垣 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 西 垣 博
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所
(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 当連結会計年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 43,293,935 40,086,554 41,388,461 43,943,632 45,987,996
経常利益 (千円) 1,871,451 1,647,045 1,703,347 1,790,224 1,779,307
親会社株主に帰属する
(千円) 1,432,401 1,181,591 3,305,337 1,257,353 1,402,940
当期純利益
包括利益 (千円) 2,152,818 △1,156,149 4,882,483 1,064,132 589,533
純資産額 (千円) 31,113,622 29,260,863 32,615,138 32,959,212 32,725,498
総資産額 (千円) 47,331,118 40,853,636 43,473,152 48,011,926 47,185,662
１株当たり純資産額 (円) 1,081.23 1,027.96 1,184.79 1,196.17 1,193.13
１株当たり当期純利益 (円) 49.48 41.48 119.29 45.71 51.17
潜在株式調整後
(円) ― ― 119.14 45.62 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 65.74 71.59 74.95 68.54 69.23
自己資本利益率 (%) 4.73 3.92 10.69 3.84 4.28
株価収益率 (倍) 17.28 19.29 8.80 17.79 15.61
営業活動による
(千円) 2,034,248 1,391,896 1,802,187 626,787 3,614,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 977,114 2,728,887 2,939,372 △5,171,418 110,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,113,784 △4,301,906 △2,572,159 2,303,581 △2,694,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,858,896 8,322,707 10,776,583 8,525,759 9,442,330
の期末残高
従業員数
1,472 1,424 1,442 1,518 1,480
〔ほか、平均臨時 (名)
〔117 〕 〔94〕 〔89〕 〔81〕 〔108 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
４ 第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高及び営業収益 (千円) 26,124,669 25,821,331 26,041,409 27,769,763 15,537,752
経常利益 (千円) 1,078,044 1,003,648 1,308,208 1,244,992 1,498,311
当期純利益 (千円) 1,256,827 849,878 3,768,311 1,055,499 1,675,747
資本金 (千円) 3,532,492 3,532,492 3,532,492 3,532,492 3,532,492
発行済株式総数 (千株) 30,800 30,800 30,800 30,800 30,800
純資産額 (千円) 26,823,243 26,694,474 29,168,571 29,333,102 29,979,600
総資産額 (千円) 39,847,454 35,442,260 37,404,259 40,752,918 37,038,321
１株当たり純資産額 (円) 932.13 937.75 1,059.46 1,064.35 1,092.84
１株当たり配当額
14.5 17.0 28.00 25.00 26.00
(円)
(7.00 ) (8.00 ) (14.00 ) (12.50 ) (13.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 43.41 29.84 136.00 38.37 61.12
潜在株式調整後
(円) ― ― 135.83 38.30 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.31 75.32 77.89 71.85 80.79
自己資本利益率 (%) 4.74 3.18 13.50 3.61 5.66
株価収益率 (倍) 19.70 26.81 7.72 21.19 13.07
配当性向 (%) 33.40 56.97 20.59 65.15 42.54
従業員数
286 292 297 302 49
〔ほか、平均臨時 (名)
〔65〕 〔41〕 〔40〕 〔37〕 〔32〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 106.2 101.5 135.5 109.6 111.1
(比較指標：配当込み TOPIX ) (％) (114.2 ) (108.6 ) (135.2 ) (128.5 ) (134.3 )
最高株価 (円) 1,134 886 1,109 1,068 867
最低株価 (円) 796 741 792 803 686
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
４ 第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
５ 第80期2017年11月期中間配当と期末配当には、１株につき３円ずつの東証一部指定記念配当が含まれており
ます。
６ 第81期2018年11月期中間配当と期末配当には、１株につき50銭ずつの創業110周年記念配当が含まれており
ます。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等になっております。
９ 第82期の大幅な変動は、2019年６月１日より持株会社体制へ移行したことによるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1908年６月 大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)
1935年12月 大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立
1948年５月 東京事業所を開設
1960年４月 札幌営業所を開設
1960年５月 マジックテープ®の販売を開始
1963年８月 商号を森藤株式会社に変更
1970年10月 名古屋事業所を開設
1975年６月 福山事業所を開設
1976年11月 商号をモリト株式会社に変更
香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY
1977年４月
LIMITED)
1982年３月 八尾配送センターを開設
1983年６月 米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)
1985年１月 オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)
1987年３月 エース工機株式会社を設立(現連結子会社)
1988年９月 台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)
1989年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場
摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都
2001年８月
工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得
2003年８月 中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2003年９月 株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)
クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総
2008年３月
数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)
ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2010年11月
タイにKANE-M (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2011年４月
2013年７月 市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
2014年３月 株式会社マテックスの経営権を取得（現連結子会社）
GSG FASTENERS, LLCの経営権を取得（現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC）
2014年10月
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立（現連結子会社）
2017年７月
2017年８月 株式会社52DESIGNを設立（現非連結子会社）
2018年４月 株式会社マニューバーラインの経営権を取得（現連結子会社）
GSG FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業
2018年10月
(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDへ変更(現連結子会社)
KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS, LLCへ移管し、GSG FASTENERS, LLCの社名をMORITO
2018年10月
SCOVILL AMERICAS, LLCへ変更(現連結子会社)
2018年11月 モリト関東ロジスティクスセンターを開設
2018年12月 モリトジャパン株式会社を設立（現連結子会社）
モリトジャパン株式会社との吸収分割契約により、アパレル資材事業および生活産業資材事業に
2019年６月
関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社２社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及
び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び
販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器
のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表 注記事項に記載のセ
グメントの区分と同一であります。
◎連結子会社 21社 ○非連結子会社 ２社 □持分法適用関連会社 １社
(日本)
◎モリトジャパン㈱…服飾資材・生活産業資材の販売
◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃
◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売
◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック
デザイン企画制作
○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売
◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱フュージョン…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でスノーボード用品等の輸入販売及び卸売
□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売
(アジア)
◎MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売
◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の製造
◎台湾摩理都股 份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売
◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売
◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営
◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売
◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中
国国内外への販売
○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外
への販売
◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の販売
◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資
材の販売
(欧米)
◎KANE-M, INC.…生活産業資材の販売
◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売
◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の
販売
◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…KANE-M, INC.（89.4%出資）及びMORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(10.6%出
資）の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売
(注) 1.当社グループは、当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めておりま
す。
2.2018年12月１日付で、連結子会社であった㈲日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である㈱マニュー
バーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
3.当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理
等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン㈱を連結の範囲に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
円
モリトジャパン株式会社 服飾資材・生活産業資 統括管理
大阪市中央区 100.0
100,000,000
（注）１,２ 材の販売 資金の貸付
円
厨房機器のレンタル・ 統括管理
エース工機株式会社 東京都台東区 100.0
100,000,000
販売・清掃 役員の兼任あり
円
各種サポーターの企画 統括管理
株式会社スリーランナー 東京都台東区 100.0
10,000,000
製造及び販売 役員の兼任あり
アパレル副資材製造・
デザイン・印字、HP・
円
統括管理
株式会社マテックス 兵庫県神戸市中央区 各種サイト企画制作、 100.0
20,000,000
役員の兼任あり
DTP印刷、グラフィッ
クデザイン企画制作
マリンレジャー、ス
円
株式会社マニューバーライン ノーボード、アパレル 統括管理
大阪市東住吉区 100.0
10,000,000
（注）３ 用品等の輸入販売及び 役員の兼任あり
卸売
アパレル用品等の輸入 100.0
円
株式会社キャンバス 東京都江東区 統括管理
10,000,000
販売及び卸売 (100.0)
スノーボード用品等の 100.0
円
株式会社フュージョン 大阪市住吉区 統括管理
6,000,000
輸入販売及び卸売 (100.0)
MORITO SCOVILL HONG KONG
統括管理
HK$
中国 服飾資材・生活産業資
COMPANY LIMITED 100.0
債務保証
77,700,000
香港九龍 材の販売
(注)４
統括管理
US$
摩理都工貿(深圳)有限公司 服飾資材・生活産業資 100.0
中国広東省深圳市 債務保証
3,966,000
(注)4 材の製造 (100.0)
役員の兼任あり
NT$
服飾資材・生活産業資
台湾摩理都股份有限公司 台湾台中縣大雅郷 100.0 統括管理
10,000,000
材の販売
US$
佳耐美国際貿易（上海）有限公 服飾資材・生活産業資 統括管理
中国上海市 100.0
2,350,000
司 材の販売 債務保証
服飾資材・生活産業資
統括管理
US$
ベトナム
KANE-M DANANG CO.,LTD.
材の製造及び販売 100.0 資金の貸付
9,700,000
ダナン
レンタル工場の運営 役員の兼任あり
(注)４
THB
タイ 服飾資材・生活産業資
KANE-M(THAILAND) CO.,LTD.
100.0 統括管理
30,000,000
バンコク 材の販売
アパレル副資材製造・
US$
上海新世美得可國際貿易有限公 100.0 統括管理
中国上海市 デザイン・印字の中国
200,000
司 (100.0) 債務保証
国内外への販売
HK$
GSG (SCOVILL) FASTENERS
中国 服飾資材・生活産業資 100.0
―
10,000
香港九龍 材の販売 (100.0)
ASIA LIMITED
INR
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.
インド 服飾資材・生活産業資 100.0
―
500,000
タミルナール 材の販売 (100.0)
LTD
US$
米国 統括管理
KANE-M,INC. 生活産業資材の販売 100.0
1,300
ニューヨーク州 債務保証
統括管理
EUR
オランダ 服飾資材・生活産業資
MORITO(EUROPE)B.V. 100.0 事務所賃借債務保証
205,109
ロッテルダム 材の販売
債務保証
US$
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC
アメリカ 服飾資材・生活産業資 統括管理
100.0
19,142,324
(注)４,５ ジョージア 材の製造及び販売 役員の兼任あり
GBP
イギリス 服飾資材・生活産業資 100.0
SCOVILL FASTENERS UKLIMITED
―
100
バークシャー 材の販売 (100.0)
MORITO SCOVILL MEXICO S.A.
US$
メキシコ 自動車内装品及びアパ 100.0 統括管理
deC.V.
