野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月26日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
2兆円を上限とします。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年9月26日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
信託報酬の総額は、各ファンドについて、ファンドの計算期間を通じて毎日、当該ファンドの純資産総額
に下記の信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額
に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンド
から支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
ファンド 安定コース インカムコース 成長コース
年0.341％ 年0.385％ 年0.429％
信託報酬率
(税抜年0.31％) (税抜年0.35％) (税抜年0.39％)
委託会社 年0.14％ 年0.16％ 年0.18％
販売会社 年0.14％ 年0.16％ 年0.18％
受託会社 年0.03％ 年0.03％ 年0.03％
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 口座内でのファンドの管 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 理および事務手続き、購 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 入後の情報提供、各種書 図の実行等
成、基準価額の算出等 類の送付等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興
特別所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは以下の通りです。
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地
方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には分配金の全額が普通分配
金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
を下回っている場合には、その下回る部分の
額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配
金から元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が
元本払戻金（特別分配金）を受け取った場
合、分配金発生時にその個別元本から元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後
の受益者の個別元本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年1月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は 2020年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 191,142,186 99.97
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 56,474 0.02
合計（純資産総額） 191,198,660 100.00
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 100,906,512 99.97
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 30,170 0.02
合計（純資産総額） 100,936,682 100.00
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 185,908,176 99.97
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 55,500 0.02
合計（純資産総額） 185,963,676 100.00
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 570,132,148,610 79.81
地方債証券 日本 47,623,941,803 6.66
特殊債券 日本 61,976,534,364 8.67
社債券 日本 29,806,683,650 4.17
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,778,553,381 0.66
合計（純資産総額） 714,317,861,808 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 295,892,415,269 47.84
カナダ 11,724,626,107 1.89
メキシコ 5,489,708,263 0.88
ドイツ 34,046,919,803 5.50
イタリア 56,993,144,126 9.21
フランス 58,408,785,887 9.44
オランダ 8,809,415,315 1.42
スペイン 38,599,605,145 6.24
ベルギー 14,398,784,610 2.32
オーストリア 7,742,680,521 1.25
フィンランド 2,647,233,970 0.42
アイルランド 5,617,917,081 0.90
イギリス 40,738,576,141 6.58
スウェーデン 1,713,036,395 0.27
ノルウェー 1,396,983,159 0.22
デンマーク 3,028,536,868 0.48
ポーランド 3,477,530,430 0.56
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オーストラリア 11,794,875,511 1.90
シンガポール 2,580,597,415 0.41
マレーシア 2,962,765,792 0.47
南アフリカ 3,563,745,702 0.57
小計 611,627,883,510 98.89
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,825,441,173 1.10
合計（純資産総額） 618,453,324,683 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 440,493,146,920 98.18
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,163,171,730 1.81
合計（純資産総額） 448,656,318,650 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 8,143,150,000 1.81
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 444,373,235,841 66.53
カナダ 23,900,755,757 3.57
ドイツ 19,817,528,408 2.96
イタリア 5,475,095,887 0.81
フランス 25,213,572,086 3.77
オランダ 8,493,085,024 1.27
スペイン 6,557,331,355 0.98
ベルギー 2,248,559,782 0.33
オーストリア 494,031,559 0.07
ルクセンブルグ 236,300,478 0.03
フィンランド 2,265,622,531 0.33
アイルランド 1,342,347,821 0.20
ポルトガル 376,525,767 0.05
イギリス 37,197,099,116 5.56
スイス 22,333,026,300 3.34
スウェーデン 6,188,978,732 0.92
ノルウェー 1,379,512,371 0.20
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デンマーク 4,386,439,043 0.65
オーストラリア 14,892,144,497 2.22
ニュージーランド 653,024,407 0.09
香港 6,922,842,988 1.03
シンガポール 2,586,235,623 0.38
イスラエル 804,477,028 0.12
小計 638,137,772,401 95.54
投資証券 アメリカ 14,904,571,237 2.23
カナダ 212,942,557 0.03
フランス 668,718,226 0.10
イギリス 449,474,734 0.06
オーストラリア 1,227,099,600 0.18
香港 375,332,724 0.05
シンガポール 350,816,457 0.05
小計 18,188,955,535 2.72
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,599,931,959 1.73
合計（純資産総額） 667,926,659,895 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 8,126,370,052 1.21
買建 カナダ 431,017,675 0.06
買建 ドイツ 1,287,918,567 0.19
買建 イギリス 668,951,624 0.10
買建 スイス 395,238,695 0.05
買建 オーストラリア 279,707,616 0.04
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 44,982,097,700 96.54
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,607,566,500 3.45
合計（純資産総額） 46,589,664,200 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 1,051,308,000 2.25
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 23,881,494,704 72.92
カナダ 654,419,732 1.99
ドイツ 89,382,587 0.27
イタリア 7,374,390 0.02
フランス 1,081,448,278 3.30
オランダ 76,905,144 0.23
スペイン 208,800,018 0.63
ベルギー 347,833,014 1.06
アイルランド 43,072,212 0.13
イギリス 1,763,195,930 5.38
オーストラリア 2,096,629,749 6.40
ニュージーランド 140,674,418 0.42
香港 621,860,522 1.89
シンガポール 1,205,287,446 3.68
韓国 4,133,448 0.01
イスラエル 26,779,992 0.08
小計 32,249,291,584 98.48
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 497,578,396 1.51
合計（純資産総額） 32,746,869,980 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 468,345,080 1.43
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 85,152,933 1.3460 114,624,087 1.3454 114,564,756 59.91
受益証券 合 マザーファンド
2日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 9,283,802 2.8327 26,298,316 3.0768 28,564,401 14.93
受益証券 Ｉマザーファンド
3日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 8,053,102 2.3184 18,671,058 2.3811 19,175,241 10.02
受益証券
4日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 3,583,060 2.5187 9,024,810 2.7483 9,847,323 5.15
受益証券 ザーファンド
5日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 3,697,349 2.5051 9,262,382 2.6197 9,685,945 5.06
受益証券 ザーファンド
6日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 5,467,137 1.6012 8,754,035 1.7019 9,304,520 4.86
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 21,220,549 2.3157 49,140,633 2.3811 50,528,249 50.05
受益証券
2日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 14,959,025 1.3464 20,142,327 1.3454 20,125,872 19.93
受益証券 合 マザーファンド
3日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 4,892,735 2.8242 13,818,088 3.0768 15,053,967 14.91
受益証券 Ｉマザーファンド
4日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 1,888,348 2.4944 4,710,300 2.7483 5,189,746 5.14
受益証券 ザーファンド
5日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 1,948,660 2.4998 4,871,261 2.6197 5,104,904 5.05
受益証券 ザーファンド
6日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 2,881,353 1.5894 4,579,623 1.7019 4,903,774 4.85
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 21,242,136 2.8303 60,121,827 3.0768 65,357,804 35.14
受益証券 Ｉマザーファンド
2日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 37,527,834 1.5947 59,848,656 1.7019 63,868,620 34.34
受益証券
3日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 7,896,938 2.3182 18,307,449 2.3811 18,803,399 10.11
受益証券
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4日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 13,916,940 1.3461 18,734,939 1.3454 18,723,851 10.06
受益証券 合 マザーファンド
5日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 3,513,585 2.5077 8,811,229 2.7483 9,656,385 5.19
受益証券 ザーファンド
6日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 3,625,651 2.5015 9,069,919 2.6197 9,498,117 5.10
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 国債証券 国庫債券 利付 7,600,000,000 104.14 7,914,972,000 103.41 7,859,692,000 0.6 2024/6/20 1.10
（１０年）第３
３４回
2日本 国債証券 国庫債券 利付 7,500,000,000 100.83 7,562,325,000 100.48 7,536,675,000 0.1 2021/12/20 1.05
（５年）第１３
０回
3日本 国債証券 国庫債券 利付 7,000,000,000 100.75 7,052,810,000 100.42 7,029,680,000 0.1 2021/9/20 0.98
（５年）第１２
９回
4日本 国債証券 国庫債券 利付 6,850,000,000 102.06 6,991,386,000 101.97 6,985,082,000 0.1 2028/3/20 0.97
（１０年）第３
５０回
5日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 102.65 6,774,950,000 101.90 6,725,664,000 0.1 2028/6/20 0.94
（１０年）第３
５１回
6日本 国債証券 国庫債券 利付 6,400,000,000 102.36 6,551,204,000 101.77 6,513,472,000 0.1 2026/6/20 0.91
（１０年）第３
４３回
7日本 国債証券 国庫債券 利付 6,200,000,000 101.25 6,277,820,000 100.73 6,245,818,000 0.1 2022/9/20 0.87
（５年）第１３
３回
8日本 国債証券 国庫債券 利付 6,100,000,000 102.88 6,275,960,000 101.83 6,211,996,000 0.1 2028/12/20 0.86
（１０年）第３
５３回
9日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 103.74 6,224,664,000 102.82 6,169,200,000 0.3 2025/12/20 0.86
（１０年）第３
４１回
10日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 101.58 6,095,130,000 101.02 6,061,320,000 0.1 2023/9/20 0.84
（５年）第１３
７回
11日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 100.54 6,032,520,000 100.28 6,017,160,000 0.1 2021/3/20 0.84
（５年）第１２
７回
12日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 101.43 5,984,760,000 101.09 5,964,487,000 0.1 2023/12/20 0.83
（５年）第１３
８回
13日本 国債証券 国庫債券 利付 5,800,000,000 102.19 5,927,485,000 101.84 5,906,894,000 0.1 2026/9/20 0.82
（１０年）第３
４４回
14日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 102.76 5,754,816,000 101.74 5,697,888,000 0.1 2029/6/20 0.79
（１０年）第３
５５回
15日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 102.50 5,637,920,000 102.00 5,610,385,000 0.1 2027/9/20 0.78
（１０年）第３
４８回
13/106
