ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）／Ｂ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）／Ｂ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月28日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03－6437－6000
【届出の対象とした募集 ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
（売出）内国投資信託受 け）
益証券に係るファンドの ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
名称】 け）
【届出の対象とした募集 各ファンドにつき3,000億円を上限とします。
（売出）内国投資信託受
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
（以下、両ファンドを総称して「本ファンド」といい、必要に応じて、ゴールドマン・サックス・世界債券オー
プンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）を「Ａコース」といい、ゴールドマン・サックス・世界債券
オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）を「Ｂコース」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
本ファンドは、投資信託委託会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委
託会社」または「当社」といいます。）を委託者とする投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198
号。その後の改正を含みます。以下「投資信託法」といいます。）に基づく追加型証券投資信託です。
ＡコースおよびＢコースはいずれも、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供され
た信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
本ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受
け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）
の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
＊
各コースにつき、3,000億円 を上限とします。
＊ 受益証券１口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（４）【発行（売出）価格】
＊
取得申込日の翌営業日の基準価額 です（１万口当り）。
ただし、自動けいぞく投資契約（販売会社によって名称が異なる場合があります。）に基づいて収益分配金を再
投資する場合の受益証券の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「Ｅ
Ｗ世債Ａ」および「ＥＷ世債Ｂ」）。
＊ 本ファンドの「基準価額」とは、信託財産の純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券および借入有価証券を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）
をその時の受益権総口数で除した１万口当たりの金額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動きにより日々変動します。
（５）【申込手数料】
申込手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位または販売会社が別途定める単位とします。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応じ
ます。
（７）【申込期間】
2020年2月29日から2021年2月26日まで
（注）申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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（８）【申込取扱場所】
委託会社の指定する第一種金融商品取引業者（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一
種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（委託会社の指定する金融商品取引法第
２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）（以下「販売会社」と総称します。）において申込
みを取扱います。販売会社については下記の照会先までお問い合わせください。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
本ファンドはセパレートリー・マネージド・アカウント（以下「ＳＭＡ」といいます。）による取得申込みを取
扱う部店のみでの取扱いとなりますのでご留意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（９）【払込期日】
本ファンドの受益権の取得申込者は、取得申込日から起算して５営業日目までに本ファンドのお申込代金を販売
会社に支払います。なお、販売会社が別に定める所定の方法により上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいた
だく場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
原則として、上記(8)記載の申込取扱場所に記載する販売会社において払込を取扱います。
（１１）【振替機関に関する事項】
本ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① お申込代金の利息
お申込代金には利息を付けません。
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記
録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドまたは世界債券オープンＢコー
ス（為替ヘッジなし）マザーファンド（両者を総称して以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じ
て、日本を含む世界各国の債券へ分散投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
す。
※ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）を「Ａコース」といい、ゴールドマン・
サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）を「Ｂコース」といいます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海 外 債 券 特殊型
ＭＲＦ
内 外 不動産投信 （ ）
ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
対象インデックス
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
株式 年１回 グローバル ファミリー
あり
一般 年２回 (日本を含む) ファンド
(部分ヘッ
大型株 年４回 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
日本
中小型株 年６回 ファンド・ ジ)
北米
債券 (隔月) オブ・ファ その他 ロング・
欧州
一般 年12回 ンズ ( ) ショート型
アジア
公債 (毎月) 絶対収益追求
オセアニア なし
社債 日々 型
中南米
その他債券 その他
アフリカ
クレジット属性 ( ) その他
中近東
（ ） ( )
（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産
(投資信託証券(債券)）
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無を記載しています。
・その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資
収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・年1回・・・目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
・グローバル（日本を含む）・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む）を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを
除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジあり（部分ヘッジ）・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行う旨の記載があるものをいいます。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
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※ 上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の
内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照く
ださい。
＊
本ファンドは、セパレートリー・マネージド・アカウント（以下「ＳＭＡ」といいます。）に係る契約 に基
づいて、ＳＭＡ取引口座の資金を運用するためのファンドです。
＊当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
なお、本書において、文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。また、必要に応じて
各々のマザーファンドを「各マザーファンド」といいます。
委託会社は、受託銀行（後記「(3）ファンドの仕組み ２．ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファ
ンドの関係法人の名称および関係業務 ｃ．受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、各コースに
つき金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、
上記の限度額を変更することができます。
本ファンドは「ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ向け）」および
「ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ向け）」とは別のファンドであ
り、決算頻度が異なります。ファンドの性格をよくご理解いただいたうえでご投資ください。
＜ファンドのポイント＞
1. 主として日本を含む世界各国の投資適格債券に投資します。
2. 外貨建資産に対して、為替ヘッジを行う（為替変動リスクを低減する）コース（Ａコース）と、為替ヘッジ
を行わないコース（Ｂコース）があります。
3. ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）をベンチマークとし、長期的に同指数を
上回る投資成果をめざします。
Ａコース・・・為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用
をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピー
ティーイー・リミテッド（投資顧問会社。以下それぞれ「ＧＳＡＭロンドン」、「ＧＳＡＭニューヨーク」およ
び「ＧＳＡＭシンガポール」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧ
ＳＡＭシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用を行います。
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＜ファンドのベンチマーク＞
本ファンドは、世界各国の国債、政府関係機関債、社債を主要投資対象とします。投資対象国を広く分散するこ
とにより、特定の国の景気や政治動向、金利動向等の影響を低減することをめざします。
Ａコース
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グ
ローバル)(円ヘッジ・ベース)
Ｂコース
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グ
ローバル)(円ベース)
ベンチマークとは、運用において投資収益目標を設定す