566,092
グアナフアト レル付属品の販売 (100.0) 資金の貸付
（注）６
(持分法適用関連会社)
円
面ファスナーの製造及 面ファスナー製品の製造及び物
クラレファスニング株式会社 大阪市北区 30.0
100,000,000
び販売 流業務委託
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(注) 1. 当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理
等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
2. モリトジャパン株式会社については、 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 13,066百万円
②経常利益 686百万円
③当期純利益 528百万円
④純資産額 529百万円
⑤総資産額 4,987百万円
3. 2018年12月１日付で、連結子会社であった有限会社日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である株式
会社マニュー バーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
4. 特定子会社であります。
5. MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を
開示しております。
6. 当社グループは、当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めておりま
す。
7. 「議決権の所有割合」欄の(内書）は間接所有であります。
8. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 552 〔92〕
アジア 749 〔2〕
欧米 179 〔14〕
合計 1,480 〔108 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を
外数で記載しております。
２ 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
49 〔32〕 42.0 10.6 5,063,966
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び
臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数が前事業年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社は2019年６月１日付で持
株会社体制へ移行し、会社分割を行ったことによるものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
人口構造の変化、地球温暖化や自然災害などによる市場環境の移り変わりに対応可能な事業展開が必要と考えま
す。
日本発の既成概念を覆す革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。
「安心・安全・健康」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、M&Aも視野に入れた新規事業
開拓を積極的に進めてまいります。
働き方やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・
育成する事が重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の
向上を図ってまいります。
積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を
構築してまいります。
IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速
化を進めてまいります。
同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続
可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティ・女性活
躍の推進、ならびにコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指し
てまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられ
る主な事項は次のとおりであります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
(1) コンプライアンスリスク
①全般
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員
が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプラ
イアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害され
ないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とす
る訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能である
ため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③製造物責任、景品表示
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も
行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回
収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このよ
うな事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 海外進出リスク
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦
争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。
当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従い
まして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 海外商品との競合リスク
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっており
ます。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じて
おりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える
可能性があります。
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(5) 仕入価格の変動リスク
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格
に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 保有資産の時価変動リスク
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来におい
ても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。
(7) 情報システムリスク
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行
いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等に
よる企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラ
ブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率
の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるよう
にしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影
響を与える可能性があります。
(9) 自然災害のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的また
は間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年12月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、個人消
費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題
などの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、輸出を中心に不確実性が高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造
改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あ
たらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大
を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未
開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、 売上高459億８千７百万円 (前年同期比4.7%増 )、 営業利益17億３千４百万円
(前年同期比0.5%増 )、 経常利益17億７千９百万円 (前年同期比0.6%減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益14億２百
万円 (前年同期比11.6%増 )となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
米ドル 112.91 （112.98） 110.23 （108.23） 109.90 （109.10） 107.37 （111.43）
ユーロ 128.82 （133.01） 125.16 （133.15） 123.50 （130.03） 119.41 （129.54）
中国元 16.32 （17.08） 16.33 （17.04） 16.07 （17.13） 15.3 （16.36）
香港ドル 14.42 （14.47） 14.05 （13.83） 14.02 （13.90） 13.71 （14.2）
台湾ドル 3.66 （3.75） 3.58 （3.70） 3.53 （3.67） 3.45 （3.64）
ベトナムドン 0.0048 （0.0050） 0.0047 （0.0048） 0.0047 （0.0048） 0.0046 （0.0048）
タイバーツ 3.44 （3.43） 3.49 （3.43） 3.48 （3.42） 3.5 （3.38）
メキシコペソ 5.70 （－） 5.74 （－） 5.75 （－） 5.53 （－）
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の 連結財務諸
表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前連結会計年度の第３四半期より業績に反映
されたため、当連結会計年度においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が
増加しております。
その結果、 売上高は332億６千２百万円 （前年同期比6.2%増 ）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売
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上高は減少しました。
生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は69億６千３百万円 （前年同期比7.4%増 ）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は57億６千２百万円 （前年同期比6.0%減 ）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、471億８千５百万円 となり 前年同期比８億２千６百万円減少 しました。
流動資産につきましては、 276億５千７百万円 となり 前年同期比７千７百万円増加 しました。
これは主に、現金及び預金が３億７千３百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が２億３千５百万円減少した
ことによります。
固定資産につきましては、 195億２千２百万円 となり 前年同期比９億円減少 しました。
これは主に、土地が２億５千７百万円減少したこと、のれんが３億５千７百万円減少したこと、投資有価証券が
３億３千万円減少したことによります。
流動負債につきましては、 88億９千２百万円 となり 前年同期比９億６千５百万円増加 しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が３億５千８百万円増加したこと、未払法人税等が３億１千２百万円増加した
こと、その他に含まれている未払金が３億６千７百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、 55億６千８百万円 となり 前年同期比15億５千８百万円減少 しました。
これは主に、社債が４億円減少したこと、長期借入金が９億９千２百万円減少したことによります。
純資産につきましては、 327億２千５百万円 となり 前年同期比２億３千３百万円減少 しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5％から69.2％と0.7ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 36億１千４百万円の収支プラス （前連結会計年度６億２千６百万円の収
支プラス ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 １億１千万円の収支プラス （前連結会計年度51億７千１百万円の収支マ
イナス ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得と売却及び定期預金の払戻によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 26億９千４百万円の収支マイナス （前連結会計年度23億３百万円の収支
プラス ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は 前期末に比べて９億１千６百万円増加 し、 期末残高は94億４千２百万円 とな
りました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いた
め、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
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b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
セグメントの名称 前年同期比(%)
金額(千円) 構成比(%)
日本 25,398,042 73.5 102.2
アジア 7,373,572 21.3 106.6
欧米 1,795,629 5.2 109.9
合計 34,567,244 100.0 103.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
セグメントの名称 前年同期比(%)
金額(千円) 構成比(%)
日本 33,262,134 72.3 106.2
アジア 6,963,361 15.1 107.4
欧米 5,762,501 12.5 94.0
合計 45,987,996 100.0 104.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積もりを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
イ 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ20億４千４百万円増加し、 459億８千７百万円 （前年同期比
4.7%増 ）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ８百万円増加し、 17億３千４百万円 （前年同期比0.5%増 ）となりました。
これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が７億３千５百万円増加（前年同期比6.2％増）したこと
に比べ、販売費及び一般管理費が７億２千６百万円増加（前年同期比7.2％増）したことによります。
ハ 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ１千９百万円減少し、４千５百万円となりました。これは主に、為替
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差損が２千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１千万円減少し、 17億７千９百万円 （前年同期比0.6%減 ）と
なりました。
ニ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は前連結会計年度に比べ４億１千９百万円増加し、３億９千９百万円となりました。これは主に、
固定資産売却損益が２億８千８百万円増加したこと、投資有価証券売却損益が７千５百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億４千５百万円増加し、 14億２百万
円（前年同期比11.6%増 ）となりました。
③財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運
転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりま
す。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針でありま
す。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの
直接調達も検討する方針であります。
⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第
８次中期経営計画（2020年11月期から2024年11月期の５年間）」を推進し、積極的な事業拡大を目指してまいり
ます。
その初年度である2020年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート107.69円/米ド
ルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利
益14億５千万円を予想しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約発効日 契約期間 対価
2008年４月１日
面ファスナー製品
モリト 株式会社クラレ
事業等に関する業 2008年４月１日 ～2013年３月31日 ―
株式会社 クラレファスニング株式会社
務提携
(以後２年毎の自動更新)
（２）会社分割
当社は、2018年12月13日付にて、当社100％子会社であるモリトジャパン株式会社との間で2019年６月１日を効力発生
日として、当社のアパレル資材事業および生活産業資材事業に関する権利義務をモリトジャパン株式会社に承継するこ
とを主な内容とする吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等につきましては、 ロジスティクスの最適化を図るため、日本全国に分散した外部委
託拠点を集約し、物流の効率化とコスト削減などを目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、11億２千万円であり、その主なものは物流設備等への投資でありま
す。なお、設備投資の総額には、有形固定資産の他に無形固定資産（のれん等除く）を含めております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)
セグ
従業
事業所名
メン
設備の内容 員数
機械装置
トの
(所在地)
建物及び 土地 リース
工具、器具 ソフト
(名)
及び 合計
名称
及び備品 ウェア
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
管理設備
本社 〔4,307〕 690,688 〔26〕
日本 - 6,897 167,214 1,165,346 41
(大阪市中央区) 254,704 (264) 45,841
管理設備
東京事業所 502,061
334,885
日本 - 18,585 - - 855,532 7
(東京都台東区) (601)
福山事業所 79,679
日本 管理設備 27,446 0 313 - - 107,440 -
(広島県福山市) (999)
八尾配送センター 192,412
日本 物流設備 25,770 - - - - 218,183 1
(大阪府八尾市) (1,272)
モリト関東ロジス
総合 1,068,182
ティクスセンター
日本 1,869,210 1,629 26,433 - 91,649 3,057,105 -
物流設備 (15,553)
(埼玉県松伏町)
(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書き
で示しております。
(2) 国内子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)
セグ
従業
事業所名 設備の
メン
会社名 員数
機械装置
トの
(所在地) 内容
土地 リース
建物及び 工具、器具 ソフト
(名)
合計
及び
名称
構築物 及び備品 ウェア
(面積㎡) 資産
運搬具
本社 管 理 設
モリトジャ 〔77,471〕 〔43,384〕
(大阪市中央 日本 備・販売 - - - 6,393 195,866 93
パン㈱ 122,185 67,287
区) 設備
〔3,273〕
東京事業所 管 理 設
モリトジャ 〔19,419〕
5,632 4,724
(東京都台東 日本 備・販売 - 2,851 - 41,124 115
パン㈱ 27,916
区) 設備
千葉
サービス
エース工機 154,185
日本 物流設備 122,651 29,631 4,461 19,538 - 330,467 33
センター
㈱ (2,296)
(千葉県
四街道市)
関西
サービス
エース工機
センター 日本 物流設備 64,918 93,676 - 5,702 2,102 3,041 169,440 10
㈱
(大阪府東
大阪市)
本社
管 理 設
㈱マテック 177,522
(兵庫県神戸
日本 備・製造 27,713 8,430 10,261 59,069 - 282,997 53
ス (484)
設備
市中央区)
大阪本社 管 理 設
㈱マニュー 266,000
(大阪府大阪 日本 備・販売 161,753 92 710 - - 428,556 32
バーライン (908)
市東住吉区) 設備
(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書き
で示しております。
３ モリトジャパン㈱は決算日である2019年11月30日現在の状況、その他の国内子会社は決算日である2019年９
月30日現在の状況を記載しております。
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(3) 在外子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
機械装置
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
工具、器具 ソフト
名称
(名)
合計
及び
及び備品 ウェア
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
MORITO
SCOVILL
管 理 設
本社 〔57,435〕
HONG KONG
アジア 備・販売 15,970 - 11,301 - - 84,707 54
(香港九龍)
57,435
設備
COMPANY
LIMITED
管 理 設
KANE-M
本社工場
備・製造
〔656,187〕
(ベトナム
DANANG アジア 設備・レ 20,340 - 809 - 291 817,213 425
795,772
ダナン)
ンタル用
CO.,LTD.