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 103.78 5,604,390,000 103.02 5,563,296,000 0.6 2023/12/20 0.77
（１０年）第３
３２回
17日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 102.26 5,522,148,000 101.94 5,505,084,000 0.1 2027/3/20 0.77
（１０年）第３
４６回
18日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 104.23 5,524,190,000 103.31 5,475,430,000 0.8 2023/6/20 0.76
（１０年）第３
２９回
19日本 国債証券 国庫債券 利付 5,200,000,000 103.95 5,405,912,000 103.14 5,363,696,000 0.5 2024/9/20 0.75
（１０年）第３
３５回
20日本 国債証券 国庫債券 利付 5,200,000,000 100.62 5,232,396,000 100.35 5,218,252,000 0.1 2021/6/20 0.73
（５年）第１２
８回
21日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 103.17 5,158,800,000 102.43 5,121,650,000 0.6 2023/3/20 0.71
（１０年）第３
２８回
22日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.16 5,108,150,000 101.99 5,099,600,000 0.1 2027/12/20 0.71
（１０年）第３
４９回
23日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.27 5,113,500,000 101.91 5,095,700,000 0.1 2026/12/20 0.71
（１０年）第３
４５回
24日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 122.12 5,129,262,000 121.19 5,090,106,000 1.6 2033/12/20 0.71
（２０年）第１
４７回
25日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 102.62 5,028,636,000 101.97 4,996,922,000 0.1 2027/6/20 0.69
（１０年）第３
４７回
26日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 101.99 4,895,793,000 101.87 4,889,904,000 0.1 2028/9/20 0.68
（１０年）第３
５２回
27日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 100.84 4,840,488,000 100.56 4,827,072,000 0.1 2022/3/20 0.67
（５年）第１３
１回
28日本 国債証券 国庫債券 利付 3,830,000,000 120.08 4,599,276,000 119.08 4,560,917,200 1.4 2034/9/20 0.63
（２０年）第１
５０回
29日本 国債証券 国庫債券 利付 4,500,000,000 101.19 4,553,920,000 100.87 4,539,555,000 0.1 2023/3/20 0.63
（５年）第１３
５回
30日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 103.45 4,552,064,000 102.56 4,512,640,000 0.8 2022/9/20 0.63
（１０年）第３
２５回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 79.81
地方債証券 6.66
特殊債券 8.67
社債券 4.17
合 計 99.33
（参考）外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1アメリカ 国債証券 USTREASURY 72,200,000 13,460.82 9,718,712,418 13,802.05 9,965,082,555 62026/2/15 1.61
BOND
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 80,000,000 11,070.40 8,856,322,783 11,134.76 8,907,815,767 2.5 2022/1/15 1.44
3アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 70,300,000 10,850.61 7,627,983,857 11,406.99 8,019,117,046 2.25 2025/11/15 1.29
4アメリカ 国債証券 USTREASURY 49,300,000 13,627.17 6,718,195,223 14,272.80 7,036,490,931 5.25 2028/11/15 1.13
BOND
5アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 44,500,000 14,594.36 6,494,494,414 15,111.62 6,724,673,681 5.375 2031/2/15 1.08
6アメリカ 国債証券 USTREASURY 43,300,000 13,902.93 6,019,968,797 14,397.62 6,234,170,983 5.5 2028/8/15 1.00
BOND
7アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 51,400,000 10,288.99 5,288,542,849 11,884.98 6,108,881,588 2.5 2045/2/15 0.98
8アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 48,800,000 11,158.46 5,445,331,462 11,143.29 5,437,925,797 3.625 2021/2/15 0.87
9アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 47,900,000 10,717.70 5,133,778,433 11,031.24 5,283,967,685 1.75 2023/1/31 0.85
10アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 46,900,000 10,732.18 5,033,395,058 11,234.03 5,268,760,895 22025/2/15 0.85
11アメリカ 国債証券 USTREASURY 45,100,000 10,956.16 4,941,231,588 11,384.84 5,134,563,299 2.375 2024/8/15 0.83
BOND
12フランス 国債証券 FRANCE 34,100,000 15,029.07 5,124,915,939 14,992.38 5,112,404,138 3.5 2026/4/25 0.82
GOVERNMENT
O.A.T
13アメリカ 国債証券 USTREASURY 35,600,000 13,543.88 4,821,624,395 14,337.12 5,104,017,933 5.25 2029/2/15 0.82
BOND
14アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 45,400,000 11,092.75 5,036,112,012 11,133.06 5,054,412,051 3.125 2021/5/15 0.81
15フランス 国債証券 FRANCE 27,000,000 18,207.40 4,915,999,350 18,479.80 4,989,546,078 5.5 2029/4/25 0.80
GOVERNMENT
O.A.T
16アメリカ 国債証券 USTREASURY 38,800,000 12,672.26 4,916,837,077 12,746.38 4,945,598,350 6.25 2023/8/15 0.79
BOND
17アメリカ 国債証券 USTREASURY 34,100,000 13,992.05 4,771,291,315 14,489.64 4,940,968,226 6.5 2026/11/15 0.79
BOND
18アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 42,600,000 11,322.24 4,823,274,473 11,460.67 4,882,246,070 2.75 2023/11/15 0.78
19アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 43,000,000 11,139.28 4,789,892,690 11,274.07 4,847,853,325 2.25 2023/12/31 0.78
20アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 42,700,000 10,816.57 4,618,675,731 11,275.78 4,814,758,494 2.125 2024/9/30 0.77
21アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 36,900,000 11,193.98 4,130,580,840 12,950.87 4,778,872,875 32044/11/15 0.77
22イギリス 国債証券 UKTREASURY 21,340,000 19,793.20 4,223,870,971 21,999.12 4,694,612,763 3.5 2045/1/22 0.75
23アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 41,100,000 11,283.89 4,637,680,180 11,420.62 4,693,877,646 2.75 2023/7/31 0.75
24イギリス 国債証券 UKTSY 31/4% 22,200,000 18,942.07 4,205,141,143 20,976.17 4,656,710,495 3.25 2044/1/22 0.75
2044
25イタリア 国債証券 BUONI 31,100,000 13,742.33 4,273,867,544 13,857.35 4,309,638,027 5.5 2022/11/1 0.69
POLIENNALI DEL
TES
26フランス 国債証券 FRANCE 20,100,000 20,097.31 4,039,560,918 20,893.09 4,199,511,184 5.75 2032/10/25 0.67
GOVERNMENT
O.A.T
27フランス 国債証券 FRANCE 20,700,000 17,561.88 3,635,310,211 19,880.89 4,115,345,948 3.25 2045/5/25 0.66
GOVERNMENT
O.A.T
28アメリカ 国債証券 USTREASURY 27,900,000 14,128.98 3,941,987,921 14,660.90 4,090,391,351 6.125 2027/11/15 0.66
BOND
29アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 35,000,000 11,096.00 3,883,600,753 11,575.69 4,051,493,606 2.625 2025/3/31 0.65
30ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 21,500,000 18,735.73 4,028,183,305 18,440.30 3,964,665,747 6.5 2027/7/4 0.64
DEUTSCHLAND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.89
合 計 98.89
（参考）国内株式マザーファンド
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 2,071,300 6,603.00 13,676,813,192 7,652.00 15,849,587,600 3.53
器
2日本 株式 ソニー 電気機器 1,173,900 5,482.06 6,435,392,265 7,718.00 9,060,160,200 2.01
3日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 12,603,800 525.52 6,623,673,186 568.50 7,165,260,300 1.59
シャル・グループ
4日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,435,000 2,392.09 5,824,761,153 2,786.50 6,785,127,500 1.51
信業
5日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,445,300 5,344.55 7,724,491,848 4,524.00 6,538,537,200 1.45
プ 信業
6日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,544,500 4,233.68 6,538,930,026 4,227.00 6,528,601,500 1.45
7日本 株式 キーエンス 電気機器 168,200 33,289.42 5,599,280,529 37,370.00 6,285,634,000 1.40
8日本 株式 リクルートホール サービス 1,270,700 3,292.15 4,183,336,286 4,304.00 5,469,092,800 1.21
ディングス 業
9日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,266,300 3,862.93 4,891,629,992 3,884.00 4,918,309,200 1.09
シャルグループ
10日本 株式 任天堂 その他製 113,800 37,386.99 4,254,640,291 40,770.00 4,639,626,000 1.03
品
11日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,357,500 2,585.98 3,510,476,296 3,271.00 4,440,382,500 0.98
信業
12日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 1,345,600 2,515.37 3,384,694,015 3,107.00 4,180,779,200 0.93
信業
13日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,461,600 2,828.03 4,133,452,625 2,831.00 4,137,789,600 0.92
器
14日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 24,879,200 166.85 4,151,117,492 162.50 4,042,870,000 0.90
ルグループ
15日本 株式 信越化学工業 化学 312,200 9,659.67 3,015,748,979 12,715.00 3,969,623,000 0.88
16日本 株式 第一三共 医薬品 531,200 5,650.27 3,001,428,449 7,441.00 3,952,659,200 0.88
17日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 370,700 7,834.30 2,904,175,767 10,600.00 3,929,420,000 0.87
18日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 654,700 5,490.80 3,594,830,994 5,985.00 3,918,379,500 0.87
ングス
19日本 株式 花王 化学 444,500 8,393.70 3,731,003,449 8,782.00 3,903,599,000 0.87
20日本 株式 日立製作所 電気機器 892,000 3,754.64 3,349,143,200 4,230.00 3,773,160,000 0.84
21日本 株式 ダイキン工業 機械 236,500 13,656.82 3,229,838,269 15,635.00 3,697,677,500 0.82
22日本 株式 三菱商事 卸売業 1,283,000 2,830.13 3,631,066,260 2,823.00 3,621,909,000 0.80
23日本 株式 ファナック 電気機器 176,400 19,240.62 3,394,045,404 20,320.00 3,584,448,000 0.79
24日本 株式 村田製作所 電気機器 545,300 5,030.26 2,743,005,614 6,328.00 3,450,658,400 0.76
25日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 154,300 22,145.06 3,416,983,458 21,585.00 3,330,565,500 0.74
26日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,278,800 1,980.87 2,533,145,728 2,568.00 3,283,958,400 0.73
27日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,632,900 1,459.26 2,382,829,532 1,950.50 3,184,971,450 0.70
28日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 326,700 9,943.93 3,248,684,077 9,700.00 3,168,990,000 0.70
29日本 株式 三井物産 卸売業 1,607,000 1,680.00 2,699,769,788 1,960.50 3,150,523,500 0.70
30日本 株式 日本電産 電気機器 223,400 14,851.42 3,317,809,203 14,040.00 3,136,536,000 0.69
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.26
建設業 2.79
食料品 3.76
繊維製品 0.56
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パルプ・紙 0.23
化学 7.00
医薬品 6.00
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.66
ガラス・土石製品 0.81
鉄鋼 0.73
非鉄金属 0.70
金属製品 0.56
機械 4.99
電気機器 14.27
輸送用機器 7.49
精密機器 2.39
その他製品 2.21
電気・ガス業 1.45
陸運業 4.26
海運業 0.15
空運業 0.46
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.66
卸売業 4.96
小売業 4.47
銀行業 5.60
証券、商品先物取引業 0.84
保険業 2.23
