日本３資産ファンド 安定コース、日本３資産ファンド 成長コース 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本３資産ファンド 安定コース、日本３資産ファンド 成長コース |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月10日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） 日本３資産ファンド 安定コース
内国投資信託受益証券に係るファ 日本３資産ファンド 成長コース
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 日本３資産ファンド 安定コース
内国投資信託受益証券の金額】 5,000億円を上限とします。
日本３資産ファンド 成長コース
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
日本３資産ファンド 安定コース
日本３資産ファンド 成長コース
(以下、上記を総称して「日本３資産ファンド」または「日本３資産ファンド［安定コース・成長コー
ス］」、各々を「ファンド」または「安定コース」、「成長コース」ということがあります。)
ただし、「日本３資産ファンド」の愛称として「円のめぐみ」という名称を用いることがあります。
なお、以下の記載は、特に断りのない限りすべて各ファンドに独立して適用される共通の内容です。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を
受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるア
セットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、各ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の基準価額とします。
㬰0陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地晬䈰脰徑톘䴀⡽ᒌ익⍽쾘䴀⤰鈰Ɗࡻ靥欰䨰
る受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることが
あります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会
は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
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（５）【申込手数料】
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の基準価額に、3.3％（税抜3％）を上限に各販売
会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地方消費税
に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税
金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 各ファンド間の乗換え(以下「スイッチング」といいます。)の場合は、申込手数料はかかりませ
ん。
同時に他のファンド（安定コースまたは成長コース）の取得申込みを行う取引のことをいい、ファンドの換
金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。
㬰᩹㸰欰蠰挰昰漰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰銈䰰輰樰䑘㑔࠰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰歎[騰湒㚖倰銊ⴰ儰
場合、スイッチングの申込単位等を独自に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配
金再投資コース」間の変更は受け付けられない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
ください。
・換金の際には信託財産留保額（1口につき、解約請求受付日の基準価額の0.3％）が差し引かれます。
（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資コース」を選択
されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2020年3月11日から2020年9月10日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
各ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
※ 販売会社によっては「安定コース」もしくは「成長コース」のどちらか一方のみのお取扱いとなる場合がありま
す。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
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（９）【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行
株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託し
ている場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金はお申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託
会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
○ 投資信託振替制度における振替受益権について
各ファンドの受益権は、2007年１月４日より投資信託振替制度（以下「振替制度」といいま
す。）に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し
ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各資産への基本配分比率の異なる「日本３資産ファンド 安定コース」と「日本３資産ファン
ド 成長コース」の２本のファンドから構成され、各ファンド間のスイッチングが可能な追加型株
式投資信託です。
② ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受益証券、
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益
証券（以下、各々を「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、わが国の株
＊
式、公社債および不動産投資信託証券 への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るととも
に、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
＊ 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。(以下同じ。)
＜ファンドの特色＞
１．国内の３つの資産（株式、公社債、J-REIT)へ分散投資を行います。
・国内資産にのみ投資しますので、為替変動リスクはありません。
２．「安定コース」「成長コース」からご選択いただけ、いつでも無手数料でスイッチング（乗換
え）が可能です。
・３つの資産への基本配分比率が異なる２コースからお選びいただけます。
３．毎月10日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、原則として安定した収益分配を行うことを目
指します。
㬰齒䜰栰地晒⥛倰ﮑ䵟卓칑敶卒ذ鉎ⵟ쌰欰ś襛騰地当칶쩒ڑ䴰銈䰰䘰栰栰舰欰Ř띶쩻䤰
ついても継続的に分配を行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が
安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありませ
ん。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご
留意ください。
③ 各ファンドは、それぞれ5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上
限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
④ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
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＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
内 外
（ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び
「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
年1回 グローバル
株式
一般
日本
大型株
年2回
中小型株
北米
債券
年4回
欧州
一般
アジア
公債
年6回
社債
ファミリーファンド
オセアニア
（隔月）
その他債券
中南米
クレジット属性
ファンド・オブ・
年12回
（ ）
ファンズ
アフリカ
（毎月）
不動産投信
中近東
その他資産
日々
（中東）
※
（投資信託証券）
エマージング
資産複合
その他
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㬰Tа픰ꄰ줰䱢閌읏ដ㱒㠰砰湢閌윰銐ᨰ堰晛龌萰橢閌읛ﺌ愰栰夰讌익⌰漰İಌ익⎉ݔࣿࡨ
式・債券・不動産投信）／資産配分固定型」です。
（注）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債
その他資産
券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載がある
（投資信託証券）
ものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象と
資産複合
し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをい
（株式・債券・不動産投
う。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。
信）
資 産 配 分 固 定 型
証券）への投資を通じて、株式、債券および不動産投信に投
資を行います。
目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する
年12回（毎月）
旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益
日本
が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
ファミリーファンド
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券およ
び不動産投信（不動産投資信託証券）を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」
における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2006年12月28日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
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2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
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② ファミリーファンド方式の仕組み
各ファンドは「ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド」、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
ド」、「ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ」および「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」
をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
ります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年12月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
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(2019年12月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
各ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行い
ます。
② 運用方法
１．主要投資対象
各ファンドは、ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザーファ
ンド受益証券、ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマ
ザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の株式、公社債および不動産投
資信託証券等に直接投資することがあります。
２．投資態度
ａ．各ファンドは、主として、ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債
券マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ
－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式、公社債および不動産投資
信託証券への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中・長期的な成
長を目指します。
ｂ．各ファンドにおける各マザーファンド受益証券への投資配分については、後記「③ 各ファン
ドの投資プロセス １．各マザーファンドへの投資配分比率」に記載の配分比率で行うことを基
本とします。
ｃ．各ファンドにおけるマザーファンド受益証券への投資比率は、高位を維持することを基本とし
ます。
;
ｄ．「成長コース」における非株式(株式以外の資産)への実質投資割合 は、原則として信託財産
総額の75％以下とします。
㬰0龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟
該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財
産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総
額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
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③ 各ファンドの投資プロセス
１．各マザーファンドへの投資配分比率
各ファンドの、各マザーファンドへの投資配分は、原則として、以下の比率を基本とします。
（上段は基本配分比率、下段は調整範囲）
マザーファンド 主要投資対象 安定コース 成長コース
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド わが国の株式 30％ 50％
±５％ ±10％
＊ ＊
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンドおよびＭ わが国の公社債
40％ 20％
ＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
＊ ＊
±10％ ±５％
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド わが国の不動産投資信託証券 30％ 30％
±５％ ±５％
; 各マザーファンドへの投資配分（わが国の公社債を主要投資対象とするマザーファンドについては、２つの
マザーファンドの合計比率）については、原則として上記の基本配分比率とします。ただし、追加設定・解約
などの各ファンドの資金状況および各マザーファンドを通じて投資を行う各資産の市況動向等によっては、基
本配分比率に対し、調整範囲内で投資配分比率を調整する場合があります。
※ 基本配分比率へのリバランスは随時行います。
＊ ＭＨＡＭ日本債券マザーファンドおよびＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡへの配分はその合計比率に
おいて上記の比率により投資・調整するものとし、その配分比率の内訳は、マクロ経済分析、わが国の物価連
動国債市場分析等を基に決定します。ただし、ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡへの配分比率は、ＭＨ
ＡＭ日本債券マザーファンドへの配分比率を原則として上回りません。（配分比率の内訳については今後変更
となる場合があります。）
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２．各マザーファンドの投資プロセス
＜ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンドが行うわが国の株式への投資プロセス＞
１．わが国の株式を対象に、予想配当利回りが東京証券取引所第一部の市場平均(加重平均、今期予想
ベース)以上の銘柄を選びます。
２．財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から除外します。さら
に、平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から
除外します。
３．１．および２．のプロセスを経て絞り込まれた銘柄群を投資対象ユニバースとして、下記の点を
勘案しつつ、高水準かつ安定的な配当が予想される銘柄を厳選し投資します。
ａ．企業業績動向等に留意し、安定的な配当が継続される（減配・無配転落リスクが小さい）と判
断できる銘柄。
ｂ．今後、増配が期待できる銘柄。
ｃ．財務内容が健全であると判断できる銘柄。
ｄ．流動性がある（円滑な売買取引が可能）と判断できる銘柄。
４．充分な銘柄分散に留意しつつ、ポートフォリオを構築します。
５．４．で構築されたポートフォリオの組入れ銘柄のうち、株価の上昇により予想配当利回りが低下
した銘柄や、業績動向、配当政策の変更により、配当の実現性が低下したと判断される銘柄など
は、当該銘柄を売却し新たな組入れ銘柄の選別を行います。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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＜ＭＨＡＭ日本債券マザーファンドが行うわが国の公社債への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市
場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリオ全
体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構
成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債・事
業債など、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組み入れる銘柄を決定
し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用
リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
◆ 当マザーファンドは、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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＜ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡが行うわが国の公社債への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市
場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づき平均残存期間戦略(組入公社債の平均残
存期間をどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還
までの期間がどの程度の長さの物価連動国債に投資の重点を置くか)を策定します。
３．以上のプロセスにより決定された戦略を基に、当マザーファンドに組み入れる銘柄を決定し、
ポートフォリオを構築します。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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＜ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドが行うわが国の不動産投資信託証券への投資プロセス＞
Step１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、財務データ分析等に基づき、不動産
投資信託証券（Ｊ－ＲＥＩＴ）の各銘柄のうち信用リスクが高いと判断される銘柄を除外し
ます。また、各銘柄の時価総額や平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと
判断される銘柄を除外します。
委託会社は、こうして決定された調査対象銘柄が保有する不動産物件のうち、調査を要す
ると判断される物件を特定し、みずほ信託銀行に調査を依頼します。
Step２．依頼を受けたみずほ信託銀行では、原則として個別物件ごとに調査を実施して、これを委
託会社に報告します。
Step３．みずほ信託銀行からの調査報告も参考にし、委託会社は当マザーファンド運用チームにて
独自に各調査対象銘柄の調査・分析を実施し、収益・配当予測を行います。また、各銘柄の
理論価格を算出して現在の価格と比較することも含め、各種指標に基づく価格水準の評価を
行います。なお、こうした価格水準の評価には、委託会社独自の分析手法を用います。
以上の組織的なプロセスを経て、委託会社は、各銘柄の投資価値を判断し、投資対象候補
となる銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。
Step４．当マザーファンド運用チームは主に投資対象ユニバースの中から、配当の水準・安定性等
を勘案して組入銘柄を選択し、銘柄ごとの組入比率を決定した上で、ポートフォリオを構築