工場
MORITO
管 理 設
本社工場
59,378
SCOVILL 備・ホッ 〔41,329〕
(アメリカ
欧米 211,327 197,309 -8,042 541,810 157
ク生産設 65,753
(107,569)
AMERICAS,
ジョージア州)
備
LLC
(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書き
で示しております。
３ 決算日である2019年９月30日現在の状況を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月27 日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,800,000 30,800,000
(市場第一部) 100株
計 30,800,000 30,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年２月25日
当社取締役５ 当社執行役員３ 当社社員309
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役８ 当社子会社の社員（管理職）16
新株予約権の数（個） ※ 5,495 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 549,500 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
853
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月16日～2024年４月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 853
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 427
額（円） ※
対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又
は社員の地位であることを要す。
新株予約権の行使の条件 ※
ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではな
い。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年1
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株としております。
２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の
各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
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新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金等増加限度額を勘案のうえ決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑧新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定します。
⑨新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年７月１日 15,400 30,800 ― 3,532,492 ― 3,319,065
(注) 2014年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 16 109 48 9 9,457 9,664 ―
(人)
所有株式数
― 77,306 547 64,651 9,991 10 155,451 307,956 4,400
(単元)
所有株式数
― 25.10 0.18 20.99 3.24 0.00 50.48 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,908,120株は「個人その他」に29,081単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しており
ます。
２ 「金融機関」欄の所有株式数77,306単元のうち、3,763単元につきましては、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が、また1,356単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ
信託口）がそれぞれ取得したものであります。
(6) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
モリト共栄会 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 2,331 8.36
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 2,324 8.33
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,700 6.09
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町１丁目93番地 1,666 5.97
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,250 4.48
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,170 4.20
株式会社（信託口）
モリト社員持株会 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 708 2.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 702 2.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 448 1.61
資産管理サービス信託銀行株式会(信 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド
376 1.35
託Ｅ口） トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
計 ― 12,678 45.46
(注) １ 当社所有の自己株式2,908千株(9.44％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式376千株及び日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式135千株は、自己株式に含めておりません。
３ モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であ
ります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,908,100
100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 278,875 同上
27,887,500
普通株式 4,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 278,875 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち376千株（議決権の数3,763個）につきましては、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、135千株（議決権の数1,356個）につきましては、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が取得したものであります。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(%)
大阪市中央区南本町
(自己保有株式)
2,908,100 ― 2,908,100 9.44
モリト株式会社
４丁目２番４号
計 ― 2,908,100 ― 2,908,100 9.44
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託
口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の内容
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価
や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」（以下「本制度」という）を導入して
おります。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業
員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
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＜株式給付信託の概要＞
① 当社及び当社の一部のグループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、
信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社及び当社の一部のグループ会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与
します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の
給付を受けます。
(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2013年４月30日付で、153,076千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が392,000株、
153,076千円取得しております。なお、当連結会計年度において信託に残存する当社株式は、376,300株、146,945
千円であります。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が５年以上を経過している正社員または60歳定年再雇用となった者であります。
２．役員向け業績連動型株式報酬制度の内容
(1) 役員向け業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年１月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。）を対
象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、当社グループ会社（以下「対象グルー
プ会社」といい、当社と対象グループ会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役および非
常勤取締役を除く。以下「対象グループ会社取締役」という。また、当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」
という。）についても、対象グループ会社の2019年６月１日付の臨時株主総会において、当社の取締役と同様に、
本制度を導入することを決議いたしました。
本制度は、対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事
業年度のグループ連結売上高とグループ連結営業利益の達成度に応じて対象取締役に当社株式が交付される業績連
動型株式報酬制度です。対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
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＜役員向け業績連動型株式報酬制度の概要＞
① 当社は2015年２月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を
得ております。
② 当社は取締役会において本制度の導入に関する株式交付規程を制定いたします。
③ 当社は①における株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役を受益者
とする信託（本信託）を設定いたします。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）
から取得いたします。本信託が取得する株式数は①における株主総会の承認決議の範囲内といたします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。
⑦ 信託期間中、毎事業年度における業績達成度に応じて、取締役にポイントが付与されます。一定の受益者
要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に、累積ポイント数の一定割合に相当する株数の当社
株式が交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付され
ます。
⑧ 毎事業年度における業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更およ
び追加信託を行うことにより、新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当
該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。
⑨ 受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。
(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
2015年４月10日付で、168,000千円を拠出し、日本マスタートラスト信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が
175,000株、168,000千円を取得しております。また、2020年1月31日付で、19,010千円を追加拠出し、日本マスター
トラスト信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が40,000株、31,120千円を追加取得しております。
(3) 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者（社外取締役は対象外）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３項による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年２月14日)での決議状況
350,000 300
(取得期間2019年３月１日～2019年５月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 183,900 151
残存決議株式の総数及び価額の総額 166,100 149
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 47.46 49.67
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 47.46 49.67
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
15,500 10 ― ―
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 2,908,120 － 2,908,120 －
（注）１「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。
２ その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株
式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託
口）がそれぞれ所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益
還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の
拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5％を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準
（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度
についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）
また、当社の自己株式取得および消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収
支状況や株価水準などを勘案しながら、弾力的な実施を引き続き検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たりの13円とさせていただきました。な
お、当事業年度における中間配当は、１株当たり13円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり26円となりま
した。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年７月12日
362,581 13.00
取締役会決議
2020年２月26日
362,594 13.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステークホル
ダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化・充実
を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責
任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。
② 企業統治の体制及び当該体制を利用する理由（人数は2020年２月27日現在）
イ 企業統治の体制の概要
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置
会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバ
ナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名
について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項
及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しておりま
す。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの
要請に対応しております。なお、社外取締役２名については株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
役職名 コンプライアンス
取締役会 監査役会 経営会議
氏名 委員会
代表取締役社長
議長 議長 委員長
一坪 隆紀
取締役
〇 〇
矢野 文基
取締役
〇 〇 〇
阿久井 聖美
社外取締役
〇
石原 真弓
社外取締役
〇
松澤 元雄
常勤監査役
〇 議長 〇
市川 清
社外監査役
〇 〇
松本 光右
社外監査役
〇 〇
石橋 基志
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会社の機関内部統制は以下のとおりです。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意
思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３
名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立役員として指名しております。さ
らに社外取締役２名を独立役員として指名しており、合計４名の独立役員により、その客観性及び中立性を確
保したガバナンス体制が整っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、
当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業
務遂行状況については内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規定並びにマニュアルに即した運用状
況と内部体制が担保されております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を
行っております。
全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗
や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。
また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知
しております。
法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。
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ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ管理規程およびグループ管理規程運用細則を定め、
子会社の運営管理を行っております。さらに、定期的に子会社報告会を開催することで子会社の状況を確認し
ております。また、内部監査室による子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に
報告しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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④ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めており
ます。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑤ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、経営環境の変化に対応した機
動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものでありま
す。
⑥ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年11月 当社入社
1985年９月 MORITO(EUROPE)B.V.出向
1992年３月 MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役社長
1996年４月 営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長
2000年２月 取締役営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長
代表取締役
一 坪 隆 紀 1954年１月18日 生 注４ 93,700
2003年３月 取締役海外営業本部
社長
海外事業部長
2004年２月 常務取締役海外営業本部長兼
海外事業部長
2004年12月 常務取締役アパレル事業本部長
2005年12月 常務取締役海外事業戦略室長
2009年12月 常務取締役管理統轄本部長
2013年11月 代表取締役社長(現)
1993年４月 当社入社
1995年９月 MORITO(EUROPE)B.V.出向
2002年５月 MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役社長
2008年10月 摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO
SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED]
総経理
2010年12月 執行役員
2012年12月 執行役員営業統轄本部プロダクト事業
本部副本部長兼摩理都實業(香港)有限
取締役
公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG
上席執行役員
矢 野 文 基 1968年９月30日 生 注４ 14,500
COMPANY LIMITED]総経理
事業戦略本部長
2013年12月 執行役員営業統轄本部プロダクト事業
本部付
2014年２月 取締役グローバル事業推進担当
2014年12月 取締役執行役員海外事業本部長
2015年３月 取締役上席執行役員海外事業本部長
2015年10月 取締役上席執行役員海外事業本部長兼
経営企画部長
2015年12月 取締役上席執行役員経営企画部長
2019年12月 取締役上席執行役員事業戦略本部長
(現)
1987年４月 当社入社
