グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月11日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年９月11日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.30％（税抜 3.00％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コー
ス）があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配
金については、申込手数料はかかりません。（販売会社により名称が異なる場合があります。
以下同じ。）
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×3. 30 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コー
ス）があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配
金については、申込手数料はかかりません。（販売会社により名称が異なる場合があります。
以下同じ。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、3,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信（リー
ト）およびその他の資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とするものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式
グローバル
年１回
一般
（日本含む）
大型株
年２回
日本
中小型株
年４回
あり
ファミリー
北米
債券
ファンド
一般
年６回（隔月）
欧州
公債
社債
アジア
年12回（毎月）
その他債券
オセアニア
クレジット属性
ファンド・オ
日々
ブ・ファンズ
中南米
不動産投信
なし
その他
アフリカ
その他資産（投資信託
証券(株式・債券・
中近東（中東）
不動産投信)）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
※ 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を
示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す
商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
該当する属性区分の定義について
その他資産（投資信託証券 投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として、株式・債券・
(株式・債券・不動産投信)） 不動産投信に投資する。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいう。
グローバル（日本含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
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2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
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ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 価格変動リスク
ａ．株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関
係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要
因となります。
ｂ．リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市
場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価額の変動要
因となります。
② 金利変動リスク
ａ．金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下
落してファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調
達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率
が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
ｂ．投資している国の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落
（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。債券については、米ドル建
債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けますが、新興国の金
利等の影響を受ける場合もあります。
③ 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資します（ただ
し、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投
資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の
上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
④ 信用リスク
ａ．投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響
により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
ｂ．債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性
等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があり
ます。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デ
フォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デ
フォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性
があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行
えないことがあります。
⑤ 流動性リスク
ａ．有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組
入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、
この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
ｂ．一般的に、リートや新興国の債券は、市場規模や証券取引量が小さく、投資環境に
よっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ カントリー・リスク
ａ．投資している国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金
融・証券市場が混乱して、ファンドが保有している有価証券等の価格が大きく変動す
る可能性があります。
ｂ．新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
（ａ）先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフ
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レ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
（ｂ）政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する
規制導入等の可能性があります。
（ｃ）海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
（ｄ）先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑦ リートの構造上のリスク
ａ．リートが投資する不動産に関するリスク
リートが投資を行う不動産の特性（所在地、使用目的、権利関係など）や状況（稼働
率、賃料水準など）に対する評価は、リートの価格形成等に影響を与えることがあり
ます。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害を受けた場合等には、リートの
価格が下落することがあります。
ｂ．リートの経営陣等に関するリスク
リートの経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リートの収益力や財務力
に影響を与え、ひいてはリートの価格形成等に影響を与えることがあります。
ｃ．リートの資金調達に関するリスク
リートは制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるため、内部留保
できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあたっては、外部から資
金を調達する場合があります。債務が過大となり、財務内容が良好でないと判断され
たリートは、外部からの資金調達が困難となったり、価格が下落することがありま
す。
ｄ．リートの規模に関するリスク
一般的にリートの時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市場での認知
度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。
ｅ．リートの規制環境に関するリスク
リートに関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リートの価格形成等に影響
を与えることがあります。
⑧ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑨ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑩ 運用指図の権限委託に係る留意点
委託会社は、運用指図の権限委託を受けた者が、法律に違反した場合、ファンドの信託約
款に違反した場合、故意または重大な過失により信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合
等には、この委託を中止または委託の内容を変更することができます。また、運用指図の
権限委託を受けた者は、この権限の受託を中止することができます。なお、前記による中
止の場合、委託会社は、新たに同等の能力を有すると認められる第三者に運用の指図に関
する権限を委託すること、およびファンドの名称を変更することができます。
⑪ その他の主な留意点
ａ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または10億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｂ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｃ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2） 投資リスクに対する管理体制
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委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.30％（税抜 3.00％）となります。
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申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×3. 30 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
1.5 444 ％（税抜1.4300％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映
されます。信託報酬は消費税等相当額を含み ます。
※消費税率が10％となった場合は、年1.5730％（税抜1.4300％）となり ます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.8000％
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.5500％
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.0800％
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
なお、委託会社の信託報酬には、以下の投資顧問報酬が含まれます。
ａ．ワールド・リート・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年６・12月の10日（休業日の場合は翌営業
日）およびワールド・リート・オープン マザーファンドの償還時から３ヵ月以内に
支払われ、その報酬の合計額は、ワールド・リート・オープン マザーファンドの計
算期間を通じて毎日、ワールド・リート・オープン マザーファンドの純資産総額
に、段階的に定められた年率（上限0.60％）をかけた額とします。
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ｂ．エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年２・８月の５日（休業日の場合は翌営業
日）およびエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの償還時から３ヵ月
以内に支払われ、その報酬額は、エマージング・ソブリン・オープン マザーファン
ドの計算期間を通じて毎日、エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの
純資産総額に、段階的に定められた年率（上限0.55％）をかけた額とします。
＜訂正後＞
① ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
1.5 730 ％（税抜1.4300％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映
されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.8000％
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.5500％
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.0800％
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
なお、委託会社の信託報酬には、以下の投資顧問報酬が含まれます。
ａ．ワールド・リート・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年６・12月の10日（休業日の場合は翌営業
日）およびワールド・リート・オープン マザーファンドの償還時から３ヵ月以内に
支払われ、その報酬の合計額は、ワールド・リート・オープン マザーファンドの計
算期間を通じて毎日、ワールド・リート・オープン マザーファンドの純資産総額
に、段階的に定められた年率（上限0.60％）をかけた額とします。
ｂ．エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年２・８月の５日（休業日の場合は翌営業
日）およびエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの償還時から３ヵ月
以内に支払われ、その報酬額は、エマージング・ソブリン・オープン マザーファン
ドの計算期間を通じて毎日、エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの
純資産総額に、段階的に定められた年率（上限0.55％）をかけた額とします。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2019年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,506,659,641 99.92
コール・ローン、その他資産 ― 10,423,439 0.08
（負債控除後）
純資産総額 13,517,083,080 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 エマージング・ソブリン・オープ 1,196,817,066 3.6760 4,399,499,535 3.7659 4,507,093,388 33.34
益証券 ン マザーファンド
日本 親投資信託受 グローバル株式インカム マザー 1,871,760,175 2.3179 4,338,552,910 2.4077 4,506,636,973 33.34
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ワールド・リート・オープン マ 1,631,656,479 2.6948 4,396,987,879 2.7536 4,492,929,280 33.24
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
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合計 99.92
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第51計算期間末日 (平成22年 1月12日)
106,146,872,264 107,237,538,028 5,353 5,408
第52計算期間末日 (平成22年 2月12日)
97,286,085,755 98,387,685,112 4,857 4,912
第53計算期間末日 (平成22年 3月12日)
102,545,438,161 103,645,162,173 5,129 5,184
第54計算期間末日 (平成22年 4月12日)
105,795,804,569 106,879,831,675 5,368 5,423
第55計算期間末日 (平成22年 5月12日)
100,454,930,509 101,532,103,756 5,129 5,184
第56計算期間末日 (平成22年 6月14日)
95,166,107,025 95,748,857,852 4,899 4,929
第57計算期間末日 (平成22年 7月12日)
78,134,843,516 78,624,123,675 4,791 4,821
第58計算期間末日 (平成22年 8月12日)
71,561,310,189 72,013,837,948 4,744 4,774
第59計算期間末日 (平成22年 9月13日)
68,719,397,409 69,149,785,051 4,790 4,820
第60計算期間末日 (平成22年10月12日) 66,225,436,799 66,633,189,487 4,872 4,902
第61計算期間末日 (平成22年11月12日) 63,122,043,197 63,508,481,976 4,900 4,930
第62計算期間末日 (平成22年12月13日) 60,442,525,999 60,814,560,040 4,874 4,904
第63計算期間末日 (平成23年 1月12日)
58,268,256,233 58,627,470,958 4,866 4,896
第64計算期間末日 (平成23年 2月14日)
56,288,615,020 56,515,497,322 4,962 4,982
第65計算期間末日 (平成23年 3月14日)
48,220,106,392 48,417,818,339 4,878 4,898
第66計算期間末日 (平成23年 4月12日)
47,968,525,066 48,157,620,691 5,073 5,093
第67計算期間末日 (平成23年 5月12日)
45,544,363,858 45,727,396,867 4,977 4,997
第68計算期間末日 (平成23年 6月13日)
42,216,137,988 42,391,458,972 4,816 4,836
第69計算期間末日 (平成23年 7月12日)
41,034,928,325 41,204,273,724 4,846 4,866
第70計算期間末日 (平成23年 8月12日)
35,390,299,281 35,554,921,113 4,300 4,320
第71計算期間末日 (平成23年 9月12日)
34,944,160,162 35,105,679,116 4,327 4,347
第72計算期間末日 (平成23年10月12日) 32,840,078,919 32,997,394,756 4,175 4,195
第73計算期間末日 (平成23年11月14日) 33,601,102,866 33,753,398,347 4,413 4,433
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第74計算期間末日 (平成23年12月12日) 32,069,195,382 32,216,506,123 4,354 4,374
第75計算期間末日 (平成24年 1月12日)
31,462,314,957 31,534,146,221 4,380 4,390
第76計算期間末日 (平成24年 2月13日)