します。
◆ みずほ信託銀行は、委託会社と締結した投資助言契約に基づき、委託会社に対し、不動産投資信託証
券が投資する不動産(投資予定の不動産を含みます。)に関し委託会社と合意した物件を調査の上、当該
不動産の価値に関する助言を継続的に行います。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第29
条、第30条および第31条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形(ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、１．から４．までのアセットマネジメントOne株式会社を委託会
社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託（総称し、以下「マザー
ファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および５．
から26．までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券
２．ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受益証券
３．ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券
４．ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券
５．株券または新株引受権証書
６．国債証券
７．地方債証券
８．特別の法律により法人が発行する債券
９．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
11．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
12．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１
項第７号で定めるものをいいます。）
13．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
14．コマーシャル・ペーパー
15．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
16．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から15．の証券または証書の性質を有す
るもの
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17．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。ただし、１．から４．に定めるものを除きます。）
18．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるもの
をいいます。）
19．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
20．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
21．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
22．外国法人が発行する譲渡性預金証書
23．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
24．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
25．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
26．外国の者に対する権利で25.の有価証券の性質を有するもの
なお、５．の証券または証書、16．ならびに21．の証券または証書のうち５．の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、６．から10．までの証券および16．ならびに21．の証券
または証書のうち６．から10．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、17．の証券
および18．の証券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を
以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境
の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2019年12月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
第３期以降の毎決算期末(原則として毎月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)
に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。以
下同じ。）等の全額とします。
２．分配金額は、分配対象収益の範囲のうち、原則として利子・配当収入相当分を中心に安定した収
益分配を行うとともに、売買益等についても継続的に分配を行う基本方針のもと、委託会社が基準
価額の水準、市況動向等を勘案して決定するものとします。ただし、分配対象収益が少額の場合に
は、分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
㬰齒䜰栰地晒⥛倰ﮑ䵟卓칑敶卒ذ鉎ⵟ쌰欰ś襛騰地当칶쩒ڑ䴰銈䰰䘰栰栰舰欰Ř띶쩻䤰欰搰
ても継続的に分配を行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定した
ものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準
価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
; 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に対し、お支払いします。
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（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限、約款
第22条、約款第25条および約款第26条)
「安定コース」
;
１．委託会社は、株式への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分の45を超えることとなる
投資の指図をしません。
㬰0龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰Ŕа픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額
との合計額の各ファンドの信託財産の純資産総額または信託財産総額に対する割合をいいます。(以下同
じ。)
２．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
３．委託会社は、取得時において新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財
産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
４．委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
５．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
（「証券取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、
有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場お
よび当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行す
るものおよび証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとし
ます。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、
この限りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図するこ
とができるものとします。
「成長コース」
１．委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の65を超えることとなる投
資の指図をしません。
２．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
３．委託会社は、取得時において新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財
産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
４．委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
５．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび証券取引所に準ずる市場において取引され
ている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受
権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。なお、上場予定の株式、新株
引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについて
は、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
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「成長コース」
② 非株式(約款 運用の基本方針 運用方法 (2) 投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の100分の75を超えないもの
とします。
〈以下各コース共通〉
③ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
④ 投資信託証券(約款第22条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資割合が、信託財産の純
資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドが組
み入れる投資信託証券を除く実質投資割合において、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 転換社債等(約款第27条)
委託会社は、同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といい
ます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をし
ません。
⑥ 信用取引(約款第28条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるも
のとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予
約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記ｅ.に定めるものを除
きます。)の行使により取得可能な株券
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第28条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
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してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
し ます。
⑧ デリバティブ取引等(約款第28条の２)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20 項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
３条第10 号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑨ 有価証券先物取引等(約款第29条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証
券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいい
ます。）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を次
の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取
扱うものとします。（以下同じ。）
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財
産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
るヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とし
ます。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ対象
有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。）を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、
組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償
還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸
付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした
額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産
総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入
抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）とを加えた額を限度とし、
かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等、ならびに(2)投資
対象③ 1.から4.に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマ
ザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品
運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入
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有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1.および2.で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかる
これらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプ
ション取引は預金に限るものとします。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジの対象
とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)
投資対象③ 1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商
品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額とマザー
ファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用
額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価
証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.および2.
で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑩ スワップ取引(約款第30条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回避
するために、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期間が、原則として各ファンドの信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するも
のとします。
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４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時 価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑪ 金利先渡取引 (約款第31条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するために、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として各ファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金利商品の時価
総額の合計額」といいます。以下同じ。）を超えないものとします。なお信託財産の一部解約等の
事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の
合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速
やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４．前記３.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象
金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
６．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
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⑫ 有価証券の貸付(約款第32条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑬ 公社債の借入れ(約款第33条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
２．前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑭ 資金の借入れ(約款第40条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場
を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない
範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
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〈 参考 〉各マザーファンドの投資方針および主な投資制限
Ⅰ「ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、株式への投資により、高水準の配当収入の確保と、信託財産の中長期的な成長を
目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。
以下同じ。）に上場されている株式および店頭登録されている株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の株式(金融商品取引所上場および店頭登録)のうち、予想配当利回りが市場平
均と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資を行い、高水準の配当収入の確保を図るととも
に、中長期的な株価の値上がり益の獲得を目指します。
② 銘柄の選定にあたっては、業績動向、財務内容の健全性、流動性等に留意し、今後安定的な配
当が予想され、かつ、円滑な売買取引が可能と判断される銘柄を中心に選別します。
③ 株式への投資比率は、原則として高位を維持します。
④ 非株式(株式以外の資産)への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けま
せん。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 有価証券先物取引等は約款第23条の規定の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第24条の規定の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第25条の規定の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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Ⅱ「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
;
① わが国の公社債に投資を行い、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 を、中・長期的に上回る運用成果
を目指します。
を表すために開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。同指数の知的財産権そ
の他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確
性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責
任を負いません。
② 原則として、BBB格相当（法令で定める信用格付業者等（金融商品取引法第２条第36項に規定す
る信用格付業者および金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の３第２項に規定する特定関係
法人をいいます。）から取得したもの）以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
③ マクロ経済および市場動向を分析した上で、デュレーション分析、個別銘柄分析等を行い投資