2010年４月 人事部長
2012年12月 グループ経営戦略本部人事部長
2013年12月 管理統轄本部人事部長
2014年２月 執行役員管理統轄本部人事部長
取締役
2014年12月 執行役員管理本部人事部長
阿久井 聖 美
上席執行役員 1965年１月28日 生 注４ 15,000
2016年３月 執行役員管理本部副本部長兼人事部長
管理本部長兼人事部長
2019年２月 取締役上席執行役員管理本部副本部長
兼人事部長
2019年６月 取締役上席執行役員人事部長
2019年12月 取締役上席執行役員管理本部長兼人事
部長(現）
1986年４月 神戸地方裁判所勤務
1997年４月 大阪弁護士会登録
1997年４月 大江橋法律事務所［現弁護士法人大江
橋法律事務所］入所(現)
2010年６月 新田ゼラチン株式会社社外取締役
2013年６月 森下仁丹株式会社社外監査役
取締役 石 原 真 弓 1963年５月３日 生 注４ ―
2016年２月 社外取締役(現)
2016年４月 オーエス株式会社社外取締役（監査等
委員）(現)
2016年６月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式
会社社外取締役（監査等委員）(現)
2018年６月 森下仁丹株式会社社外取締役（監査等
委員）(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 株式会社第一勧業銀行勤務
2001年４月 株式会社みずほホールディングス勤務
2003年６月 フェラガモ・ジャパン株式会社勤務
2007年３月 フェラガモ・ジャパン株式会社取締役
取締役 松 澤 元 雄 1955年１月１日 生 注４ 1,500
2012年６月 大幸薬品株式会社常勤監査役
2017年２月 社外取締役(現)
2018年６月 大幸薬品株式会社取締役（監査等委
員）(現)
2019年10月 株式会社CureApp社外監査役(現)
1983年４月 当社入社
2014年２月 管理統轄本部法務部長
常勤監査役 市 川 清 1959年９月14日 生 注５ 10,800
2014年12月 管理本部法務部長
2015年２月 常勤監査役(現)
2000年10月 大阪弁護士会登録
2000年10月 中坊法律事務所(現)
監査役 松 本 光 右 1973年２月８日 生 注５ 25,000
2011年２月 監査役(現)
2013年５月 野崎印刷紙業株式会社社外監査役(現)
2015年７月 下京税務署長退官
2015年９月 石橋基志税理士事務所(現)
監査役 石 橋 基 志 1955年１月22日 生 注５ ―
2019年２月 監査役(現)
計 160,500
(注) １ 取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は社外取締役であります。
２ 監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は社外監査役であります。
３ 当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け
出ております。
４ 取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1986年４月 大阪弁護士会登録
飯田 和宏 1960年３月11日生 1986年４月 中坊法律事務所(現) 10,000
2005年６月 大和ハウス工業株式会社社外監査役(現)
７ 当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は４名で、下記執行役員で構成されております。
事業戦略本部長 矢野 文基
管理本部長 兼 人事部長 阿久井 聖美
事業戦略本部副本部長 森 弘義
経営管理本部長 兼 経営管理部長 西垣 博
８ 取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。
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② 社外役員の状況（人数は2020年２月27日現在）
当社は、社外取締役２名を選任しており、それぞれ法令、海外ビジネスを含む経営管理に関する専門的な知見
を有しております。その経験や知識に基づいた客観的な視点に立った取締役会の構成員としてその意思決定・職
務執行について監督することでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。
また、監査役３名の内２名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その
経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可
能であるため、現在の体制を採用しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選
任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役石原真弓氏は弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士であり、森下仁丹株式会社、オーエス
株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社株式の保
有はありません。当社は、森下仁丹株式会社、オーエス株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
との取引はありません。当社は、弁護士法人大江橋法律事務所に一部の法律業務を依頼しておりますが、その取
引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。従って、当社と石原真弓氏の間に、特別な利害関係はありま
せん。
社外取締役松澤元雄氏は大幸薬品株式会社の取締役（監査等委員）であります。当社株式を800株保有してお
ります。当社は大幸薬品株式会社との取引はありません。従って、当社と松澤元雄氏の間に、特別な利害関係は
ありません。
社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であり
ます。当社株式24,300株を保有しております。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を
締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社
と仕入取引がありますが金額は僅少であり、特別は利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関
係、資本的関係はありません。従って、当社と松本光右氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役石橋基志氏は石橋基志税理士事務所長であります。当社株式の保有はありません。当社は石橋基志
税理士事務所との人的関係、資本関係及び取引関係はありません。従って、当社と石橋基志氏の間に、特別な利
害関係はありません。
社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について
情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状
況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や
内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況（人数は2020年２月27日現在）
監査役会は提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名でされています。監査役は株主の負託
を
受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議等に出席し職務執行を監査し、必要に応じて意見を述
べるとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また部門
責任者と直接面接する体制などを整え、取締役の職務執行につき監査しております。
② 内部監査の状況（人数は2020年２月27日現在）
当社は、社長直属の内部監査室(４名)を設置し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施してお
ります。監査の結果は速やかに社長に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状
況の報告を求めることにより規定に基づく適正な業務運営を図っております。また内部監査室と監査役、監
査
法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 業務を執行した公認会計士
高居 健一
樋野 智也
c 監査業務に係る補助者の構成
区 分 人 数
12 名
公認会計士
20 名
その他
32 名
合計
d 監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認
することにより、会計監査人を適切に選定しております。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定し
た会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査
人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 46,800 - 46,500 -
連結子会社 - - - -
計 46,800 - 46,500 -
b その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見
積の相当性などを確認し、執行機関の見解も考慮の上検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項
イ 取締役報酬制度の概要
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前事業年度の会社業績
及 び個人業績に応じた短期インセンティブとしての賞与、当社の株価動向に連動する中長期インセンティブ
としての株式報酬により構成し、基本報酬及び賞与は金銭により、株式報酬はストックオプション及び業績連
動型株式報酬により、それぞれ支給しております。
ロ 役員報酬の決定プロセス
取締役報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、取締役報酬制度により人事担当者が作成した原案を
基に、社外取締役の意見を聴取した上で決定しております。監査役報酬は監査役会における協議により決定さ
れております。
ハ 取締役会の活動状況
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2020年１月14日：取締役賞与支給の件
ニ 賞与の算定方法
賞与は、単年度の損益を基準とした業績連動型報酬であり、各取締役の役割・担当業務の中長期的な取り組
み状況等を総合的に勘案し決定しています。
ホ 業績連動型株式報酬の算定方法
本制度は、当社が2015年11月30日で終了する事業年度より導入している信託を活用したインセンティブプラ
ンであり、当社および当社グループ会社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。）（以下、「対象
取締役」といいます。）の役位及び業績達成度に応じて、原則として対象取締役が退任する際に、役員報酬と
して、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を交付及び給付
（以下「交付等」といいます。）する制度です。具体的には、下記の方法に基づき算定の上、2020年11月30日
で終了する事業年度から2024年11月30日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「対象期間」）に関し
て対象取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として、累積したポイント数に相当する株
式数が対象取締役の退任時に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の70%（単元未満
株式数は切り捨て）について株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給し
ます。
対象取締役の報酬の内容
a.支給対象役員
対象取締役
b.支給対象役員に対する総支給水準
対象期間（5事業年度）当たりに支給対象役員に付与する株式数（当社株式1株当たり1ポイント）の合計
の上限は、次の通りです。なお、支給対象役員に付与する株式数の上限はc.以降に定める算定式により
計算しております。
対象会社 上限株式
モリト株式会社 200,000株
モリトジャパン株式会社 100,000株
c.算定方法及び個別支給水準
支給対象役員の個別ポイント数は、以下の通りに個別に決定します。
・グループ連結売上高（表１）の前年比（小数点以下は四捨五入） とグループ連結営業利益（表１）
の
予算達成率（小数点以下は四捨五入）に応じ業績係数（表２）を計算。
・業績係数に応じ、役位別のポイント数（表３）を決定します。
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（表１）業績連動型株式報酬で使用する指標
■2019年11月30日で終了する事業年度
2018年11月 2019年11月
使用指標 使用数値 前年比
期（実績） 期（実績）
グループ連結 2018年11月期の連結売上高に対 43,943 45,987
105％
売上高 する比率 百万円 百万円
2019年11月期
使用指標 使用数値 達成率
目標 実績
グループ連結 2019年１月に公表した決算短信 1,900 1,734
91％
営業利益 における連結業績予想 百万円 百万円
■2020年11月30日で終了する事業年度
2019年11月 2020年11月
使用指標 使用数値 前年比
期（実績） 期（実績）
グループ連結 2019年11月期の連結売上高に対 45,987
－ －
売上高 する比率 百万円
2020年11月期
使用指標 使用数値 達成率
目標 実績
グループ連結 2020年１月に公表した決算短信 1,900
－ －
営業利益 における連結業績予想 百万円
（表２）業績係数
グループ連結営業利益
予算達成率 100％以上 80％以上
120％以上 80％未満
グループ連結売上高 120％未満 100％未満
前年比
120％以上 ５ ４ ３ ３
100%以上120％未満 ４ ３ ３ ３
80％以上100％未満 ３ ３ ３ ２
80％未満 ３ ３ ２ １
（表３）役位別のポイント数
■当社
業績係数
役位
５ ４ ３ ２ １
会長 10,650 8,520 7,100 5,680 3,550
社長 10,650 8,520 7,100 5,680 3,550
副社長 7,200 5,760 4,800 3,840 2,400
取締役専務執行役員 6,000 4,800 4,000 3,200 2,000
取締役常務執行役員 5,400 4,320 3,600 2,880 1,800
取締役上席執行役員 3,600 2,880 2,400 1,920 1,200
■当社グループ会社
業績係数
役位
５ ４ ３ ２ １
社長 5,400 4,320 3,600 2,880 1,800
副社長 5,400 4,320 3,600 2,880 1,800
へ 役員全報酬に占める業績連動型報酬の割合
報酬額全体に占める固定報酬（基本報酬）と変動報酬（業績連動報酬及び株式報酬）の構成割合は約６：４
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です。変動報酬の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績が拡大するにつれて、変動報酬の割合が高くな
る設計としております。社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本
報酬のみとしております。
ト 役員報酬限度額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年２月17日であり、決議の内容は取締役報酬総
額の上限を月額15百万円（年額180百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。決議時点の取締役
12名。）とするものです。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年２月25日であり、決
議の内容は監査役報酬総額の上限を月額５百万円（年額60百万円、決議時点の監査役４名。）とするもので
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬
オプション
業績連動型
賞与
株式報酬
取締役
101,135 55,356 816 34,000 10,963 6
(社外取締役を除く。)
社外取締役 9,600 9,600 － － － 2
監査役
13,800 13,800 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 9,480 9,480 － － － 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
35,705
3 使用人給与相当額（賞与を含む）
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的としている株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略上の重要性、販売・生産・資金調達における各取引先との取引関係等を勘案し、政策的に
必要であると判断した場合に限り、上場株式を保有いたします。
また、当社は、保有株式の継続保有の適否について、取引状況や保有に伴う便益等を総合的に勘案し、取締
役会において定期的に検証を行い、保有の意義が十分でないと判断される保有株式については適宜売却いたし
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 85,014
非上場株式以外の株式 20 3,402,109
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 25,231 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 117,133
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
（保有目的）
529,873 520,395
当社グループの営業取引に係る協力関
係の維持強化
㈱アシックス 無
（増加理由）
960,660 851,366
取引先持株会を通じた取得
（保有目的）
653,000 653,000
㈱クラレ 有
当社グループの営業取引に係る協力関
863,919 1,151,892
係の維持強化
（保有目的）
27,495 13,663
当社グループの営業取引に係る協力関
係の維持強化
㈱ゴールドウイン
無
（増加理由）
217,488 160,813
取引先持株会を通じた取得
（保有目的）
251,000 251,000
小松マテーレ㈱ 有
当社グループの営業取引に係る協力関
208,581 227,155
係の維持強化
当事業年度 前事業年度
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
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保有目的、定量的な保有効果 当社の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
株式の
及び株式数が増加した理由
(千円)
(千円)
保有
の有無
（保有目的）
115,760 144,410
㈱デサント 無
当社グループの営業取引に係る協力関
206,979 321,022
係の維持強化
（保有目的）
28,600 28,600
㈱自重堂 有
当社グループの営業取引に係る協力関
203,918 228,228
係の維持強化
（保有目的）
71,919 69,084
当社グループの営業取引に係る協力関
係の維持強化
美津濃㈱ 無
（増加理由）
202,308 178,375
取引先持株会を通じた取得
（保有目的）
584,000 584,000
㈱みずほフィナン
有
当社グループの財務取引に係る協力関
シャルグループ
98,812 109,967
係の維持強化
（保有目的）
57,800 57,800
㈱ヤギ 無
当社グループの営業取引に係る協力関
91,844 95,659
係の維持強化
（保有目的）
17,600 17,600
㈱三井住友フィナ
有
当社グループの財務取引に係る協力関
ンシャルグループ
70,206 73,620
係の維持強化
（保有目的）
250,741 246,082
当社グループの営業取引に係る協力関
係の維持強化
ゼット㈱ 有
（増加理由）
64,440 56,106
取引先持株会を通じた取得
（保有目的）
25,300 42,700
アキレス㈱ 無
当社グループの営業取引に係る協力関
46,577 96,331
係の維持強化
（保有目的）
72,000 72,000
㈱伊予銀行 有
当社グループの財務取引に係る協力関
43,200 50,184
係の維持強化
（保有目的）
10,000 10,000
ザ・パック㈱ 有
当社グループの営業取引に係る協力関
38,400 32,300
係の維持強化
（保有目的）
60,000 60,000
㈱三菱UFJフィナ
有
当社グループの財務取引に係る協力関
ンシャルグループ
34,686 37,470
係の維持強化
（保有目的）
72,300 72,300
ヤマトインターナ
有
当社グループの営業取引に係る協力関
ショナル㈱
28,558 33,041
係の維持強化
（保有目的）
25,708 22,979
当社グループの営業取引に係る協力関
㈱オンワードホー
係の維持強化
無
ルディングス
（増加理由）
16,273 15,556
取引先持株会を通じた取得
（保有目的）
1,700 1,700
㈱リーガルコーポ
無
当社グループの営業取引に係る協力関
レーション
4,503 4,717
係の維持強化
（保有目的）
1,000 1,000
㈱千趣会 無
当社グループの営業取引に係る協力関
438 318
係の維持強化
（保有目的）
10 10
日本銀行 無
当社グループの営業取引に係る協力関
314 371
係の維持強化
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取引状況や保有に
伴う便益等を総合的に勘案し、取締役会において定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月１日から2019年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
※2 9,343,274
現金及び預金 9,716,355
※4 11,773,061
受取手形及び売掛金 12,008,498
商品及び製品 4,764,286 4,328,969
仕掛品 236,619 390,137
原材料及び貯蔵品 405,985 364,573
その他 859,513 1,115,458
△38,224 △30,645
貸倒引当金
流動資産合計 27,579,953 27,657,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,510,858 7,473,810
△3,105,590 △3,230,638
減価償却累計額
※2 4,405,268
建物及び構築物（純額） 4,243,172
機械装置及び運搬具
2,000,490 2,147,062
△1,280,361 △1,436,321
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 720,129 710,740
工具、器具及び備品
2,173,280 2,342,957
△1,672,556 △1,769,947
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 500,723 573,009
※2.5 4,332,821 ※5 4,074,904
土地
リース資産 219,354 238,524
△117,899 △143,691
減価償却累計額
リース資産（純額） 101,454 94,832
建設仮勘定 86,420 114,230
有形固定資産合計 10,146,818 9,810,890
無形固定資産
のれん 3,196,351 2,839,168
リース資産 54,645 15,941
1,101,569 1,138,306
その他
無形固定資産合計 4,352,566 3,993,417
投資その他の資産
※1 4,727,033 ※1 4,396,289
投資有価証券
長期貸付金 166,000 160,800
繰延税金資産 121,481 409,360
退職給付に係る資産 237,765 268,300
その他 745,652 550,348
△75,148 △67,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,922,784 5,717,844