29,913,684,116 29,978,656,556 4,604 4,614
第77計算期間末日 (平成24年 3月12日)
30,799,367,929 30,861,841,511 4,930 4,940
第78計算期間末日 (平成24年 4月12日)
29,150,433,748 29,210,992,349 4,814 4,824
第79計算期間末日 (平成24年 5月14日)
28,632,356,396 28,691,667,125 4,828 4,838
第80計算期間末日 (平成24年 6月12日)
26,889,444,678 26,947,697,736 4,616 4,626
第81計算期間末日 (平成24年 7月12日)
27,427,222,373 27,484,060,973 4,825 4,835
第82計算期間末日 (平成24年 8月13日)
27,063,075,453 27,118,555,544 4,878 4,888
第83計算期間末日 (平成24年 9月12日)
26,740,110,297 26,794,178,993 4,946 4,956
第84計算期間末日 (平成24年10月12日) 26,345,206,723 26,398,064,794 4,984 4,994
第85計算期間末日 (平成24年11月12日) 25,806,184,161 25,857,742,019 5,005 5,015
第86計算期間末日 (平成24年12月12日) 26,586,491,260 26,636,603,328 5,305 5,315
第87計算期間末日 (平成25年 1月15日)
28,698,873,498 28,747,895,278 5,854 5,864
第88計算期間末日 (平成25年 2月12日) 29,483,759,785 29,531,456,088 6,182 6,192
第89計算期間末日 (平成25年 3月12日)
29,731,318,623 29,777,811,681 6,395 6,405
第90計算期間末日 (平成25年 4月12日)
30,661,909,095 30,707,093,985 6,786 6,796
第91計算期間末日 (平成25年 5月13日)
31,166,957,538 31,211,216,426 7,042 7,052
第92計算期間末日 (平成25年 6月12日)
26,751,447,769 26,794,239,330 6,252 6,262
第93計算期間末日 (平成25年 7月12日)
27,173,352,862 27,215,517,326 6,445 6,455
第94計算期間末日 (平成25年 8月12日)
25,950,608,263 25,992,069,758 6,259 6,269
第95計算期間末日 (平成25年 9月12日)
26,099,972,472 26,140,855,466 6,384 6,394
第96計算期間末日 (平成25年10月15日) 26,139,464,316 26,179,728,208 6,492 6,502
第97計算期間末日 (平成25年11月12日) 25,860,243,207 25,899,638,867 6,564 6,574
第98計算期間末日 (平成25年12月12日) 25,402,156,189 25,440,134,617 6,689 6,699
第99計算期間末日 (平成26年 1月14日)
24,935,773,907 24,972,106,535 6,863 6,873
第100計算期間末日 (平成26年 2月12日)
24,442,801,593 24,478,578,203 6,832 6,842
第101計算期間末日 (平成26年 3月12日)
24,426,465,126 24,461,487,517 6,975 6,985
第102計算期間末日 (平成26年 4月14日)
23,911,872,439 23,946,171,610 6,972 6,982
第103計算期間末日 (平成26年 5月12日)
24,539,057,839 24,572,990,318 7,232 7,242
第104計算期間末日 (平成26年 6月12日)
24,365,389,050 24,398,584,541 7,340 7,350
第105計算期間末日 (平成26年 7月14日)
23,866,210,653 23,898,799,232 7,323 7,333
第106計算期間末日 (平成26年 8月12日)
23,282,348,694 23,314,393,015 7,266 7,276
第107計算期間末日 (平成26年 9月12日)
24,162,943,710 24,194,374,161 7,688 7,698
第108計算期間末日 (平成26年10月14日) 22,750,722,512 22,781,556,531 7,378 7,388
第109計算期間末日 (平成26年11月12日) 24,770,048,944 24,800,008,941 8,268 8,278
第110計算期間末日 (平成26年12月12日) 24,187,443,118 24,216,230,190 8,402 8,412
第111計算期間末日 (平成27年 1月13日)
23,693,388,698 23,721,530,044 8,419 8,429
第112計算期間末日 (平成27年 2月12日)
23,869,973,431 23,925,153,461 8,652 8,672
第113計算期間末日 (平成27年 3月12日)
23,225,536,456 23,279,730,597 8,571 8,591
第114計算期間末日 (平成27年 4月13日)
23,131,152,079 23,184,098,969 8,737 8,757
第115計算期間末日 (平成27年 5月12日)
22,659,579,235 22,711,841,637 8,671 8,691
第116計算期間末日 (平成27年 6月12日)
22,351,980,488 22,403,251,825 8,719 8,739
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第117計算期間末日 (平成27年 7月13日)
21,657,851,231 21,708,304,321 8,585 8,605
第118計算期間末日 (平成27年 8月12日) 21,751,747,435 21,801,529,620 8,739 8,759
第119計算期間末日 (平成27年 9月14日)
19,694,648,751 19,743,776,923 8,018 8,038
第120計算期間末日 (平成27年10月13日) 20,170,589,874 20,219,397,253 8,265 8,285
第121計算期間末日 (平成27年11月12日) 20,302,316,890 20,350,535,740 8,421 8,441
第122計算期間末日 (平成27年12月14日) 19,341,303,821 19,388,921,206 8,124 8,144
第123計算期間末日 (平成28年 1月12日)
18,260,650,619 18,319,493,637 7,758 7,783
第124計算期間末日 (平成28年 2月12日)
16,654,220,504 16,712,766,157 7,112 7,137
第125計算期間末日 (平成28年 3月14日)
18,217,734,692 18,275,950,144 7,823 7,848
第126計算期間末日 (平成28年 4月12日)
17,416,982,987 17,474,834,637 7,527 7,552
第127計算期間末日 (平成28年 5月12日)
17,539,627,167 17,597,135,099 7,625 7,650
第128計算期間末日 (平成28年 6月13日)
17,053,027,033 17,110,083,813 7,472 7,497
第129計算期間末日 (平成28年 7月12日)
16,882,647,250 16,939,402,017 7,437 7,462
第130計算期間末日 (平成28年 8月12日)
16,919,245,435 16,975,627,464 7,502 7,527
第131計算期間末日 (平成28年 9月12日)
16,717,433,732 16,773,619,801 7,438 7,463
第132計算期間末日 (平成28年10月12日) 16,505,285,879 16,561,254,329 7,373 7,398
第133計算期間末日 (平成28年11月14日) 16,503,843,131 16,559,533,083 7,409 7,434
第134計算期間末日 (平成28年12月12日) 17,967,962,303 18,023,073,759 8,151 8,176
第135計算期間末日 (平成29年 1月12日)
17,595,110,176 17,648,721,176 8,205 8,230
第136計算期間末日 (平成29年 2月13日)
17,286,728,666 17,339,610,498 8,172 8,197
第137計算期間末日 (平成29年 3月13日)
17,087,771,292 17,139,951,299 8,187 8,212
第138計算期間末日 (平成29年 4月12日)
16,509,604,812 16,561,424,714 7,965 7,990
第139計算期間末日 (平成29年 5月12日)
17,031,219,010 17,082,645,904 8,279 8,304
第140計算期間末日 (平成29年 6月12日)
16,526,573,721 16,577,400,818 8,129 8,154
第141計算期間末日 (平成29年 7月12日)
16,608,024,779 16,658,359,521 8,249 8,274
第142計算期間末日 (平成29年 8月14日)
16,024,055,756 16,073,925,323 8,033 8,058
第143計算期間末日 (平成29年 9月12日)
16,120,732,808 16,169,812,832 8,211 8,236
第144計算期間末日 (平成29年10月12日) 16,385,970,813 16,434,455,565 8,449 8,474
第145計算期間末日 (平成29年11月13日) 16,182,585,734 16,230,185,430 8,499 8,524
第146計算期間末日 (平成29年12月12日) 16,110,938,230 16,158,048,095 8,550 8,575
第147計算期間末日 (平成30年 1月12日)
15,865,300,756 15,912,087,921 8,477 8,502
第148計算期間末日 (平成30年 2月13日)
14,678,092,686 14,724,495,309 7,908 7,933
第149計算期間末日 (平成30年 3月12日)
14,578,814,810 14,625,121,431 7,871 7,896
第150計算期間末日 (平成30年 4月12日)
14,439,294,211 14,485,421,211 7,826 7,851
第151計算期間末日 (平成30年 5月14日)
14,720,962,217 14,766,945,958 8,003 8,028
第152計算期間末日 (平成30年 6月12日)
14,816,573,519 14,862,302,949 8,100 8,125
第153計算期間末日 (平成30年 7月12日)
14,886,907,571 14,932,166,228 8,223 8,248
第154計算期間末日 (平成30年 8月13日)
14,493,798,773 14,538,787,916 8,054 8,079
第155計算期間末日 (平成30年 9月12日)
14,517,330,721 14,562,117,998 8,103 8,128
第156計算期間末日 (平成30年10月12日) 13,977,609,479 14,022,098,606 7,855 7,880
第157計算期間末日 (平成30年11月12日) 14,311,539,278 14,355,823,040 8,079 8,104
第158計算期間末日 (平成30年12月12日) 13,831,656,605 13,875,623,364 7,865 7,890
第159計算期間末日 (平成31年 1月15日)
13,087,247,532 13,130,985,526 7,480 7,505
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第160計算期間末日 (平成31年 2月12日)
13,771,702,355 13,815,265,742 7,903 7,928
第161計算期間末日 (平成31年 3月12日) 13,844,953,422 13,888,198,598 8,004 8,029
第162計算期間末日 (平成31年 4月12日)
14,049,907,321 14,092,703,968 8,207 8,232
第163計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
13,591,346,776 13,633,954,058 7,975 8,000
第164計算期間末日 (令和 1年 6月12日)
13,509,557,551 13,552,085,684 7,942 7,967
第165計算期間末日 (令和 1年 7月12日)
13,645,902,612 13,688,262,055 8,054 8,079
第166計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
12,813,367,844 12,855,543,647 7,595 7,620
第167計算期間末日 (令和 1年 9月12日)
13,433,478,965 13,475,471,065 7,998 8,023
第168計算期間末日 (令和 1年10月15日)
13,270,980,154 13,312,720,594 7,949 7,974
第169計算期間末日 (令和 1年11月12日)
13,422,222,582 13,463,450,045 8,139 8,164
第170計算期間末日 (令和 1年12月12日)
13,310,087,771 13,350,967,646 8,140 8,165
平成30年12月末日 12,978,870,422 ― 7,401 ―
平成31年 1月末日 13,586,589,343 ― 7,782 ―
2月末日
13,905,145,715 ― 8,010 ―
3月末日 13,922,854,433 ― 8,083 ―
4月末日
13,952,960,887 ― 8,182 ―
令和 1年 5月末日 13,302,817,241 ― 7,812 ―
6月末日
13,461,567,801 ― 7,922 ―
7月末日
13,580,080,146 ― 8,036 ―
8月末日
12,949,207,547 ― 7,695 ―
9月末日
13,337,784,636 ― 7,975 ―
10月末日 13,493,762,726 ― 8,142 ―
11月末日 13,523,048,751 ― 8,245 ―
12月末日 13,517,083,080 ― 8,364 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第51計算期間 55円
第52計算期間 55円
第53計算期間 55円
第54計算期間 55円
第55計算期間 55円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 20円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第65計算期間 20円
第66計算期間 20円
第67計算期間 20円
第68計算期間 20円
第69計算期間 20円
第70計算期間 20円
第71計算期間 20円
第72計算期間 20円
第73計算期間 20円
第74計算期間 20円
第75計算期間 10円
第76計算期間 10円
第77計算期間 10円
第78計算期間 10円
第79計算期間 10円
第80計算期間 10円
第81計算期間 10円
第82計算期間 10円
第83計算期間 10円
第84計算期間 10円
第85計算期間 10円
第86計算期間 10円
第87計算期間 10円
第88計算期間 10円
第89計算期間 10円
第90計算期間 10円
第91計算期間 10円
第92計算期間 10円
第93計算期間 10円
第94計算期間 10円
第95計算期間 10円
第96計算期間 10円
第97計算期間 10円
第98計算期間 10円
第99計算期間 10円
第100計算期間 10円
第101計算期間 10円
第102計算期間 10円
第103計算期間 10円
第104計算期間 10円
第105計算期間 10円
第106計算期間 10円
第107計算期間 10円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 20円
第113計算期間 20円
第114計算期間 20円
第115計算期間 20円
第116計算期間 20円
第117計算期間 20円
第118計算期間 20円
第119計算期間 20円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
第134計算期間 25円
第135計算期間 25円
第136計算期間 25円
第137計算期間 25円
第138計算期間 25円
第139計算期間 25円
第140計算期間 25円
第141計算期間 25円
第142計算期間 25円
第143計算期間 25円
第144計算期間 25円
第145計算期間 25円
第146計算期間 25円
第147計算期間 25円
第148計算期間 25円
第149計算期間 25円
第150計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第151計算期間 25円
第152計算期間 25円
第153計算期間 25円
第154計算期間 25円
第155計算期間 25円
第156計算期間 25円
第157計算期間 25円
第158計算期間 25円
第159計算期間 25円
第160計算期間 25円
第161計算期間 25円
第162計算期間 25円
第163計算期間 25円
第164計算期間 25円
第165計算期間 25円
第166計算期間 25円
第167計算期間 25円
第168計算期間 25円
第169計算期間 25円
第170計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第51計算期間 7.40
第52計算期間 △8.23
第53計算期間 6.73
第54計算期間 5.73
第55計算期間 △3.42
第56計算期間 △3.89
第57計算期間 △1.59
第58計算期間 △0.35
第59計算期間 1.60
第60計算期間 2.33
第61計算期間 1.19
第62計算期間 0.08
第63計算期間 0.45
第64計算期間 2.38
第65計算期間 △1.28
第66計算期間 4.40
第67計算期間 △1.49
第68計算期間 △2.83
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第69計算期間 1.03
第70計算期間 △10.85
第71計算期間 1.09
第72計算期間 △3.05
第73計算期間 6.17
第74計算期間 △0.88
第75計算期間 0.82
第76計算期間 5.34
第77計算期間 7.29
第78計算期間 △2.15
第79計算期間 0.49
第80計算期間 △4.18
第81計算期間 4.74
第82計算期間 1.30
第83計算期間 1.59
第84計算期間 0.97
第85計算期間 0.62
第86計算期間 6.19
第87計算期間 10.53
第88計算期間 5.77
第89計算期間 3.60
第90計算期間 6.27
第91計算期間 3.91
第92計算期間 △11.07
第93計算期間 3.24
第94計算期間 △2.73
第95計算期間 2.15
第96計算期間 1.84
第97計算期間 1.26
第98計算期間 2.05
第99計算期間 2.75
第100計算期間 △0.30
第101計算期間 2.23
第102計算期間 0.10
第103計算期間 3.87
第104計算期間 1.63
第105計算期間 △0.09
第106計算期間 △0.64
第107計算期間 5.94
第108計算期間 △3.90
第109計算期間 12.19
第110計算期間 1.74
第111計算期間 0.32
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第112計算期間 3.00
第113計算期間 △0.70
第114計算期間 2.17
第115計算期間 △0.52
第116計算期間 0.78
第117計算期間 △1.30
第118計算期間 2.02
第119計算期間 △8.02
第120計算期間 3.33
第121計算期間 2.12
第122計算期間 △3.28
第123計算期間 △4.19
第124計算期間 △8.00
第125計算期間 10.34
第126計算期間 △3.46
第127計算期間 1.63
第128計算期間 △1.67
第129計算期間 △0.13
第130計算期間 1.21
第131計算期間 △0.51
第132計算期間 △0.53
第133計算期間 0.82
第134計算期間 10.35
第135計算期間 0.96
第136計算期間 △0.09
第137計算期間 0.48
第138計算期間 △2.40
第139計算期間 4.25
第140計算期間 △1.50
第141計算期間 1.78
第142計算期間 △2.31
第143計算期間 2.52
第144計算期間 3.20
第145計算期間 0.88
第146計算期間 0.89
第147計算期間 △0.56
第148計算期間 △6.41
第149計算期間 △0.15
第150計算期間 △0.25
第151計算期間 2.58
第152計算期間 1.52
第153計算期間 1.82
第154計算期間 △1.75
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第155計算期間 0.91
第156計算期間 △2.75
第157計算期間 3.16