その他金融業 1.20
不動産業 2.49
サービス業 5.09
合 計 98.18
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1アメリカ 株式 APPLE INC コン 657,600 20,888.26 13,736,120,960 35,321.26 23,227,262,023 3.47
ピュー
タ・周辺
機器
2アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,055,500 13,045.75 13,769,796,724 18,843.38 19,889,194,767 2.97
ウェア
3アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 61,170 194,208.59 11,879,739,756 204,016.36 12,479,680,790 1.86
ネット販
売・通信
販売
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4アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラ 349,900 18,348.25 6,420,054,215 22,851.34 7,995,684,496 1.19
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
5アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 45,460 128,170.58 5,826,634,740 158,773.91 7,217,861,967 1.08
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 43,560 128,541.38 5,599,262,853 158,600.50 6,908,637,998 1.03
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE &CO 銀行 465,000 11,160.10 5,189,451,057 14,820.16 6,891,375,981 1.03
8アメリカ 株式 JOHNSON &JOHNSON 医薬品 383,800 15,144.07 5,812,294,680 16,398.26 6,293,652,802 0.94
9アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 251,100 17,205.30 4,320,252,236 22,707.38 5,701,823,771 0.85
サービス
SHARES
10スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 432,700 10,791.49 4,669,480,536 12,115.26 5,242,276,637 0.78
11アメリカ 株式 PROCTER &GAMBLE CO 家庭用品 363,800 11,502.55 4,184,630,674 13,736.10 4,997,195,727 0.74
12アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 191,400 21,970.13 4,205,084,222 24,852.59 4,756,786,262 0.71
サービス
INC CLB
13アメリカ 株式 BANK OFAMERICA CORP 銀行 1,285,500 3,018.78 3,880,642,718 3,651.32 4,693,783,172 0.70
14アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 643,800 5,810.71 3,740,939,476 7,249.21 4,667,046,677 0.69
半導体製
造装置
15アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 131,220 26,009.71 3,412,995,379 35,385.60 4,643,299,429 0.69
サービス
16アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 615,100 8,697.53 5,349,853,779 7,065.99 4,346,295,001 0.65
ス・消耗
燃料
17アメリカ 株式 AT&TINC 各種電気 1,062,100 3,464.83 3,680,002,528 4,082.11 4,335,615,191 0.64
通信サー
ビス
18アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 137,700 26,825.48 3,693,869,725 30,643.67 4,219,634,571 0.63
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
19アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 159,100 21,165.27 3,367,395,125 25,388.07 4,039,243,114 0.60
り
20アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 261,800 12,360.86 3,236,073,252 15,029.55 3,934,738,441 0.58
21アメリカ 株式 VERIZON 各種電気 601,100 6,437.81 3,869,768,673 6,473.80 3,891,402,142 0.58
通信サー
COMMUNICATIONS
ビス
22アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 590,200 5,174.89 3,054,224,209 6,419.27 3,788,654,098 0.56
23スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 102,080 30,878.63 3,152,091,418 36,788.93 3,755,414,689 0.56
(GENUSSCHEINE)
24アメリカ 株式 MERCK &COINC 医薬品 372,100 9,073.79 3,376,358,003 9,433.69 3,510,276,049 0.52
25アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 275,800 13,376.20 3,689,158,442 12,149.28 3,350,772,527 0.50
ス・消耗
燃料
26アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 803,600 4,572.88 3,674,771,029 4,042.85 3,248,837,635 0.48
27スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品 312,100 9,508.21 2,967,513,527 10,373.10 3,237,447,038 0.48
28アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 621,900 5,847.79 3,636,745,078 5,151.99 3,204,025,317 0.47
29アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 203,100 13,470.00 2,735,757,121 15,686.09 3,185,846,869 0.47
30アメリカ 株式 WELLS FARGO CO 銀行 608,200 5,269.77 3,205,079,710 5,225.06 3,177,884,290 0.47
種類別及び業種別投資比率
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種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.51
メディア 1.20
娯楽 1.31
不動産管理・開発 0.47
エネルギー設備・サービス 0.24
石油・ガス・消耗燃料 4.54
化学 2.09
建設資材 0.27
容器・包装 0.28
金属・鉱業 1.27
紙製品・林産品 0.08
航空宇宙・防衛 2.30
建設関連製品 0.38
建設・土木 0.31
電気設備 0.73
コングロマリット 1.27
機械 1.56
商社・流通業 0.27
商業サービス・用品 0.47
航空貨物・物流サービス 0.49
旅客航空輸送業 0.10
海運業 0.04
陸運・鉄道 1.01
運送インフラ 0.20
自動車部品 0.25
自動車 0.81
家庭用耐久財 0.38
レジャー用品 0.04
繊維・アパレル・贅沢品 1.42
ホテル・レストラン・レジャー 1.73
販売 0.06
インターネット販売・通信販売 2.39
複合小売り 0.47
専門小売り 1.65
食品・生活必需品小売り 1.45
飲料 1.94
食品 1.94
タバコ 0.84
家庭用品 1.33
パーソナル用品 0.67
ヘルスケア機器・用品 2.86
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.90
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バイオテクノロジー 1.72
医薬品 5.51
銀行 7.31
各種金融サービス 0.97
保険 3.72
情報技術サービス 4.35
ソフトウェア 5.79
通信機器 0.73
コンピュータ・周辺機器 3.74
電子装置・機器・部品 0.51
半導体・半導体製造装置 3.35
各種電気通信サービス 1.95
無線通信サービス 0.26
電力 2.17
ガス 0.19
総合公益事業 1.12
水道 0.12
消費者金融 0.47
資本市場 2.98
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.10
ヘルスケア・テクノロジー 0.10
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.77
専門サービス 0.78
投資証券 ― ― 2.72
合 計 98.26
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 3,833 757,207 2,902,377,420 878,000 3,365,374,000 7.22
証券
2日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 3,958 664,113 2,628,562,934 791,000 3,130,778,000 6.71
人 投資証券
3日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 12,778 170,259 2,175,578,191 190,800 2,438,042,400 5.23
法人 投資証券
4日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 7,887 201,904 1,592,418,504 229,300 1,808,489,100 3.88
証券
5日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 5,731 238,765 1,368,365,023 312,000 1,788,072,000 3.83
投資証券
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6日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 7,481 220,284 1,647,949,840 231,700 1,733,347,700 3.72
投資証券
7日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 8,888 181,010 1,608,820,257 194,300 1,726,938,400 3.70
人 投資証券
8日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 5,336 261,234 1,393,947,185 289,500 1,544,772,000 3.31
証券
9日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 9,859 120,328 1,186,319,864 145,300 1,432,512,700 3.07
10日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 3,754 320,918 1,204,726,397 341,500 1,281,991,000 2.75
人 投資証券
11日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 2,506 473,826 1,187,409,459 501,000 1,255,506,000 2.69
人 投資証券
12日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 1,983 479,196 950,245,727 577,000 1,144,191,000 2.45
資法人 投資証券
13日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 11,574 79,779 923,365,386 93,000 1,076,382,000 2.31
資証券
14日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 1,224 761,098 931,584,049 870,000 1,064,880,000 2.28
人 投資証券
15日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 17,363 60,272 1,046,516,452 54,900 953,228,700 2.04
証券
16日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 1,315 599,116 787,838,302 719,000 945,485,000 2.02
資法人 投資証券
17日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 12,751 87,284 1,112,968,867 73,100 932,098,100 2.00
人 投資証券
18日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 5,098 134,659 686,493,978 166,800 850,346,400 1.82
19日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 4,554 154,540 703,778,211 181,700 827,461,800 1.77
券
20日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 914 769,845 703,638,796 870,000 795,180,000 1.70
証券
21日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 2,586 250,195 647,006,519 293,400 758,732,400 1.62
法人 投資証券
22日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 3,661 163,316 597,903,061 196,200 718,288,200 1.54
投資証券
23日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,366 185,882 625,680,158 200,900 676,229,400 1.45
資証券
24日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 1,286 426,535 548,524,961 508,000 653,288,000 1.40
25日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資 5,078 107,121 543,961,402 127,500 647,445,000 1.38
法人 投資証券
26日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 3,680 131,520 483,996,433 175,000 644,000,000 1.38
資証券
27日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 1,406 467,091 656,730,761 453,500 637,621,000 1.36
資証券
28日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 4,272 137,514 587,461,815 147,800 631,401,600 1.35
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29日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,661 304,816 506,300,091 357,000 592,977,000 1.27
資法人 投資証券
30日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイ 25,430 18,164 461,935,695 23,100 587,433,000 1.26
リート投資法人 投資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 96.54
合 計 96.54
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 136,630 8,652.07 1,182,132,416 10,492.66 1,433,612,491 4.37
2アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 18,450 61,896.08 1,141,982,739 65,763.18 1,213,330,671 3.70
3アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 66,400 17,639.78 1,171,281,984 14,881.23 988,114,137 3.01
4アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 87,800 9,141.97 802,665,087 9,313.72 817,744,967 2.49
5アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 32,520 26,683.14 867,735,944 24,440.34 794,800,052 2.42
6アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 30,100 22,853.43 687,888,248 23,776.17 715,662,735 2.18
7アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 75,600 8,593.80 649,691,646 9,157.76 692,327,276 2.11
8アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 44,990 12,759.82 574,064,646 13,713.20 616,957,066 1.88
9アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 70,300 7,948.67 558,792,143 8,613.55 605,533,184 1.84
10アメリカ 投資証券 VENTAS INC 80,800 7,124.19 575,635,294 6,318.93 510,570,061 1.55
11香港 投資証券 LINK REIT 453,600 1,344.92 610,056,422 1,113.37 505,025,539 1.54
12アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 14,320 32,627.40 467,224,486 34,040.89 487,465,656 1.48
13アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 31,020 14,786.84 458,687,986 15,659.92 485,770,886 1.48
14アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 26,400 16,552.52 436,986,732 17,938.18 473,568,184 1.44
15フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 29,640 16,274.09 482,364,282 14,971.33 443,750,369 1.35
16アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 106,600 3,508.56 374,013,374 3,981.78 424,457,812 1.29
17アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 116,000 3,015.90 349,845,112 3,436.48 398,631,750 1.21
18オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 347,700 1,049.72 364,990,934 1,095.68 380,969,848 1.16
ラリア
19アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 24,750 12,969.44 320,993,842 14,994.65 371,117,820 1.13
20アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 19,980 14,480.05 289,311,566 17,620.82 352,064,067 1.07
21アメリカ 投資証券 WPCAREY INC 37,100 9,295.28 344,855,197 9,221.02 342,099,953 1.04
22アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 27,830 12,020.00 334,516,683 12,059.85 335,625,759 1.02
23アメリカ 投資証券 UDR INC 63,400 5,059.15 320,750,734 5,254.51 333,135,985 1.01
24オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 1,150,000 282.38 324,740,526 287.29 330,391,320 1.00
ラリア
25アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 79,400 3,472.99 275,756,072 4,005.77 318,058,440 0.97
26アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 39,500 6,805.85 268,831,135 7,974.46 314,991,454 0.96
27イギリス 投資証券 SEGRO PLC 238,200 1,044.14 248,715,224 1,300.97 309,892,059 0.94
28アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 99,500 2,434.24 242,207,791 2,926.07 291,144,940 0.88
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29アメリカ 投資証券 HOST HOTELS &RESORTS INC 155,800 1,979.05 308,336,806 1,804.94 281,210,119 0.85
30アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 112,400 2,042.31 229,555,844 2,451.66 275,567,573 0.84
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.48
合 計 98.48
②投資不動産物件
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
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該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2020年03月限) 買建 485日本円 8,319,736,873 8,143,150,000 1.81
取引
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 453米ドル 73,529,537.5 8,019,131,356 74,512,837.5 8,126,370,052 1.21
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2020
取引
イル取引所 年03月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 25カナダド 5,135,852 424,272,739 5,217,500 431,017,675 0.06
オール取引 ル
数先物(2020年03
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 291ユーロ 10,907,920 1,312,222,776 10,705,890 1,287,918,567 0.19
ス・ドイツ 先物(2020年03月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 22豪ドル 3,751,375 274,938,271 3,816,450 279,707,616 0.04
トラリ 物取引所 物(2020年03月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 64英ポンド 4,801,615 686,006,737 4,682,240 668,951,624 0.10
ス 際金融先物 物(2020年03月限)
オプション
取引所
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スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 33スイスフ 3,492,070 392,753,111 3,514,170 395,238,695 0.05
ス・チュー (2020年03月限) ラン
リッヒ取引
所
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨
比率
売建
（円） （円）
(％)
REIT指数先物 大阪取引所 REIT指数先物(2020年03月限) 買建 477日本円 1,017,851,220 1,051,308,000 2.25
取引
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 114米ドル 4,129,730 450,388,353 4,294,380 468,345,080 1.43
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2020年03月限)
ブトレー
ド
（３）運用実績
①純資産の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
23 23 1.0309 1.0314
第2計算期間 (2019年 7月10日)
112 112 1.0629 1.0634
2019年 1月末日
71 ― 1.0239 ―
2月末日
77 ― 1.0384 ―
3月末日
82 ― 1.0486 ―
4月末日
88 ― 1.0535 ―
5月末日
90 ― 1.0422 ―
6月末日
105 ― 1.0550 ―
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7月末日
119 ― 1.0637 ―
8月末日
125 ― 1.0646 ―
9月末日
136 ― 1.0712 ―
10月末日 153 ― 1.0821 ―
11月末日 167 ― 1.0861 ―
12月末日 177 ― 1.0879 ―
2020年 1月末日
191 ― 1.0931 ―
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
17 17 1.0263 1.0268
第2計算期間 (2019年 7月10日)
69 69 1.0570 1.0575
2019年 1月末日
41 ― 1.0106 ―
2月末日
58 ― 1.0297 ―
3月末日
60 ― 1.0424 ―
4月末日
63 ― 1.0473 ―
5月末日
63 ― 1.0301 ―
6月末日
66 ― 1.0457 ―
7月末日
78 ― 1.0551 ―
8月末日
74 ― 1.0532 ―
9月末日
83 ― 1.0661 ―
10月末日 88 ― 1.0828 ―
11月末日 91 ― 1.0884 ―
12月末日 95 ― 1.0934 ―
2020年 1月末日
100 ― 1.1004 ―
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
26 26 1.0767 1.0772
第2計算期間 (2019年 7月10日)
108 108 1.0842 1.0847
2019年 1月末日
70 ― 1.0270 ―
2月末日
76 ― 1.0607 ―
3月末日
86 ― 1.0691 ―
4月末日
93 ― 1.0905 ―
5月末日
92 ― 1.0404 ―
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6月末日
105 ― 1.0660 ―
7月末日
117 ― 1.0829 ―
8月末日
126 ― 1.0547 ―
9月末日
139 ― 1.0926 ―
10月末日 152 ― 1.1308 ―
11月末日 164 ― 1.1518 ―
12月末日 173 ― 1.1673 ―
2020年 1月末日
185 ― 1.1632 ―
②分配の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
③収益率の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 3.1％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 3.2％
第3期（中間期） 2019年 7月11日～2020年 1月10日 2.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 2.7％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 3.0％
第3期（中間期） 2019年 7月11日～2020年 1月10日 3.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 7.7％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.7％
第3期（中間期） 2019年 7月11日～2020年 1月10日 8.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 28,384,000 5,501,409 22,882,591
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 88,165,880 5,093,407 105,955,064
第3期（中間期） 2019年 7月11日～2020年 1月10日 63,857,294 3,246,305 166,566,053
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 21,961,287 4,875,276 17,086,011
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 49,404,024 1,024,664 65,465,371
第3期（中間期） 2019年 7月11日～2020年 1月10日 30,608,489 8,841,336 87,232,524
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 28,381,143 3,479,510 24,901,633
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 82,522,313 6,990,670 100,433,276
第3期（中間期） 2019年 7月11日～2020年 1月10日 53,112,217 3,244,336 150,301,157
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2019年7月11日から2020年1月10
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月10日現在) (2020年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 177,863 327,192
親投資信託受益証券 112,571,757 181,036,412
58,513 -
未収入金
112,808,133 181,363,604
流動資産合計
112,808,133 181,363,604
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 52,977 -
未払解約金 - 28,018
未払受託者報酬 13,522 23,585
未払委託者報酬 126,142 220,082
845 1,512
その他未払費用
193,486 273,197
流動負債合計
193,486 273,197
負債合計
純資産の部
元本等
元本 105,955,064 166,566,053
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,659,583 14,524,354
3,234,887 3,154,128
（分配準備積立金）
112,614,647 181,090,407
元本等合計
112,614,647 181,090,407
純資産合計
112,808,133 181,363,604
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
至 2019年 1月10日 至 2020年 1月10日
営業収益
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第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
至 2019年 1月10日 至 2020年 1月10日
△1,161,111 3,664,039
有価証券売買等損益
△1,161,111 3,664,039
営業収益合計
営業費用
支払利息 2 2
受託者報酬 6,842 23,585
委託者報酬 63,834 220,082
399 1,512
その他費用
71,077 245,181
営業費用合計
△1,232,188 3,418,858
営業利益又は営業損失（△）
△1,232,188 3,418,858
経常利益又は経常損失（△）
△1,232,188 3,418,858
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,208 4,684
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 706,014 6,659,583
剰余金増加額又は欠損金減少額 952,369 4,658,163
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
952,369 4,658,163
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 38,885 207,566
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,885 207,566
額
- -
分配金
388,518 14,524,354
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月11日から2020年 1月10日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月10日現在 2020年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
105,955,064口 166,566,053口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0629円 1口当たり純資産額 1.0872円
(10,000口当たり純資産額) (10,629円) (10,000口当たり純資産額) (10,872円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月10日現在 2020年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
至 2019年 7月10日 至 2020年 1月10日
期首元本額 22,882,591円 期首元本額 105,955,064円
期中追加設定元本額 88,165,880円 期中追加設定元本額 63,857,294円
期中一部解約元本額 5,093,407円 期中一部解約元本額 3,246,305円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月10日現在) (2020年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 130,488 194,903
親投資信託受益証券 69,175,656 95,202,233
34,187 24,751
未収入金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月10日現在) (2020年 1月10日現在)
69,340,331 95,421,887
流動資産合計
69,340,331 95,421,887
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 32,732 -
未払解約金 - 28,259
未払受託者報酬 9,393 13,890
未払委託者報酬 100,087 148,154
558 863
その他未払費用
142,770 191,166
流動負債合計
142,770 191,166
負債合計
純資産の部
元本等
元本 65,465,371 87,232,524