る際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの
運用対象や資産の基本配分比率を確認する際の目安とな
ります。
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グ
ローバル）とは、JPモルガンが発表している、世界主要
国の国債市場の合成パフォーマンスを表す指数です。
＜なぜ世界債券投資なのでしょうか＞
債券への投資は、短期金融商品（預貯金等）を
上回る収益を追求することができます。一方
で、値下がりのリスクがあり、その価格変動幅
は、一般に短期金融商品より大きくなりますが
株式への投資と比べ小さくなります。
期間：1998年6月末～2019年11月末
出所：ブルームバーグ、JPモルガン、MSCIのデータを基
にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作
成
世界株式：ＭＳＣＩワールド・インデックス（円ヘッ
ジ）
世界債券：ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス（グローバル、円ヘッジ）
円短期金融商品：１ヵ月円ＬＩＢＯＲ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンド
の実績ではありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。 本ファンドの実績
は、後記「5 運用状況（参考）運用実績」をご覧ください。 Aコースの場合は、為替ヘッジを行う一方でアクティブ通貨運用を行うた
め一定の為替変動リスクを伴いますので、上記の円ヘッジのデータとは異なる値動きとなります。また、円ヘッジされていないBコー
スの場合は為替変動の影響を直接受けるため、値動きは大きくなりますのでご留意ください。
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＜高格付け債券への投資＞
社債市場では、信用力の高い（格付けが高い）
銘柄は、国債に対する上乗せ金利が低くなって
いますが、債務不履行が生じる可能性が低く、
比較的安定したリターンが期待できます。
＜債務不履行率＞
期間：1981年～ 2018年 出所：S&P
※1981年～2018年の期間について、債務不履行を起こ
した米国社債の割合を格付け別に算出。なお、該当社
債の格付けは、債務不履行時の3年前（各年1月1日時
点）の格付けを参照。（2018年12月末現在）
＜上乗せ金利＞
2019年11月末現在 出所：ブルームバーグ
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＜Ａコース（限定為替ヘッジ）の特徴＞
高格付けの世界債券への分散投資
世界の高格付け債券に投資します。またさまざまな国の債券に投資することにより分散効果が期待できます。
為替変動リスクのヘッジ（低減）
*
為替ヘッジを行うため、為替変動リスクが低減されます。
為替ヘッジに加えて、アクティブ通貨運用によるプラスαの収益を追求します。
国内債に近い性質
過去の実績を見ると為替ヘッジ付きの世界債券は日本債券に近い動きとなっています。
＊Ａコースは為替ヘッジを行う一方、アクティブ通貨運用を行うため、一定の為替変動リスクを伴います。
日本円の短期金利が現地通貨の短期金利より低い場合、その金利差相当分がヘッジ・コストの目安となります。
Ａコースの債券国別構成比率
世界各国に分散して投資することにより、リスクの低減効果が期待できます。
2019年11月末現在
上記はマザーファンドの数値です。また、上記の数値は先物を含みません。
世界債券(円ヘッジ)の値動きの推移と円ドル相場
ヘッジ付き世界債券は為替相場変動の影響を低減しており、比較的日本債券に近い動きになっています。
期間：1998年6月末～2019年11月末
出所：ブルームバーグ、JPモルガンのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
世界債券（円ヘッジ） ：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル、円ヘッジ）
日本債券 ：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（日本）
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンド
の実績ではありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。 本ファンドの実績
は、後記「5 運用状況 （参考）運用実績」をご覧ください。
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＜Ｂコース（為替ヘッジなし）の特徴＞
高格付けの世界債券への分散投資
世界の高格付け債券に投資します。またさまざまな国の債券に投資することにより分散効果が期待できます。
為替変動リスク
為替ヘッジを行わないため、基準価額は為替相場変動の影響を受けます。
加えて、アクティブ通貨運用によるプラスαの収益を追求します。
海外の好金利
海外の好金利を直接享受するメリットを追求できます。
世界の通貨への分散投資
為替ヘッジを行わないため、世界の通貨への分散効果も期待できます。
Ｂコースの通貨別構成比率
債券の分散効果とともに、通貨の世界分散投資効果も期待できます。
2019年11月末現在
上記はマザーファンドの数値です。
先進7ヵ国の10年国債利回りと格付け
外国債券の利回りは、日本国債と比較して相対的に高い水準にあります。
2019年11月末現在
出所：ブルームバーグ、Ｓ＆Ｐ（格付けは自国通貨建て長期債務）
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんので
ご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。
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＜ファンドの運用＞
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループ
によって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運
用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券はＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭ
シンガポールが運用を担当しており、通貨についてはＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールが主に運用
を担当しております。
＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げ
る戦略をいいます。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
本ファンドの信託設定日は2015年3月12日であり、同日より運用を開始しました。
各マザーファンドの信託設定日は2001年６月１日であり、同日より運用を開始しました。
（３）【ファンドの仕組み】
１．ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金
をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質
的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格
が等しい複数のファンドが存在する場合、これらをひとつにまとめることで、低コストで効率よく運用すること
が可能になるため、投資家、運用者双方にメリットのある仕組みといえます。
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２．ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
ａ．委託会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）
本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金（信託財産といいます。）の運用指図等を行いま
す。本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンド関係法人」の図に示すとおりです。
ただし、本ファンドおよび各マザーファンドにおいては、委託会社は債券および通貨の運用（デリバティ
ブ取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメ
ント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴール
ドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドに委託します。
なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することが
あります。
ｂ．投資顧問会社
(a）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
(b）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
(c）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド
本ファンドおよび各マザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会社間投資顧問契約
（以下「投資顧問契約」といいます。）に基づき、委託会社より債券および通貨の運用（デリバティブ取
引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、発注等を行います。
ｃ．受託会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託銀行」といいます。））
本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準
価額の計算等を行います。
なお、上記業務の一部につき、再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することが
できます。
ｄ．販売会社
本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約書（以下「募集・販売契約」といいます。）に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再
投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。
ファンド関係法人
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主
要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替
商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
（ＧＳＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2019年6月末
＊
現在、グループ全体で1兆4,493億米ドル（約156兆円 ）の資産を運用しています。
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＊米ドルの円貨換算は便宜上、2019年6月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝107.79
円）により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメントの東京拠点です。
② 委託会社等の概況
ａ．資本金
委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。
ｂ．沿革
1996年２月６日 会社設立
2002年４月１日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営
業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更
ｃ．大株主の状況
（本書提出日現在）
所有株式数 所有比率
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント・インターナショ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
6,400 100
ナル・ホールディングス・エルエル ヨーク市ウェスト・ストリート200番地
シー
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
本ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
ｂ．本ファンドの運用方針
・ Ａコースは世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドの受益証券を、Ｂコースは世界債