第158計算期間 △2.33
第159計算期間 △4.57
第160計算期間 5.98
第161計算期間 1.59
第162計算期間 2.84
第163計算期間 △2.52
第164計算期間 △0.10
第165計算期間 1.72
第166計算期間 △5.38
第167計算期間 5.63
第168計算期間 △0.30
第169計算期間 2.70
第170計算期間 0.31
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第51計算期間 3,693,877,160 3,839,869,110 198,302,866,203
第52計算期間 6,087,707,541 4,099,781,457 200,290,792,287
第53計算期間 3,495,770,968 3,836,742,779 199,949,820,476
第54計算期間 2,785,882,412 5,639,865,368 197,095,837,520
第55計算期間 3,783,005,758 5,029,161,981 195,849,681,297
第56計算期間 3,753,548,230 5,352,953,565 194,250,275,962
第57計算期間 598,267,219 31,755,156,620 163,093,386,561
第58計算期間 248,689,078 12,499,489,086 150,842,586,553
第59計算期間 283,354,962 7,663,393,925 143,462,547,590
第60計算期間 224,733,357 7,769,717,973 135,917,562,974
第61計算期間 310,009,445 7,414,646,056 128,812,926,363
第62計算期間 230,190,770 5,031,770,065 124,011,347,068
第63計算期間 343,545,086 4,616,650,480 119,738,241,674
第64計算期間 192,224,683 6,489,315,110 113,441,151,247
第65計算期間 146,717,210 14,731,894,896 98,855,973,561
第66計算期間 129,241,501 4,437,402,147 94,547,812,915
第67計算期間 207,071,381 3,238,379,567 91,516,504,729
第68計算期間 141,543,530 3,997,555,889 87,660,492,370
第69計算期間 132,410,777 3,120,203,302 84,672,699,845
第70計算期間 287,738,901 2,649,522,390 82,310,916,356
第71計算期間 125,709,845 1,677,148,944 80,759,477,257
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第72計算期間 122,462,613 2,224,021,333 78,657,918,537
第73計算期間 135,867,471 2,646,045,396 76,147,740,612
第74計算期間 98,600,371 2,590,970,108 73,655,370,875
第75計算期間 101,092,545 1,925,198,839 71,831,264,581
第76計算期間 65,623,223 6,924,447,473 64,972,440,331
第77計算期間 72,313,448 2,571,171,160 62,473,582,619
第78計算期間 60,122,848 1,975,103,487 60,558,601,980
第79計算期間 55,718,080 1,303,590,818 59,310,729,242
第80計算期間 48,082,019 1,105,752,727 58,253,058,534
第81計算期間 61,965,061 1,476,423,338 56,838,600,257
第82計算期間 46,799,658 1,405,308,102 55,480,091,813
第83計算期間 57,972,720 1,469,368,390 54,068,696,143
第84計算期間 50,996,182 1,261,620,395 52,858,071,930
第85計算期間 52,214,226 1,352,427,387 51,557,858,769
第86計算期間 56,821,450 1,502,611,567 50,112,068,652
第87計算期間 74,989,210 1,165,277,841 49,021,780,021
第88計算期間 95,603,437 1,421,079,808 47,696,303,650
第89計算期間 123,070,546 1,326,315,846 46,493,058,350
第90計算期間 81,637,601 1,389,805,159 45,184,890,792
第91計算期間 103,132,575 1,029,135,246 44,258,888,121
第92計算期間 104,759,172 1,572,086,117 42,791,561,176
第93計算期間 71,466,495 698,562,710 42,164,464,961
第94計算期間 57,296,986 760,266,617 41,461,495,330
第95計算期間 37,617,449 616,118,286 40,882,994,493
第96計算期間 46,477,571 665,579,992 40,263,892,072
第97計算期間 45,422,914 913,654,203 39,395,660,783
第98計算期間 75,883,710 1,493,115,907 37,978,428,586
第99計算期間 59,674,193 1,705,474,285 36,332,628,494
第100計算期間 48,919,207 604,937,647 35,776,610,054
第101計算期間 44,294,690 798,513,195 35,022,391,549
第102計算期間 104,364,962 827,585,423 34,299,171,088
第103計算期間 40,210,277 406,901,527 33,932,479,838
第104計算期間 70,425,271 807,413,384 33,195,491,725
第105計算期間 62,086,736 668,999,232 32,588,579,229
第106計算期間 74,256,020 618,514,203 32,044,321,046
第107計算期間 89,130,633 702,999,961 31,430,451,718
第108計算期間 79,508,370 675,940,516 30,834,019,572
第109計算期間 76,169,313 950,191,081 29,959,997,804
第110計算期間 133,597,295 1,306,523,055 28,787,072,044
第111計算期間 86,744,167 732,469,305 28,141,346,906
第112計算期間 124,712,393 676,044,128 27,590,015,171
第113計算期間 101,843,120 594,787,451 27,097,070,840
第114計算期間 59,497,058 683,122,668 26,473,445,230
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第115計算期間 56,449,096 398,693,217 26,131,201,109
第116計算期間 68,690,531 564,222,680 25,635,668,960
第117計算期間 59,388,170 468,511,846 25,226,545,284
第118計算期間 45,371,992 380,824,679 24,891,092,597
第119計算期間 50,076,900 377,083,458 24,564,086,039
第120計算期間 30,607,538 191,003,750 24,403,689,827
第121計算期間 45,708,788 339,973,591 24,109,425,024
第122計算期間 34,920,995 335,653,055 23,808,692,964
第123計算期間 36,908,356 308,393,896 23,537,207,424
第124計算期間 47,008,740 165,954,942 23,418,261,222
第125計算期間 36,569,413 168,649,520 23,286,181,115
第126計算期間 30,580,779 176,101,625 23,140,660,269
第127計算期間 30,103,224 167,590,458 23,003,173,035
第128計算期間 31,437,530 211,898,296 22,822,712,269
第129計算期間 30,100,096 150,905,490 22,701,906,875
第130計算期間 29,225,697 178,320,957 22,552,811,615
第131計算期間 27,902,768 106,286,717 22,474,427,666
第132計算期間 30,019,249 117,066,650 22,387,380,265
第133計算期間 49,342,988 160,742,446 22,275,980,807
第134計算期間 30,305,695 261,703,786 22,044,582,716
第135計算期間 32,668,337 632,850,960 21,444,400,093
第136計算期間 27,331,826 318,998,971 21,152,732,948
第137計算期間 25,259,907 305,989,907 20,872,002,948
第138計算期間 35,691,346 179,733,485 20,727,960,809
第139計算期間 24,029,834 181,233,042 20,570,757,601
第140計算期間 24,664,608 264,583,405 20,330,838,804
第141計算期間 24,312,536 221,254,388 20,133,896,952
第142計算期間 28,193,817 214,263,668 19,947,827,101
第143計算期間 24,123,374 339,940,692 19,632,009,783
第144計算期間 33,259,991 271,368,640 19,393,901,134
第145計算期間 34,939,392 388,961,896 19,039,878,630
第146計算期間 24,496,928 220,429,432 18,843,946,126
第147計算期間 34,264,286 163,344,017 18,714,866,395
第148計算期間 37,850,954 191,668,124 18,561,049,225
第149計算期間 26,768,736 65,169,419 18,522,648,542
第150計算期間 21,821,671 93,670,041 18,450,800,172
第151計算期間 22,189,416 79,492,937 18,393,496,651
第152計算期間 20,079,155 121,803,535 18,291,772,271
第153計算期間 22,098,912 210,408,370 18,103,462,813
第154計算期間 24,089,406 131,894,777 17,995,657,442
第155計算期間 53,682,796 134,429,144 17,914,911,094
第156計算期間 47,307,561 166,567,557 17,795,651,098
第157計算期間 20,848,280 102,994,322 17,713,505,056
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第158計算期間 32,494,342 159,295,717 17,586,703,681
第159計算期間 23,561,916 115,067,601 17,495,197,996
第160計算期間 28,144,700 97,987,735 17,425,354,961
第161計算期間 20,383,685 147,668,030 17,298,070,616
第162計算期間 33,998,320 213,410,092 17,118,658,844
第163計算期間 29,492,861 105,238,613 17,042,913,092
第164計算期間 32,122,970 63,782,590 17,011,253,472
第165計算期間 23,120,261 90,596,478 16,943,777,255
第166計算期間 19,934,513 93,390,455 16,870,321,313
第167計算期間 29,172,143 102,653,447 16,796,840,009
第168計算期間 28,603,436 129,267,211 16,696,176,234
第169計算期間 21,212,847 226,403,663 16,490,985,418
第170計算期間 22,419,698 161,454,735 16,351,950,381
（参考）
グローバル株式インカム マザーファンド
投資状況
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 8,277,021,425 52.46
日本 2,115,797,700 13.41
イギリス 1,838,891,017 11.65
スイス 803,446,136 5.09
イタリア 469,276,427 2.97
ドイツ 417,092,829 2.64
フランス 381,256,864 2.42
オランダ 299,184,473 1.90
フィンランド 282,729,163 1.79
カナダ 214,883,093 1.36
香港 195,055,224 1.24
デンマーク 145,589,360 0.92
ベルギー 133,521,054 0.85
小計 15,573,744,765 98.70
コール・ローン、その他資産 ― 204,936,247 1.30
（負債控除後）
純資産総額 15,778,681,012 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 58,877 16,625.73 978,873,106 17,415.65 1,025,381,673 6.50
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 31,068 14,794.98 459,650,514 15,244.17 473,606,135 3.00
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 71,700 5,956.77 427,100,925 5,907.47 423,565,972 2.68
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 25,700 15,380.03 395,266,843 15,968.37 410,387,109 2.60
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 78,900 4,846.93 382,423,124 4,941.15 389,857,208 2.47
娯楽
イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バ 148,800 2,480.76 369,138,457 2,609.61 388,310,599 2.46
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MONDELEZ INTERNATIONAL 食品・飲 62,900 5,898.71 371,028,884 6,056.47 380,952,391 2.41
料・タバコ
INC-A
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 10,200 34,626.43 353,189,667 34,679.02 353,726,073 2.24
導体製造装
置
スイス 株式 ZURICH INSURANCE GROUP AG 保険 7,650 44,555.36 340,848,504 45,083.64 344,889,846 2.19
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 88,835 3,688.88 327,702,117 3,872.94 344,053,158 2.18
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 35,500 9,120.87 323,790,885 9,456.12 335,692,388 2.13
料・タバコ
INTERNATIONAL
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 22,100 13,107.75 289,681,461 14,409.33 318,446,220 2.02
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 123,000 2,456.50 302,149,500 2,534.50 311,743,500 1.98
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 20,600 15,049.16 310,012,729 15,068.88 310,418,977 1.97
料・タバコ
イギリス 株式 BP PLC エネルギー 428,787 678.80 291,062,278 694.37 297,737,454 1.89
アメリカ 株式 LAS VEGAS SANDS CORP 消費者サー 38,000 7,028.27 267,074,412 7,640.71 290,347,147 1.84
ビス
フィンラ 株式 SAMPO OYJ-A SHS 保険 59,054 4,500.89 265,795,806 4,787.63 282,729,163 1.79
ンド
日本 株式 オリックス その他金融 152,000 1,847.00 280,744,000 1,811.00 275,272,000 1.74
業
日本 株式 ナブテスコ 機械 84,300 3,375.00 284,512,500 3,265.00 275,239,500 1.74
アメリカ 株式 PLAINS GP HOLDINGS LP-CL A エネルギー 128,800 1,900.86 244,831,541 2,104.64 271,078,611 1.72
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN TOBACCO 食品・飲 57,278 4,301.53 246,383,058 4,686.05 268,407,961 1.70
料・タバコ
PLC
アメリカ 株式 AMERIPRISE FINANCIAL INC 各種金融 14,600 18,066.44 263,770,082 18,264.74 266,665,315 1.69
アメリカ 株式 GENERAL MOTORS CO 自動車・自 65,600 3,893.76 255,430,813 4,005.51 262,761,692 1.67
動車部品
スイス 株式 CIE FINANCIERE RICHEMONT- 耐久消費 29,300 8,459.22 247,855,263 8,603.09 252,070,713 1.60
財・アパレ
REG
ル
アメリカ 株式 DELTA AIR LINES INC 運輸 38,400 6,150.69 236,186,818 6,472.80 248,555,704 1.58
イタリア 株式 BANCA MEDIOLANUM SPA 各種金融 224,500 1,127.98 253,231,667 1,094.89 245,803,905 1.56
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 54,000 4,371.00 236,034,000 4,332.00 233,928,000 1.48
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アメリカ 株式 FIRSTENERGY CORP 公益事業 44,100 5,300.51 233,752,614 5,301.60 233,800,930 1.48
フランス 株式 VALEO SA 自動車・自 59,500 4,319.53 257,012,333 3,896.77 231,857,934 1.47
動車部品
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 14,500 16,177.62 234,575,629 15,968.37 231,541,365 1.47
娯楽
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 医薬品 1.48
非鉄金属 1.33
機械 1.74
電気機器 1.38
輸送用機器 1.39
その他製品 1.31
情報・通信業 1.05
卸売業 1.98
その他金融業 1.74
外国 エネルギー 6.24
素材 2.92
資本財 3.54
商業・専門サービス 1.09
運輸 1.58
自動車・自動車部品 4.32
耐久消費財・アパレル 1.60
消費者サービス 1.84
メディア・娯楽 4.89
食品・生活必需品小売り 0.79
食品・飲料・タバコ 10.60
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.31