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,732,190 7,998,197
2,471,760 2,198,754
（分配準備積立金）
69,197,561 95,230,721
元本等合計
69,197,561 95,230,721
純資産合計
69,340,331 95,421,887
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
至 2019年 1月10日 至 2020年 1月10日
営業収益
△988,054 2,970,515
有価証券売買等損益
△988,054 2,970,515
営業収益合計
営業費用
支払利息 - 2
受託者報酬 4,244 13,890
委託者報酬 45,268 148,154
227 863
その他費用
49,739 162,909
営業費用合計
△1,037,793 2,807,606
営業利益又は営業損失（△）
△1,037,793 2,807,606
経常利益又は経常損失（△）
△1,037,793 2,807,606
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△2,754 △4,962
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 448,629 3,732,190
剰余金増加額又は欠損金減少額 191,360 1,953,369
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
191,360 1,953,369
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,863 499,930
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,863 499,930
額
- -
分配金
△402,913 7,998,197
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月11日から2020年 1月10日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月10日現在 2020年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
65,465,371口 87,232,524口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0570円 1口当たり純資産額 1.0917円
(10,000口当たり純資産額) (10,570円) (10,000口当たり純資産額) (10,917円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月10日現在 2020年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
至 2019年 7月10日 至 2020年 1月10日
期首元本額 17,086,011円 期首元本額 65,465,371円
期中追加設定元本額 49,404,024円 期中追加設定元本額 30,608,489円
期中一部解約元本額 1,024,664円 期中一部解約元本額 8,841,336円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月10日現在) (2020年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 241,906 394,066
親投資信託受益証券 108,851,475 176,121,365
56,773 -
未収入金
109,150,154 176,515,431
流動資産合計
109,150,154 176,515,431
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 50,216 -
未払解約金 30,336 34,411
未払受託者報酬 13,717 23,455
未払委託者報酬 164,529 281,375
1,319 2,284
その他未払費用
260,117 341,525
流動負債合計
260,117 341,525
負債合計
純資産の部
元本等
元本 100,433,276 150,301,157
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,456,761 25,872,749
2,271,484 2,215,584
（分配準備積立金）
108,890,037 176,173,906
元本等合計
108,890,037 176,173,906
純資産合計
109,150,154 176,515,431
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
至 2019年 1月10日 至 2020年 1月10日
営業収益
△4,520,634 12,778,116
有価証券売買等損益
△4,520,634 12,778,116
営業収益合計
営業費用
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第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
至 2019年 1月10日 至 2020年 1月10日
支払利息 1 3
受託者報酬 7,533 23,455
委託者報酬 90,367 281,375
690 2,284
その他費用
98,591 307,117
営業費用合計
△4,619,225 12,470,999
営業利益又は営業損失（△）
△4,619,225 12,470,999
経常利益又は経常損失（△）
△4,619,225 12,470,999
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△10,095 96,734
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,908,746 8,456,761
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,421,619 5,313,506
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,421,619 5,313,506
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 80,678 271,783
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
80,678 271,783
額
- -
分配金
△359,443 25,872,749
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月11日から2020年 1月10日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月10日現在 2020年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
100,433,276口 150,301,157口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0842円 1口当たり純資産額 1.1721円
(10,000口当たり純資産額) (10,842円) (10,000口当たり純資産額) (11,721円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月10日現在 2020年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
至 2019年 7月10日 至 2020年 1月10日
期首元本額 24,901,633円 期首元本額 100,433,276円
期中追加設定元本額 82,522,313円 期中追加設定元本額 53,112,217円
期中一部解約元本額 6,990,670円 期中一部解約元本額 3,244,336円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「野村世界６資産分散投信（ＤＣ）」の各ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、「外国債
券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥ
ＩＴインデックス マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 1月10日現在)
資産の部
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(2020年 1月10日現在)
流動資産
コール・ローン 5,907,497,710
国債証券 566,360,096,250
地方債証券 47,125,807,843
特殊債券 61,007,140,170
社債券 29,107,716,850
未収利息 1,210,075,485
21,364,895
前払費用
710,739,699,203
流動資産合計
710,739,699,203
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,074,934,468
5,805
未払利息
1,074,940,273
流動負債合計
1,074,940,273
負債合計
純資産の部
元本等
元本 530,579,241,493
剰余金
179,085,517,437
期末剰余金又は期末欠損金（△）
709,664,758,930
元本等合計
709,664,758,930
純資産合計
710,739,699,203
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3375円
(10,000口当たり純資産額) (13,375円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 1月10日現在
2019年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 493,912,960,478円
同期中における追加設定元本額 73,934,025,792円
同期中における一部解約元本額 37,267,744,777円
期末元本額 530,579,241,493円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 504,953,518円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 39,322,258,816円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,777,439,363円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,849,599,206円
野村資産設計ファンド２０１５ 370,169,702円
野村資産設計ファンド２０２０ 360,062,798円
野村資産設計ファンド２０２５ 304,144,752円
野村資産設計ファンド２０３０ 217,280,039円
野村資産設計ファンド２０３５ 110,725,836円
野村資産設計ファンド２０４０ 171,271,435円
野村日本債券インデックスファンド 968,465,466円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 169,481,853,426円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,768,004,167円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,834,955,435円
のむラップ・ファンド（積極型） 1,080,886,224円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,959,438,015円
野村資産設計ファンド２０４５ 16,055,852円
野村円債投資インデックスファンド 1,143,586,140円
野村インデックスファンド・国内債券 3,295,685,580円
マイ・ロード 35,133,400,803円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,116,917,738円
野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型） 23,137,900円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 14,300,567,123円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月10日現在
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 991,457,469円
野村資産設計ファンド２０５０ 21,150,745円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 18,252,068円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 4,790,025円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,855,058円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,812,506円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 850,390,382円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 160,774,190円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 49,599,591円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 22,014,464円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 59,344,314円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 10,344,224円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 16,045,839円
野村６資産均等バランス 1,209,052,848円
世界６資産分散ファンド 160,386,963円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,422,325円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 868,241,736円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 13,642,252,226円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 652,310,031円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 169,596,340円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,149,246,627円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,457,002,950円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 20,280,532円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 11,409,660円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,296,714円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,108,041,209円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 16,141,853円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 114,940,054円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 86,485,796円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 349,375,648円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 345,195,546円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 850,325,327円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 192,342,178円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 883,800,015円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 1,756,080,688円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 34,302,658,628円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 41,821,013,318円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 15,371,994,775円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
48,777,153,697円
け）
マイバランスＤＣ３０ 11,587,877,431円
マイバランスＤＣ５０ 8,304,356,435円
マイバランスＤＣ７０ 2,650,353,261円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月10日現在
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 12,444,455,676円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 565,287,549円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,211,150,025円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 509,772,599円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 81,105,481円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 14,229,852円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 13,087,225円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 14,261,334円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 4,329,689円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,550,088円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 316,111,408円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 143,323,865円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 37,031,133円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 40,894,712円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 325,837円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 521,737,956