券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、原則として、マ
ザーファンド受益証券の組入比率は高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率
を引き下げる場合もあります。）。
＊
・ Ａコースにおける実質外貨建資産 については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図るこ
とを基本とします。
＊
・ Ｂコースにおける実質外貨建資産 については、原則として為替ヘッジを行いません
＊ 実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンドに
属するとみなした額（本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
ｃ．マザーファンドの運用方針
・ 中期的なデュレーションを有する世界の高格付けの公社債によって構成されるポートフォリオに重点をおい
た、グローバルな投資プログラムを通じて、高いレベルのトータル・リターンをねらいます。世界の債券市
場に分散投資することによりリスクの分散を図りますが、金利リスクは継続してとり続けて行きます。
・ 世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス(グローバル)(円ヘッジ・ベース)をベンチマークとして運用を行い、外貨建資産については為替
ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
・ 世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンドは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス(グローバル)(円ベース)をベンチマークとして運用を行い、外貨建資産については原則として為替
ヘッジを行いません。
・ 上記とは別に為替アクティブ・ポジションを構築し、為替運用からの収益の確保もめざします。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
なお、本ファンドおよび各マザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権
限を以下のとおり委託します。
委託先の名称 委託先の所在地 委託の内容 委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・アセット・ 英国ロンドン市 債券および通 別に定める取り決めに基
マネジメント・インターナショナル 貨の運用（デ づく金額が委託会社から
（ＧＳＡＭロンドン） リバティブ取 原則として毎月支払われ
引等にかかる るものとし、信託財産か
ゴールドマン・サックス・アセット・ 米国ニューヨーク州
運用を含みま らの直接的な支払いは行
マネジメント・エル・ピー ニューヨーク市
す。） いません。
（ＧＳＡＭニューヨーク）
ゴールドマン・サックス・アセット・ シンガポール
マネジメント（シンガポール）ピー
ティーイー・リミテッド
（ＧＳＡＭシンガポール）
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（２）【投資対象】
(a）投資の対象とする資産の種類（信託約款第16条）
本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第27条、第
28条および第29条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ト．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
(b）投資対象有価証券（信託約款第17条第１項）
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下関連する限度
において同じ。）は、信託金を、主として親投資信託であるマザーファンドの受益証券および次の有価証券(金
融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資するこ
とを指図します。
１. 株券または新株引受権証書
２. 国債証券
３. 地方債証券
４. 特別の法律により法人の発行する債券
５. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」
といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
６. コマーシャル・ペーパー
７. 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証
券
８. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
９. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
10. 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい
ます。)
11. 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
12. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
13. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示
されるべきもの
14. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
15. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
す。)
16. 抵当証券(金融商品取引法第2条第１項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第１号の証券または証書および第８号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、第２号から第５号までの証券または証書および第８号の証券のうち第２号から第５
号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第９号の証券および第10号(投資法人債券を除きま
す。)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
(c）有価証券以外の投資対象（信託約款第17条第２項および第３項）
委託会社は、信託金を、上記(b)の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
１．預金
２．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(d）その他の取引の指図
委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。
１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすること。なお、当該
売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとしま
す。
２．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有さない有価証券または以下３.により借入れた
有価証券を売付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡し
または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
３．信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすること。なお、当該有価証券の借入れ
を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
＊
４．信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引( 金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。以下同じ。) 、有価証券指数等先物取引( 金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。) および有価証券オプション取引( 金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げ
るものをいいます。以下同じ。) ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（なお、選択
権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。））、および信託財産に属する資産の
効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所等における通貨に係
る先物取引ならびに外国の取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引、および信託財産に
属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所等にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引
を行うことの指図をすること。
＊
５．信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること。
＊
６．信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引を行うことの指図をすること。
７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき貸付の指図をすること。
８．信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託
財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避
するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること。
なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性を図るため、信託財産における特定の資産に
つき、有価証券の借入れ、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引、為替予約取引、資
金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権の
設定（現金を預託して相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用法上
当該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しそ
の他一切の行為を行うことの指図をすることができます。
担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払われます。
＊ 「信託財産に属する資産」とは、信託財産に属する各資産の額とマザーファンドの信託財産に属する各資産のうち信託財産に属す
るとみなした額との合計額を意味します。
(注) 本書において「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といい
ます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内
または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下
「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現
実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた
額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約す
る取引をいいます。
本書において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替
スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ
先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替
相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取り決め、その取り決め
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に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ
元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額
の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を