銀行 9.66
各種金融 3.25
保険 6.48
ソフトウェア・サービス 8.59
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.35
電気通信サービス 1.42
公益事業 1.48
半導体・半導体製造装置 3.35
小計 98.70
合計 98.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ワールド・リート・オープン マザーファンド
投資状況
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 マルタ共和国 ― ―
投資証券 アメリカ 149,050,497,299 60.58
カナダ 18,347,667,575 7.46
オーストラリア 16,165,745,645 6.57
日本 11,972,854,900 4.87
シンガポール 10,185,953,648 4.14
イギリス 9,620,400,412 3.91
フランス 7,790,834,241 3.17
香港 7,521,663,940 3.06
オランダ 5,648,329,001 2.30
スペイン 2,870,939,440 1.17
アイルランド 921,573,084 0.37
ドイツ 495,802,447 0.20
小計 240,592,261,632 97.78
コール・ローン、その他資産 ― 5,455,287,873 2.22
（負債控除後）
純資産総額 246,047,549,505 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 1,234,889 16,410.99 20,265,753,993 16,169.96 19,968,106,228 8.12
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST 2,398,389 7,225.48 17,329,516,549 7,218.90 17,313,750,499 7.04
カナダ 投資証券 RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 5,119,047 2,326.01 11,906,956,560 2,259.81 11,568,105,851 4.70
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 1,019,670 9,263.29 9,445,507,072 8,868.88 9,043,332,909 3.68
アメリカ 投資証券 STARWOOD PROPERTY TRUST INC 2,833,360 2,732.42 7,741,947,665 2,788.30 7,900,263,355 3.21
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 534,240 14,790.60 7,901,730,144 14,242.80 7,609,073,472 3.09
アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 3,026,050 2,325.95 7,038,467,627 2,274.46 6,882,646,629 2.80
アメリカ 投資証券 MACERICH CO/THE 2,193,160 3,013.99 6,610,174,590 2,903.33 6,367,489,154 2.59
アメリカ 投資証券 SL GREEN REALTY CORP 625,530 9,707.01 6,072,029,719 10,128.82 6,335,882,026 2.58
アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 2,661,830 2,397.17 6,380,866,474 2,355.53 6,270,047,038 2.55
香港 投資証券 LINK REIT 5,041,783 1,136.15 5,728,234,359 1,149.51 5,795,625,352 2.36
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 853,778 6,299.69 5,378,545,266 6,335.85 5,409,413,439 2.20
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 541,030 9,108.81 4,928,144,019 8,869.97 4,798,923,981 1.95
アメリカ 投資証券 PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 1,945,729 2,450.85 4,768,703,929 2,414.70 4,698,356,486 1.91
オランダ 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 271,380 17,351.66 4,708,894,576 17,278.13 4,688,941,633 1.91
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 2,025,860 1,966.60 3,984,060,327 2,066.30 4,186,037,759 1.70
アメリカ 投資証券 HEALTHCARE REALTY TRUST INC 1,097,940 3,664.78 4,023,710,749 3,603.42 3,956,348,178 1.61
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 119,312 34,096.16 4,068,081,949 32,838.41 3,918,017,424 1.59
アメリカ 投資証券 MACK-CALI REALTY CORP 1,503,488 2,346.77 3,528,348,352 2,524.26 3,795,198,227 1.54
オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 12,532,617 298.42 3,740,083,826 300.72 3,768,853,702 1.53
ラリア
カナダ 投資証券 H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS 2,109,301 1,819.08 3,836,989,161 1,778.02 3,750,387,379 1.52
アメリカ 投資証券 MFA FINANCIAL INC 4,408,550 843.61 3,719,105,682 845.80 3,728,765,697 1.52
アメリカ 投資証券 RLJ LODGING TRUST 1,524,817 1,885.52 2,875,084,538 1,987.41 3,030,449,362 1.23
オースト 投資証券 MIRVAC GROUP 11,842,869 260.93 3,090,197,705 250.22 2,963,327,418 1.20
ラリア
アメリカ 投資証券 LIBERTY PROPERTY TRUST 447,119 6,743.41 3,015,110,312 6,581.26 2,942,610,503 1.20
オースト 投資証券 DEXUS 3,156,294 931.24 2,939,293,737 918.23 2,898,235,402 1.18
ラリア
フランス 投資証券 GECINA SA 145,044 19,281.30 2,796,637,200 19,679.92 2,854,454,897 1.16
アメリカ 投資証券 LEXINGTON REALTY TRUST 2,440,767 1,221.59 2,981,626,323 1,164.62 2,842,572,898 1.16
オースト 投資証券 GPT GROUP 6,130,214 460.51 2,823,046,063 447.64 2,744,141,255 1.12
ラリア
イギリス 投資証券 LAND SECURITIES GROUP PLC 1,903,113 1,370.23 2,607,710,138 1,408.11 2,679,797,622 1.09
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 各種金融 ―
投資証券 ― 97.78
合計 97.78
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 ロシア 3,634,357,145 5.39
カタール 3,395,173,277 5.03
ハンガリー 2,908,051,153 4.31
クロアチア 2,107,754,525 3.12
パラグアイ 1,906,035,946 2.82
アラブ首長国連邦 1,884,980,009 2.79
パナマ 1,801,842,194 2.67
ドミニカ共和国 1,801,796,709 2.67
エジプト 1,779,877,323 2.64
オマーン 1,706,337,783 2.53
アゼルバイジャン 1,687,314,077 2.50
ウクライナ 1,616,253,785 2.40
エクアドル 1,501,947,676 2.23
インドネシア 1,465,435,643 2.17
スリランカ 1,396,475,974 2.07
ルーマニア 1,376,061,415 2.04
トルコ 1,366,582,034 2.03
アルゼンチン 1,267,886,861 1.88
セネガル共和国 1,252,270,671 1.86
ケニア 1,244,318,480 1.84
サウジアラビア 1,137,964,868 1.69
アンゴラ共和国 1,011,883,594 1.50
ナイジェリア 920,810,786 1.36
コスタリカ 857,186,930 1.27
ガーナ 854,247,116 1.27
ブラジル 805,958,290 1.19
ヨルダン 759,592,260 1.13
ガボン共和国 753,307,487 1.12
ジャマイカ 730,505,016 1.08
メキシコ 645,619,331 0.96
チリ 590,101,017 0.87
アルメニア共和国 574,939,431 0.85
バーレーン 538,741,683 0.80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北マケドニア共和国 473,100,912 0.70
コートジボワール 466,367,527 0.69
エチオピア連邦 430,493,396 0.64
ギリシャ 426,981,076 0.63
セルビア 347,358,191 0.51
ジョージア 268,102,100 0.40
エルサルバドル 265,934,630 0.39
南アフリカ 256,788,744 0.38
モンゴル国 206,968,762 0.31
モロッコ 195,243,117 0.29
コロンビア 190,332,360 0.28
バミューダ 175,428,618 0.26
ザンビア 163,152,775 0.24
レバノン 127,213,093 0.19
ベネズエラ 126,213,120 0.19
リトアニア 90,137,368 0.13
小計 51,491,426,278 76.30
特殊債券 南アフリカ 423,697,536 0.63
イギリス 417,607,877 0.62
サウジアラビア 340,312,352 0.50
チュニジア 228,877,668 0.34
トルコ 115,728,858 0.17
小計 1,526,224,291 2.26
社債券 英ヴァージン諸島 3,462,205,507 5.13
メキシコ 2,129,536,723 3.16
イスラエル 1,135,837,889 1.68
モロッコ 1,091,984,491 1.62
ブラジル 870,552,338 1.29
チリ 483,151,895 0.72
カザフスタン 470,107,707 0.70
アゼルバイジャン 368,359,573 0.55
ルクセンブルグ 312,706,251 0.46
アラブ首長国連邦 308,106,780 0.46
マレーシア 194,004,598 0.29
コロンビア 185,527,028 0.27
インドネシア 160,721,244 0.24
ベネズエラ 135,218,952 0.20
アルゼンチン 83,722,185 0.12
小計 11,391,743,161 16.88
コール・ローン、その他資産 ― 3,074,996,279 4.56
（負債控除後）
純資産総額 67,484,390,009 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の資産の投資状況
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 売建 アメリカ 25,999,957 △0.04
売建 ドイツ 2,001,012,028 △2.97
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
ハンガ 国債証券 6.375 HUNGARY 11,708,000 11,638.55 1,362,642,464 11,569.91 1,354,606,170 6.375000 2021/3/29 2.01
リー
210329
カタール 国債証券 5.103 QATAR 480423 8,615,000 13,537.56 1,166,260,903 14,107.98 1,215,403,030 5.103000 2048/4/23 1.80
パラグア 国債証券 4.625 PARAGUAY 8,520,000 11,584.15 986,969,617 11,590.51 987,512,027 4.625000 2023/1/25 1.46
イ
230125
アゼルバ 国債証券 4.75 AZERBAIJAN 8,212,000 11,663.75 957,827,774 11,754.90 965,312,433 4.750000 2024/3/18 1.43
イジャン
240318
アラブ首 国債証券 3.125 ABU DHABI ▶ 8,910,000 10,743.08 957,209,187 10,709.49 954,215,560 3.125000 2049/9/30 1.41
長国連邦
490930
ロシア 国債証券 5.1 RUSSIA 350328 7,000,000 11,945.84 836,209,031 13,145.42 920,179,759 5.100000 2035/3/28 1.36
ロシア 国債証券 4.375 RUSSIA 7,200,000 11,464.35 825,433,805 12,193.20 877,910,854 4.375000 2029/3/21 1.30
290321
インドネ 国債証券 4.75 INDONESIA 6,970,000 12,053.72 840,144,853 12,199.04 850,273,495 4.750000 2026/1/8 1.26
シア
260108
ルーマニ 国債証券 5.125 ROMANIA 6,636,000 12,791.13 848,819,387 12,656.91 839,913,145 5.125000 2048/6/15 1.24
ア
480615
カタール 国債証券 4.625 QATAR 460602 6,255,000 13,359.74 835,652,138 13,329.49 833,760,030 4.625000 2046/6/2 1.24
ハンガ 国債証券 5.375 HUNGARY 6,916,000 12,004.57 830,236,611 12,032.42 832,162,652 5.375000 2023/2/21 1.23
リー
230221
サウジア 国債証券 4.5 SAUDI INTERNA 6,570,000 11,716.34 769,763,959 12,172.25 799,717,379 4.500000 2046/10/26 1.19
ラビア
461026
ロシア 国債証券 4.25 RUSSIA 270623 6,600,000 11,433.90 754,637,448 11,971.23 790,101,691 4.250000 2027/6/23 1.17
コスタリ 国債証券 6.125 COSTA RICA 6,635,000 11,069.43 734,456,682 11,607.88 770,182,971 6.125000 2031/2/19 1.14
カ
310219
英ヴァー 社債券 4.25 STATE GRID O 6,310,000 12,146.15 766,422,083 12,173.51 768,148,594 4.250000 2028/5/2 1.14
ジン諸島
280502
クロアチ 国債証券 6.375 CROATIA 6,435,000 11,599.11 746,403,192 11,548.85 743,168,567 6.375000 2021/3/24 1.10
ア
210324
ハンガ 国債証券 5.75 HUNGARY 5,830,000 12,353.26 720,195,360 12,371.90 721,282,331 5.750000 2023/11/22 1.07
リー
231122
パナマ 国債証券 3.87 PANAMA 600723 6,050,000 11,186.07 676,757,598 11,794.13 713,545,107 3.870000 2060/7/23 1.06
ドミニカ 国債証券 6.6 DOMINICAN 5,730,000 12,252.09 702,045,032 12,206.79 699,449,167 6.600000 2024/1/28 1.04
共和国
240128
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ウクライ 国債証券 7.375 UKRAINE 5,942,000 11,081.12 658,440,547 11,721.26 696,477,605 7.375000 2032/9/25 1.03
ナ
320925
メキシコ 社債券 7.69 PETRO MEX 5,771,000 11,160.37 644,065,021 12,015.06 693,389,212 7.690000 2050/1/23 1.03
500123
ブラジル 社債券 4.75 BANCO BRAS 5,915,000 11,528.99 681,940,279 11,522.97 681,583,853 4.750000 2024/3/20 1.01
240320
スリラン 国債証券 6.85 SRI LANKA 6,074,000 11,125.81 675,782,185 11,010.89 668,801,564 6.850000 2025/11/3 0.99
カ
251103
メキシコ 国債証券 4.5 MEXICO 290422 5,362,000 11,717.54 628,294,928 12,040.64 645,619,331 4.500000 2029/4/22 0.96
ブラジル 国債証券 4.75 BRAZIL 500114 5,845,000 10,675.63 623,990,922 10,931.34 638,937,349 4.750000 2050/1/14 0.95
アゼルバ 国債証券 3.5 AZERBAIJAN 5,853,000 10,460.17 612,234,058 10,802.06 632,245,052 3.500000 2032/9/1 0.94
イジャン
320901
イスラエ 社債券 5 ISRAEL ELEC 5,155,000 11,983.75 617,762,386 12,064.36 621,917,950 5.000000 2024/11/12 0.92
ル
241112
クロアチ 国債証券 6.625 CROATIA 5,479,000 11,368.75 622,894,160 11,225.40 615,040,107 6.625000 2020/7/14 0.91
ア
200714
アルゼン 国債証券 STEP ARGENTINA 11,155,000 6,381.35 711,840,606 5,406.07 603,047,539 3.750000 2038/12/31 0.89
チン
381231
エジプト 国債証券 8.5 ARAB REPUBLIC 4,920,000 11,919.79 586,454,126 12,195.40 600,014,096 8.500000 2047/1/31 0.89
470131
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 76.30
特殊債券 2.26
社債券 16.88
合計 95.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年12月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
債券先 アメリ シカゴ商品 NOTE5Y 2003 売建 2 アメリカ 236,676.03 25,930,225 237,312.5 25,999,957 △0.04
物取引 カ 取引所 ドル
ドイツ ユーレック EU BOBL 2003 売建 58 ユーロ 7,770,209.54 952,161,477 7,771,420 952,309,807 △1.41
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EURO-B 2003 売建 44 ユーロ 7,570,831.72 927,729,719 7,550,840 925,279,933 △1.37
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EU BUXL 2003 売建 5 ユーロ 1,016,595.65 124,573,631 1,007,200 123,422,288 △0.18
ス・ドイツ
金融先物取
引所