戦略を決定します。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。）の行使により取得したものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第14条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、約款第15条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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Ⅲ「ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ」
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行
います。
２．運用方法
(1) 投資対象
主としてわが国の物価連動国債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクをヘッジし、実質的な資
産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指します。
② 物価連動国債を中心とした公社債の平均残存期間は、７年±３年程度を基本とします。
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場合があります。
③ 公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
④ 市況動向やファンドの資金事情等（わが国の物価連動国債の新規発行が停止され、新たな発行
が行われない状態である場合を含みます。）によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。）の行使により取得したものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 有価証券先物取引等は、約款第22条の範囲で行います。
⑦ スワップ取引は、約款第23条の範囲で行います。
⑧ 金利先渡取引は、約款第24条の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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Ⅳ「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
２．運用方法
(1) 投資対象
主としてわが国の金融商品取引所および金融商品取引所に準ずる市場に上場している（上場予定
を含みます。）不動産等および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資する投資信
託証券（（投資法人および外国投資法人の投資証券（投資信託および外国投資信託の受益証券を含
みます。）。以下同じ。）以下「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① わが国の金融商品取引所および金融商品取引所に準ずる市場に上場している（上場予定を含み
ます。）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と、信託財産の中・長期
的な成長を目指します。
② 不動産投資信託証券への投資にあたっては、各銘柄の信用リスク、流動性リスク等を勘案した
上で、各銘柄の収益・配当等の予想に基づき、銘柄選択を行います。
③ 不動産投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本とします。
④ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主としてＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザー
ファンド受益証券、ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマ
ザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準
価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の
下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて各ファンドが行
う有価証券等への投資により発生します。
① 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落し
た場合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分
が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資
産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さく
する効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の
比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドでは、わが国の株式、公社債および
不動産投資信託証券に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の
資産の価値が同時に下落した場合等には、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
② 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。
また、各ファンドはわが国の株式への投資に際して、主として配当利回りが高いと予想される銘柄
に投資を行いますので、業種配分等の構成比率がわが国の株式市場における構成比率と大きく異なる
場合があります。そのため、各ファンドの株式運用部分の値動きは、わが国の株式市場の全体の動き
(例えば、東証株価指数など)とは大きく異なることがあります。
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③ 金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因等となります。
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。一般に金
利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、各
ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となりま
す。また、各ファンドが投資する不動産投資信託証券の発行体が資金の借入れを行っている場合、金
利上昇は、支払利息の増加を通じて当該不動産投資信託証券の発行体の利益を減少させることがあ
り、各ファンドの基準価額を下落させる要因、あるいは各ファンドの分配金の水準を低下させる要因
となる可能性があります。金利変動は、株式・公社債・不動産投資信託証券などの各資産への投資の
相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合がありま
す。
④ 不動産投資信託証券の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをい
います。各ファンドが投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合には、各ファンドの基
準価額が下落する要因となります。不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売り注
文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、
不動産投資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託が保有する不動産とその状況な
ど様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測不
可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落させる
要因となり得ます。
⑤ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予
め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が
生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商
品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にそ
の企業の株価が下落する要因となります。各ファンドが投資する株式の発行企業および不動産投資信
託証券や公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因
となる可能性があります。
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⑥ 物価連動国債にかかる物価変動リスク
物価の下落は、基準価額の下落要因となります。
物価連動国債にかかる物価変動リスクとは、物価変動により、物価連動国債の価格が変動するリス
クをいいます。
物価の上昇は、各ファンドが投資する物価連動国債の価格にプラスの影響を及ぼし、各ファンドの
基準価額を上昇させる要因となります。一方、物価の下落は、各ファンドが投資する物価連動国債の
価格にマイナスの影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、将来の
物価変動に対する市場予想の変動も、物価連動国債の市場価格に影響を及ぼします。
⑦ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動
性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが投資する株式・公社
債・不動産投資信託証券等の流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因と
なる可能性があります。
＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・各ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがありま
す。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したも
のではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年12月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、3.3％（税抜3％）を上限に各販売会社
が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を差し
引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 各ファンド間の乗換え(スイッチング)の場合は、申込手数料はかかりません。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額にそれぞれ以下の
率（信託報酬率）を乗じて得た額とします。
配分（税抜）
信託報酬率
（年率）
委託会社 販売会社 受託会社
0.99％
安定コース 0.40％ 0.45％ 0.05％
(税抜 0.90％)
1.10％
成長コース 0.45％ 0.50％ 0.05％
(税抜 1.00％)
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弁しません。
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に
信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の
販売会社
対価
受託会社
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相
当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にか
かる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息お
よ び資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）さ
れ、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支
弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
③ 各ファンドの投資対象である不動産投資信託証券は、資産運用報酬等の費用を負担しています。当
該費用は、不動産投資信託証券ごとに異なるものであり、各ファンドが保有する個別銘柄ごとの費用
およびその合計額については、各ファンドにおける投資対象銘柄の変更および投資割合の変動等によ
り変動するため、あらかじめ表示することはできません。なお、これらの費用は、不動産投資信託証
券の発行体（不動産投資法人）の収益から支弁され、当該不動産投資法人の最終損益の増減を通じ、
各不動産投資信託証券の価格に反映される性質のものであり、各ファンドならびに受益者が直接に負
担するものではありません。
④ 上記①から③の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）につい
ては、各ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財
産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として各ファン
ドの受益者が間接的に負担することとなります。
⑤ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の基準価額の
0.3％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（「安定コース」は
配当控除の適用なし／「成長コース」は配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもでき
ます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
日本３資産ファンド 安定コース
令和1年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 3,315,297,220 96.75
内 日本 3,315,297,220 96.75
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 111,472,181 3.25
純資産総額 3,426,769,401 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
日本３資産ファンド 成長コース
令和1年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 3,936,616,231 98.13
内 日本 3,936,616,231 98.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 74,993,622 1.87
純資産総額 4,011,609,853 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
令和1年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 6,856,978,080 98.49
内 日本 6,856,978,080 98.49
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 104,945,417 1.51
純資産総額 6,961,923,497 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
令和1年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 4,359,250,760 82.56
内 日本 4,359,250,760 82.56
社債券 858,791,100 16.26
内 日本 858,791,100 16.26
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 62,047,171 1.18
純資産総額 5,280,089,031 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
令和1年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 563,102,437 91.48
内 日本 563,102,437 91.48
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 52,471,073 8.52
純資産総額 615,573,510 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
令和1年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 72,999,641,200 98.73
内 日本 72,999,641,200 98.73
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 941,909,379 1.27
純資産総額 73,941,550,579 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
日本３資産ファンド 安定コース
令和1年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマ 親投資
4.2119 4.1973 －
1 ザーファンド 信託受 243,953,585 29.88
日本 益証券 1,027,527,790 1,023,946,382 －
ＭＨＡＭ好配当利回り株マ 親投資
3.9902 3.9911 －
2 ザーファンド 信託受 246,409,536 28.70
日本 益証券 983,247,971 983,445,099 －
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4358 1.4368 －
3 ファンド 信託受 642,000,725 26.92
日本 益証券 921,844,660 922,426,641 －
ＭＨＡＭ物価連動国債マ 親投資
1.2088 1.2125 －
▶ ザーファンドⅡ 信託受 317,920,906 11.25
日本 益証券 384,321,781 385,479,098 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.75
合計 96.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本３資産ファンド 成長コース
令和1年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マ 親投資
3.9903 3.9911 －
1 ザーファンド 信託受 497,071,495 49.45
日本 益証券 1,983,464,387 1,983,862,043 －
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマ 親投資
4.2164 4.1973 －
2 ザーファンド 信託受 283,938,409 29.71
日本 益証券 1,197,226,301 1,191,774,684 －
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4358 1.4368 －
3 ファンド 信託受 369,493,995 13.23
日本 益証券 530,556,427 530,888,972 －
ＭＨＡＭ物価連動国債マ 親投資
1.2087 1.2125 －
▶ ザーファンドⅡ 信託受 189,765,388 5.74
日本 益証券 229,388,401 230,090,532 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.13
合計 98.13
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
令和1年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
数量 簿価金額 評価金額 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 7,650.00 7,714.00 －
1 輸送用機 41,500 4.60
日本 317,475,000 320,131,000 －
器
ＫＤＤＩ 株式 3,200.00 3,253.00 －
2 情報・通 92,400 4.32
日本 295,680,000 300,577,200 －
信業
日本電信電話 株式 2,791.00 2,757.00 －
3 情報・通 102,200 4.05
日本 285,240,200 281,765,400 －
信業
伊藤忠商事 株式 2,457.50 2,534.50 －
▶ 102,000 3.71
日本 卸売業 250,665,000 258,519,000 －
東京海上ホールディングス 株式 6,174.88 6,119.00 －
5 38,100 3.35
日本 保険業 235,262,968 233,133,900 －
トレンドマイクロ 株式 5,840.00 5,600.00 －
6 情報・通 40,700 3.27
日本 237,688,000 227,920,000 －
信業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井物産 株式 1,968.00 1,946.00 －
7 114,600 3.20
日本 卸売業 225,532,800 223,011,600 －
三菱商事 株式 2,920.50 2,900.00 －
8 74,500 3.10
日本 卸売業 217,577,250 216,050,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 586.80 593.20 －
9 ル・グループ 313,000 2.67
日本 銀行業 183,668,400 185,671,600 －
三菱電機 株式 1,535.00 1,498.50 －
10 122,800 2.64
日本 電気機器 188,498,000 184,015,800 －
武田薬品工業 株式 4,422.00 4,332.00 －
11 41,900 2.61
日本 医薬品 185,281,800 181,510,800 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,009.00 4,038.00 －
12 ループ 44,400 2.58
日本 銀行業 177,999,600 179,287,200 －