固定資産合計 20,422,170 19,522,152
繰延資産 9,802 5,601
資産合計 48,011,926 47,185,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※4 4,859,108
支払手形及び買掛金 4,500,593
※2 200,000
短期借入金 50,000
1年内償還予定の社債 400,000 400,000
※2 749,146
1年内返済予定の長期借入金 506,666
未払法人税等 128,612 441,253
賞与引当金 225,231 229,983
役員賞与引当金 56,929 71,595
1,665,881 2,333,488
その他
流動負債合計 7,926,394 8,892,095
固定負債
社債 600,000 200,000
※2 3,667,331
長期借入金 2,674,590
繰延税金負債 1,047,951 1,229,287
※5 329,031 ※5 275,959
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金 26,501 31,824
役員退職慰労引当金 48,583 57,249
役員株式給付引当金 71,040 56,428
環境対策引当金 20,367 19,360
退職給付に係る負債 894,881 892,694
420,632 130,675
その他
固定負債合計 7,126,319 5,568,069
負債合計 15,052,714 14,460,164
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,498,724 3,503,243
利益剰余金 25,277,180 26,072,687
△2,118,444 △2,222,696
自己株式
株主資本合計 30,189,951 30,885,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,409,695 1,185,435
繰延ヘッジ損益 451 946
※5 571,368 ※5 451,115
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 802,769 170,300
△68,550 △25,723
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,715,733 1,782,074
新株予約権
53,526 57,697
－ －
非支配株主持分
純資産合計 32,959,212 32,725,498
負債純資産合計 48,011,926 47,185,662
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 43,943,632 45,987,996
32,135,727 33,444,996
売上原価
売上総利益 11,807,904 12,543,000
販売費及び一般管理費
給料 3,248,321 3,451,236
賞与 619,448 636,178
福利厚生費 862,182 830,071
退職給付費用 150,251 204,036
役員賞与引当金繰入額 55,231 68,939
役員退職慰労引当金繰入額 7,500 8,666
役員株式給付引当金繰入額 19,488 21,331
通信費 135,206 134,594
運賃及び荷造費 1,447,845 1,596,694
貸倒引当金繰入額 4,875 511
支払手数料 795,147 821,058
賃借料 390,663 309,623
減価償却費 330,284 449,196
2,016,047 2,276,587
その他
販売費及び一般管理費合計 10,082,494 10,808,726
営業利益 1,725,409 1,734,274
営業外収益
受取利息 25,990 27,386
受取配当金 87,181 86,262
不動産賃貸料 40,578 70,084
受取手数料 772 731
持分法による投資利益 66,796 69,164
61,435 52,781
その他
営業外収益合計 282,755 306,410
営業外費用
支払利息 5,801 8,506
売上割引 82,830 83,660
貸与資産減価償却費 39,227 39,052
為替差損 19,773 40,985
70,306 89,171
その他
営業外費用合計 217,940 261,377
経常利益 1,790,224 1,779,307
特別利益
※1 36,409 ※1 325,159
固定資産売却益
投資有価証券売却益 9,405 85,339
－ 630
新株予約権戻入益
特別利益合計 45,814 411,128
特別損失
※2 273 ※2 67
固定資産売却損
※3 21,964 ※3 5,034
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 415
投資有価証券評価損 － 599
※4 43,420 ※4 5,699
事業再編損
特別損失合計 65,659 11,816
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,770,379 2,178,619
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
575,466 840,184
△62,440 △64,504
法人税等調整額
法人税等合計 513,026 775,679
当期純利益 1,257,353 1,402,940
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,257,353 1,402,940
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 1,257,353 1,402,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △167,322 △224,259
繰延ヘッジ損益 1,654 495
為替換算調整勘定 12,885 △632,469
退職給付に係る調整額 △40,439 42,827
1 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 193,220 ※ △ 813,406
その他の包括利益合計
包括利益 1,064,132 589,533
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,064,132 589,533
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,532,492 3,498,724 24,713,167 △2,122,115 29,622,267
当期変動額
剰余金の配当 △743,597 △743,597
親会社株主に帰属す
1,257,353 1,257,353
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 3,670 3,670
連結範囲変更に伴う
－
増減額
土地再評価差額金の
50,257 50,257
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 564,012 3,670 567,683
当期末残高 3,532,492 3,498,724 25,277,180 △2,118,444 30,189,951
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 包括利益
損益 差額金 整勘定
額金 計額 累計額合計
当期首残高 1,577,017 △1,203 621,625 789,883 △28,110 2,959,211 33,658 － 32,615,138
当期変動額
剰余金の配当 △743,597
親会社株主に帰属す
1,257,353
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 3,670
連結範囲変更に伴う
－
増減額
土地再評価差額金の
50,257
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △167,322 1,655 △50,257 12,885 △40,439 △243,477 19,868 － △223,609
額）
当期変動額合計 △167,322 1,655 △50,257 12,885 △40,439 △243,477 19,868 － 344,074
当期末残高 1,409,695 451 571,368 802,769 △68,550 2,715,733 53,526 － 32,959,212
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当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,532,492 3,498,724 25,277,180 △2,118,444 30,189,951
当期変動額
剰余金の配当 △713,334 △713,334
親会社株主に帰属す
1,402,940 1,402,940
る当期純利益
自己株式の取得 △151,148 △151,148
自己株式の処分 4,519 46,897 51,416
連結範囲変更に伴う
△14,350 △14,350
増減額
土地再評価差額金の
120,252 120,252
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4,519 795,507 △104,251 695,774
当期末残高 3,532,492 3,503,243 26,072,687 △2,222,696 30,885,726
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 包括利益
損益 差額金 整勘定
額金 計額 累計額合計
当期首残高 1,409,695 451 571,368 802,769 △68,550 2,715,733 53,526 － 32,959,212
当期変動額
剰余金の配当 △713,334
親会社株主に帰属す
1,402,940
る当期純利益
自己株式の取得 △151,148
自己株式の処分 51,416
連結範囲変更に伴う
△14,350
増減額
土地再評価差額金の
120,252
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △224,259 495 △120,252 △632,469 42,827 △933,659 4,170 － △929,488
額）
当期変動額合計 △224,259 495 △120,252 △632,469 42,827 △933,659 4,170 － △233,713
当期末残高 1,185,435 946 451,115 170,300 △25,723 1,782,074 57,697 － 32,725,498
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,770,379 2,178,619
減価償却費 714,633 860,463
のれん償却額 208,075 240,708
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,701 7,119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △9,520 26,521
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △18,553 2,485
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,500 8,666
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,739 5,323
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 19,488 △14,611
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,973 △13,219
受取利息及び受取配当金 △113,171 △113,649
支払利息 5,801 8,506
持分法による投資損益（△は益） △66,796 △69,164
新株予約権戻入益 － △630
固定資産売却損益（△は益） △36,135 △325,092
投資有価証券売却損益（△は益） △9,405 △84,924
投資有価証券評価損益（△は益） － 599
固定資産除却損 21,964 5,034
事業再編損 43,420 5,699
売上債権の増減額（△は増加） △699,692 40,883
たな卸資産の増減額（△は増加） △562,287 145,907
仕入債務の増減額（△は減少） 13,713 502,316
262,508 515,858
その他
小計 1,563,338 3,933,423
利息及び配当金の受取額
114,891 115,404
利息の支払額 △5,709 △7,628
△1,045,732 △426,914
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 626,787 3,614,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △540,206 △28,211
定期預金の払戻による収入 1,261,189 549,028
投資有価証券の取得による支出 △139,863 △30,313
投資有価証券の売却による収入 13,383 120,721
関係会社株式の取得による支出 △101,442 －
有形固定資産の取得による支出 △3,556,622 △901,293
有形固定資産の売却による収入 154,274 615,253
無形固定資産の取得による支出 △69,556 △219,228
貸付金の回収による収入 86,966 16,792
貸付けによる支出 △100,000 △3,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,154,961
－
る支出
△24,580 △8,918
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,171,418 110,828
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △150,000
リース債務の返済による支出 △82,729 △58,009
長期借入れによる収入 4,100,000 －
長期借入金の返済による支出 △571,962 △1,235,221
社債の償還による支出 △400,000 △400,000
自己株式の売却による収入 1,870 －
自己株式の取得による支出 － △151,148
ストックオプションの行使による収入 － 13,221
△743,597 △713,334
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,303,581 △2,694,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,774 △146,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,250,823 884,549
現金及び現金同等物の期首残高 10,776,583 8,525,759
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 32,021
※1 8,525,759 ※1 9,442,330
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は 21社であり社名は
MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）
台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易（上海）有限公司（中国［上海]）
KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.（ベトナム）
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）
上海新世美得可國際貿易有限公司（中国［上海]）
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC（アメリカ）
GSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITED（中国［香港]）
SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ）
モリトジャパン㈱
エース工機㈱
㈱スリーランナー
㈱マテックス
㈱マニューバーライン
㈱キャンバス
㈱フュージョン
であります。
(注１)当社グループは、当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めておりま
す。
(注２)2018年12月１日付で、連結子会社であった㈲日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である㈱マニュー
バーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(注３)当連 結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統 括管理
等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン㈱を連結の範囲に含めております。
(２)主要な非連結子会社名
㈱52DESIGN
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額) 及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内 1社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
①非連結子会社
㈱52DESIGN
②関連会社
㈱ユニフ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいためであります。
(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の財務諸表と９月30
日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモリトジャパン㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司、佳耐美国際貿易（上海）有限公司、上海新世美得可國際貿易有
限公司及び MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V. の決算日は12月31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDの決算
日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社15社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書
を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ……時価法
(ハ) たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
(イ)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
(４) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち２社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(ヘ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(ト)環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額
を計上しております。
(５）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算
調整勘定に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理を採用しております。
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(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動
リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
ク しか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期間の到来する短期投資からなっております。
(９) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。
(10) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018 年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019月１月16
日）
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年11月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」124,068千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が76,612千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が47,456千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47,456千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績
との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲
や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しておりま
す。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業
員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、147,569千円、377
千株であり、当連結会計年度においては、146,945千円、376千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取
得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締
役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則とし
て取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、166,156千円、173
千株であり、当連結会計年度においては、130,214千円、135千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資有価証券 745,409 千円 743,082 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
59,073
現金及び預金(定期預金) 千円 ―千円
364,034
建物及び構築物 ―
836,741
土地 ―
1,259,848
計 ―
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
100,000
短期借入金 千円 ―千円
長期借入金
300,279
―
（１年内返済予定の長期借入金も含む）
400,279
計 ―
３ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
輸出割引手形 2,137 千円 5,671 千円
※４ 期末日満期手形の処理方法
当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処
理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形 ―千円 146,002 千円
支払手形 ― 9,317
※５ 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差
額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差
額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2001年11月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