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.30％（税抜 3.00％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
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⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3. 30 ％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
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いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年 6
月13日から令和 1年12月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 6月12日現在 ］ ［ 令和 1年12月12日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 62,570,522 69,112,143
親投資信託受益証券 13,498,780,301 13,306,392,775
10,000,000 5,000,000
未収入金
13,571,350,823 13,380,504,918
流動資産合計
13,571,350,823 13,380,504,918
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 42,528,133 40,879,875
未払解約金 2,126,978 12,189,938
未払受託者報酬 953,438 965,083
未払委託者報酬 16,089,272 16,285,737
未払利息 117 16
95,334 96,498
その他未払費用
61,793,272 70,417,147
流動負債合計
61,793,272 70,417,147
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,011,253,472 16,351,950,381
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,501,695,921 △3,041,862,610
2,446,302,099 2,304,401,163
（分配準備積立金）
13,509,557,551 13,310,087,771
元本等合計
13,509,557,551 13,310,087,771
純資産合計
13,571,350,823 13,380,504,918
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 平成30年12月13日 自 令和 1年 6月13日
至 令和 1年 6月12日 至 令和 1年12月12日
営業収益
受取利息 16 65
498,840,984 682,919,718
有価証券売買等損益
498,841,000 682,919,783
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,377 6,071
受託者報酬 5,872,916 5,807,297
委託者報酬 99,105,393 97,998,044
587,654 580,765
その他費用
105,585,340 104,392,177
営業費用合計
393,255,660 578,527,606
営業利益又は営業損失（△）
393,255,660 578,527,606
経常利益又は経常損失（△）
393,255,660 578,527,606
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,433,930 3,770,114
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,755,047,076 △3,501,695,921
剰余金増加額又は欠損金減少額 155,955,537 165,379,871
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
155,955,537 165,379,871
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 34,947,493 29,928,928
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,947,493 29,928,928
額
258,478,619 250,375,124
分配金
△3,501,695,921 △3,041,862,610
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 6月12日現在] [令和 1年12月12日現在]
１. 期首元本額 17,586,703,681円 17,011,253,472円
期中追加設定元本額 167,704,452円 144,462,898円
期中一部解約元本額 743,154,661円 803,765,989円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 3,501,695,921円 3,041,862,610円
ます。
３. 受益権の総数 17,011,253,472口 16,351,950,381口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 平成30年12月13日 自 令和 1年 6月13日
至 令和 1年 6月12日 至 令和 1年12月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」 「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」
の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信 するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信
託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗 託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗
じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託 「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託
財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた 財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた
めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信 めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信
託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得 託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得
た額を委託者報酬の中から支弁しております。 た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第159期 第165期
平成30年12月13日 令和 1年 6月13日
平成31年 1月15日
令和 1年 7月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,285,100円 費用控除後の配当等収益額 A 59,064,888円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 258,173,416円 収益調整金額 C 274,102,225円
分配準備積立金額 D 2,541,937,937円 分配準備積立金額 D 2,433,455,077円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,838,396,453円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,766,622,190円
当ファンドの期末残存口数 } 17,495,197,996口 当ファンドの期末残存口数 } 16,943,777,255口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,622円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,632円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,737,994円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,359,443円
第160期 第166期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月13日
平成31年 2月12日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,269,075円 費用控除後の配当等収益額 A 15,648,079円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 261,232,935円 収益調整金額 C 275,804,145円
分配準備積立金額 D 2,522,452,521円 分配準備積立金額 D 2,436,848,649円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,811,954,531円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,728,300,873円
当ファンドの期末残存口数 } 17,425,354,961口 当ファンドの期末残存口数 } 16,870,321,313口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,613円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,617円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,563,387円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,175,803円
第161期 第167期
平成31年 2月13日 令和 1年 8月14日
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前期 当期
自 平成30年12月13日 自 令和 1年 6月13日
至 令和 1年 6月12日 至 令和 1年12月12日
平成31年 3月12日 令和 1年 9月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,158,430円 費用控除後の配当等収益額 A 48,218,487円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 262,275,051円 収益調整金額 C 278,802,619円
分配準備積立金額 D 2,486,201,040円 分配準備積立金額 D 2,395,852,729円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,797,634,521円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,722,873,835円
当ファンドの期末残存口数 } 17,298,070,616口 当ファンドの期末残存口数 } 16,796,840,009口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,617円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,621円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,245,176円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,992,100円
第162期 第168期
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
平成31年 4月12日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 72,185,883円 費用控除後の配当等収益額 A 39,623,158円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 264,492,890円 収益調整金額 C 281,251,213円
分配準備積立金額 D 2,461,804,281円 分配準備積立金額 D 2,383,858,336円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,798,483,054円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,704,732,707円
当ファンドの期末残存口数 } 17,118,658,844口 当ファンドの期末残存口数 } 16,696,176,234口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,634円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,619円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,796,647円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,740,440円
第163期 第169期
平成31年 4月13日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月13日 令和 1年11月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,756,960円 費用控除後の配当等収益額 A 31,044,378円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 267,625,370円 収益調整金額 C 280,805,287円
分配準備積立金額 D 2,476,100,921円 分配準備積立金額 D 2,349,880,809円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,773,483,251円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,661,730,474円
当ファンドの期末残存口数 } 17,042,913,092口 当ファンドの期末残存口数 } 16,490,985,418口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,627円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,614円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,607,282円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,227,463円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年12月13日 自 令和 1年 6月13日
至 令和 1年 6月12日 至 令和 1年12月12日
第164期 第170期
令和 1年 5月14日 令和 1年11月13日
令和 1年 6月12日 令和 1年12月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,665,149円 費用控除後の配当等収益額 A 28,149,471円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 271,825,104円 収益調整金額 C 281,627,996円
分配準備積立金額 D 2,454,165,083円 分配準備積立金額 D 2,317,131,567円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,760,655,336円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,626,909,034円
当ファンドの期末残存口数 } 17,011,253,472口 当ファンドの期末残存口数 } 16,351,950,381口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,622円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,606円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,528,133円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,879,875円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年12月13日 自 令和 1年 6月13日
区分
至 令和 1年 6月12日 至 令和 1年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年12月13日 自 令和 1年 6月13日
区分
至 令和 1年 6月12日 至 令和 1年12月12日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 6月12日現在］ ［令和 1年12月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 1年 6月12日現在］ ［令和 1年12月12日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 3,081,801 58,505,079
合計 3,081,801 58,505,079
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年 6月12日現在］ ［令和 1年12月12日現在］
1口当たり純資産額 0.7942円 0.8140円
(1万口当たり純資産額) (7,942円) (8,140円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 エマージング・ソブリン・オープン マザーファン 1,210,219,504 4,448,766,896
証券 ド
ワールド・リート・オープン マザーファンド 1,631,656,479 4,396,987,879
グローバル株式インカム マザーファンド 1,924,430,735 4,460,638,000
合計 4,766,306,718 13,306,392,775
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
グローバル株式インカム マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年12月12日現在］
資産の部
流動資産
預金 45,528,225
コール・ローン 117,044,810
株式 15,447,350,601
26,362,966
未収配当金
15,636,286,602
流動資産合計
15,636,286,602
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 35,569,733
27
未払利息
35,569,760
流動負債合計
35,569,760
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,730,506,726
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,870,210,116
15,600,716,842
元本等合計
15,600,716,842
純資産合計
15,636,286,602
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
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２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年12月12日現在]
１. 期首 令和 1年 6月13日
期首元本額 8,205,744,625円
期中追加設定元本額 12,362,864円
期中一部解約元本額 1,487,600,763円
元本の内訳※
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 1,924,430,735円
グローバル株式インカム（毎月決算型） 1,407,231,612円
先進国好配当株式ファンド（３ヵ月決算型） 2,675,754,266円
先進国好配当株式ファンド（年２回決算型） 575,647,655円
先進国好配当株式ファンド（３ヵ月決算型）為替ヘッジあり 79,851,691円
先進国好配当株式ファンド（年２回決算型）為替ヘッジあり 67,590,767円
合計 6,730,506,726円
２. 受益権の総数 6,730,506,726口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 6月13日
区分