オリックス 株式 1,850.50 1,811.00 －
13 その他金 93,600 2.43
日本 173,206,800 169,509,600 －
融業
東京エレクトロン 株式 22,250.00 23,925.00 －
14 6,900 2.37
日本 電気機器 153,525,000 165,082,500 －
野村不動産ホールディング
株式 2,690.00 2,620.00 －
15 ス 61,000 2.30
日本 不動産業 164,090,000 159,820,000 －
大和ハウス工業 株式 3,433.00 3,390.00 －
16 42,600 2.07
日本 建設業 146,245,800 144,414,000 －
キヤノン 株式 3,059.00 2,986.50 －
17 47,500 2.04
日本 電気機器
145,302,500 141,858,750 －
本田技研工業 株式 3,135.81 3,099.00 －
18 輸送用機 45,100 2.01
日本 141,425,447 139,764,900 －
器
東京建物 株式
1,682.00 1,709.00 －
19 75,500 1.85
日本 不動産業 126,991,000 129,029,500 －
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディング 株式 3,645.16 3,611.00 －
20 34,400 1.78
ス
日本 保険業 125,393,774 124,218,400 －
沖電気工業 株式 1,566.00 1,519.00 －
21 78,700 1.72
日本 電気機器 123,244,200 119,545,300 －
ＮＴＴドコモ 株式 3,012.00 3,038.00 －
22 情報・通 36,300 1.58
日本 109,335,600 110,279,400 －
信業
ブラザー工業 株式
2,265.63 2,271.00 －
23 47,300 1.54
日本 電気機器 107,164,449 107,418,300 －
ＪＳＲ 株式 1,972.49 2,012.00 －
24 52,100 1.51
日本 化学 102,766,919 104,825,200 －
日立建機 株式 3,116.42 3,285.00 －
25 30,000 1.42
日本 機械 93,492,687 98,550,000 －
因幡電機産業 株式 2,762.00 2,780.00 －
26 33,900 1.35
日本 卸売業 93,631,800 94,242,000 －
三井住友トラスト・ホール
株式 4,216.28 4,337.00 －
27 ディングス 21,300 1.33
日本 銀行業 89,806,855 92,378,100 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱瓦斯化学 株式 1,688.93 1,674.00 －
28 53,400 1.28
日本 化学 90,188,923 89,391,600 －
日本精工 株式 1,067.00 1,041.00 －
29 82,600 1.24
日本 機械 88,134,200 85,986,600 －
電源開発 株式 2,666.00 2,647.00 －
30 電気・ガ 31,100 1.18
日本 82,912,600 82,321,700 －
ス業
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 98.49
合計 98.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和1年12月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
情報・通信業 15.80
国内
電気機器 13.02
卸売業 12.31
輸送用機器 7.56
銀行業 6.57
保険業 6.31
機械 5.50
化学 5.48
建設業 4.93
不動産業 4.15
医薬品 3.19
小売業 2.46
その他金融業 2.43
サービス業 1.36
電気・ガス業 1.18
石油・石炭製品 1.11
食料品 1.08
ガラス・土石製品 1.04
その他製品 0.76
鉱業 0.72
金属製品 0.69
ゴム製品 0.39
証券、商品先物取引業 0.16
非鉄金属 0.15
空運業 0.15
合計 98.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
令和1年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
３９４回 利付国庫債券
国債証 100.32 100.19 0.1
1 （２年） 475,000,000 9.01
券
日本 476,562,300 475,935,750 2020/11/1
１２９回 利付国庫債券
国債証 100.74 100.41 0.1
2 （５年） 388,000,000 7.38
券
日本 390,894,260 389,621,840 2021/9/20
３５６回 利付国庫債券
国債証 101.04 101.21 0.1
3 （１０年） 379,000,000 7.27
券
日本
382,966,310 383,604,850 2029/9/20
３５５回 利付国庫債券
国債証 102.34 101.28 0.1
▶ （１０年） 362,000,000 6.94
券
日本 370,504,890 366,633,600 2029/6/20
３４５回 利付国庫債券
国債証 103.08 101.50 0.1
5 （１０年） 305,000,000 5.86
券
日本 314,404,490 309,596,350 2026/12/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３５４回 利付国庫債券
国債証 102.50 101.33 0.1
6 （１０年） 302,000,000 5.80
券
日本 309,574,680 306,043,780 2029/3/20
１５３回 利付国庫債券
国債証 118.76 117.45 1.3
7 （２０年） 185,000,000 4.12
券
日本 219,706,000 217,293,600 2035/6/20
１４０回 利付国庫債券
国債証 102.02 101.02 0.1
8 （５年） 187,000,000 3.58
券
日本 190,784,700 188,924,230 2024/6/20
１３６回 利付国庫債券
国債証 101.38 100.85 0.1
9 （５年） 162,000,000 3.09
券
日本 164,235,600 163,377,000 2023/6/20
１２６回 利付国庫債券
国債証 124.30 122.05 2
10 （２０年） 94,000,000 2.17
券
日本 116,842,000 114,734,520 2031/3/20
４２７回 九州電力社債 104.22 103.65 1.024
11 社債券 110,000,000 2.16
日本 114,645,300 114,024,900 2024/5/24
１３５回 利付国庫債券
国債証 121.92 120.00 1.7
12 （２０年） 93,000,000 2.11
券
日本 113,390,250 111,606,510 2032/3/20
１５０回 利付国庫債券
国債証 119.84 118.49 1.4
13 （２０年） 91,000,000 2.04
券
日本 109,054,400 107,829,540 2034/9/20
１６８回 利付国庫債券
国債証 106.17 102.46 0.4
（２０年）
14 103,000,000 2.00
券
日本 109,365,100 105,539,980 2039/3/20
１３１回 利付国庫債券
国債証 100.90 100.52 0.1
15 （５年） 101,000,000 1.92
券
日本 101,910,010 101,534,290 2022/3/20
７４回 アコム社債 101.13 100.99 0.59
16 社債券 100,000,000 1.91
日本 101,135,000 100,994,000 2024/2/28
１６回 大和証券グループ
100.98 100.66 0.687
17 本社社債 社債券 100,000,000 1.91
日本 100,981,000 100,668,000 2021/5/21
５１回 野村ホールディン
100.79 100.33 0.34
18 グス社債 社債券 100,000,000 1.90
日本 100,794,000 100,330,000 2024/8/9
１回 愛三工業社債
100.47 100.16 0.22
19 社債券 100,000,000 1.90
日本 100,470,000 100,164,000 2023/3/7
５３２回 関西電力社債 100.00 99.79 0.18
20 社債券 100,000,000 1.89
日本 100,000,000 99,796,000 2024/7/25
５回 アプラスフィナン
99.75 99.76 0.25
21 シャル社債 社債券 100,000,000 1.89
日本 99,757,000 99,764,000 2023/10/13
３５１回 利付国庫債券
国債証 102.59 101.53 0.1
（１０年）
22 88,000,000 1.69
券
日本 90,279,200 89,347,280 2028/6/20
５１回 利付国庫債券（３
国債証 98.88 98.31 0.3
23 ０年） 90,000,000 1.68
券
日本 88,992,000 88,481,700 2046/6/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１０回 利付国庫債券（４
国債証 116.76 116.19 0.9
24 ０年） 76,000,000 1.67
券
日本 88,737,600 88,304,400 2057/3/20
１３１回 利付国庫債券
国債証 121.36 119.33 1.7
25 （２０年） 71,000,000 1.60
券
日本 86,169,150 84,729,980 2031/9/20
１６１回 利付国庫債券
国債証 107.30 106.56 0.6
26 （２０年） 69,000,000 1.39
券
日本 74,043,210 73,529,850 2037/6/20
３５３回 利付国庫債券
国債証 102.49 101.39 0.1
27 （１０年） 69,000,000 1.33
券
日本 70,718,100 69,961,860 2028/12/20
３８回 利付国庫債券（３
国債証 134.25 132.96 1.8
28 ０年） 46,000,000 1.16
券
日本 61,755,000 61,165,280 2043/3/20
５８回 利付国庫債券（３
国債証 111.74 110.83 0.8
29 ０年） 48,000,000 1.01
券
日本 53,635,680 53,202,240 2048/3/20
４９７回 関西電力社債 104.57 103.89 1.002
30 社債券 50,000,000 0.98
日本 52,289,000 51,945,000 2025/6/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 82.56
社債券 16.26
合計 98.82
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
令和1年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
２２回 物価連動国債（１
国債証 104.63 104.76 0.1
1 ０年） 82,000,000 13.96
券
日本 85,800,064 85,908,647 2027/3/10
１７回 物価連動国債（１
国債証 106.36 106.51 0.1
2 ０年） 77,000,000 13.32
券
日本 81,901,050 82,019,514 2023/9/10
２１回 物価連動国債（１
国債証 103.87 104.00 0.1
3 ０年） 76,000,000 12.84
券
日本 78,943,490 79,043,687 2026/3/10
２０回 物価連動国債（１
国債証 103.53 103.78 0.1
▶ ０年） 76,000,000 12.81
券
日本 78,683,256 78,876,714 2025/3/10
２３回 物価連動国債（１
国債証 103.95 104.08 0.1
5 ０年） 70,000,000 11.84
券
日本 72,766,146 72,858,345 2028/3/10
２４回 物価連動国債（１
国債証 103.13 103.36 0.1
6 ０年） 70,000,000 11.75
券
日本 72,193,150 72,355,575 2029/3/10
１９回 物価連動国債（１
国債証 103.12 103.42 0.1
7 ０年） 50,000,000 8.40
券
日本 51,562,000 51,714,450 2024/9/10
１８回 物価連動国債（１
国債証 105.91 106.11 0.1
8 ０年） 38,000,000 6.55
券
日本 40,247,244 40,325,505 2024/3/10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 91.48
合計 91.48
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
令和1年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ジャパンリアルエステイト
投資証 740,000.00 720,000.00 －
1 投資法人 7,467 7.27
券
日本 5,525,580,000 5,376,240,000 －
日本ビルファンド投資法人 投資証 806,000.00 795,000.00 －
2 6,152 6.61
日本 券 4,958,512,000 4,890,840,000 －
オリックス不動産投資法人 投資証 235,900.00 235,300.00 －
3 18,088 5.76
日本 券 4,266,959,200 4,256,106,400 －
アドバンス・レジデンス投
投資証 341,500.00 344,000.00 －
▶ 資法人 8,603 4.00
券
日本 2,937,924,500 2,959,432,000 －
日本リテールファンド投資
投資証 242,971.32 233,300.00 －
5 法人 12,481 3.94
券
日本 3,032,525,049 2,911,817,300 －
野村不動産マスターファン
投資証 194,100.00 185,600.00 －
6 ド投資法人 14,355 3.60
券
日本 2,786,305,500 2,664,288,000 －
アクティビア・プロパ
投資証 542,697.39 544,000.00 －
7 ティーズ投資法人 4,671 3.44
券
日本 2,534,939,553 2,541,024,000 －
大和証券オフィス投資法人 投資証 807,000.00 834,000.00 －
8 2,883 3.25
日本 券 2,326,581,000 2,404,422,000 －
日本プロロジスリート投資
投資証 286,000.00 276,400.00 －
9 法人 8,330 3.11
券
日本 2,382,380,000 2,302,412,000 －
森ヒルズリート投資法人 投資証 174,825.09 180,500.00 －
10 12,561 3.07
日本 券 2,195,977,992 2,267,260,500 －
インヴィンシブル投資法人 投資証 65,000.00 61,900.00 －
11 35,775 2.99
券
日本 2,325,375,000 2,214,472,500 －
ケネディクス・オフィス投
投資証 809,379.15 838,000.00 －
資法人
12 2,622 2.97
券
日本 2,122,192,149 2,197,236,000 －
日本アコモデーションファ
投資証 676,000.00 686,000.00 －
13 ンド投資法人 2,888 2.68
券
日本 1,952,288,000 1,981,168,000 －
ＧＬＰ投資法人 投資証 138,500.00 134,900.00 －
14 14,363 2.62
日本 券 1,989,275,500 1,937,568,700 －
ジャパン・ホテル・リート
投資証 86,589.37 81,200.00 －
15 投資法人 23,501 2.58
券
日本 2,034,936,821 1,908,281,200 －
コンフォリア・レジデン
投資証 341,931.11 344,000.00 －
16 シャル投資法人 4,776 2.22
券
日本 1,633,063,008 1,642,944,000 －
日本リート投資法人 投資証 473,272.49 478,000.00 －
17 3,293 2.13
日本 券 1,558,486,337 1,574,054,000 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ラサールロジポート投資法
投資証 165,513.14 161,300.00 －
18 人 9,572 2.09
券
日本 1,584,291,816 1,543,963,600 －
日本ロジスティクスファン
投資証 273,576.92 277,100.00 －
19 ド投資法人 5,451 2.04
券
日本 1,491,267,838 1,510,472,100 －
ユナイテッド・アーバン投
投資証 210,400.00 203,600.00 －
20 資法人 7,286 2.01
券
日本 1,532,974,400 1,483,429,600 －
三井不動産ロジスティクス
投資証 476,995.03 482,500.00 －
21 パーク投資法人 3,072 2.00
券
日本 1,465,328,744 1,482,240,000 －
ジャパンエクセレント投資
投資証 182,600.00 175,800.00 －
22 法人 8,311 1.98
券
日本 1,517,588,600 1,461,073,800 －
産業ファンド投資法人 投資証 166,048.52 165,700.00 －
23 8,657 1.94
日本 券 1,437,482,086 1,434,464,900 －
東急リアル・エステート投
投資証 205,439.96 205,900.00 －
24 資法人 6,336 1.76
券
日本 1,301,667,599 1,304,582,400 －
大和ハウスリート投資法人 投資証 296,000.00 283,600.00 －
25 4,531 1.74
日本 券 1,341,176,000 1,284,991,600 －
日本賃貸住宅投資法人 投資証 105,266.12 106,300.00 －
26 12,050 1.73
日本 券
1,268,456,773 1,280,915,000 －
三菱地所物流リート投資法
投資証 346,414.84 356,500.00 －
人
27 3,366 1.62
券
日本 1,166,032,366 1,199,979,000 －
いちごオフィスリート投資
投資証 112,153.30 112,800.00 －
28 法人 10,601 1.62
券
日本 1,188,937,194 1,195,792,800 －
日本プライムリアルティ投
投資証 488,000.00 476,500.00 －
29 資法人 2,354 1.52
券
日本 1,148,752,000 1,121,681,000 －
インベスコ・オフィス・
投資証 20,982.90 22,480.00 －
30 ジェイリート投資法人 46,860 1.42
券
日本 983,258,707 1,053,412,800 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.73
合計 98.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
日本３資産ファンド 安定コース
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本３資産ファンド 成長コース
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
日本３資産ファンド 安定コース
該当事項はありません。
日本３資産ファンド 成長コース
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
日本３資産ファンド 安定コース
直近日（令和1年12月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
7,787 7,810 0.6671 0.6691
(平成22年 6月10日)
第8特定期間末
6,878 6,898 0.7062 0.7082
(平成22年12月10日)
第9特定期間末
5,814 5,831 0.6823 0.6843
(平成23年 6月10日)
第10特定期間末
4,634 4,649 0.6281 0.6301
(平成23年12月12日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間末
4,289 4,302 0.6401 0.6421
(平成24年 6月11日)
第12特定期間末
4,105 4,117 0.6853 0.6873
(平成24年12月10日)
第13特定期間末
4,587 4,598 0.8004 0.8024
(平成25年 6月10日)
第14特定期間末
4,831 4,842 0.8556 0.8576
(平成25年12月10日)
第15特定期間末
4,749 4,757 0.8707 0.8722
(平成26年 6月10日)
第16特定期間末
4,649 4,656 0.9520 0.9535
(平成26年12月10日)
第17特定期間末
4,395 4,402 0.9954 0.9969
(平成27年 6月10日)
第18特定期間末
4,240 4,247 0.9750 0.9765
(平成27年12月10日)
第19特定期間末
4,363 4,370 0.9778 0.9793
(平成28年 6月10日)
第20特定期間末
4,313 4,320 0.9888 0.9903
(平成28年12月12日)
第21特定期間末
3,747 3,753 0.9914 0.9929
(平成29年 6月12日)
第22特定期間末
3,293 3,297 1.0193 1.0208
(平成29年12月11日)
第23特定期間末
3,020 3,025 1.0296 1.0311
(平成30年 6月11日)
第24特定期間末
2,925 2,929 1.0020 1.0035
(平成30年12月10日)
第25特定期間末
3,365 3,370 1.0095 1.0110
(令和 1年 6月10日)
第26特定期間末
3,333 3,337 1.0722 1.0737
(令和1年12月10日)
平成30年12月末日 2,913 － 0.9867 －
平成31年1月末日 3,123 － 1.0129 －
2月末日 3,195 － 1.0124 －
3月末日 3,344 － 1.0195 －
4月末日 3,374 － 1.0129 －