差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決
済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金
に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
本書において「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済
日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授
受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
（３）【運用体制】
ａ．組織
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グルー
プによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した
運用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券はＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡ
Ｍシンガポールが運用を担当しており、通貨についてはＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールが主に運
用を担当しております。
また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
（注１）本書上、リスク管理とは、ベンチマークの収益率と本ファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めるこ
とをめざすことです。かい離幅がかかる一定の範囲におさまることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を
目的とするものではありません。
（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
ｂ．運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証
券などの売買執行基準およびその遵守手続などに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図る
とともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めていま
す（運用の全部または一部を海外に外部委託する場合には、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととな
ります。）。
ｃ．内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む
各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大き
な影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定
等を月次で行います。
（４）【分配方針】
年1回決算を行い、毎計算期末（毎年12月6日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあり
ません。本ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドです。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益（評価損益を含みます。）等の範囲内
とします。
② 分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっ
ては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことが
あります。
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③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本
方針に基づき運用を行います。
※ 収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で全額再投資されます。収益分配金を再投資する場合
の受益権の価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
＜収益分配金に関わる留意点＞
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払
われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超
えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになりま
す。また、投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。
（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
(a）信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
１．外貨建資産への投資については、特に制限を設けません。
＊
２．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
＊
３．同一銘柄の株式への実質投資割合 は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。
＊
４．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合 は、取得時において信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
＊
５．投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
６．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
７. デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
８. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投
資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＊ 「実質投資割合」とは、投資対象である有価証券につき、取得時において本ファンドの信託財産に属する当該有価証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該有価証券のうち本ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の本ファンド
の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。
(b）信託約款上のその他の投資制限
１．投資する株式等の範囲（信託約款第22条）
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行
会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券お
よび新株予約権証券については、この限りではありません。
上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができ
るものとします。
２．信用取引の指図および範囲（信託約款第24条）
信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてで
きるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をする
ものとします。
３．有価証券の空売りの指図および範囲（信託約款第25条）
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信託財産において有さない有価証券または以下４.により借入れた有価証券の売付の指図は、当該売付に係
る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付に係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を
するものとします。
４．有価証券の借入れの指図および範囲（信託約款第26条）
有価証券の借入れの指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である
場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還す
るための指図をするものとします。
上記の借入れに係る品借料は信託財産中から支払われます。
５．先物取引等の運用指図（信託約款第28条）
委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、以下の指図を行うことができます。
・わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション
取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引
・わが国の取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれ
らの取引と類似の取引
委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するた
め、以下の指図を行うことができます。
・わが国の取引所等における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所等における通貨に係る先物取引および
オプション取引
６．スワップ取引の運用指図（信託約款第28条）
スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ます。
委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは担保の受入れの指図を行うものとします。
７．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図（信託約款第29条）
金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を
もとに算出した価額で評価するものとします。
委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入
れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
８．有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第30条）
信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図にあたっては、以下のとおりとします。
(ⅰ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、本ファンドの信託財産で保有する株式の時
価の50％を超えないものとします。
(ⅱ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、本ファンドの信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
上記各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
９．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第31条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
10．外国為替予約の運用指図（信託約款第32条）
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委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためならびに信託財産に属する外貨建遺産の額とマザーファ
ンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リス
クを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
外国為替の売買の予約取引の指図は、本ファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計
額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
上記の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予
約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
11．資金の借入れ（信託約款第38条）