至 令和 1年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年12月12日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 1年12月12日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △30,056,815
合計 △30,056,815
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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［令和 1年12月12日現在］
1口当たり純資産額 2.3179円
(1万口当たり純資産額) (23,179円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
円 武田薬品工業 54,000 4,409.00 238,086,000
住友電気工業 127,100 1,637.00 208,062,700
ナブテスコ 84,300 3,425.00 288,727,500
東京エレクトロン 9,500 23,515.00 223,392,500
トヨタ自動車 28,500 7,628.00 217,398,000
任天堂 4,700 44,870.00 210,889,000
日本電信電話 30,000 5,630.00 168,900,000
伊藤忠商事 128,000 2,505.00 320,640,000
オリックス 152,000 1,819.50 276,564,000
円 小計
618,100 2,152,659,700
アメリカドル PLAINS GP HOLDINGS LP-CL A
142,800 17.66 2,521,848.00
SCHLUMBERGER LTD
46,000 38.40 1,766,400.00
AGCO CORP
22,500 76.59 1,723,275.00
GENERAL DYNAMICS CORP
8,000 179.27 1,434,160.00
INGERSOLL-RAND PLC
14,400 133.01 1,915,344.00
DELTA AIR LINES INC
40,900 55.08 2,252,772.00
GENERAL MOTORS CO
65,600 35.24 2,311,744.00
LAS VEGAS SANDS CORP
41,000 65.44 2,683,040.00
COMCAST CORP-CLASS A
78,900 42.07 3,319,323.00
WALT DISNEY CO/THE
14,500 147.59 2,140,055.00
CONAGRA BRANDS INC
58,700 28.63 1,680,581.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
64,900 53.93 3,500,057.00
PEPSICO INC
21,600 137.10 2,961,360.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
35,500 84.84 3,011,820.00
ELI LILLY & CO
24,600 120.78 2,971,188.00
JOHNSON & JOHNSON
26,700 140.98 3,764,166.00
BANK OF AMERICA CORP
94,835 33.64 3,190,249.40
JPMORGAN CHASE & CO
31,568 134.18 4,235,794.24
WELLS FARGO & CO
71,700 53.17 3,812,289.00
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AMERIPRISE FINANCIAL INC
15,600 164.51 2,566,356.00
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
12,100 172.35 2,085,435.00
LOGMEIN INC
17,500 79.83 1,397,025.00
MICROSOFT CORP
60,377 151.70 9,159,190.90
NETAPP INC
30,000 60.66 1,819,800.00
FIRSTENERGY CORP
44,100 48.02 2,117,682.00
BROADCOM INC
10,200 319.72 3,261,144.00
NXP SEMICONDUCTORS NV
13,500 121.40 1,638,900.00
1,108,080 75,240,998.54
アメリカドル 小計
(8,165,905,571)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
42,000 38.87 1,632,540.00
HUSKY ENERGY INC
96,214 9.53 916,919.42
138,214 2,549,459.42
カナダドル 小計
(210,126,445)
イギリスポンド BP PLC
428,787 4.63 1,986,355.77
ANGLO AMERICAN PLC
80,900 20.88 1,689,192.00
BABCOCK INTL GROUP PLC
205,000 5.95 1,221,390.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
57,278 29.96 1,716,335.27
GLAXOSMITHKLINE PLC
156,800 17.53 2,748,704.00
HSBC HOLDINGS PLC
194,200 5.61 1,090,821.40
SAGE GROUP PLC/THE
151,311 7.21 1,091,860.17
SPECTRIS PLC
39,800 27.70 1,102,460.00
1,314,076 12,647,118.61
イギリスポンド 小計
(1,812,332,096)
スイスフラン CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG
29,300 74.54 2,184,022.00
NOVARTIS AG-REG
19,730 91.32 1,801,743.60
ZURICH INSURANCE GROUP AG
8,050 392.30 3,158,015.00
57,080 7,143,780.60
スイスフラン 小計
(789,459,194)
香港ドル WH GROUP LTD
1,720,000 7.88 13,553,600.00
1,720,000 13,553,600.00
香港ドル 小計
(188,395,040)
デンマークク
H LUNDBECK A/S
ローネ 34,000 249.90 8,496,600.00
34,000 8,496,600.00
デンマーククローネ 小計
(137,390,022)
ユーロ LANXESS AG
33,000 60.02 1,980,660.00
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
30,700 49.49 1,519,496.50
VALEO SA
59,500 32.31 1,922,445.00
PUBLICIS GROUPE
29,700 39.53 1,174,041.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
44,700 22.80 1,019,160.00
KBC GROUP NV
16,200 66.16 1,071,792.00
BANCA MEDIOLANUM SPA
224,500 9.10 2,042,950.00
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ASR NEDERLAND NV
46,500 33.42 1,554,030.00
SAMPO OYJ-A SHS
63,054 36.96 2,330,475.84
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL
207,000 8.99 1,861,965.00
754,854 16,477,015.34
ユーロ 小計
(1,991,082,533)
5,744,404 15,447,350,601
合 計
(13,294,690,901)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 27銘柄 100.00 % 52.86 %
カナダドル 株式 2銘柄 100.00 % 1.36 %
イギリスポンド 株式 8銘柄 100.00 % 11.73 %
スイスフラン 株式 3銘柄 100.00 % 5.11 %
香港ドル 株式 1銘柄 100.00 % 1.22 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.00 % 0.89 %
ユーロ 株式 10銘柄 100.00 % 12.89 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ワールド・リート・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年12月12日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,399,064,454
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 1年12月12日現在］
コール・ローン 1,806,075,936
投資証券 239,705,059,006
派生商品評価勘定 137,973
未収入金 847,550,420
208,300,888
未収配当金
243,966,188,677
流動資産合計
243,966,188,677
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 146,125
未払金 92,329,452
未払解約金 7,129,677
419
未払利息
99,605,673
流動負債合計
99,605,673
負債合計
純資産の部
元本等
元本 90,495,509,775
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 153,371,073,229
243,866,583,004
元本等合計
243,866,583,004
純資産合計
243,966,188,677
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年12月12日現在]
１. 期首 令和 1年 6月13日
期首元本額 102,782,984,706円
期中追加設定元本額 1,145,433,375円
期中一部解約元本額 13,432,908,306円
元本の内訳※
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 1,631,656,479円
ワールド・リート・オープン（資産成長型） 553,246,607円
ワールド・リート・オープン（毎月決算型） 84,852,617,517円
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[令和 1年12月12日現在]
ワールド・リート・オープン（１年決算型） 3,345,797,767円
ワールド・リート・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 62,019,820円
ワールド・リート・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり 50,171,585円
合計 90,495,509,775円
２. 受益権の総数 90,495,509,775口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 6月13日
区分
至 令和 1年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年12月12日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
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区分 ［令和 1年12月12日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 1年12月12日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 △3,692,121,464
合計 △3,692,121,464
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 1年12月12日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 468,034,407 ― 467,896,434 137,973
シンガポールドル 129,759,320 ― 129,905,445 △146,125
合計 597,793,727 ― 597,801,879 △8,152
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
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２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年12月12日現在］
1口当たり純資産額 2.6948円
(1万口当たり純資産額) (26,948円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ユーロ BGP HOLDINGS PLC
20,047,692 ― ―
20,047,692 ―
ユーロ 小計
(―)
20,047,692 ―
合 計
(―)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 1,741 591,069,500
ＧＬＰ投資法人 10,844 1,498,640,800
日本プロロジスリート投資法人 5,123 1,456,981,200
野村不動産マスターファンド投資法人 997 190,925,500
日本ビルファンド投資法人 2,111 1,707,799,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 1,939 1,446,494,000
日本リテールファンド投資法人 2,252 540,930,400
オリックス不動産投資法人 8,057 1,890,172,200
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ユナイテッド・アーバン投資法人 5,629 1,184,341,600
インヴィンシブル投資法人 13,393 837,062,500
ジャパン・ホテル・リート投資法人 9,377 795,169,600
円合計 61,463 12,139,586,300
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 33,460 7,095,862.20
ドル
BOSTON PROPERTIES INC 77,930 10,699,009.70
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 2,805,700 60,126,151.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 229,659 24,849,103.80
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 1,181,750 12,384,740.00
EQUITY RESIDENTIAL 1,019,670 84,306,315.60
ESSEX PROPERTY TRUST INC 119,312 36,361,525.12
FEDERAL REALTY INVS TRUST 53,780 6,980,106.20
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 518,130 22,072,338.00
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 1,097,940 36,067,329.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 86,790 2,880,560.10
HOST HOTELS & RESORTS INC 2,025,860 36,283,152.60
JBG SMITH PROPERTIES 183,544 7,182,076.72
KIMCO REALTY CORP 3,174,760 66,130,250.80
LEXINGTON REALTY TRUST 2,548,557 27,396,987.75
LIBERTY PROPERTY TRUST 447,119 27,064,113.07
LIFE STORAGE INC 62,490 6,630,189.00
MACERICH CO/THE 2,193,160 58,403,850.80
MACK-CALI REALTY CORP 1,559,118 33,380,716.38
MFA FINANCIAL INC 4,799,710 36,957,767.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 543,100 71,493,684.00
OFFICE PROPERTIES INCOME TRU 141,592 4,808,464.32
PARK HOTELS & RESORTS INC 424,814 10,348,469.04
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST PFD-D 250,000 6,275,000.00
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 1,998,379 44,004,305.58
PUBLIC STORAGE 67,200 14,106,624.00
RLJ LODGING TRUST 1,588,667 27,325,072.40
SENIOR HOUSING PROP TRUST 1,962,846 14,819,487.30
SIMON PROPERTY GROUP INC 1,242,799 180,702,974.60
SL GREEN REALTY CORP 625,530 56,003,700.90
STARWOOD PROPERTY TRUST INC 2,956,190 73,195,264.40
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 64,100 893,554.00
TAUBMAN CENTERS INC 136,417 4,233,019.51
VENTAS INC 853,778 48,110,390.30
VORNADO REALTY TRUST 2,427,319 159,256,399.59
WASHINGTON PRIME GROUP INC 2,152,674 8,029,474.02
WELLTOWER INC 541,030 43,915,405.10
42,194,874 1,370,773,433.90
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アメリカドル合計
(148,770,040,781)
カナダド 投資証券 DREAM OFFICE REAL ESTATE INV 151,346 4,678,104.86
ル
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS 2,181,221 46,394,570.67
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 5,268,737 142,888,147.44
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 1,038,826 32,546,418.58
8,640,130 226,507,241.55
カナダドル合計
(18,668,726,848)
オースト 投資証券 DEXUS 3,156,294 37,970,216.82
ラリアド
GPT GROUP 6,078,097 36,103,896.18
ル
MIRVAC GROUP 11,842,869 39,910,468.53
SCENTRE GROUP 12,532,617 48,250,575.45
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 2,017,944 5,428,269.36
STOCKLAND 2,338,556 11,482,309.96
VICINITY CENTRES 12,380,984 32,314,368.24
50,347,361 211,460,104.54
オーストラリアドル合計
(15,777,038,399)
イギリス 投資証券 BRITISH LAND CO PLC 2,891,075 17,381,142.90
ポンド
DERWENT LONDON PLC 200,096 7,511,603.84
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 634,406 5,411,483.18
HAMMERSON PLC 2,141,983 6,293,146.05
LAND SECURITIES GROUP PLC 2,323,870 21,830,434.78
SEGRO PLC 1,213,266 10,312,761.00
9,404,696 68,740,571.75