令和1年5月末日 3,341 － 1.0029 －
6月末日 3,375 － 1.0135 －
7月末日 3,441 － 1.0266 －
8月末日 3,453 － 1.0307 －
9月末日 3,497 － 1.0545 －
10月末日 3,508 － 1.0763 －
11月末日 3,406 － 1.0766 －
12月末日 3,426 － 1.0712 －
日本３資産ファンド 成長コース
直近日（令和1年12月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
10,696 10,732 0.5868 0.5888
(平成22年 6月10日)
第8特定期間末
9,831 9,863 0.6231 0.6251
(平成22年12月10日)
第9特定期間末
8,456 8,485 0.5893 0.5913
(平成23年 6月10日)
第10特定期間末
6,916 6,942 0.5328 0.5348
(平成23年12月12日)
第11特定期間末
6,462 6,486 0.5370 0.5390
(平成24年 6月11日)
第12特定期間末
6,448 6,470 0.5823 0.5843
(平成24年12月10日)
第13特定期間末
7,890 7,912 0.7264 0.7284
(平成25年 6月10日)
第14特定期間末
7,408 7,427 0.7902 0.7922
(平成25年12月10日)
第15特定期間末
6,865 6,882 0.7989 0.8009
(平成26年 6月10日)
第16特定期間末
5,958 5,972 0.8878 0.8898
(平成26年12月10日)
第17特定期間末
5,931 5,943 0.9602 0.9622
(平成27年 6月10日)
第18特定期間末
6,081 6,094 0.9334 0.9354
(平成27年12月10日)
第19特定期間末
5,974 5,987 0.9048 0.9068
(平成28年 6月10日)
第20特定期間末
5,618 5,630 0.9405 0.9425
(平成28年12月12日)
第21特定期間末
4,955 4,966 0.9516 0.9536
(平成29年 6月12日)
第22特定期間末
4,311 4,319 1.0039 1.0059
(平成29年12月11日)
第23特定期間末
4,227 4,236 1.0098 1.0118
(平成30年 6月11日)
第24特定期間末
4,104 4,112 0.9582 0.9602
(平成30年12月10日)
第25特定期間末
4,275 4,284 0.9507 0.9527
(令和 1年 6月10日)
第26特定期間末
4,102 4,110 1.0304 1.0324
(令和1年12月10日)
平成30年12月末日 4,017 － 0.9345 －
平成31年1月末日 4,191 － 0.9665 －
2月末日 4,258 － 0.9648 －
3月末日 4,345 － 0.9688 －
4月末日 4,316 － 0.9621 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和1年5月末日 4,241 － 0.9427 －
6月末日 4,253 － 0.9547 －
7月末日 4,252 － 0.9677 －
8月末日 4,175 － 0.9634 －
9月末日 4,263 － 0.9969 －
10月末日 4,227 － 1.0277 －
11月末日 4,128 － 1.0309 －
12月末日 4,011 － 1.0290 －
②【分配の推移】
日本３資産ファンド 安定コース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0120
第8特定期間 0.0120
第9特定期間 0.0120
第10特定期間 0.0120
第11特定期間 0.0120
第12特定期間 0.0120
第13特定期間 0.0120
第14特定期間 0.0120
第15特定期間 0.0115
第16特定期間 0.0090
第17特定期間 0.0090
第18特定期間 0.0090
第19特定期間 0.0090
第20特定期間 0.0090
第21特定期間 0.0090
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
第24特定期間 0.0090
第25特定期間 0.0090
第26特定期間 0.0090
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本３資産ファンド 成長コース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0120
第8特定期間 0.0120
第9特定期間 0.0120
第10特定期間 0.0120
第11特定期間 0.0120
第12特定期間 0.0120
第13特定期間 0.0120
第14特定期間 0.0120
第15特定期間 0.0120
第16特定期間 0.0120
第17特定期間 0.0120
第18特定期間 0.0120
第19特定期間 0.0120
第20特定期間 0.0120
第21特定期間 0.0120
第22特定期間 0.0120
第23特定期間 0.0120
第24特定期間 0.0120
第25特定期間 0.0120
第26特定期間 0.0120
③【収益率の推移】
日本３資産ファンド 安定コース
収益率（％）
第7特定期間 3.55
第8特定期間 7.66
第9特定期間 △1.69
第10特定期間 △6.18
第11特定期間 3.82
第12特定期間 8.94
第13特定期間 18.55
第14特定期間 8.40
第15特定期間 3.11
第16特定期間 10.37
第17特定期間 5.50
第18特定期間 △1.15
第19特定期間 1.21
第20特定期間 2.05
第21特定期間 1.17
第22特定期間 3.72
第23特定期間 1.89
第24特定期間 △1.81
第25特定期間 1.65
第26特定期間 7.1
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本３資産ファンド 成長コース
収益率（％）
第7特定期間 3.94
第8特定期間 8.23
第9特定期間 △3.50
第10特定期間 △7.55
第11特定期間 3.04
第12特定期間 10.67
第13特定期間 26.81
第14特定期間 10.44
第15特定期間 2.62
第16特定期間 12.63
第17特定期間 9.51
第18特定期間 △1.54
第19特定期間 △1.78
第20特定期間 5.27
第21特定期間 2.46
第22特定期間 6.76
第23特定期間 1.78
第24特定期間 △3.92
第25特定期間 0.47
第26特定期間 9.6
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
日本３資産ファンド 安定コース
設定口数 解約口数
第7特定期間 79,277,093 2,744,646,982
第8特定期間 48,082,937 1,981,683,507
第9特定期間 77,161,014 1,294,534,667
第10特定期間 64,320,448 1,207,154,643
第11特定期間 136,618,919 815,257,480
第12特定期間 165,330,247 876,308,364
第13特定期間 686,915,922 945,638,874
第14特定期間 493,271,121 577,354,669
第15特定期間 517,474,216 710,338,855
第16特定期間 867,789,620 1,438,648,302
第17特定期間
550,012,341 1,017,326,645
第18特定期間 438,270,861 505,078,698
第19特定期間 443,457,084 329,890,508
第20特定期間 427,102,331 527,426,099
第21特定期間 131,481,635 714,123,448
第22特定期間 84,162,926 633,516,629
第23特定期間 162,424,784 459,266,910
第24特定期間 274,849,060 288,866,986
第25特定期間
585,168,787 171,384,040
第26特定期間 342,082,284 567,045,419
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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日本３資産ファンド 成長コース
設定口数 解約口数
第7特定期間 182,604,351 2,572,877,538
第8特定期間 153,081,684 2,600,999,381
第9特定期間 177,706,746 1,606,322,514
第10特定期間 125,514,705 1,495,618,296
第11特定期間 130,894,014 1,076,508,452
第12特定期間 130,875,886 1,092,042,859
第13特定期間 3,732,119,534 3,943,408,620
第14特定期間 1,095,464,064 2,582,375,238
第15特定期間 901,050,018 1,683,100,962
第16特定期間 1,186,259,858 3,067,658,726
第17特定期間 1,633,498,513 2,168,038,033
第18特定期間 1,052,298,571 713,586,770
第19特定期間 740,225,199 652,793,345
第20特定期間 332,151,716 961,553,832
第21特定期間
525,844,195 1,292,243,663
第22特定期間 122,429,299 1,035,575,449
第23特定期間 265,795,154 373,189,497
第24特定期間 405,550,809 309,050,470
第25特定期間 454,511,774 240,618,344
第26特定期間 121,661,236 636,858,005
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料お
よび申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 安定コース・成長コース間の乗換え(スイッチング)による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額
は、取得申込日の基準価額とします。
時に他のファンド（安定コースまたは成長コース）の取得申込みを行う取引のことをいい、ファンドの換金代金
がそのまま取得申込代金に充当されます。
㬰᩹㸰欰蠰挰昰漰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰銈䰰輰樰䑘㑔࠰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰歎[騰湒㚖倰銊ⴰ儰識
合、スイッチングの申込単位等を独自に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配金再投
資コース」間の変更は受け付けられない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ださい。
・換金の際には信託財産留保額（1口につき、解約請求受付日の基準価額の0.3％）が差し引かれます。
(8) 販売会社によっては「安定コース」もしくは「成長コース」のどちらか一方のみのお取扱いとなる場
合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(9) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされた場合、
申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(10) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できる
ものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(11) 証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取
得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた
取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産
;
留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社または委託会
社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目から販売会社にお
いて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すこ
とができます。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受
付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記
(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をい
います。
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＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
公社債等 計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場
を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
不動産投資信託証券 計算日における取引所の最終相場
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記
においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2006年12月28日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として、毎月11日から翌月10日までとします。ただし、第１計算期間は2006年12月28日から
2007年２月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
１．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回るこ
ととなる場合には、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
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ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記１.の信託契約の解約をしません。
ｄ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
ｆ．前記１．に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
ができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するも
のとします。
２．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委
託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の
変更 ４.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更できるも
のとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これら事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対
して交付します。ただし、信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
３．前記２.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
４．前記３.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記１.の信託約款の変更をしません。
５．委託会社は、信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．前記２.に定める変更を行う場合において、前記３.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。な
お、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
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１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人等との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社とみずほ信託銀行株式会社との間の「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」における
投資助言契約は、契約期間を契約締結の日から１年間とし、契約期間終了の90日前までに各契約当
事者が契約解除に関する特段の意思表示を行わない限り、半年毎の自動継続となります。なお、当
該契約は、契約期間中であっても解除される場合があります。
２．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会
社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、６月と12月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有
価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
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４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
日本３資産ファンド 安定コース
日本３資産ファンド 成長コース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（令和1年6月11日
から令和1年12月10日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【日本３資産ファンド 安定コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和1年6月10日現在 令和1年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 72,193,166 57,119,853
親投資信託受益証券
3,301,299,117 3,246,942,202
－ 100,000,000
未収入金
流動資産合計 3,373,492,283 3,404,062,055
資産合計 3,373,492,283 3,404,062,055
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,000,469 4,663,025
未払解約金 291,083 63,518,547
未払受託者報酬 153,489 147,917
未払委託者報酬 2,609,258 2,514,709
未払利息 140 －
11,654 11,229
その他未払費用
流動負債合計 8,066,093 70,855,427
負債合計 8,066,093 70,855,427
純資産の部
元本等
元本 3,333,646,609 3,108,683,474
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 31,779,581 224,523,154
216,715,005 301,720,866
（分配準備積立金）
元本等合計 3,365,426,190 3,333,206,628
純資産合計 3,365,426,190 3,333,206,628
負債純資産合計 3,373,492,283 3,404,062,055
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年12月11日 自 令和1年6月11日
至 令和1年6月10日 至 令和1年12月10日
営業収益
受取利息 177 5
66,065,265 252,643,085
有価証券売買等損益
営業収益合計 66,065,442 252,643,090
営業費用
支払利息 25,945 20,874
受託者報酬
856,926 935,157
委託者報酬 14,567,689 15,897,978
65,068 71,000
その他費用
営業費用合計 15,515,628 16,925,009
営業利益又は営業損失（△） 50,549,814 235,718,081
経常利益又は経常損失（△） 50,549,814 235,718,081
当期純利益又は当期純損失（△） 50,549,814 235,718,081
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
550,066 3,032,549
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,714,223 31,779,581
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,040,101 17,660,620
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
196,315 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,843,786 17,660,620
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,221,466 28,097,894
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
261,896 28,097,894
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
959,570 －
額
28,753,025 29,504,685
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 31,779,581 224,523,154
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和1年6月11日
至 令和1年12月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和1年6月10日現在 令和1年12月10日現在
期首元本額 2,919,861,862円 3,333,646,609円
１.