再評価を行った土地の期末における時価
△332,120千円 △80,440千円
と再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
土地 33,210 千円 322,286 千円
機械装置及び運搬具 2,957 2,704
工具、器具及び備品 240 167
計 36,409 325,159
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
機械装置及び運搬具 －千円 67千円
工具、器具及び備品 273 －
計 273 67
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物及び構築物 1,290 千円 1,324 千円
機械装置及び運搬具 3,188 402
工具、器具及び備品 3,468 3,266
撤去費用 13,992 41
その他 25 －
計 21,964 5,034
※４ 事業再編損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)及び
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△241,054 千円 △237,410 千円
組替調整額
－ △84,924
税効果調整前
△241,054 △322,334
税効果額 △73,731 △98,074
その他有価証券評価差額金
△167,322 △224,259
繰延ヘッジ損益
当期発生額
2,387 714
組替調整額 － －
税効果調整前
2,387 714
税効果額
732 218
繰延ヘッジ損益
1,654 495
為替換算調整勘定
当期発生額
12,885 △632,469
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 12,885 △632,469
退職給付に係る調整額
当期発生額 △67,002 25,269
8,714 36,458
組替調整額
税効果調整前
△58,287 61,728
△17,847 18,901
税効果額
退職給付に係る調整額 △40,439 42,827
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1 △0
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △0
その他の包括利益合計 △193,220 △813,406
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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 (株)
30,800,000 － － 30,800,000
合計 30,800,000 － － 30,800,000
自己株式
(注)１、２
普通株式 (株)
3,300,100 － 9,400 3,290,700
合計 3,300,100 － 9,400 3,290,700
(注) １ 普通株式の減少9,400株は、従業員の退職に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から7,500株
の自己株式が支給されたこと及び自己株式を1,900株売却したことによる減少であります。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首387,300株、当連結会計年度末377,900
株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）(当連結会計年度期首173,080株、
当連結会計年度末173,080株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
モリト㈱ ションとしての ― ― ― ― ― 53,526
新株予約権
合計 ― ― ― ― 53,526
(注）１ 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、
53,526千円であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年２月23日
普通株式 392,843 千円 14円00銭 2017年11月30日 2018年２月26日
定時株主総会
2018年７月11日
普通株式 350,753 千円 12円50銭 2018年５月31日 2018年８月８日
取締役会
(注）１ 2018年２月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそ
れぞれ所有する当社株式387,300株、173,080株に対する配当金5,422千円、2,423千円を含めております。
２ 2018年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそ
れぞれ所有する当社株式381,300株、173,080株に対する配当金4,766千円、2,163千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年２月27日
普通株式 350,753 千円 利益剰余金 12円50銭 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
(注）１ 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式377,900株、173,080株に対する
配当金4,723千円、2,163千円を含めております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 (株)
30,800,000 － － 30,800,000
合計 30,800,000 － － 30,800,000
自己株式
(注)１、２
普通株式 (株)
3,290,700 183,900 54,540 3,420,060
合計 3,290,700 183,900 54,540 3,420,060
(注) １ 普通株式の増加183,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減少54,540株は、従
業員の退職に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から1,600株、役員の退任に伴い日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）から37,440株の自己株式が支給されたこと及び新株予
約権の権利行使に伴い15,500株売却したことによる減少であります。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首377,900株、当連結会計年度末376,300
株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）(当連結会計年度期首173,080株、当連
結会計年度末135,640株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
モリト㈱ ションとしての ― ― 571,000 21,500 549,500 57,697
新株予約権
合計 ― 571,000 21,500 549,500 57,697
(注）１ ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年２月27日
普通株式 350,753 千円 12円50銭 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
2019年７月12日
普通株式 362,581 千円 13円00銭 2019年５月31日 2019年８月９日
取締役会
(注）１ 2019年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそ
れぞれ所有する当社株式377,900株、173,080株に対する配当金4,723千円、2,163千円を含めております。
２ 2019年７月12日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそ
れぞれ所有する当社株式376,300株、161,640株に対する配当金4,891千円、2,101千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月26日
普通株式 362,594 千円 利益剰余金 13円00銭 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会
(注）１ 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、135,640株に対する
配当金4,891千円、1,763千円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 9,343,274 千円 9,716,355 千円
預入期間が３カ月を超える定期預
△817,515 千円 △274,025 千円
金等
現金及び現金同等物 8,525,759 千円 9,442,330 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
株式の取得により新たに㈱マニューバーラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱
マニューバーライン株式の取得価額と㈱マニューバーライン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,145,733 千円
固定資産 1,870,430 千円
のれん 661,478 千円
流動負債 △745,603 千円
△589,322 千円
固定負債
株式の取得価額
3,342,715 千円
未払金
△174,000 千円
△1,013,754 千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,154,961 千円
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
１年以内 129,486 147,578
１年超 295,225 205,011
計 424,711 352,589
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については社債及び
銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リ
スクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の
財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に
勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの
管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価値が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(１)現金及び預金 9,343,274 9,343,274 －
(２)受取手形及び売掛金 12,008,498 12,008,498 －
(３)投資有価証券 3,896,010 3,896,010 －
(４)長期貸付金(※１) 181,900 181,182 △717
資産計 25,429,683 25,428,965 △717
(５)支払手形及び買掛金 4,500,593 4,500,593 －
(６)短期借入金 200,000 200,000 －
(７)未払法人税等 128,612 128,612 －
(８)社債(※２) 1,000,000 1,000,000 －
(９)長期借入金(※３) 4,416,477 4,415,259 △1,217
負債計 10,245,682 10,244,465 △1,217
(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(１)現金及び預金 9,716,355 9,716,355 －
(２)受取手形及び売掛金 11,773,061 11,773,061 －
(３)投資有価証券 3,568,192 3,568,192 －
(４)長期貸付金(※１) 168,000 169,213 1,213
資産計 25,225,609 25,226,822 1,213
(５)支払手形及び買掛金 4,859,108 4,859,108 －
(６)短期借入金 50,000 50,000 －
(７)未払法人税等 441,253 441,253 －
(８)社債(※２) 600,000 600,000 －
(９)長期借入金(※３) 3,181,256 3,186,071 4,815
負債計 9,131,618 9,136,434 4,815
(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４)長期貸付金（１年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
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負債
(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(８)社債（１年内償還を含む）
社債の時価については、変動利率を用いており、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用
状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
(９)長期借入金（１年内返済を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年11月30日 2019年11月30日
非上場株式 85,614 85,014
関係会社株式 745,409 743,082
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(3)投資有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について599千円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
勘定科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,343,274 － － －
受取手形及び売掛金 12,008,498 － － －
長期貸付金(※) 15,900 47,380 106,620 12,000
合計 21,367,673 47,380 106,620 12,000
(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
勘定科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,716,355 － － －
受取手形及び売掛金 11,773,061 － － －
長期貸付金(※) 7,200 68,220 86,580 6,000
合計 21,496,616 68,220 86,580 6,000
(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
勘定科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 200,000 － － －
社債(※１) 400,000 600,000 － －
長期借入金(※２) 749,146 2,203,230 1,440,847 23,254
リース債務(※３) 57,097 95,894 － －
合計 1,406,243 2,899,124 1,440,847 23,254
(※１) 社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※２) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※３)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年11月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
勘定科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 50,000 － － －
社債(※１) 400,000 200,000 － －
長期借入金(※２) 506,666 1,531,304 1,143,286 －
リース債務(※３) 87,376 28,309 － －
合計 1,044,042 1,759,613 1,143,286 －
(※１) 社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※２) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※３)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 3,847,438 1,835,457 2,011,981
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 － － －
原価を超えるもの
小計 3,847,438 1,835,457 2,011,981
(1)株式 48,571 56,934 △8,362
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 － － －
原価を超えないもの
小計 48,571 56,934 △8,362
合計 3,896,010 1,892,391 2,003,618
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 85,614 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 3,472,450 1,783,018 1,689,432
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 － － －
原価を超えるもの
小計 3,472,450 1,783,018 1,689,432
(1)株式 95,742 103,889 △8,147
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 － － －
原価を超えないもの
小計 95,742 103,889 △8,147
合計 3,568,192 1,886,907 1,681,285
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 85,014 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 13,410 9,405 －
(2)その他 － － －
合計 13,410 9,405 －
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 120,791 85,339 415
(2)その他 － － －
合計 120,791 85,339 415
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度において、非上場株式について599千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度で
は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高 2,810,425 2,726,351
勤務費用 150,077 183,803
利息費用 8,915 9,382
数理計算上の差異の発生額 31,817 △10,180
退職給付の支払額 △274,885 △278,949
退職給付債務の期末残高 2,726,351 2,630,406
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高 2,183,523 2,069,235
期待運用収益 31,330 29,497
数理計算上の差異の発生額 △33,000 14,459
事業主からの拠出額 75,573 72,189
退職給付の支払額 △188,191 △179,369
年金資産の期末残高 2,069,235 2,006,012
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 1,835,840 1,765,650
年金資産 △2,069,235 △2,006,012
△233,394 △240,362
非積立型制度の退職給付債務 890,510 864,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 657,115 624,393
退職給付に係る負債 894,881 892,694
退職給付に係る資産 △237,765 △268,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 657,115 624,393
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
勤務費用 150,077 183,803
利息費用 8,915 9,382
期待運用収益 △31,330 △29,497
数理計算上の差異の費用処理額 16,412 37,088
過去勤務費用の費用処理額 △9,882 －
確定給付制度に係る退職給付費用 134,193 200,776
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
過去勤務費用 △9,882 －
数理計算上の差異 △48,404 61,728
合計 △58,287 61,728
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △98,804 △37,075
合計 △98,804 △37,075
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
債券 43.9 ％ 39.5 ％
株式 5.3％ 10.3 ％
現金及び預金 0.1％ 0.1 ％
一般勘定 50.7 ％ 50.1 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
割引率 0.3～0.4％ 0.2～0.3％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.8％ 2.8％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
販売費及び一般管理費 19,868千円 6,428千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
新株予約権戻入益 ― 630千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 モリト株式会社
決議年月日 2016年２月25日
当社取締役５ 当社執行役員３ 当社社員309
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役８ 当社子会社の社員（管理職）16
普通株式 591,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年４月15日
対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又
は社員の地位であることを要す。
権利確定条件
ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではな
い。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2019年４月16日～2024年４月15日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 モリト株式会社
決議年月日 2016年２月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
573,500
付与
―
失効
2,500
権利確定
571,000
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
571,000
権利行使
15,500
失効
6,000
未行使残
549,500
② 単価情報
会社名 モリト株式会社
決議年月日 2016年２月25日
権利行使価格(円) 853
行使時平均株価(円) 817
付与日における公正な評価単価(円) 105
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 59,195 千円 131,524 千円
退職給付に係る負債 300,135 269,516
賞与引当金 52,997 51,944
商品評価損 33,375 35,476
貸倒引当金 20,614 25,001
減損損失 33,856 27,764
未払事業税等 12,485 40,998
投資有価証券評価損 21,742 21,184