イギリスポンド合計
(9,850,523,931)
香港ドル 投資証券 CHAMPION REIT 18,664,000 92,573,440.00
CHINA MERCHANTS COMMERCIAL R 5,950,728 20,172,967.92
FORTUNE REIT 884,000 7,885,280.00
LINK REIT 5,102,783 405,416,109.35
30,601,511 526,047,797.27
香港ドル合計
(7,312,064,382)
シンガ 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 6,820,300 20,529,103.00
ポールド
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 12,678,100 25,229,419.00
ル
CAPITALAND MALL TRUST 8,476,500 21,191,250.00
FRASERS LOGISTICS & INDUSTRI 7,590,900 9,260,898.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 8,538,900 19,895,637.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 4,361,700 7,371,273.00
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERC 6,213,300 7,207,428.00
SUNTEC REIT 8,475,300 15,509,799.00
63,155,000 126,194,807.00
シンガポールドル合計
(10,098,108,456)
ユーロ 投資証券 ALSTRIA OFFICE REIT-AG 239,128 4,017,350.40
CARMILA 78,220 1,398,573.60
COVIVIO 74,996 7,597,094.80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EUROCOMMERCIAL PROPERTIE-CV 239,001 5,994,145.08
GECINA SA 145,044 22,641,368.40
HIBERNIA REIT PLC 4,927,585 6,947,894.85
ICADE 49,454 4,648,676.00
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI 590,436 6,754,587.84
KLEPIERRE 644,147 21,121,580.13
MERCIALYS 372,577 4,497,004.39
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 1,288,439 16,492,019.20
NSI NV 28,993 1,206,108.80
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 271,380 38,101,752.00
8,949,400 141,418,155.49
ユーロ合計
(17,088,969,909)
239,705,059,006
合計
(227,565,472,706)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 37銘柄 ― 100.00 % 62.06 %
カナダドル 投資証券 4銘柄 ― 100.00 % 7.79 %
オーストラリアドル 投資証券 7銘柄 ― 100.00 % 6.58 %
イギリスポンド 投資証券 6銘柄 ― 100.00 % 4.11 %
香港ドル 投資証券 4銘柄 ― 100.00 % 3.05 %
シンガポールドル 投資証券 8銘柄 ― 100.00 % 4.21 %
ユーロ 株式 1銘柄 ― ― ―
投資証券 13銘柄 ― 100.00 % 7.13 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
［令和 1年12月12日現在］
資産の部
流動資産
預金 3,302,626,146
コール・ローン 291,937,288
国債証券 49,233,413,225
特殊債券 1,400,519,787
社債券 11,526,903,260
派生商品評価勘定 82,366,233
未収入金 479,535,761
未収利息 777,240,529
前払費用 102,998,907
118,803,637
差入委託証拠金
67,316,344,773
流動資産合計
67,316,344,773
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 96,572,156
未払金 739,315,954
未払解約金 21,863,680
67
未払利息
857,751,857
流動負債合計
857,751,857
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,078,978,224
剰余金
48,379,614,692
剰余金又は欠損金（△）
66,458,592,916
元本等合計
66,458,592,916
純資産合計
67,316,344,773
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年12月12日現在]
１. 期首 令和 1年 6月13日
期首元本額 18,214,067,515円
期中追加設定元本額 900,413,801円
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[令和 1年12月12日現在]
期中一部解約元本額 1,035,503,092円
元本の内訳※
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型） 6,630,311,846円
エマージング・ソブリン・オープン（１年決算型） 4,194,838,589円
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 5,601,001,244円
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 1,210,219,504円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型） 289,406,157円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり 153,200,884円
合計 18,078,978,224円
２. 受益権の総数 18,078,978,224口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 6月13日
区分
至 令和 1年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
68/111
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 1年12月12日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 1年12月12日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △170,957,949
特殊債券 2,020,273
社債券 84,410,585
合計 △84,527,091
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 1年12月12日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 2,020,577,724 ― 2,026,814,276 △6,236,552
合計 2,020,577,724 ― 2,026,814,276 △6,236,552
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
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２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 1年12月12日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 6,631,177,322 ― 6,664,326,019 33,148,697
ユーロ 4,036,572,597 ― 4,056,042,843 19,470,246
売建
アメリカドル 4,038,088,274 ― 4,025,935,918 12,152,356
ユーロ 6,631,153,510 ― 6,703,894,180 △72,740,670
合計 21,336,991,703 ― 21,450,198,960 △7,969,371
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年12月12日現在］
1口当たり純資産額 3.6760円
(1万口当たり純資産額) (36,760円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 10.875 MONGOLIA I 210406 670,000.00 730,305.90
ドル
2.125 ABU DHABI ▶ 240930 3,070,000.00 3,062,905.23
2.375 QATAR 210602 2,550,000.00 2,561,781.00
2.375 SAUDI INTER 211026 2,690,000.00 2,703,743.21
2.5 ABU DHABI GOV 221011 2,505,000.00 2,537,301.97
3.125 ABU DHABI ▶ 260503 1,280,000.00 1,340,620.80
3.125 ABU DHABI ▶ 490930 15,165,000.00 14,823,787.50
3.16 PANAMA 300123 1,875,000.00 1,937,812.50
3.25 SAUDI INTERN 261026 370,000.00 383,165.34
3.25 TURKEY 230323 2,810,000.00 2,682,251.78
3.375 QATAR 240314 400,000.00 419,225.60
3.5 AZERBAIJAN 320901 5,853,000.00 5,766,867.25
3.5 CHILE 500125 4,655,000.00 4,862,147.50
3.625 OMAN 210615 3,860,000.00 3,876,424.30
3.75 PANAMA 250316 560,000.00 594,538.00
3.75 PANAMA NOTAS 260417 2,290,000.00 2,427,108.02
3.87 PANAMA 600723 6,050,000.00 6,488,625.00
3.875 QATAR 230423 1,195,000.00 1,263,472.30
▶ QATAR 290314 4,545,000.00 5,086,877.62
4.125 OMAN GOV IN 230117 1,280,000.00 1,300,800.00
4.25 MOROCCO 221211 501,000.00 528,011.41
4.25 RUSSIA 270623 6,600,000.00 7,198,699.20
4.3 PANAMA 530429 410,000.00 475,778.35
4.35 INDONESIA 270108 1,670,000.00 1,824,078.04
4.35 INDONESIA 480111 1,185,000.00 1,316,508.10
4.375 RUSSIA 290321 7,400,000.00 8,232,500.00
4.5 MEXICO 290422 5,362,000.00 5,900,934.62
4.5 PANAMA 500416 2,100,000.00 2,475,763.49
4.5 QATAR 280423 2,580,000.00 2,963,594.40
4.5 SAUDI INTERNA 461026 6,570,000.00 7,279,001.55
4.625 ARGENTINA 230111 205,000.00 91,822.57
4.625 INDONESIA 430415 1,070,000.00 1,206,037.87
4.625 PARAGUAY 230125 8,520,000.00 9,013,435.80
4.75 AZERBAIJAN 240318 8,212,000.00 8,784,047.92
4.75 BRAZIL 500114 5,845,000.00 5,776,788.85
4.75 GOVT OF BERM 290215 1,415,000.00 1,595,904.21
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4.75 INDONESIA 260108 6,970,000.00 7,764,066.98
4.75 RUSSIA 260527 1,600,000.00 1,784,016.00
4.875 OMAN GOV IN 250201 1,740,000.00 1,776,703.56
4.875 TURKEY 261009 2,405,000.00 2,273,335.87
4.875 TURKEY 430416 935,000.00 758,247.60
5 COLOMBIA 450615 1,490,000.00 1,739,478.15
5 PARAGUAY 260415 1,500,000.00 1,654,286.25
5.1 RUSSIA 350328 7,000,000.00 8,363,159.00
5.103 QATAR 480423 8,615,000.00 11,114,900.70
5.125 AZERBAIJAN 290901 750,000.00 818,617.50
5.125 MONGOLIA IN 221205 840,000.00 857,608.11
5.125 ROMANIA 480615 6,636,000.00 7,586,739.72
5.125 TURKEY 280217 4,790,000.00 4,533,193.73
5.25 DUBAI GOVT I 430130 1,350,000.00 1,552,837.50
5.25 INDONESIA 470108 1,590,000.00 1,966,704.07
5.25 RUSSIA 470623 2,400,000.00 2,999,179.20
5.375 HUNGARY 230221 6,916,000.00 7,575,122.46
5.4 PARAGUAY 500330 1,280,000.00 1,450,796.80
5.5 CROATIA 230404 830,000.00 915,410.32
5.5 DOMINICAN 250127 710,000.00 757,339.25
5.5 MOROCCO 421211 1,019,000.00 1,237,527.60
5.577 ARAB REPUBL 230221 600,000.00 624,906.60
5.6 PARAGUAY 480313 1,950,000.00 2,258,948.24
5.625 ARGENTINA 220126 1,195,000.00 572,180.34
5.625 BAHRAIN 310930 3,410,000.00 3,612,826.80
5.625 BRAZIL 470221 1,345,000.00 1,516,413.52
5.625 MONGOLIA IN 230501 285,000.00 292,552.61
5.625 RUSSIA 420404 3,000,000.00 3,877,140.00
5.75 HUNGARY 231122 5,830,000.00 6,573,925.49
5.75 JORDAN 270131 1,535,000.00 1,601,213.76
5.75 SOUTH AFRICA 490930 2,400,000.00 2,257,468.80
5.75 SRI LANKA 220118 1,590,000.00 1,579,719.10
5.75 TURKEY 470511 645,000.00 561,735.01
5.875 ARGENTINA 280111 4,950,000.00 2,031,269.61
5.875 RUSSIA 430916 600,000.00 799,056.60
5.875 SRI LANKA 220725 1,545,000.00 1,535,757.71
6 OMAN GOV INTERN 290801 2,605,000.00 2,644,408.43
6.1 PARAGUAY 440811 2,415,000.00 2,930,469.67
6.125 ARAB REPUBL 220131 420,000.00 437,062.50
6.125 COSTA RICA 310219 5,540,000.00 5,672,960.00
6.125 IVORY COAST 330615 2,730,000.00 2,701,198.50
6.125 JORDAN 260129 605,000.00 642,689.08
1,070,000.00 1,380,096.70
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6.125 ROMANIA 440122
6.2 LEBANESE REP 250226 1,545,000.00 711,966.90
6.2 SRI LANKA 270511 780,000.00 715,650.00
6.25 LEBANESE REP 250612 300,000.00 137,613.00
6.25 SENEGAL 240730 1,645,000.00 1,805,864.55
6.375 CROATIA 210324 6,435,000.00 6,785,804.02
6.375 GABONESE RE 241212 4,881,000.00 4,991,310.60
6.375 HUNGARY 210329 11,708,000.00 12,377,568.81
6.4 DOMINICAN 490605 1,830,000.00 1,941,529.35
6.5 OMAN GOV INTE 470308 3,055,000.00 2,909,887.50
6.6 DOMINICAN 240128 5,730,000.00 6,355,515.45
6.6 LEBANESE REP 261127 415,000.00 190,588.75
6.625 CROATIA 200714 5,479,000.00 5,622,303.24
6.625 FEDERAL REP 241211 3,630,000.00 3,827,381.25
6.625 LITHUANIA 220201 750,000.00 823,188.75
6.65 LEBANESE REP 281103 140,000.00 64,444.80
6.75 LEBANESE REP 271129 195,000.00 89,797.50
6.75 NIGERIA REP 210128 930,000.00 965,591.10
6.75 OMAN GOV INT 480117 2,305,000.00 2,232,968.75
6.75 SENEGAL 480313 4,871,000.00 4,777,549.86
6.75 SRI LANKA 280418 1,385,000.00 1,290,308.57
6.85 DOMINICAN 450127 1,937,000.00 2,144,636.71
6.85 SRI LANKA 240314 205,000.00 204,802.53
6.85 SRI LANKA 251103 6,074,000.00 5,982,890.00
6.875 ARGENTINA 270126 1,347,000.00 569,589.05
6.875 ARGENTINA 480111 805,000.00 318,735.72
6.875 DOMINICAN 260129 245,000.00 277,241.38
6.875 GEORGIA 210412 2,318,000.00 2,443,301.80
6.875 KENYA REP 240624 1,125,000.00 1,205,227.12
6.95 GABONESE REP 250616 1,680,000.00 1,729,465.92
7 KENYA REP 270522 3,815,000.00 4,005,750.00
7.1246 ELSALVADOR 500120 1,355,000.00 1,407,079.42
7.125 PANAMA 260129 1,600,000.00 2,006,971.98
7.143 NIGERIA REP 300223 200,000.00 200,577.20
7.15 REPUBLIC OF 250326 4,470,000.00 5,224,661.16
7.158 COSTA RICA 450312 745,000.00 769,909.07
7.25 SERBIA REP 210928 1,330,000.00 1,451,612.54
7.375 JORDAN 471010 4,365,000.00 4,561,123.81
7.375 UKRAINE 320925 5,942,000.00 6,237,269.86
7.45 DOMINICAN 440430 3,962,000.00 4,634,331.59
7.5 ARGENTINA 260422 835,000.00 378,136.01
7.55 SRI LANKA 300328 445,000.00 431,649.79
7.6003 ARAB REPUB 290301 5,865,000.00 6,280,793.31