期中追加設定元本額 585,168,787円 342,082,284円
期中一部解約元本額 171,384,040円 567,045,419円
２. 受益権の総数 3,333,646,609口 3,108,683,474口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年12月11日 自 令和1年6月11日
至 令和1年6月10日 至 令和1年12月10日
１． 分配金の計算過程 第144期計算期間（平成30年12月 （自令和1年6月11日 至令和1年7月
11日から平成31年 1月10日）末に、 10日）
費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配
（4,721,045円）、有価証券売買等 当等収益（5,478,321円）、費用控
損益（0円）、収益調整金 除後、繰越欠損金を補填した有価証
（145,134,658円）、分配準備積立 券売買等損益（0円）、信託約款に
金（222,148,380円）より、分配対 規定される収益調整金
象収益は372,004,083円 （1万口当 （205,860,232円）及び分配準備積
たり1,263円）であり、うち 立金（215,325,507円）より分配対
4,415,248円（1万口当たり15円）を 象収益は426,664,060円（1万口当た
分配金額としております。 り1,277.36円）であり、うち
5,010,297円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。
第145期計算期間（平成31年 1月 （自令和1年7月11日 至令和1年8月
13日）
11日から平成31年 2月12日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益
当等収益（1,568,687円）、費用控
（3,601,753円）、有価証券売買等
除後、繰越欠損金を補填した有価証
損益（0円）、収益調整金
券売買等損益（0円）、信託約款に
（168,397,136円）、分配準備積立
規定される収益調整金
金（220,895,360円）より、分配対
（209,165,738円）及び分配準備積
象収益は392,894,249円 （1万口当
立金（213,772,561円）より分配対
たり1,261円）であり、うち
象収益は424,506,986円（1万口当た
4,673,251円（1万口当たり15円）を
り1,267.46円）であり、うち
分配金額としております。
5,023,893円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。
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第146期計算期間（平成31年 2月 （自令和1年8月14日 至令和1年9月
10日）
13日から平成31年 3月11日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益
当等収益（5,957,773円）、費用控
（4,916,492円）、有価証券売買等
除後、繰越欠損金を補填した有価証
損益（0円）、収益調整金
券売買等損益（33,347,991円）、信
（178,230,372円）、分配準備積立
託約款に規定される収益調整金
金（217,188,017円）より、分配対
（212,992,494円）及び分配準備積
象収益は400,334,881円 （1万口当
立金（207,679,927円）より分配対
たり1,262円）であり、うち
象収益は459,978,185円（1万口当た
4,757,329円（1万口当たり15円）を
り1,370.00円）であり、うち
分配金額としております。
5,036,257円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。
第147期計算期間（平成31年 3月 （自令和1年9月11日 至令和1年10
月10日）
12日から平成31年 4月10日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益
当等収益（16,606,372円）、費用控
（15,915,084円）、有価証券売買等
除後、繰越欠損金を補填した有価証
損益（0円）、収益調整金
券売買等損益（46,008,648円）、信
（194,212,319円）、分配準備積立
託約款に規定される収益調整金
金（215,019,400円）より、分配対
（216,931,697円）及び分配準備積
象収益は425,146,803円 （1万口当
立金（233,519,128円）より分配対
たり1,298円）であり、うち
象収益は513,065,845円（1万口当た
4,912,506円（1万口当たり15円）を
り1,545.05円）であり、うち
分配金額としております。
4,981,034円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。
第148期計算期間（平成31年 4月 （自令和1年10月11日 至令和1年11
月11日）
11日から令和 1年 5月10日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益（0円）、
当等収益（1,814,580円）、費用控
有価証券売買等損益（0円）、収益
除後、繰越欠損金を補填した有価証
調整金（202,130,472円）、分配準
券売買等損益（35,600,993円）、信
備積立金（225,178,065円）より、
託約款に規定される収益調整金
分配対象収益は427,308,537円 （1
（215,019,124円）及び分配準備積
万口当たり1,283円）であり、うち
立金（273,632,888円）より分配対
4,994,222円（1万口当たり15円）を
象収益は526,067,585円（1万口当た
分配金額としております。
り1,647.33円）であり、うち
4,790,179円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第149期計算期間（令和 1年 5月 （自令和1年11月12日 至令和1年12
月10日）
11日から令和 1年 6月10日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益
当等収益（2,213,227円）、費用控
（2,385,669円）、有価証券売買等
除後、繰越欠損金を補填した有価証
損益（0円）、収益調整金
券売買等損益（11,634,291円）、信
（203,558,102円）、分配準備積立
託約款に規定される収益調整金
金（219,329,805円）より、分配対
（214,936,262円）及び分配準備積
象収益は425,273,576円 （1万口当
立金（292,536,373円）より分配対
たり1,275円）であり、うち
象収益は521,320,153円（1万口当た
5,000,469円（1万口当たり15円）を
り1,676.98円）であり、うち
分配金額としております。
4,663,025円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年12月11日 自 令和1年6月11日
至 令和1年6月10日 至 令和1年12月10日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
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３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
令和1年6月10日現在 令和1年12月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
令和1年6月10日現在 令和1年12月10日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 34,167,046 15,598,148
合計 34,167,046 15,598,148
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
令和1年6月10日現在 令和1年12月10日現在
1口当たり純資産額 1.0095円 1.0722円
（1万口当たり純資産額） (10,095円) (10,722円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年12月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
628,069,267 901,844,660
ド
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザー
246,409,536 983,247,971
ファンド
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－
234,205,571 987,527,790
ファンド
ＭＨＡＭ物価連動国債マザー
309,663,949 374,321,781
ファンドⅡ
親投資信託受益証券 合計 1,418,348,323 3,246,942,202
合計 3,246,942,202
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日本３資産ファンド 成長コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和1年6月10日現在 令和1年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 98,540,029 48,607,619
親投資信託受益証券 4,196,318,821 4,054,852,937
－ 20,000,000
未収入金
流動資産合計 4,294,858,850 4,123,460,556
資産合計 4,294,858,850 4,123,460,556
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,994,596 7,964,203
未払解約金 6,207,074 8,917,690
未払受託者報酬 195,180 179,834
未払委託者報酬 3,708,430 3,416,947
未払利息 191 －
14,822 13,654
その他未払費用
流動負債合計 19,120,293 20,492,328
負債合計 19,120,293 20,492,328
純資産の部
元本等
元本 4,497,298,437 3,982,101,668
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 221,559,880 120,866,560
446,821,329 429,152,885
（分配準備積立金）
元本等合計 4,275,738,557 4,102,968,228
純資産合計 4,275,738,557 4,102,968,228
負債純資産合計 4,294,858,850 4,123,460,556
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年12月11日 自 令和1年6月11日
至 令和1年6月10日 至 令和1年12月10日
営業収益
受取利息 234 3
41,186,074 413,534,116
有価証券売買等損益
営業収益合計 41,186,308 413,534,119
営業費用
支払利息 34,753 20,013
受託者報酬
1,133,113 1,147,934
委託者報酬 21,529,177 21,811,037
86,055 87,163
その他費用
営業費用合計 22,783,098 23,066,147
営業利益又は営業損失（△） 18,403,210 390,467,972
経常利益又は経常損失（△） 18,403,210 390,467,972
当期純利益又は当期純損失（△） 18,403,210 390,467,972
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,547,664 6,280,903
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 179,096,103 △ 221,559,880
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,992,566 9,384,036
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,992,566 9,384,036
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,221,503 351,369
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,221,503 351,369
額
53,090,386 50,793,296
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 221,559,880 120,866,560
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和1年6月11日
至 令和1年12月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和1年6月10日現在 令和1年12月10日現在
期首元本額 4,283,405,007円 4,497,298,437円
１.
期中追加設定元本額 454,511,774円 121,661,236円
期中一部解約元本額 240,618,344円 636,858,005円
２. 受益権の総数 4,497,298,437口 3,982,101,668口
３. 元本の欠損 純資産額は元本を221,559,880円下 －
回っております。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年12月11日 自 令和1年6月11日
至 令和1年6月10日 至 令和1年12月10日
１． 分配金の計算過程 第144期計算期間（平成30年12月 （自令和1年6月11日 至令和1年7月
11日から平成31年 1月10日）末に、 10日）
費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配
（8,229,650円）、有価証券売買等 当等収益（8,477,176円）、費用控
損益（0円）、収益調整金 除後、繰越欠損金を補填した有価証
（345,401,358円）、分配準備積立 券売買等損益（0円）、信託約款に
金（467,719,788円）より、分配対 規定される収益調整金
象収益は821,350,796円 （1万口当 （401,417,103円）及び分配準備積
たり1,906円）であり、うち 立金（439,853,639円）より分配対
8,615,280円（1万口当たり20円）を 象収益は849,747,918円（1万口当た
分配金額としております。 り1,913.40円）であり、うち
8,882,062円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第145期計算期間（平成31年 1月 （自令和1年7月11日 至令和1年8月
13日）
11日から平成31年 2月12日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益
当等収益（1,783,456円）、費用控
（4,948,950円）、有価証券売買等
除後、繰越欠損金を補填した有価証
損益（0円）、収益調整金
券売買等損益（0円）、信託約款に
（361,052,105円）、分配準備積立
規定される収益調整金
金（458,954,000円）より、分配対
（395,084,265円）及び分配準備積
象収益は824,955,055円 （1万口当
立金（430,691,077円）より分配対
たり1,898円）であり、うち
象収益は827,558,798円（1万口当た
8,689,080円（1万口当たり20円）を
り1,898.10円）であり、うち
分配金額としております。
8,719,850円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。
第146期計算期間（平成31年 2月 （自令和1年8月14日 至令和1年9月
10日）
13日から平成31年 3月11日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益
当等収益（7,401,362円）、費用控
（7,093,044円）、有価証券売買等
除後、繰越欠損金を補填した有価証
損益（0円）、収益調整金
券売買等損益（0円）、信託約款に
（379,080,184円）、分配準備積立
規定される収益調整金
金（450,766,428円）より、分配対
（393,123,139円）及び分配準備積
象収益は836,939,656円 （1万口当
立金（419,870,950円）より分配対
たり1,895円）であり、うち
象収益は820,395,451円（1万口当た
8,830,629円（1万口当たり20円）を
り1,895.46円）であり、うち
分配金額としております。
8,656,385円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。
第147期計算期間（平成31年 3月 （自令和1年9月11日 至令和1年10
月10日）
12日から平成31年 4月10日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益
当等収益（31,055,991円）、費用控
（31,140,698円）、有価証券売買等
除後、繰越欠損金を補填した有価証
損益（0円）、収益調整金
券売買等損益（0円）、信託約款に
（398,673,761円）、分配準備積立
規定される収益調整金
金（444,308,547円）より、分配対
（388,188,017円）及び分配準備積
象収益は874,123,006円 （1万口当
立金（406,405,326円）より分配対
たり1,946円）であり、うち
象収益は825,649,334円（1万口当た
8,980,288円（1万口当たり20円）を
り1,949.50円）であり、うち
分配金額としております。
8,470,336円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。
82/155
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第148期計算期間（平成31年 4月 （自令和1年10月11日 至令和1年11
月11日）
11日から令和 1年 5月10日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益（0円）、
当等収益（2,099,651円）、費用控
有価証券売買等損益（0円）、収益
除後、繰越欠損金を補填した有価証
調整金（402,215,543円）、分配準
券売買等損益（18,594,592円）、信
備積立金（463,060,750円）より、
託約款に規定される収益調整金
分配対象収益は865,276,293円 （1
（373,754,749円）及び分配準備積
万口当たり1,927円）であり、うち
立金（407,749,059円）より分配対
8,980,513円（1万口当たり20円）を
象収益は802,198,051円（1万口当た
分配金額としております。
り1,980.62円）であり、うち
8,100,460円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。
第149期計算期間（令和 1年 5月 （自令和1年11月12日 至令和1年12
月10日）
11日から令和 1年 6月10日）末に、
計算期間末における費用控除後の配
費用控除後の配当等収益
当等収益（2,758,418円）、費用控
（3,024,234円）、有価証券売買等
除後、繰越欠損金を補填した有価証
損益（0円）、収益調整金
券売買等損益（23,687,506円）、信
（404,890,291円）、分配準備積立
託約款に規定される収益調整金
金（452,791,691円）より、分配対
（370,075,901円）及び分配準備積
象収益は860,706,216円 （1万口当
立金（410,671,164円）より分配対
たり1,913円）であり、うち
象収益は807,192,989円（1万口当た
8,994,596円（1万口当たり20円）を