コール・ローン 856,479,204
国債証券 606,783,381,857
派生商品評価勘定 1,607,310
未収利息 5,702,255,164
前払費用 263,264,522
8,135,118
その他未収収益
流動資産合計 614,136,861,131
資産合計 614,136,861,131
負債の部
流動負債
未払金 808,526,151
未払解約金 469,421,412
未払利息 841
3,629,847
その他未払費用
流動負債合計 1,281,578,251
負債合計 1,281,578,251
純資産の部
元本等
元本 260,544,872,972
剰余金
352,310,409,908
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 612,855,282,880
純資産合計 612,855,282,880
負債純資産合計 614,136,861,131
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3522円
(10,000口当たり純資産額) (23,522円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
133,855,048,389円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 143,288,830,862円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 1月10日現在
2019年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 265,831,728,138円
同期中における追加設定元本額 18,851,267,833円
同期中における一部解約元本額 24,138,122,999円
期末元本額 260,544,872,972円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 89,274,458円
バランスセレクト５０ 92,383,970円
バランスセレクト７０ 78,513,351円
野村外国債券インデックスファンド 305,671,324円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,718,170,283円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 25,214,549,898円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,616,574,566円
野村資産設計ファンド２０１５ 28,702,459円
野村資産設計ファンド２０２０ 32,254,583円
野村資産設計ファンド２０２５ 48,959,683円
野村資産設計ファンド２０３０ 45,569,884円
野村資産設計ファンド２０３５ 31,935,200円
野村資産設計ファンド２０４０ 62,392,362円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 118,561,892,947円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,843,534,426円
のむラップ・ファンド（普通型） 11,671,487,566円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,338,689,494円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 803,326,064円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,412,925円
野村インデックスファンド・外国債券 838,846,141円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイ・ロード 8,761,859,086円
ネクストコア 185,865,067円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 152,738,440円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 5,573,648,049円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,187,135,747円
野村資産設計ファンド２０５０ 9,799,366円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 5,959,059円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,111,969円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,497,240円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,166,079円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 557,408,842円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 276,756,682円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,811,539円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,610,241円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 7,088,253円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,691,965円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 6,601,991円
野村６資産均等バランス 685,940,462円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 8,362,717,036円
世界６資産分散ファンド 90,993,611円
野村資産設計ファンド２０６０ 1,126,910円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
1,784,694,847円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,665,200,624円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 9,014,630円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,480,219,307円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 384,892,279円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,707,089,361円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,377,689,026円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,138,129円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,710,161円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 735,709円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,884,141,005円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 20,603,796円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 97,819,656円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 18,400,878円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 173,445,708円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 195,850,680円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,929,555,619円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 108,982,278円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,649,373,906円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 2,129,144,975円
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,695,147円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,623,899円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 6,324,744円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 568,761,006円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,303,643,461円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 5,895,098,550円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 4,343,567,227円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 15,663,245,580円
マイバランスＤＣ３０ 1,801,432,642円
マイバランスＤＣ５０ 1,171,347,687円
マイバランスＤＣ７０ 753,664,362円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 5,637,252,824円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 2,684,874,330円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 231,251,933円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 134,534,811円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 179,451,850円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 85,167,160円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 7,669,042円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 20,182,847円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 7,424,560円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 2,991,219円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 1,577,267円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,181,523円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 45,923,172円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 28,358,307円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 10,504,587円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 11,600,597円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 150,846円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,050,130,353
株式 454,324,183,787
派生商品評価勘定 52,433,142
未収入金 2,745,100
未収配当金 682,976,793
未収利息 327,656
その他未収収益 24,867,926
134,819,298
差入委託証拠金
流動資産合計 473,272,484,055
資産合計 473,272,484,055
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,022,075
未払解約金 540,878,090
未払利息 17,738
11,945,192,404
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 12,488,110,307
負債合計 12,488,110,307
純資産の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本等
元本 262,851,136,640
剰余金
197,933,237,108
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 460,784,373,748
純資産合計 460,784,373,748
負債純資産合計 473,272,484,055
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7530円
(10,000口当たり純資産額) (17,530円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
11,591,021,510円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
49/106
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 1月10日現在
2019年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 256,709,480,630円
同期中における追加設定元本額 34,870,550,601円
同期中における一部解約元本額 28,728,894,591円
期末元本額 262,851,136,640円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 160,308,572円
バランスセレクト５０ 374,662,360円
バランスセレクト７０ 476,025,741円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,524,994,338円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,424,620,104円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 7,684,118,727円
野村資産設計ファンド２０１５ 47,537,738円
野村資産設計ファンド２０２０ 53,542,182円
野村資産設計ファンド２０２５ 87,195,864円
野村資産設計ファンド２０３０ 103,992,565円
野村資産設計ファンド２０３５ 81,757,465円
野村資産設計ファンド２０４０ 180,594,434円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 89,470,327,387円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,687,875,829円
のむラップ・ファンド（普通型） 7,916,160,713円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,074,536,846円
野村資産設計ファンド２０４５ 26,023,661円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 1,557,037,718円
マイ・ロード 3,548,885,704円
ネクストコア 43,203,016円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,290,968,511円
野村日本株インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 3,172,595,662円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,636,621,364円
野村資産設計ファンド２０５０ 44,812,868円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 14,130,546円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,299,804円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,866,076円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,122,829円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 313,942,326円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 250,060,843円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,540,062円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,860,176円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 17,648,894円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,795,804円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 22,580,423円
野村６資産均等バランス 931,636,926円
世界６資産分散ファンド 123,586,840円