委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図
することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券
等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還
金の入金日までが５営業日以内である場合のその期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金および償還金の合計額を限度とします。
収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息は信託財産中より支払います。
(c）その他の法令上の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した
額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資
口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を
行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません（金融商品取引
業等に関する内閣府令第130条第１項第8号）。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関
するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、
本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
(a）元本の変動リスク（本ファンドの投資内容に伴うリスク）
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動
します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証
されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産
に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものが挙げられます。
１．債券の価格変動リスク
債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金
利が低下すると上昇します。
金利の変動による債券価格の変化の度合い（リス
ク）は、債券の満期までの期間が長ければ長いほ
ど、大きくなる傾向があります。
２．債券の信用リスク
債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の
理由で、利息や元本の支払いがなされない、もしく
は滞ること等（これを債務不履行といいます。）の
信用リスクを伴います。一般に、債券の信用リスク
は、発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向が
あります。
債券の格付けは、トリプルＢ格以上が投資適格格
付け、ダブルＢ格以下が投機的格付けとされていま
す。投資適格格付けと投機的格付けにおいては、債
務不履行率に大きな格差が見られます。
３．為替変動リスク
Ａコースは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リ
スクの低減を図ります。一方、対円で為替ヘッジを
行わないＢコースは、為替変動の影響を直接的に受
け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる
可能性があります。また、債券運用とは別に、本
ファンドでは、収益の向上をめざし、多通貨運用戦
期間：1999年1月末～2019年11月末
略を行います。したがって、Ａコースへの投資で
出所：ブルームバーグ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証
あっても、為替変動リスクが伴います。
するものではありません。
４．取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴
います。
５．市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が
影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b) 解約申込みに伴う基準価額の下落に関わる留意点
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大
幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。また、解
約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
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(c）資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合
には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(d）ベンチマークに関わる留意点
本ファンドは、ＡコースについてはＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ヘッ
ジ・ベース)を、ＢコースについてはＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ベー
ス)をベンチマークとして運用を行い、これを上回るパフォーマンスをめざしますが、実際のパフォーマンス
は、ベンチマークを下回ることがあります。また、ベンチマークとするインデックスが下落する局面において
は、一般に、本ファンドの基準価額も下落する傾向があります。なお、債券市場の構造変化等によっては、当該
ベンチマークを見直す場合があります。
(e）ファミリーファンド方式に関わる留意点
本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザー
ファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
(f）繰上償還に関わる留意点
委託会社は、ＡコースおよびＢコースそれぞれについて、信託財産の受益権の総口数が26億口を下回ることと
なった場合等には、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て各信託を終了させることができます。また、信託
契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、各信託を終了させることができます。
(g）外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点
2014年６月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支
払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分に
よる総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンド
が米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受
益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件
が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保
証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談くださ
い。
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいま
す。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）
2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の1年に一度または定期的な一定
の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他
の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、外国金
融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限
り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定
の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、
外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに
義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米
国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」といい
ます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報
を１年に一度IRSに報告すること
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから
報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座
情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴
収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドか
ら、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受け
る可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体であ
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る受益者に関する情報を1年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守して
いない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(h）法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(i）その他の留意点
収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてそ
の金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お買付代金の預
り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2）投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。マーケット・
リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準
をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リ
スク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を
含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
（注１）本書上、リスク管理とは、ベンチマークの収益率と本ファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めるこ
とを目指すことです。かい離幅がかかる一定の範囲におさまることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目
的とするものではありません。
（注２）上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
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(3）参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）請求には手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンド
の信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率0.649％（税抜0.59％）を乗じ
て得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社の配分については、以下のとおりとします。
支払先 役務の内容 配 分
ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算
委託会社 年率0.55％（税抜0.5％）
出、目論見書・運用報告書等の作成 等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年率0.055％（税抜0.05％）