り2,027.05円）であり、うち
分配金額としております。
7,964,203円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年12月11日 自 令和1年6月11日
至 令和1年6月10日 至 令和1年12月10日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
83/155
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
令和1年6月10日現在 令和1年12月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
令和1年6月10日現在 令和1年12月10日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 37,275,921 30,355,709
合計 37,275,921 30,355,709
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
令和1年6月10日現在 令和1年12月10日現在
1口当たり純資産額 0.9507円 1.0304円
（1万口当たり純資産額） (9,507円) (10,304円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年12月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
386,914,384 555,570,363
ド
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザー
516,912,211 2,062,634,795
ファンド
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－
286,317,889 1,207,259,378
ファンド
ＭＨＡＭ物価連動国債マザー
189,765,388 229,388,401
ファンドⅡ
親投資信託受益証券 合計 1,379,909,872 4,054,852,937
合計 4,054,852,937
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
「日本３資産ファンド 安定コース」、「日本３資産ファンド 成長コース」は、「ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファ
ンド」受益証券、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ」受益証券
及び「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 71,703,981
株式 7,095,017,040
未収入金 214,373,583
1,624,680
未収配当金
流動資産合計 7,382,719,284
資産合計 7,382,719,284
負債の部
流動負債
未払金 133,760,893
75,410,000
未払解約金
流動負債合計 209,170,893
負債合計 209,170,893
純資産の部
元本等
元本 1,797,729,437
剰余金
5,375,818,954
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 7,173,548,391
純資産合計 7,173,548,391
負債純資産合計 7,382,719,284
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年6月11日
項目
至 令和1年12月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年12月10日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,888,747,106円
本額
同期中追加設定元本額 65,410,293円
同期中一部解約元本額 156,427,962円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 651,903,963円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 206,127,244円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 6,782,016円
日本３資産ファンド 安定コース 246,409,536円
日本３資産ファンド 成長コース 516,912,211円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 5,392,817円
ＭＨＡＭ日本好配当株オープン 164,201,650円
計 1,797,729,437円
２. 受益権の総数 1,797,729,437口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年6月11日
項目
至 令和1年12月10日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年12月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年12月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 551,160,296
合計 551,160,296
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成30年12月11日から令和1年12月10日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年12月10日現在
1口当たり純資産額 3.9903円
（1万口当たり純資産額） (39,903円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和1年12月10日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
国際石油開発帝石 33,400 1,091.50 36,456,100
安藤・間 86,900 937.00 81,425,300
熊谷組 23,000 3,390.00 77,970,000
大和ハウス工業 45,500 3,433.00 156,201,500
積水ハウス 22,600 2,402.00 54,285,200
ＮＥＣネッツエスアイ 19,300 3,625.00 69,962,500
ジェイエイシーリクルートメント 19,400 2,134.00 41,399,600
エービーシー・マート 4,000 7,520.00 30,080,000
パルグループホールディングス 7,100 3,560.00 25,276,000
日本たばこ産業 31,600 2,504.00 79,126,400
野村不動産ホールディングス 62,400 2,690.00 167,856,000
旭化成 56,800 1,252.00 71,113,600
コーエーテクモホールディングス 12,900 2,693.00 34,739,700
デンカ 5,100 3,285.00 16,753,500
三菱瓦斯化学 31,100 1,677.00 52,154,700
ＪＳＲ 43,800 1,940.00 84,972,000
アイカ工業
9,000 3,555.00 31,995,000
武田薬品工業 46,400 4,422.00 205,180,800
アステラス製薬 38,800 1,881.00 72,982,800
トレンドマイクロ 42,300 5,840.00 247,032,000
コニカミノルタ 14,000 725.00 10,150,000
ポーラ・オルビスホールディングス 19,500 2,708.00 52,806,000
出光興産 12,800 3,000.00 38,400,000
ＪＸＴＧホールディングス 83,000 496.20 41,184,600
ブリヂストン
12,400 4,335.00 53,754,000
フジミインコーポレーテッド 3,600 2,872.00 10,339,200
ニチアス 10,500 2,691.00 28,255,500
三和ホールディングス 44,600 1,231.00 54,902,600
ＬＩＸＩＬグループ 18,800 1,974.00 37,111,200
東芝機械 1,200 3,035.00 3,642,000
アマダホールディングス 40,500 1,268.00 51,354,000
牧野フライス製作所 6,100 5,410.00 33,001,000
小松製作所
21,200 2,691.50 57,059,800
日立建機 28,700 3,105.00 89,113,500
アマノ 6,400 3,385.00 21,664,000
ブラザー工業 42,900 2,258.00 96,868,200
日本精工 86,500 1,067.00 92,295,500
三菱電機 128,000 1,535.00 196,480,000
マブチモーター 1,700 4,305.00 7,318,500
沖電気工業 81,700 1,566.00 127,942,200
セイコーエプソン
29,900 1,704.00 50,949,600
エスペック 3,200 2,210.00 7,072,000
新光電気工業 50,300 1,187.00 59,706,100
トヨタ自動車 43,000 7,650.00 328,950,000
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アイシン精機 4,100 4,210.00 17,261,000
本田技研工業 44,600 3,135.00 139,821,000
ＳＵＢＡＲＵ 14,700 2,809.00 41,292,300
ヤマハ発動機 18,500 2,282.00 42,217,000
ユナイテッドアローズ 8,500 3,355.00 28,517,500
スター精密 40,100 1,606.00 64,400,600
キヤノン 48,700 3,059.00 148,973,300
大日本印刷 19,000 2,952.00 56,088,000
伊藤忠商事 106,800 2,457.50 262,461,000
丸紅 84,200 829.20 69,818,640
三井物産 120,000 1,968.00 236,160,000
東京エレクトロン 7,100 22,250.00 157,975,000
三菱商事 77,500 2,920.50 226,338,750
島忠 18,900 3,035.00 57,361,500
丸井グループ 12,700 2,659.00 33,769,300
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 325,500 586.80 191,003,400
三井住友トラスト・ホールディングス 21,200 4,210.00 89,252,000
三井住友フィナンシャルグループ 46,200 4,009.00 185,215,800
ＳＢＩホールディングス 17,500 2,305.00 40,337,500
オリックス 97,500 1,850.50 180,423,750
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
33,300 3,641.00 121,245,300
ホールディングス
第一生命ホールディングス 43,200 1,825.50 78,861,600
東京海上ホールディングス 37,500 6,171.00 231,412,500
東京建物 78,400 1,682.00 131,868,800
日本航空 3,000 3,350.00 10,050,000
日本電信電話 52,500 5,582.00 293,055,000
ＫＤＤＩ 95,900 3,200.00 306,880,000
ソフトバンク 63,300 1,456.00 92,164,800
ＮＴＴドコモ 41,000 3,012.00 123,492,000
電源開発 31,500 2,666.00 83,979,000
丹青社 46,100 1,325.00 61,082,500
因幡電機産業 38,000 2,762.00 104,956,000
合計 3,128,900 7,095,017,040
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 36,995,481
国債証券 4,363,310,980
社債券 857,874,800
未収入金 280,572,620
未収利息 5,777,936
433,245
前払費用
流動資産合計 5,544,965,062
資産合計 5,544,965,062
負債の部
流動負債
未払金 210,121,600
未払解約金 53,000,000
流動負債合計 263,121,600
負債合計 263,121,600
純資産の部
元本等
元本 3,678,408,556
剰余金
1,603,434,906
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,281,843,462
純資産合計 5,281,843,462
負債純資産合計 5,544,965,062
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年6月11日
項目
至 令和1年12月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年12月10日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,871,465,800円
本額
同期中追加設定元本額 126,178,952円
同期中一部解約元本額 319,236,196円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 302,408,991円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 512,648,410円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 729,413,152円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 484,414,427円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 42,910,558円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 560,036,370円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 18,887,604円
日本３資産ファンド 安定コース 628,069,267円
日本３資産ファンド 成長コース 386,914,384円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 12,705,393円
計 3,678,408,556円
２. 受益権の総数 3,678,408,556口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年6月11日
項目
至 令和1年12月10日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年12月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年12月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △38,935,310
社債券 △3,532,200
合計
△42,467,510
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年7月2日から令和1年12月10日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年12月10日現在
1口当たり純資産額 1.4359円
（1万口当たり純資産額） (14,359円)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年12月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ３９４回 利付国庫債券（２
550,000,000 551,177,000
年）
１２８回 利付国庫債券（５
21,000,000 21,072,030
年）
１２９回 利付国庫債券（５
388,000,000 389,552,000
年）
１３１回 利付国庫債券（５
101,000,000 101,528,230
年）
１３５回 利付国庫債券（５
17,000,000 17,136,850
年）
１３６回 利付国庫債券（５
162,000,000 163,404,540
年）
１４０回 利付国庫債券（５
187,000,000 188,783,980
年）
１０回 利付国庫債券（４０
76,000,000 88,182,040
年）
１１回 利付国庫債券（４０
29,000,000 32,687,060
年）
３４５回 利付国庫債券（１０
305,000,000 309,971,500
年）
３５１回 利付国庫債券（１０
113,000,000 114,794,440
年）
３５３回 利付国庫債券（１０
69,000,000 70,001,190
年）
３５４回 利付国庫債券（１０
302,000,000 306,073,980
年）
３５５回 利付国庫債券（１０
362,000,000 366,666,180
年）
３５６回 利付国庫債券（１０
244,000,000 246,986,560
年）
３０回 利付国庫債券（３０
7,000,000 9,664,900
年）
３８回 利付国庫債券（３０
46,000,000 61,142,280
年）
５１回 利付国庫債券（３０
132,000,000 129,610,800
年）
５７回 利付国庫債券（３０
29,000,000 32,125,330
年）
５８回 利付国庫債券（３０
48,000,000 53,146,560
年）
５９回 利付国庫債券（３０
18,000,000 19,432,260
年）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
６０回 利付国庫債券（３０
41,000,000 46,469,810
年）
６１回 利付国庫債券（３０
19,000,000 20,508,790
年）
６３回 利付国庫債券（３０
34,000,000 33,865,700
年）
１２６回 利付国庫債券（２０
94,000,000 114,736,400
年）
１３１回 利付国庫債券（２０
71,000,000 84,713,650
年）
１３５回 利付国庫債券（２０
93,000,000 111,510,720
年）
１４４回 利付国庫債券（２０
17,000,000 20,130,210
年）
１４７回 利付国庫債券（２０
29,000,000 34,943,840
年）
１５０回 利付国庫債券（２０
91,000,000 107,675,750
年）
１５３回 利付国庫債券（２０
185,000,000 217,108,600
年）
１６１回 利付国庫債券（２０
69,000,000 73,423,590
年）
１６３回 利付国庫債券（２０
36,000,000 38,271,960
年）
１６４回 利付国庫債券（２０
18,000,000 18,819,000
年）
１６６回 利付国庫債券（２０
27,000,000 29,178,900
年）
１６７回 利付国庫債券（２０
32,000,000 33,361,920
年）
１６８回 利付国庫債券（２０
103,000,000 105,452,430
年）
国債証券 合計 4,165,000,000 4,363,310,980
社債券 １回 愛三工業社債 100,000,000 100,028,000
７４回 アコム社債 100,000,000 100,793,000
５回 アプラスフィナンシャル
100,000,000 99,604,000
社債
１６回 大和証券グループ本社
100,000,000 100,663,000
社債
５１回 野村ホールディングス
100,000,000 100,168,000