野村資産設計ファンド２０６０ 6,532,865円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 482,631,123円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 418,808,144円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 326,701,064円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 662,444,389円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 748,466,491円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 4,261,889円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,890,515円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 2,497,912円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,165,019,620円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 15,545,507円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 132,848,787円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 91,820,829円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 33,320,272円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 100,952,743円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 265,960,142円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,585,911,666円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 73,870,342円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 514,625,416円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 2,615,433,745円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 872,796,891円
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 6,637,978円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 30,772,392円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 38,292,864円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 119,345,222円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 9,578,044,370円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 23,983,786,820円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 26,544,720,343円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 31,645,147,341円
マイバランスＤＣ３０ 3,241,408,949円
マイバランスＤＣ５０ 4,770,589,863円
マイバランスＤＣ７０ 4,573,394,139円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 9,807,278,183円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 636,976,890円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 44,557,662円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 780,730,202円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 560,370,699円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 428,955,340円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 5,208,016円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 2,741,219円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 35,293,773円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 6,826,581円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 4,565,408円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 5,403,695円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 211,409,900円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 152,885,038円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 64,202,613円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 70,901,109円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 878,761円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 5,623,445,457
コール・ローン 813,135,490
株式 643,210,927,357
投資証券 17,675,388,535
派生商品評価勘定 125,753,298
未収入金 5,522,329
未収配当金 662,648,520
2,882,761,935
差入委託証拠金
670,999,582,921
流動資産合計
670,999,582,921
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,308,111
未払解約金 632,172,441
未払利息 799
1,061,300
その他未払費用
634,542,651
流動負債合計
634,542,651
負債合計
純資産の部
元本等
元本 216,511,419,841
剰余金
453,853,620,429
期末剰余金又は期末欠損金（△）
670,365,040,270
元本等合計
670,365,040,270
純資産合計
670,999,582,921
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0962円
(10,000口当たり純資産額) (30,962円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 1月10日現在
2019年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 207,940,382,762円
同期中における追加設定元本額 25,968,039,579円
同期中における一部解約元本額 17,397,002,500円
期末元本額 216,511,419,841円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 46,109,655円
バランスセレクト５０ 144,191,688円
バランスセレクト７０ 150,878,571円
野村外国株式インデックスファンド 518,066,592円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 4,287,198,002円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 5,814,676,130円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,349,081,027円
野村資産設計ファンド２０１５ 15,604,278円
野村資産設計ファンド２０２０ 17,630,672円
野村資産設計ファンド２０２５ 28,683,261円
野村資産設計ファンド２０３０ 34,166,368円
野村資産設計ファンド２０３５ 26,957,319円
野村資産設計ファンド２０４０ 59,360,773円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 33,935,918,274円
のむラップ・ファンド（保守型） 957,402,261円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
のむラップ・ファンド（普通型） 7,274,684,996円
のむラップ・ファンド（積極型） 4,920,486,527円
野村資産設計ファンド２０４５ 8,547,394円
野村インデックスファンド・外国株式 4,338,436,706円
マイ・ロード 1,249,595,249円
ネクストコア 43,064,241円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 117,408,854円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,354,970,057円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,001,204,020円
野村資産設計ファンド２０５０ 14,756,133円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,655,784円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,075,329円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,603,300円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,033,019円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 200,603,835円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 321,758,439円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,786,509円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,358,619円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 15,600,493円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,921,456円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 23,499,732円
野村６資産均等バランス 527,277,096円
野村つみたて外国株投信 3,771,107,151円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,590,455,514円
世界６資産分散ファンド 69,946,193円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,144,489円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
379,731,910円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 910,379,430円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 237,038,314円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 184,892,319円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,139,437,196円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,145,665,812円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,411,962円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 6,841,280円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 3,110,053円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,519,397円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 50,122,731円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 14,026,912円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 14,142,888円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 38,088,616円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 150,525,045円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,966,340,813円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 41,882,351円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用） 146,706,385円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 647,804,093円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
14,718,628,725円
関投資家専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,940,231円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 11,687,656円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 12,120,016円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
66,298,891,507円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,754,702,000円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 9,260,994,363円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 8,499,675,328円
マイバランスＤＣ３０ 926,966,999円
マイバランスＤＣ５０ 1,836,664,870円
マイバランスＤＣ７０ 1,454,804,119円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 20,925,756,332円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 619,784,010円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 44,181,453円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 252,794,638円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 195,714,550円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 151,393,397円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 8,842,709円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 4,654,325円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 19,975,178円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 2,242,789円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 1,500,636円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,779,386円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 78,776,592円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 51,605,411円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 20,187,014円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 22,293,205円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 288,889円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 701,774,484
投資証券 44,061,282,050
未収入金 52,110,590
未収配当金 373,231,149
29,454,750
差入委託証拠金
45,217,853,023
流動資産合計
45,217,853,023
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,996,220
未払金 37,842,960
未払解約金 99,234,679
56/106
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2020年 1月10日現在)
689
未払利息
146,074,548
流動負債合計
146,074,548
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,083,985,875
剰余金
27,987,792,600
期末剰余金又は期末欠損金（△）
45,071,778,475