ゴルフ会員権評価損 11,860 11,860
企業結合により識別された無形資産 149,918 81,368
連結会社間の未実現利益 50,790 64,719
122,483 140,415
その他
繰延税金資産小計
869,455 901,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △117,628
－ △90,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △110,126 千円 △207,861 千円
繰延税金資産合計
759,329 千円 693,912 千円
△637,847 △284,552
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額 121,481 千円 409,360 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 96,601 千円 82,887 千円
その他有価証券評価差額金 593,944 495,869
資本連結評価差額 393,073 312,815
固定資産圧縮積立金 530,382 521,556
減価償却費 43,778 55,453
28,017 45,255
その他
繰延税金負債合計
1,685,798 千円 1,513,839 千円
△637,847 △284,552
繰延税金資産の相殺額
繰延税金負債純額 1,047,951 千円 1,229,287 千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額 329,031 千円 275,959 千円
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(注) １．評価性引当額が97,735千円増加しております。この増加の主な内容は、当期より繰越欠損金に係る評価性引
当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 12,402 － 15,628 26,976 459 76,057 131,524 千円
評価性引当額 △9,298 － △13,168 △26,976 △459 △67,724 △117,628
繰延税金資産 3,103 － 2,460 － － 8,332 (b)13,896
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 131,524 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 13,896 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 13,896 千円は、連結子会社株式会社マニューバーラインにおける税務上の繰
越欠損金の残高8,332千円（法定実効税率を乗じた額）の全額と 摩理都工貿(深圳)有限公司 における税務上
の繰越欠損金の残高52,554千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該
税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 2.5 4.9
住民税均等割額 1.0 0.9
交際費等永久に損金算入されない項目 1.3 1.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.2 △0.6
抱合せ株式消滅差益 － △0.6
子会社での適用税率の差異 △3.5 △1.9
税率変更による修正額 △4.6 －
持分法による投資利益 △1.2 △1.0
のれん償却額 3.6 3.4
その他 △0.8 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 35.6
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株
会社体制への移行のため、モリトジャパン株式会社との吸収分割契約の締結を決議し、2019年６月１日付で当
社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年６月１日付で持株会社へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
服飾付属品や自動車内装資材などのパーツの製造・販売
（２）企業結合日
2019年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：モリト株式会社
承継会社：モリトジャパン株式会社
（５）会社分割の目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界
規
模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技
術の台頭等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグルー
プ」の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおり
ます。今後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いた
しました。
この目的は次のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経
営戦略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図りま
す。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化すること
で、迅速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジー
の最大化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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３．持株会社体制への移行の要旨について
（１）本件分割の日程
2018年６月14日 持株会社体制移行検討開始決議取締役会
2018年８月10日 持株会社体制移行準備開始決議取締役会
2018年11月15日 持株会社体制移行に伴う分割準備会社設立承認取締役会
2018年12月３日 分割準備会社の設立
2018年12月13日 吸収分割契約締結承認取締役会
2018年12月13日 吸収分割契約締結
2019年２月27日 吸収分割契約締結承認定時株主総会
2019年６月１日 吸収分割の効力発生日（持株会社体制への移行）
（２）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社である
モリトジャパン株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割により行いまし
た。
（３）本件分割に係る割当の内容
承継会社であるモリトジャパン株式会社は、本件分割に際して普通株式100株を発行し、これを全て分割会社で
ある当社に割当て交付いたしました。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本件分割に伴う当社の新株予約権に関する取扱いの変更はありません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを
当 社から承継いたしました。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、併存的債務引受の方法によるものといたしました。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務
の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び
承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
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４．本件分割の当事会社の概要
当事会社の概要
分割会社 承継会社
2019年５月31日現在 2019年６月１日現在
(１)名称 モリト株式会社 モリトジャパン株式会社
(２)所在地 大阪市中央区南本町四丁目２番４号 大阪市中央区南本町四丁目２番４号
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 一坪 隆紀 代表取締役社長 木本 正人
服飾付属品や自動車内装資材などのパー 服飾付属品や自動車内装資材などのパー
(４)事業内容
ツを製造・販売 ツを製造・販売
(５)資本金 3,532百万円 310百万円
(６)設立年月日 1935年12月17日 2018年12月３日
(７)発行済み株式数 30,800,000株 100株
(８)決算期 11月30日 11月30日
株式会社クラレ 8.33％
モリト共栄会 8.24％
明治安田生命保険相
6.45％
互会社
カネエム工業株式
会 5.97％
社
日本トラスティ・
サービス信託銀行株 4.39％
式会社（信託口）
(９)大株主・持株比率 モリト株式会社 100.00％
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社 3.88％
（信託口）
株式会社みずほ銀行 2.52％
モリト社員持株会 2.50％
株式会社三井住友銀
1.61％
行
資産管理サービス信
託銀行株式会社（信 1.35％
託Ｅ口）
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５．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
アパレル資材事業及び生活産業事業
（２）分割する部門の経営成績（2018年11月期実績）
分割事業 当社実績（単体） 比率
（a） （b） （a÷b）
売上高 27,769百万円 27,769百万円 100％
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年６月１日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 11,325百万円 流動負債 3,679百万円
固定資産 809百万円 固定負債 694百万円
合計 12,134百万円 合計 4,373百万円
６．本件分割後の状況（2019年６月１日現在）
分割会社 承継会社
(１)名称 モリト株式会社 モリトジャパン株式会社
大阪市中央区南本町四丁目２番 大阪市中央区南本町四丁目２番
(２)所在地
４号 ４号
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 一坪 隆紀 代表取締役社長 木本 正人
グループ戦略立案及び事業会社 服飾付属品や自動車内装資材な
(４)事業内容
の統括管理等 どのパーツを製造・販売
(５)資本金 3,532百万円 310百万円
(６)決算期 11月30日 11月30日
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内にお
いては主にモリトジャパンが、アジアにおいては主に中国、香港及び台湾の現地法人が、欧米においては主にアメ
リカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、
当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されてお
り、それぞれを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会
社
である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は52,881千円減少し、セグメント利益の調
整額は52,881千円増加しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１,３
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 31,326,136 6,484,696 6,132,799 43,943,632 － 43,943,632
セグメント間の内部売上高
2,515,242 3,345,322 36,064 5,896,629 △5,896,629 －
又は振替高
計 33,841,378 9,830,018 6,168,864 49,840,262 △5,896,629 43,943,632
セグメント利益 1,361,395 469,331 305,800 2,136,527 △411,117 1,725,409
セグメント資産 35,476,271 6,836,942 7,227,802 49,541,016 △1,529,090 48,011,926
その他の項目
減価償却費 400,713 144,851 169,067 714,633 － 714,633
有形固定資産及び
3,464,358 200,988 73,363 3,738,710 － 3,738,710
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △411,117千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △277,815千
円、その他 △133,302千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 △9,925,250千円 及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額 8,396,160千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金
融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
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(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１,３
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 33,262,134 6,963,361 5,762,501 45,987,996 － 45,987,996
セグメント間の内部売上高
2,364,981 3,070,111 31,396 5,466,489 △5,466,489 －
又は振替高
計 35,627,115 10,033,473 5,793,897 51,454,486 △5,466,489 45,987,996
セグメント利益 1,509,267 524,407 13,173 2,046,848 △312,574 1,734,274
セグメント資産 32,734,371 6,874,226 6,319,317 45,927,914 1,257,747 47,185,662
その他の項目
減価償却費 541,001 169,539 149,923 860,463 － 860,463
有形固定資産及び
482,649 208,675 277,493 968,818 － 968,818
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △312,574千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △298,112千
円、その他 △14,461千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 △8,820,399千円 及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額 10,078,147千円 が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する
金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
30,309,903 6,885,544 6,328,971 419,213 43,943,632
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
8,312,126 1,303,223 527,473 3,995 10,146,818
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
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しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
31,826,080 7,384,967 6,509,270 267,678 45,987,996
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
7,789,425 1,334,163 673,450 13,851 9,810,890
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 合計
当期償却額 61,535 － 146,539 208,075
当期末残高 784,943 － 2,411,408 3,196,351
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 合計
当期償却額 94,609 － 146,098 240,708
当期末残高 690,333 － 2,148,834 2,839,168
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 1,196.17 円 1,193.13 円
１株当たり当期純利益 45.71 円 51.17 円
潜在株式調整後
45.62 円 －円
１株当たり当期純利益
(注)１.「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度377千株、当連結会計年度376千株)
と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度
173千株、当連結会計年度135千株)を含めております。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 32,959,212 32,725,498
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 53,526 57,697
（うち新株予約権（千円）） （53,526 ） （57,697 ）
（うち非支配株主持分（千円）） － －
普通株式に係る純資産額(千円) 32,905,685 32,667,801
普通株式の発行済株式数(千株) 30,800 30,800
普通株式の自己株式数(千株) 3,290 3,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,509 27,379
の数(千株)
(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する
当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,257,353 1,402,940
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,257,353 1,402,940
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,505 27,415
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(千株)
53 －
(うち新株予約権(千株))
53 －
2016年２月25日定時株主総
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
会決議及び取締役会決議の
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―
新株予約権
の概要
普通株式 549,500株
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株
式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 2021年
第1回無担保変動利 600,000
モリト㈱ 1,000,000 0.13 無担保社債
付社債 (400,000 )
３月31日 ３月31日
600,000
合計 ― ― 1,000,000 ― ― ―
(400,000 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
400,000 200,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 50,000 0.37 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 749,146 506,666 0.11 ―
１年以内に返済予定のリース債務
57,097 87,376 － ―
(注２)
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年４月20日～
3,667,331 2,674,590 0.12
のものを除く。) 2028年12月29日
リース債務(１年以内に返済予定 2021年３月３日～
95,894 28,309 －
のものを除く。)(注２) 2024年９月26日
その他有利子負債
33,875 31,846 0.01 ―
預り保証金（注５,６）
合計 4,803,344 3,378,788 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,575 8,380 4,352 3,000
４ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 576,668 394,620 280,008 280,008
５ その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
６ その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定して
いない為、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,145,908 22,402,663 34,177,031 45,987,996
税金等調整前
(千円) 343,579 837,158 1,498,493 2,178,619
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 210,439 522,923 991,112 1,402,940
益
１株当たり
(円) 7.65 19.05 36.14 51.17
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 7.65 11.41 17.10 15.04
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,325,497 5,847,941
※1 2,160,391
受取手形 －
電子記録債権 1,963,111 －
※1 4,951,913
売掛金 －
商品 2,432,958 －
前払費用 63,780 28,534
※1 1,787 ※1 1,984
未収収益
※1 46,000 ※1 5,054,882
短期貸付金
※1 404,322 ※1 584,336
未収入金
未収還付法人税等 46,375 8,383
その他 248,382 22,988
△5,000 △10
貸倒引当金
流動資産合計 15,639,521 11,549,041
固定資産
有形固定資産
建物 2,549,196 2,431,501
構築物 185,138 172,050
機械及び装置 136,180 1,817
工具器具備品 196,696 92,075
土地 3,104,949 2,850,122
リース資産 4,445 －
20,213 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,196,819 5,547,568
無形固定資産
借地権 3,999 3,999
ソフトウエア 106,681 258,863
電話加入権 16,926 16,926
リース資産 36,650 6,897
9,148 739
その他
無形固定資産合計 173,406 287,427
投資その他の資産
投資有価証券 3,810,110 3,487,123
関係会社株式 7,936,192 9,631,584
その他の関係会社有価証券 4,991,519 4,991,519
関係会社出資金 1,091,101 1,091,101
※1 326,000 ※1 280,000
長期貸付金
破産更生債権等 66,077 －
長期前払費用 608 277
前払年金費用 277,900 49,100
敷金 58,349 4,282
会員権 26,909 26,909
その他 223,597 94,864
△75,000 △8,080