分配金・換金代金・償還金の支払い業務 等
ファンドの財産の管理、
受託銀行 年率0.044％（税抜0.04％）
委託会社からの指図の実行 等
なお、委託会社の報酬には、投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直
接的な支払いは行いません。
信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および
毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファンド
から委託会社に対して支払われ、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報
酬は本ファンドから受託銀行に対して支払われます。
（４）【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります（ただし、これらに限定されるものではありませ
ん。）。
(a）株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
(b）外貨建資産の保管費用
(c）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d）信託財産に関する租税
(e）その他信託事務の処理等に要する諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して
生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連し
て生じたと認めるものを含みます。）
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上
記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、信託財
産の純資産総額の年率0.1％相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託
会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.1％
を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、
信託財産中から委託会社に対して支払われます。
（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。
ただし、税法が改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細について
は、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＊１
個人の受益者の場合
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時期 項目 税金
＊２
収益分配時 所得税および地方税
普通分配金×20.315％
換金時
＊２
所得税および地方税
譲渡益×20.315％
(解約請求による場合)
＊２
償還時 所得税および地方税
譲渡益×20.315％
＊１ 法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
＊２ 詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
元本払戻金（特別分配金）は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。外
国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が軽減される場合があります。また、信託報酬および売買委
託手数料その他信託財産から支払われる費用等について消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。）が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産により負担されます。
本ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。
＜個別元本について＞
① 個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、税法上の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等ごとに、個
別元本の算出が行われる場合があります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配
金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご覧ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除し
た額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
① 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20％(所
得税15％、地方税5％)の税率による源泉分離課税が行われ、確定申告は不要です。しかしながら、確定申告
により、総合課税（配当控除の適用なし）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税5％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。収益
分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合（申告分離課税を選択した場合に限りま
す。）、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等ならび
に特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
② 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15％(所
得税15％)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
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なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
＜換金時および償還時の課税について＞
① 個人の受益者に対する課税
換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20％(所得税15％、地方税5％)の税率による申告
分離課税が適用されます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税5％）
譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が必
要となります。
また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合は、確定申告を行う
ことにより、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等な
らびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可
能です。
② 法人の受益者に対する課税
換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15％(所得税15％)の税率で源泉徴収され法人
の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,097,595,138 100.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △3,065,986 △0.04
合計（純資産総額） ― 7,094,529,152 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,733,114,356 100.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △2,879,404 △0.04
合計（純資産総額） ― 6,730,234,952 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 7,821,163,027 25.69
国債証券
アメリカ 4,901,807,620 16.10
カナダ 75,441,164 0.25
ドイツ 510,245,230 1.68
イタリア 312,296,230 1.03
フランス 1,061,211,023 3.49
イギリス 1,335,236,299 4.39
スペイン 1,078,811,504 3.54
ベルギー 965,477,901 3.17
オーストリア
158,958,888 0.52
デンマーク 55,672,153 0.18
小計 18,276,321,039 60.04
地方債証券 カナダ 470,908,581 1.55
アメリカ 1,003,477,325 3.30
特殊債券
ドイツ 1,795,993,908 5.90
国際機関 841,688,605 2.77
小計 3,641,159,838 11.96
日本 146,909,247 0.48
社債券
アメリカ 2,853,789,391 9.38
カナダ 120,961,804 0.40
ドイツ 27,625,418 0.09
フランス 1,325,298,653 4.35
オーストラリア 188,155,279 0.62
イギリス 1,391,089,966 4.57
スイス 116,632,159 0.38
オランダ
491,153,410 1.61
スペイン 270,798,773 0.89
ルクセンブルク 211,919,450 0.70
デンマーク 30,579,857 0.10
アイルランド 46,373,176 0.15
ケイマン 22,842,365 0.08
小計 7,244,128,948 23.80
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 807,692,971 2.65
合計（純資産総額） － 30,440,211,377 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 16,104,318,395 41.63
国債証券
アメリカ
3,018,025,343 7.80
カナダ 85,919,103 0.22
イタリア 461,786,048 1.19
フランス 1,059,404,781 2.74
イギリス 1,368,110,247 3.54
スペイン 1,142,562,953 2.95
ベルギー 469,228,477 1.21
デンマーク 132,994,588 0.34
小計 23,842,349,935 61.63
地方債証券 カナダ 175,548,697 0.45
アメリカ 1,535,157,529 3.97
特殊債券
ドイツ 1,810,765,137 4.68
国際機関 1,848,745,089 4.78
小計 5,194,667,755 13.43
日本 73,254,810 0.19
社債券
アメリカ 3,363,653,075 8.69
カナダ
229,576,726 0.59
ドイツ 54,321,982 0.14
フランス 1,374,671,712 3.55
オーストラリア 229,549,601 0.59
イギリス 1,614,657,023 4.17
スイス 76,222,280 0.20
オランダ 618,675,639 1.60
スペイン 340,632,481 0.88
ルクセンブルク 280,310,863 0.72
デンマーク 42,811,800 0.11
アイルランド 80,972,541 0.21
ケイマン 28,552,956 0.07
小計 8,407,863,489 21.73
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 1,066,725,693 2.76
合計（純資産総額） － 38,687,155,569 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年12月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／地 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
位 域 額面総額
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 世界債券オープンＡコース（限
日本
１ 4,154,527,709 1.7087 7,099,246,827 1.7084 7,097,595,138 100.04
受益証券 定為替ヘッジ）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
（2019年12月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
合計 100.04