元本等合計
45,071,778,475
純資産合計
45,217,853,023
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6382円
(10,000口当たり純資産額) (26,382円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 1月10日現在
2019年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 17,627,340,590円
同期中における追加設定元本額 2,861,564,464円
同期中における一部解約元本額 3,404,919,179円
期末元本額 17,083,985,875円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,654,902,406円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,244,525,796円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 719,444,392円
野村資産設計ファンド２０１５ 15,577,700円
野村資産設計ファンド２０２０ 15,949,838円
野村資産設計ファンド２０２５ 17,857,168円
野村資産設計ファンド２０３０ 18,285,758円
野村資産設計ファンド２０３５ 17,471,507円
野村資産設計ファンド２０４０ 31,866,979円
野村資産設計ファンド２０４５ 2,796,084円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 3,176,488,402円
ネクストコア 59,872,763円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 846,111,349円
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,205,452,070円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 877,691,842円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,449,878円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 990,304円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 702,395円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 2,640,091円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 757,795円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,601,035円
野村６資産均等バランス 610,602,518円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 78,017,072円
野村資産設計ファンド２０６０ 611,670円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 108,135,314円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 41,049,150円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 1,673,778,954円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,708,563,054円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 876,266,397円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 58,386,770円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 3,413,377円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 1,796,619円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 3,304,546円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 1,200,396円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 805,595円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 536,612円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 82,279円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 298,765,247
コール・ローン 236,312,788
投資証券 30,984,848,781
派生商品評価勘定 2,703,131
未収入金 2,656,962
未収配当金 121,683,675
67,276,266
差入委託証拠金
31,714,246,850
流動資産合計
31,714,246,850
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,535,076
未払金 41,900,872
未払解約金 181,513,597
未払利息 232
117,400
その他未払費用
225,067,177
流動負債合計
225,067,177
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,317,326,126
剰余金
19,171,853,547
期末剰余金又は期末欠損金（△）
31,489,179,673
元本等合計
31,489,179,673
純資産合計
31,714,246,850
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5565円
(10,000口当たり純資産額) (25,565円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 1月10日現在
2019年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,025,709,818円
同期中における追加設定元本額 2,335,099,914円
同期中における一部解約元本額 1,043,483,606円
期末元本額 12,317,326,126円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,707,775,210円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,316,235,452円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 742,420,119円
野村資産設計ファンド２０１５ 16,064,542円
野村資産設計ファンド２０２０ 16,458,997円
野村資産設計ファンド２０２５ 18,427,441円
野村資産設計ファンド２０３０ 18,869,695円
野村資産設計ファンド２０３５ 18,029,353円
野村資産設計ファンド２０４０ 32,882,785円
野村資産設計ファンド２０４５ 2,885,419円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ 1,460,516,740円
ネクストコア 25,222,678円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 280,613,431円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 915,295,252円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,590,800円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,292,309円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,315,723円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,421,942円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,825,254円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 6,525,082円
野村６資産均等バランス 630,103,829円
野村資産設計ファンド２０６０ 631,214円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
1,025,903,048円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 809,744,179円
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 412,171,432円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 1,447,544,282円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 360,436,576円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 26,628,029円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 3,522,431円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 1,854,018円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 3,410,119円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 1,238,748円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 831,333円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 553,756円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 84,908円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 191,272,902 円
Ⅱ 負債総額 74,242 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 191,198,660 円
Ⅳ 発行済口数 174,910,009 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0931 円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 100,958,403 円
Ⅱ 負債総額 21,721 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 100,936,682 円
Ⅳ 発行済口数 91,728,035 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1004 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 186,008,759 円
Ⅱ 負債総額 45,083 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 185,963,676 円
Ⅳ 発行済口数 159,866,415 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1632 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 717,331,355,385 円
Ⅱ 負債総額 3,013,493,577 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 714,317,861,808 円
Ⅳ 発行済口数 530,931,754,922 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3454 円
（参考）外国債券マザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 619,157,296,834 円
Ⅱ 負債総額 703,972,151 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 618,453,324,683 円
Ⅳ 発行済口数 259,729,163,801 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3811 円
（参考）国内株式マザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 480,502,082,563 円
Ⅱ 負債総額 31,845,763,913 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 448,656,318,650 円
Ⅳ 発行済口数 263,621,935,067 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7019 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2020年1月31日現在
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Ⅰ 資産総額 669,442,747,738 円
Ⅱ 負債総額 1,516,087,843 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 667,926,659,895 円
Ⅳ 発行済口数 217,083,640,128 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0768 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 48,147,987,537 円
Ⅱ 負債総額 1,558,323,337 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,589,664,200 円
Ⅳ 発行済口数 16,952,294,940 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7483 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 32,817,230,076 円
Ⅱ 負債総額 70,360,096 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,746,869,980 円
Ⅳ 発行済口数 12,500,438,311 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6197 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,002 29,918,429
単位型株式投資信託 181 905,347
追加型公社債投資信託 14 5,691,071
単位型公社債投資信託 452 1,730,940
合計 1,649 38,245,787
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
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その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
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諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 4 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
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ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
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は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
その他 566 その他 466
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
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（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
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親会社 野村ホール 東京都 594,492 持株会社 (被所有) 資産の賃貸借 短期借入 -
ディングス株 中央区 (百万円) 直接 及び購入等 金
資金の返済 3,000
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年1月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
＊2020年1月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コー
スの２０１９年７月１１日から２０２０年１月１０日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コースの２０２０年
１月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年７月
１１日から２０２０年１月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカム
コースの２０１９年７月１１日から２０２０年１月１０日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコースの２０２
０年１月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年
７月１１日から２０２０年１月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２１日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コー
スの２０１９年７月１１日から２０２０年１月１０日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コースの２０２０年
１月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年７月
１１日から２０２０年１月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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