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,733,368 19,648,682
固定資産合計 25,103,594 25,483,678
繰延資産
9,802 5,601
社債発行費
繰延資産合計 9,802 5,601
資産合計 40,752,918 37,038,321
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 202,796 －
電子記録債務 957,015 －
※1 2,026,471
買掛金 －
1年内償還予定の社債 400,000 400,000
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 566,666 506,666
※1 342,394 ※1 238,338
未払金
未払費用 408,083 79,347
未払法人税等 － 22,891
前受金 41,287 －
預り金 37,704 38,020
関係会社預り金 － 1,582,119
賞与引当金 41,000 25,500
役員賞与引当金 50,000 34,000
9,000 5,640
その他
流動負債合計 5,132,419 2,982,523
固定負債
社債 600,000 200,000
長期借入金 3,362,922 2,674,590
預り保証金 39,849 1,394
繰延税金負債 838,359 714,247
再評価に係る繰延税金負債 329,031 275,959
退職給付引当金 757,247 115,691
株式給付引当金 26,501 6,121
役員株式給付引当金 71,040 46,060
262,447 42,132
その他
固定負債合計 6,287,397 4,076,197
負債合計 11,419,816 7,058,721
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金
資本準備金 3,319,065 3,319,065
その他資本剰余金 179,658 184,177
179,658 184,177
自己株式処分差益
資本剰余金合計 3,498,724 3,503,243
利益剰余金
利益準備金 419,566 419,566
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,201,762 1,181,763
別途積立金 19,635,000 20,035,000
1,146,335 1,848,999
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,402,664 23,485,329
自己株式 △2,118,444 △2,222,696
株主資本合計 27,315,435 28,298,368
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,392,328 1,172,419
繰延ヘッジ損益 443 －
571,368 451,115
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,964,140 1,623,534
新株予約権 53,526 57,697
純資産合計 29,333,102 29,979,600
負債純資産合計 40,752,918 37,038,321
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※2 27,769,763 ※1,※2 13,624,835
売上高
※1,※2 1,912,916
－
営業収益
売上高及び営業収益合計 27,769,763 15,537,752
※2 21,485,099 ※2 10,524,733
売上原価
売上総利益 6,284,663 3,100,102
※2,※3 5,573,450 ※2,※3 2,842,565
販売費及び一般管理費
※1,※2,※3 718,002
－
営業費用
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計 5,573,450 3,560,567
営業利益 711,212 1,452,451
営業外収益
※2 8,743 ※2 5,018
受取利息
※2 650,304 ※2 99,912
受取配当金
※2 45,958 ※2 61,480
賃貸収入
受取保険金 508 19,563
※2 26,000 ※2 9,295
その他
営業外収益合計 731,515 195,270
営業外費用
※2 5,779
支払利息 3,900
売上割引 79,323 39,323
賃貸資産減価償却費 40,518 16,095
災害による損失 － 16,139
為替差損 20,972 15,473
53,021 56,600
その他
営業外費用合計 197,736 149,411
経常利益 1,244,992 1,498,311
特別利益
※4 33,210 ※4 322,316
固定資産売却益
投資有価証券売却益 9,405 85,339
－ 630
新株予約権戻入益
特別利益合計 42,616 408,286
特別損失
※5 1,571 ※5 2,325
固定資産除却損
－ 599
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,571 2,925
税引前当期純利益 1,286,036 1,903,672
法人税、住民税及び事業税
242,000 309,036
△11,462 △81,112
法人税等調整額
法人税等合計 230,537 227,924
当期純利益 1,055,499 1,675,747
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 3,532,492 3,319,065 179,658 3,498,724
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
固定資産圧縮特別勘定積立金の取
崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,532,492 3,319,065 179,658 3,498,724
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮 固定資産圧縮特
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金 別勘定積立金
当期首残高 419,566 58,254 1,132,527 18,635,000 1,795,157 22,040,505
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △2,497 2,497 －
別途積立金の積立 1,000,000 △1,000,000 －
剰余金の配当 △743,597 △743,597
固定資産圧縮特別勘定積立金の取
△1,132,527 1,132,527 －
崩
固定資産圧縮積立金の積立 1,146,005 △1,146,005 －
当期純利益 1,055,499 1,055,499
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 50,257 50,257
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 1,143,507 △1,132,527 1,000,000 △648,821 362,159
当期末残高 419,566 1,201,762 － 19,635,000 1,146,335 22,402,664
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △2,122,115 26,949,605 1,564,886 △1,203 621,625 2,185,308 33,658 29,168,571
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △743,597 △743,597
固定資産圧縮特別勘定積立金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金の積立 － －
当期純利益 1,055,499 1,055,499
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 3,670 3,670 3,670
土地再評価差額金の取崩 50,257 50,257
株主資本以外の項目の当期変動額
△172,557 1,646 △50,257 △221,167 19,868 △201,299
（純額）
当期変動額合計 3,670 365,829 △172,557 1,646 △50,257 △221,167 19,868 164,530
当期末残高 △2,118,444 27,315,435 1,392,328 443 571,368 1,964,140 53,526 29,333,102
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当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 3,532,492 3,319,065 179,658 3,498,724
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 4,519 4,519
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,519 4,519
当期末残高 3,532,492 3,319,065 184,177 3,503,243
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
固定資産圧縮
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰余
計
特別勘定積立 別途積立金
縮積立金 金
金
当期首残高 419,566 1,201,762 － 19,635,000 1,146,335 22,402,664
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △39,987 39,987 －
別途積立金の積立 400,000 △400,000 －
剰余金の配当 △713,334 △713,334
固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立 19,988 △19,988 －
当期純利益 1,675,747 1,675,747
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 120,252 120,252
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △19,998 － 400,000 702,664 1,082,665
当期末残高 419,566 1,181,763 － 20,035,000 1,848,999 23,485,329
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △2,118,444 27,315,435 1,392,328 443 571,368 1,964,140 53,526 29,333,102
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △713,334 △713,334
固定資産圧縮特別勘定積立
－ －
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立 － －
当期純利益 1,675,747 1,675,747
自己株式の取得 △151,148 △151,148 △151,148
自己株式の処分 46,897 51,416 51,416
土地再評価差額金の取崩 120,252 120,252
株主資本以外の項目の当期
△219,909 △443 △120,252 △340,605 4,170 △336,434
変動額（純額）
当期変動額合計 △104,251 982,932 △219,909 △443 △120,252 △340,605 4,170 646,498
当期末残高 △2,222,696 28,298,368 1,172,419 － 451,115 1,623,534 57,697 29,979,600
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ……時価法
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
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４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(5)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(6)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段
為替予約
(ロ)ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク
をヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度より適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するととも
に、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,660千円減少し、「固定負
債」の「繰延税金負債」が67,660千円減少しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,508千円は、「受取保
険金」508千円、「その他」26,000千円として組み替えております。
(追加情報)
株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸
表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期金銭債権 1,270,650 千円 5,593,879 千円
長期金銭債権 260,000 220,000
短期金銭債務 336,895 2,434
２ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
輸出手形割引高 2,137 千円 －千円
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(損益計算書関係)
※１ 持株会社制度導入に伴う表示区分
当社は、2019年６月1日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これに伴い、当社はグループの戦略立案及
び各事業会社の統括管理等を主要な事業としたことから、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」とし
て計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
※２ このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高及び営業収益 2,800,152 千円 3,190,155 千円
仕入高 4,607,566 2,303,986
販売費及び一般管理費並びに営業費用 115,557 76,017
営業取引以外の取引高 578,482 27,516
※３ 販売費及び一般管理費並びに営業費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料 1,525,369 千円 933,243 千円
退職給付引当金繰入額 116,367 89,978
役員賞与引当金繰入額 50,000 52,498
賞与引当金繰入額 41,000 25,210
役員株式給付引当金繰入額 19,488 10,963
運賃及び荷造費 1,122,754 607,921
減価償却費 218,919 253,590
販売費に属する費用の割合 71％ 31％
一般管理費及び営業費用に属する費用の割合 29％ 69％
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
土地 33,210 千円 322,286 千円
機械及び装置 － 29
計 33,210 322,316
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物及び構築物 1,204 千円 1,324 千円
工具器具備品 341 959
機械及び装置 0 －
撤去費用 － 41
その他 25 －
計 1,571 2,325
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,042,866千円 、関連会社株式 884,846千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 13,738,257千円 、関連会社株式 884,846千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 15,595 千円 7,808 千円
商品評価損 21,398 －
未払事業税等 6,540 14,239
未払費用 17,626 4,071
貸倒引当金 22,031 12
退職給付引当金 231,869 35,118
減損損失 14,040 7,949
投資有価証券評価損 21,742 21,184
会社分割に伴う関係会社株式 － 244,640
97,326 31,671
その他
繰延税金資産小計
448,170 千円 366,697 千円
△84,068 △54,354
評価性引当金
繰延税金資産合計 364,102 千円 312,342 千円
繰延税金負債
前払年金費用 85,093 千円 14,229 千円
その他有価証券評価差額金 586,790 490,804
固定資産圧縮積立金 530,382 521,556
195 －
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 1,202,461 千円 1,026,590 千円
繰延税金負債純額 838,359 千円 714,247 千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額 329,031 千円 275,959 千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 △0.7 △0.7
住民税均等割額 1.2 0.6
交際費等永久に損金算入されない
1.8 1.2
項目
海外子会社受取配当金に係る源泉
0.6 1.6
税額
受取配当金等永久に益金算入され
△13.0 △21.8
ない項目
その他 △2.9 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負
17.9 11.9
担率
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
2,549,196 1,985 15,822 103,858 2,431,501 1,871,166
(注)２
構築物
185,138 3,001 548 15,541 172,050 76,575
(注)２
機械及び装置
136,180 24,838 142,305 16,894 1,817 580
(注)２
車両運搬具 － － － － － 259
工具器具備品
196,696 89,052 147,541 46,131 92,075 99,204
(注)１.２
2,850,122
土地
3,104,949 254,826
－ － －
〔727,074〕
〔900,399〕 〔173,324〕
(注)２
リース資産 4,445 － 3,538 906 － 35,040
建設仮勘定 20,213 28,729 48,942 － － －
計 6,196,819 147,607 613,526 183,332 5,547,568 2,082,826
無形固定資産
借地権 3,999 － － － 3,999
ソフトウエア
106,681 216,289 4,602 59,505 258,863
(注)１
電話加入権 16,926 － － － 16,926
リース資産 36,650 － 873 28,878 6,897
その他 9,148 － 8,316 93 739
計 173,406 216,289 13,791 88,477 287,427
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
6,300千円
工具器具備品 新WMSシステム用ハンディーターミナル
ソフトウェア 新WMSシステム用ソフトウェア 110,894千円
ソフトウェア SAP分社化実装 56,063千円
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 旧草加倉庫売却 10,502千円
548千円
構築物 旧草加倉庫売却
機械及び装置 分社化による減少 142,305千円
工具器具備品 分社化による減少 143,142千円
土地 旧草加倉庫売却 254,826千円
３ 当期償却額の処理区分は次のとおりであります。
売上原価
1,464千円
販売費及び一般管理費並びに営業費用
253,590千円
営業外費用
16,095千円
４ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日
公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 80,000 40 71,950 8,090
賞与引当金 41,000 25,500 41,000 25,500
役員賞与引当金 50,000 34,000 50,000 34,000
株式給付引当金 26,501 9,836 30,216 6,121
役員株式給付引当金 71,040 11,424 36,403 46,060
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.morito.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第81期）（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）2019年２月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年２月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度（第82期第１四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月12日近畿財務局長に提
出。
事業年度（第82期第２四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日近畿財務局長に提
出。
事業年度（第82期第３四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月15日近畿財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年３月６日近畿財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月15日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月９日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月５日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年２月20日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 樋 野 智 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモリト株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モ
リト株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリト株式会社の2019年11月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、モリト株式会社が2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年２月20日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樋 野 智 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモリト株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト
株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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