社債
１０９回 近鉄グループホール
50,000,000 49,946,000
ディングス社債
４９６回 関西電力社債 10,000,000 10,324,500
４９７回 関西電力社債 50,000,000 51,935,500
５３２回 関西電力社債 100,000,000 99,666,000
４２７回 九州電力社債 110,000,000 113,999,600
４２８回 九州電力社債 20,000,000 20,656,800
３２０回 北海道電力社債 10,000,000 10,090,400
社債券 合計 850,000,000 857,874,800
合計 5,221,185,780
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
貸借対照表
（単位：円）
令和1年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 42,305,718
国債証券 561,252,885
未収利息 127,025
9,686
前払費用
流動資産合計 603,695,314
資産合計 603,695,314
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 499,429,337
剰余金
104,265,977
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 603,695,314
純資産合計
603,695,314
負債純資産合計 603,695,314
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年6月11日
項目
至 令和1年12月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年12月10日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 530,468,871円
本額
同期中追加設定元本額 41,312,072円
同期中一部解約元本額 72,351,606円
元本の内訳
ファンド名
日本３資産ファンド 安定コース 309,663,949円
日本３資産ファンド 成長コース 189,765,388円
計 499,429,337円
２. 受益権の総数 499,429,337口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年6月11日
項目
至 令和1年12月10日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年12月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年12月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △8,417,662
合計 △8,417,662
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年6月21日から令和1年12月10日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年12月10日現在
1口当たり純資産額 1.2088円
（1万口当たり純資産額） (12,088円)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年12月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 １７回 物価連動国債（１０
77,000,000 81,742,276
年）
１８回 物価連動国債（１０
38,000,000 40,130,546
年）
１９回 物価連動国債（１０
50,000,000 51,485,850
年）
２０回 物価連動国債（１０
76,000,000 78,567,280
年）
２１回 物価連動国債（１０
76,000,000 78,959,012
年）
２２回 物価連動国債（１０
82,000,000 85,733,220
年）
２３回 物価連動国債（１０
70,000,000 72,568,009
年）
２４回 物価連動国債（１０
70,000,000 72,066,692
年）
国債証券 合計
539,000,000 561,252,885
合計 561,252,885
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 343,176,781
投資証券 72,792,135,700
未収入金 406,952,081
388,621,824
未収配当金
流動資産合計 73,930,886,386
資産合計 73,930,886,386
負債の部
流動負債
未払金 301,753,969
57,746,000
未払解約金
流動負債合計 359,499,969
負債合計 359,499,969
純資産の部
元本等
元本 17,448,440,417
剰余金
56,122,946,000
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 73,571,386,417
純資産合計 73,571,386,417
負債純資産合計 73,930,886,386
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年6月11日
項目
至 令和1年12月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年12月10日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 19,972,708,413円
本額
同期中追加設定元本額 379,305,697円
同期中一部解約元本額 2,903,573,693円
元本の内訳
ファンド名
みずほ Ｊ－ＲＥＩＴ ファンド 13,960,079,949円
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 597,766,056円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 186,072,421円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 6,489,755円
日本３資産ファンド 安定コース 234,205,571円
日本３資産ファンド 成長コース 286,317,889円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 4,620,186円
Ｊ－ＲＥＩＴセレクション（毎月決算型） 96,986,115円
Ｊ－ＲＥＩＴセレクション（年１回決算型） 66,539,979円
みずほ Ｊ－ＲＥＩＴ ファンド（年１回決算型） 2,000,736,038円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴファンドＶＡ［適格機関投資家専用］ 8,626,458円
計 17,448,440,417円
２. 受益権の総数 17,448,440,417口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年6月11日
項目
至 令和1年12月10日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
102/155
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年12月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年12月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資証券 11,652,216,856
合計 11,652,216,856
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成30年12月11日から令和1年12月10日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年12月10日現在
1口当たり純資産額 4.2165円
（1万口当たり純資産額） (42,165円)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年12月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド
715 97,883,500
投資法人
ＧＬＰ投資法人 16,063 2,224,725,500
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投
8,430 978,723,000
資法人
Ｏｎｅリート投資法人 1,050 358,050,000
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法
426 49,842,000
人
いちごオフィスリート投資法人 9,251 1,040,737,500
さくら総合リート投資法人 1,610 151,823,000
アクティビア・プロパティーズ
4,491 2,438,613,000
投資法人
アドバンス・レジデンス投資法
8,603 2,937,924,500
人
イオンリート投資法人 5,308 794,076,800
インベスコ・オフィス・ジェイ
42,860 894,916,800
リート投資法人
インヴィンシブル投資法人 35,775 2,325,375,000
オリックス不動産投資法人 18,088 4,266,959,200
グローバル・ワン不動産投資法
5,611 789,467,700
人
ケネディクス・オフィス投資法
2,462 1,989,296,000
人
ケネディクス・レジデンシャ
3,991 852,477,600
ル・ネクスト投資法人
ケネディクス商業リート投資法
2,406 673,439,400
人
コンフォリア・レジデンシャル
4,686 1,602,612,000
投資法人
サムティ・レジデンシャル投資
1,250 145,375,000
法人
サンケイリアルエステート投資
5,253 653,473,200
法人
ザイマックス・リート投資法人 2,285 310,074,500
ジャパン・ホテル・リート投資
21,601 1,877,126,900
法人
ジャパンエクセレント投資法人 8,311 1,517,588,600
ジャパンリアルエステイト投資
7,517 5,562,580,000
法人
スターアジア不動産投資法人 2,300 266,570,000
ヒューリックリート投資法人 3,106 605,048,800
プレミア投資法人 5,820 921,306,000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユナイテッド・アーバン投資法
7,836 1,648,694,400
人
ラサールロジポート投資法人 8,672 1,440,419,200
伊藤忠アドバンス・ロジスティ
1,090 128,075,000
クス投資法人
阪急阪神リート投資法人 135 23,004,000
三井不動産ロジスティクスパー
2,927 1,397,642,500
ク投資法人
三菱地所物流リート投資法人
3,226 1,117,809,000
産業ファンド投資法人 8,579 1,424,971,900
森トラスト・ホテルリート投資
1,494 218,124,000
法人
森トラスト総合リート投資法人 559 109,116,800
森ヒルズリート投資法人 12,261 2,143,222,800
星野リゾート・リート投資法人 1,034 584,210,000
積水ハウス・リート投資法人 2,880 272,160,000
大和ハウスリート投資法人 5,101 1,509,896,000
大和証券オフィス投資法人 2,883 2,326,581,000
東急リアル・エステート投資法
6,376 1,310,268,000
人
日本アコモデーションファンド
2,888 1,952,288,000
投資法人
日本ビルファンド投資法人 6,312 5,087,472,000
日本プライムリアルティ投資法
2,554 1,246,352,000
人
日本プロロジスリート投資法人 9,455 2,704,130,000
日本リート投資法人 2,218 1,055,768,000
日本リテールファンド投資法人 12,531 3,045,033,000
日本ロジスティクスファンド投
5,051 1,381,953,600
資法人
日本賃貸住宅投資法人 11,950 1,258,335,000
福岡リート投資法人 1,240 231,136,000
野村不動産マスターファンド投
14,680 2,849,388,000
資法人
投資証券 合計 363,201 72,792,135,700
合計 72,792,135,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
日本３資産ファンド 安定コース
令和1年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,429,245,153円
Ⅱ 負債総額 2,475,752円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,426,769,401円
Ⅳ 発行済数量 3,199,106,677口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0712円
日本３資産ファンド 成長コース
令和1年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,016,216,060円
Ⅱ 負債総額 4,606,207円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,011,609,853円
Ⅳ 発行済数量 3,898,468,971口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0290円
（参考）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
令和1年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,039,416,371円
Ⅱ 負債総額 77,492,874円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,961,923,497円
Ⅳ 発行済数量 1,744,381,274口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.9911円
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
令和1年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,305,089,031円
Ⅱ 負債総額 25,000,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,280,089,031円
Ⅳ 発行済数量 3,674,919,625口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4368円
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
令和1年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 615,573,510円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 615,573,510円
Ⅳ 発行済数量 507,686,294口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2125円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
令和1年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 74,401,844,025円
Ⅱ 負債総額 460,293,446円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 73,941,550,579円
Ⅳ 発行済数量 17,616,338,443口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1973円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年12月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年12月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年12月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,313,570,358,980
追加型公社債投資信託
859 13,882,332,791,874
追加型株式投資信託
38 108,677,332,527
単位型公社債投資信託
177 1,329,556,788,990
単位型株式投資信託
1,100 16,634,137,272,371
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
資本金の額 247,369百万円（2019年3月末日現在）
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
事 業 の 内 容
名 称
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
37,250
株式会社ジャパンネット銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
61,385
株式会社池田泉州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社長野銀行（※1） 13,017
日本において銀行業務を営んでおります。
協同組合による金融事業に関する法律に基づ
13,509（※2）
第一勧業信用組合
き金融事業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
7,495
楽天証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
12,200
マネックス証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
11,945
松井証券株式会社
取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
（※1）「成長コース」の取扱いはありません。
（※2）出資の総額
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
（2）販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年１月１７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている日本３資産ファンド 安定コースの令和１年６月１１日
から令和１年１２月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、日本３資産ファンド 安定コースの令和１年１２月１０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年１月１７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている日本３資産ファンド 成長コースの令和１年６月１１日
から令和１年１２月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、日本３資産ファンド 成長コースの令和１年１２月１０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
154/155
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
155/155