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7.625 ARGENTINA 460422 690,000.00 295,627.05
7.625 REP GHANA 290516 2,245,000.00 2,225,672.79
7.65 ELSALVADOR 350615 245,000.00 272,181.52
7.696 NIGERIA REP 380223 790,000.00 777,802.40
7.75 UKRAINE 220901 2,720,000.00 2,914,915.20
7.75 UKRAINE 230901 1,872,000.00 2,015,090.05
7.75 UKRAINE 250901 832,000.00 900,727.36
7.75 UKRAINE 260901 2,287,000.00 2,474,042.29
7.875 ECUADOR 280123 4,018,000.00 3,386,601.42
7.875 JAMAICA 450728 3,220,000.00 4,289,667.89
7.875 NIGERIA REP 320216 4,857,000.00 4,959,725.55
7.875 REP GHANA 270326 550,000.00 568,161.00
7.903 ARAB REPUBL 480221 2,140,000.00 2,191,939.93
7.95 ECUADOR 240620 610,000.00 547,728.15
8 ANGOLA REP 291126 1,550,000.00 1,593,593.75
8 JAMAICA 390315 1,700,000.00 2,281,731.50
8 KENYA REP 320522 4,000,000.00 4,240,000.00
8.125 REP GHANA 260118 1,700,000.00 1,797,758.49
8.25 ANGOLA REP 280509 2,649,000.00 2,772,244.71
8.25 KENYA REP 480228 830,000.00 856,869.59
8.25 VENEZUELA 241013 2,030,000.00 238,525.00
8.28 ARGENTINA 331231 1,359,976.86 683,874.56
8.5 ARAB REPUBLIC 470131 4,920,000.00 5,331,828.60
8.5 ZAMBIA 240414 410,000.00 281,629.00
8.627 REP GHANA 490616 1,685,000.00 1,618,442.50
8.7002 ARAB REPUB 490301 590,000.00 643,992.08
8.747 NIGERIA REP 310121 1,260,000.00 1,380,401.82
8.75 SENEGAL 210513 3,830,000.00 4,153,156.25
8.875 ECUADOR 271023 1,805,000.00 1,566,464.73
8.95 REP GHANA 510326 955,000.00 936,998.25
8.97 ZAMBIA 270730 1,735,000.00 1,192,673.70
9.125 ANGOLA REP 491126 575,000.00 591,171.87
9.25 VENEZUELA 280507 7,570,000.00 889,475.00
9.375 ANGOLA REP 480508 2,386,000.00 2,521,703.75
9.5 ANGOLA REP 251112 390,000.00 446,598.75
9.5 ECUADOR 300327 2,425,000.00 2,165,155.18
9.625 ECUADOR 270602 1,680,000.00 1,508,383.80
9.65 ECUADOR 261213 2,450,000.00 2,205,851.37
STEP ARGENTINA 381231 11,155,000.00 4,500,428.97
428,338,976.86 430,397,361.18
国債証券 小計
(46,711,025,608)
特殊債券 2.75 SAUDI ARABIA 220416 2,400,000.00 2,431,883.04
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2.875 SAUDI ARABI 240416 390,000.00 396,665.95
4.25 SAUDI ARABIA 390416 255,000.00 276,490.55
5.75 BANQ TUNIS 250130 1,650,000.00 1,525,537.20
5.75 ESKOM HLDG 210126 870,000.00 870,000.00
6.75 ESKOM HLDG 230806 2,074,000.00 2,074,290.36
7.375 KONDOR FINA 220719 1,205,000.00 1,232,233.00
8.25 EXPORT CREDI 240124 970,000.00 1,049,652.52
9,814,000.00 9,856,752.62
特殊債券 小計
(1,069,753,361)
社債券 2.5 SINOPEC GRP 220913 2,555,000.00 2,558,679.20
2.5 SINOPEC GRP 240808 5,365,000.00 5,359,047.63
2.875 CNOOC FIN 290930 4,105,000.00 4,090,302.15
2.95 SINOPEC GRP 290808 4,605,000.00 4,616,549.80
3 CODELCO INC 290930 983,000.00 971,280.24
3.5 PETRONAS CAPI 250318 1,690,000.00 1,772,018.23
3.5 STATE GRID OV 270504 3,150,000.00 3,325,042.66
3.625 ABU DHABI 210622 295,000.00 299,928.56
3.625 ABU DHABI 230112 560,000.00 575,918.00
3.625 CODELCO INC 270801 1,905,000.00 1,988,604.54
3.68 SINOPEC GRP 490808 1,955,000.00 2,015,831.97
3.7 CODELCO INC 500130 953,000.00 921,649.55
3.75 EMPRESA NAC 260805 200,000.00 203,806.08
3.85 GAZPROM 200206 2,850,000.00 2,858,521.50
▶ ABU DHABI 491003 505,000.00 524,248.07
4.25 ISRAEL ELEC 280814 4,300,000.00 4,694,353.00
4.25 STATE GRID O 280502 6,310,000.00 7,047,380.92
4.375 CODELCO INC 490205 250,000.00 271,219.53
4.375 CODELCO INC 490205 240,000.00 260,370.74
4.5 EMPRESA NAC 470914 2,170,000.00 2,202,285.69
4.5 OFFICE CHE 251022 5,075,000.00 5,424,464.50
4.75 BANCO BRAS 240320 5,915,000.00 6,198,979.15
4.75 KAZMUNAYGAS 270419 1,080,000.00 1,185,539.76
4.875 ABU DHABI 300423 205,000.00 234,506.67
4.875 SINOPEC GRP 420517 2,110,000.00 2,560,056.88
5 ISRAEL ELEC 241112 5,155,000.00 5,679,083.07
5.25 EMPRESA NAC 291106 915,000.00 1,026,816.84
5.35 PETRO MEX 280212 1,020,000.00 995,313.45
5.45 PERUSAHAAN 280521 220,000.00 253,412.50
5.625 OFFICE CHE 240425 3,739,000.00 4,133,890.74
5.75 CENT ELET BR 211027 1,650,000.00 1,729,860.00
5.75 KAZMUNAYGAS 470419 2,595,000.00 3,094,062.61
5.875 ABU DHABI 211213 1,103,000.00 1,176,533.70
5.875 ECOPETROL 230918 1,525,000.00 1,685,254.62
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6 PETROLEOS 261115 14,960,000.00 1,159,400.00
6.15 PERUSAHAAN 480521 400,000.00 500,626.00
6.5 PETRO MEX 270313 395,000.00 415,124.26
6.5 PETRO MEX 290123 2,000,000.00 2,073,195.00
6.625 PETRO MEX 380615 1,755,000.00 1,728,578.47
6.75 PETRO MEX 470921 4,048,000.00 4,035,390.48
6.84 PETRO MEX 300123 3,480,000.00 3,674,010.00
6.875 OFFICE CHE 440425 300,000.00 380,785.80
6.875 SOUTHERN GA 260324 1,515,000.00 1,792,026.84
6.95 STATE OIL AZ 300318 1,270,000.00 1,559,128.20
7 YPF SOCIEDAD AN 471215 947,000.00 670,897.41
7.69 PETRO MEX 500123 5,771,000.00 6,285,398.07
114,094,000.00 106,209,373.08
社債券 小計
(11,526,903,260)
552,246,976.86 546,463,486.88
アメリカドル合計
(59,307,682,229)
ユーロ 国債証券 1.44 CHILE 290201 430,000.00 462,346.75
1.5 SERBIA 290626 1,505,000.00 1,529,381.00
2.124 ROMANIA 310716 2,335,000.00 2,365,553.47
2.7 CROATIA 280615 190,000.00 222,680.00
3 CROATIA 270320 3,880,000.00 4,532,491.84
3.375 ARGENTINA 230115 630,000.00 247,117.50
3.375 ROMANIA 380208 560,000.00 604,133.60
3.45 HELLENIC GOV 240402 95,000.00 106,841.27
3.5 HELLENIC GOVT 230130 3,380,000.00 3,714,133.28
3.875 ROMANIA 351029 110,000.00 126,965.96
3.975 MACEDONIA 210724 3,660,000.00 3,860,751.00
4.375 HELLENIC GO 220801 460,000.00 510,115.16
4.625 TURKEY 250331 915,000.00 967,424.92
5.875 IVORY COAST 311017 1,280,000.00 1,298,611.20
6.375 ARAB REPUBL 310411 310,000.00 325,233.40
19,740,000.00 20,873,780.35
国債証券 小計
(2,522,387,617)
特殊債券 6.75 BANQ TUNIS 231031 470,000.00 480,793.55
7.125 KONDOR FINA 240719 2,145,000.00 2,256,432.75
2,615,000.00 2,737,226.30
特殊債券 小計
(330,766,426)
22,355,000.00 23,611,006.65
ユーロ合計
(2,853,154,043)
62,160,836,272
合計
(62,160,836,272)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
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(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 160銘柄 78.76 % 75.15 %
特殊債券 8銘柄 1.80 % 1.72 %
社債券 46銘柄 19.44 % 18.54 %
ユーロ 国債証券 15銘柄 88.41 % 4.06 %
特殊債券 2銘柄 11.59 % 0.53 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 13,531,923,543
Ⅱ 負債総額 14,840,463
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,517,083,080
Ⅳ 発行済口数 16,160,657,540 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8364
（10,000口当たり） （8,364 ）
（参考）
グローバル株式インカム マザーファンド
純資産額計算書
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令和 1年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 15,792,155,871
Ⅱ 負債総額 13,474,859
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,778,681,012
Ⅳ 発行済口数 6,553,549,346 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4077
（10,000口当たり） （24,077 ）
ワールド・リート・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 246,066,687,257
Ⅱ 負債総額 19,137,752
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 246,047,549,505
Ⅳ 発行済口数 89,355,773,159 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7536
（10,000口当たり） （27,536 ）
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 67,759,901,933
Ⅱ 負債総額 275,511,924
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 67,484,390,009
Ⅳ 発行済口数 17,920,013,610 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7659
（10,000口当たり） （37,659 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 888 13,900,037
追加型公社債投資信託 16 1,321,156
単位型株式投資信託 69 327,374
単位型公社債投資信託 9 47,759
合 計 982 15,596,326
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益 15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
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普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計 90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
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負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
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第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社ジャパンネット銀
37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
行
株式会社筑波銀行 48,868 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社西京銀行 23,497 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行 12,252 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アーク証券株式会社 2,619 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
安藤証券株式会社 2,280 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
とちぎんＴＴ証券株式会社 301 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
2,500 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
木村証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
共和証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
篠山証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
荘内証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
北洋証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
スターツ証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
立花証券株式会社 6,695 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
むさし証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
中銀証券株式会社 2,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
東武証券株式会社 420 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
内藤証券株式会社 3,002 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
第四北越証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィリップ証券株式会社 950 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
日産証券株式会社 1,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松阪証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
融商品取引業を営んでいます。
リテラ・クレア証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,794 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
三津井証券株式会社 558 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
明和證券株式会社 511 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
山形證券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
豊証券株式会社 2,540 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 12 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年１月15日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているグローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）の令和１年６月13日から令和１年12月12日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 グ
ローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）の令和１年12月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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