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年12月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／地 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
位 域 額面総額
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 世界債券オープンＢコース（為
日本
１ 2,879,737,546 2.3193 6,678,979,848 2.3381 6,733,114,356 100.04
受益証券 替ヘッジなし）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
（2019年12月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
合計 100.04
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年12月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
額面総額
(％)
（円） （円） （円） （円） (％)
第407回利付国
日本 国債証券
1 2,133,700,000 100.41 2,142,652,482 100.45 2,143,451,009 0.1 2021/12/１ 7.04
債（２年）
USTREASURY
アメリカ 国債証券
2 14,860,000 11,199.94 1,664,311,416 11,203.36 1,664,820,185 2.375 2023/１/31 5.47
N/B 2.375%
USTREASURY
アメリカ 国債証券
3 10,490,000 11,511.50 1,207,556,716 11,502.94 1,206,658,838 2.625 2026/１/31 3.96
N/B 2.625%
USTREASURY
アメリカ 国債証券
4 8,370,000 11,323.19 947,751,609 11,327.47 948,109,814 2.625 2023/６/30 3.11
N/B 2.625%
UKTREASURY
イギリス 国債証券
5 3,640,000 24,119.35 877,944,469 24,171.65 879,848,275 4.25 2046/12/７ 2.89
4.25%
ドイツ 特殊債券
KFW 0.375%
6 6,600,000 12,568.34 829,510,842 12,554.61 828,604,574 0.375 2023/３/15 2.72
第135回利付国
日本 国債証券
7 792,700,000 100.80 799,081,235 100.78 798,938,549 0.1 2023/３/20 2.62
債（５年）
FMS
WERTMANAGEME
ドイツ 特殊債券
8 5,500,000 12,304.74 676,761,064 12,300.56 676,531,086 02020/11/13 2.22
0%
DEXIA CREDIT
フランス 社債券
9 4,500,000 14,390.32 647,564,813 14,406.08 648,273,748 1.125 2022/６/15 2.13
LOC 1.125%
第170回利付国
日本 国債証券
10 633,900,000 100.24 635,432,246 100.46 636,860,313 0.3 2039/９/20 2.09
債（20年）
USTREASURY
アメリカ 国債証券
11 5,490,000 11,452.44 628,739,161 11,452.44 628,739,161 2.875 2023/10/31 2.07
N/B 2.875%
BELGIUM
ベルギー 国債証券
12 4,320,000 12,575.08 543,243,737 12,576.78 543,316,907 0.2 2023/10/22 1.78
KINGDOM 0.2%
第861回国庫短
日本 国債証券
13 534,300,000 100.01 534,363,047 100.00 534,318,700 －2020/１/14 1.76
期証券
第869回国庫短
日本 国債証券
14 503,850,000 100.02 503,965,885 100.01 503,942,707 －2020/２/17 1.66
期証券
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
15 2,300,000 22,070.42 507,619,831 21,902.85 503,765,642 4.5 2041/４/25 1.65
4.5%
DEUTSCHLAND
ドイツ 国債証券
16 2,190,000 20,198.84 442,354,626 20,093.68 440,051,775 5.5 2031/１/４ 1.45
REP 5.5%
BONOS YOBLIG
スペイン 国債証券
17 3,120,000 13,357.67 416,759,609 13,434.98 419,171,505 1.5 2027/４/30 1.38
DEST 1.5%
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
18 2,630,000 15,101.34 397,165,392 15,061.86 396,127,027 2.75 2027/10/25 1.30
2.75%
COUNCIL OF
国際機関 特殊債券
19 3,130,000 12,472.87 390,400,877 12,454.33 389,820,551 0.125 2023/５/25 1.28
EUROPE 0.125%
ASIAN
DEVELOPMENT
国際機関 特殊債券
20 3,070,000 12,507.78 383,988,920 12,488.98 383,411,795 0.2 2023/５/25 1.26
BK0.2
第34回利付国
日本 国債証券
21 271,700,000 138.68 376,815,296 139.11 377,986,323 2.2 2041/３/20 1.24
債（30年）
UKTREASURY
イギリス 国債証券
22 1,560,000 21,218.52 331,008,950 21,260.39 331,662,098 3.5 2045/１/22 1.09
3.5%
第865回国庫短
日本 国債証券
23 301,450,000 100.01 301,499,136 100.00 301,477,733 －2020/１/27 0.99
期証券
FORDR 2018-1
アメリカ 社債券
24 2,600,000 11,337.99 294,787,789 11,393.82 296,239,358 3.19 2031/７/15 0.97
A
第20回利付国
債（物価連
日本 国債証券
25 284,200,000 101.70 293,655,902 101.85 294,957,396 0.1 2025/３/10 0.97
動・10年）
第21回利付国
債（物価連
日本 国債証券
26 282,600,000 102.30 293,468,097 102.20 293,917,711 0.1 2026/３/10 0.97
動・10年）
USTREASURY
アメリカ 国債証券
27 2,340,000 11,878.70 277,961,594 11,849.59 277,280,611 2.875 2028/８/15 0.91
N/B 2.875%
第24回利付国
日本 国債証券
28 200,300,000 137.56 275,532,680 137.95 276,327,871 2.5 2036/９/20 0.91
債（30年）
第25回利付国
日本 国債証券
29 183,150,000 134.57 246,481,438 134.98 247,228,690 2.3 2036/12/20 0.81
債（30年）
ECMC 2017-1A
アメリカ 特殊債券
30 2,258,229.31 10,972.43 247,782,720 10,938.84 247,024,231 2.992 2066/12/27 0.81
A
(注） 物価連動国債の帳簿価額金額、評価額金額は連動係数を考慮しております。
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種類別及び業種別投資比率
（2019年12月30日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 60.04
地方債証券 1.55
特殊債券 11.96
社債券 23.80
合計 97.35
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年12月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
額面総額
(％)
（円） （円） （円） （円） (％)
第865回国庫短
日本 国債証券
1 4,667,850,000 100.01 4,668,610,859 100.00 4,668,279,442 －2020/１/27 12.07
期証券
第407回利付国
日本 国債証券
2 2,874,100,000 100.42 2,886,179,673 100.45 2,887,234,636 0.1 2021/12/１ 7.46
債（２年）
第861回国庫短
日本 国債証券
3 1,159,700,000 100.01 1,159,836,844 100.00 1,159,740,589 －2020/１/14 3.00
期証券
USTREASURY
アメリカ 国債証券
4 9,910,000 11,511.50 1,140,789,995 11,502.94 1,139,941,762 2.625 2026/１/31 2.95
N/B 2.625%
第869回国庫短
日本 国債証券
5 1,121,500,000 100.02 1,121,757,944 100.01 1,121,706,356 －2020/２/17 2.90
期証券
第328回利付国
日本 国債証券
6 1,027,450,000 102.40 1,052,108,800 102.37 1,051,882,761 0.6 2023/３/20 2.72
債（10年）
UKTREASURY
イギリス 国債証券
7 3,650,000 24,119.35 880,356,406 24,171.65 882,265,440 4.25 2046/12/７ 2.28
4.25%
ドイツ 特殊債券
KFW 0.375%
8 6,700,000 12,568.34 842,079,189 12,554.61 841,159,188 0.375 2023/３/15 2.17
第170回利付国
日本 国債証券
9 813,150,000 100.24 815,115,338 100.46 816,947,410 0.3 2039/９/20 2.11
債（20年）
DEXIA CREDIT
フランス 社債券
10 5,600,000 14,390.32 805,858,433 14,406.08 806,740,663 1.125 2022/６/15 2.09
LOC 1.125%
USTREASURY
アメリカ 国債証券
11 6,790,000 11,878.70 806,563,770 11,849.59 804,587,753 2.875 2028/８/15 2.08
N/B 2.875%
USTREASURY
アメリカ 国債証券
12 6,440,000 11,323.19 729,213,901 11,327.47 729,489,509 2.625 2023/６/30 1.89
N/B 2.625%
第156回利付国
日本 国債証券
13 684,300,000 103.15 705,869,136 103.54 708,551,592 0.4 2036/３/20 1.83
債（20年）
INTERAMER DEV
国際機関 特殊債券
14 5,010,000 13,718.14 687,279,079 13,696.33 686,186,420 72025/６/15 1.77
BK7%
BONOS YOBLIG
スペイン 国債証券
15 4,060,000 13,357.67 542,321,799 13,434.98 545,460,356 1.5 2027/４/30 1.41
DEST 1.5%
第126回利付国
日本 国債証券
16 536,100,000 100.24 537,418,806 100.22 537,279,420 0.1 2020/12/20 1.39
債（５年）
第21回利付国
債（物価連
日本 国債証券
17 507,400,000 102.30 526,913,350 102.20 527,720,619 0.1 2026/３/10 1.36
動・10年）
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
18 2,300,000 22,070.42 507,619,831 21,902.85 503,765,642 4.5 2041/４/25 1.30
4.5%
第24回利付国
日本 国債証券
19 363,600,000 137.56 500,168,160 137.95 501,611,652 2.5 2036/９/20 1.30
債（30年）
第20回利付国
債（物価連
日本 国債証券
20 476,500,000 101.70 492,354,108 101.85 494,536,239 0.1 2025/３/10 1.28
動・10年）
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
21 2,670,000 15,101.34 403,205,930 15,061.86 402,151,772 2.75 2027/10/25 1.04
2.75%
ASIAN
DEVELOPMENT
国際機関 特殊債券
22 3,150,000 12,507.78 393,995,145 12,488.98 393,402,982 0.2 2023/５/25 1.02
BK0.2
COUNCIL OF
国際機関 特殊債券
23 3,120,000 12,472.87 389,153,590 12,454.33 388,575,118 0.125 2023/５/25 1.00
EUROPE 0.125%
BUONI
POLIENNALI
イタリア 国債証券
24 2,590,000 13,824.60 358,057,303 13,950.97 361,330,207 2.95 2038/９/１ 0.93
2.95%
UKTREASURY
イギリス 国債証券
25 1,640,000 21,218.52 347,983,766 21,260.39 348,670,410 3.5 2045/１/22 0.90
3.5%
FORDR 2018-1
アメリカ 社債券
26 2,600,000 11,337.99 294,787,789 11,393.82 296,239,358 3.19 2031/７/15 0.77
A
第12回利付国
日本 国債証券
27 287,750,000 101.16 291,089,788 102.34 294,506,370 0.5 2059/３/20 0.76
債（40年）
第25回利付国
日本 国債証券
28 214,000,000 134.57 287,999,060 134.98 288,872,180 2.3 2036/12/20 0.75
債（30年）
第64回利付国
日本 国債証券
29 281,500,000 98.94 278,523,492 99.73 280,754,025 0.4 2049/９/20 0.73
債（30年）
BELGIUM
ベルギー 国債証券
30 2,110,000 13,303.94 280,713,325 13,276.72 280,138,917 0.9 2029/６/22 0.72
KINGDOM 0.9%
(注） 物価連動国債の帳簿価額金額、評価額金額は連動係数を考慮しております。
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種類別及び業種別投資比率
（2019年12月30日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 61.63
地方債証券 0.45
特殊債券 13.43
社債券 21.73
合計 97.24
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年12月30日現在）
該当事項はありません。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年12月30日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年12月30日現在）
該当事項はありません。
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年12月30日現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年12月30日現在）
該当事項はありません。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年12月30日現在）
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
有価証券先物取引等
（2019年12月30日現在）
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
債券先
長期国債
大阪証券
物取引
日本 標準物先 買建 日本円
5 761,126,955 761,126,955 760,900,000 760,900,000 2.50
取引所
物
CBT 10U
シカゴ商
アメリカ 売建 米ドル
23 3,238,272.83 354,785,171 3,246,593.75 355,696,811 △1.17
品取引所
2003
CBT 2Y
シカゴ商
アメリカ 売建 米ドル
54 11,629,027.95 1,274,076,302 11,632,781.24 1,274,487,513 △4.19
品取引所
2003
CBT 20Y
シカゴ商
アメリカ 売建 米ドル
29 4,561,627.28 499,771,885 4,550,281.25 498,528,814 △1.64
品取引所
2003
CBT 30Y
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
121 22,354,714.66 2,449,182,538 22,245,093.75 2,437,172,471 8.01
品取引所
2003
CBT 5Y
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
160 18,961,074.06 2,077,375,274 18,985,000 2,079,996,600 6.83
品取引所
2003
モントリ
MON 10Y
カナダ
カナダ オール取 買建
71 9,854,800 825,733,692 9,841,310 824,603,365 2.71
ドル
2003
引所
ユーレッ
クス・ド
BOBL
ドイツ イツ金融 売建 ユーロ
65 8,716,500 1,068,119,910 8,709,350 1,067,243,749 △3.51
2003
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
ドイツ イツ金融 BTP 2003 買建 ユーロ
53 7,528,120 922,495,825 7,572,110 927,886,359 3.05
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUND1OY
ドイツ イツ金融 売建 ユーロ
4 688,360 84,351,635 686,440 84,116,358 △0.28
2003
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUXL
ドイツ イツ金融 売建 ユーロ
26 5,287,880 647,976,814 5,237,440 641,795,897 △2.11
2003
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
FBTS
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
62 6,957,640 852,589,205 6,974,380 854,640,525 2.81
2003
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
OAT 2003
19 3,116,000 381,834,640 3,112,580 381,415,553 1.25
先物取引
所
シドニー オース
SFE10Y
オースト
先物取引 買建 トラリ
46 6,662,414.81 509,807,981 6,610,567.54 505,840,628 1.66
ラリア
2003
所 アドル
シドニー オース
SFE3Y
オースト
先物取引 買建 トラリ
97 11,211,667.99 857,916,834 11,165,683.58 854,398,107 2.81
ラリア
2003
所 アドル
インター
GILT
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
17 2,244,891.42 322,097,020 2,245,360 322,164,252 1.06
ンタル取 ド
2003
引所
シカゴ商 EURO$
その他
アメリカ 売建 米ドル
34 8,354,650 915,335,454 8,351,250 914,962,950 △3.01
業取引所
先物取
90Days
引
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
34 8,361,875 916,127,025 8,356,350 915,521,706 △3.01
業取引所
90Days
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
34 8,367,400 916,732,344 8,361,450 916,080,462 △3.01
業取引所
90Days
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
34 8,366,975 916,685,781 8,362,725 916,220,151 △3.01
業取引所
90Days
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
34 8,372,075 917,244,537 8,367,825 916,778,907 △3.01
業取引所
90Days
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
34 8,371,650 917,197,974 8,367,825 916,778,907 △3.01
業取引所
90Days
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
39 9,602,287.5 1,052,026,618 9,598,387.5 1,051,599,334 △3.45
業取引所
90Days
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
39 9,597,078.27 1,051,455,895 9,594,487.5 1,051,172,050 △3.45
業取引所
90Days
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
47 11,520,875 965,334,116 11,514,412.5 964,792,623 3.17
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
47 11,524,400 965,629,476 11,518,525 965,137,210 3.17
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
47 11,526,162.5 965,777,155 11,520,287.5 965,284,889 3.17
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
47 11,526,750 965,826,382 11,520,287.5 965,284,889 3.17
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
47 11,526,162.5 965,777,156 11,519,700 965,235,663 3.17
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
47 11,524,400 965,629,476 11,518,525 965,137,210 3.17
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
48 11,768,400 986,074,236 11,763,000 985,621,770 3.24
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
47 11,522,191.47 965,444,424 11,516,762.5 964,989,530 3.17
ドル
ACCP FT
引所
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注２) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取
引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
有価証券先物取引等
（2019年12月30日現在）
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
債券先
長期国債
大阪証券
物取引
日本 標準物先 買建 日本円
6 913,352,346 913,352,346 913,080,000 913,080,000 2.36
取引所
物
CBT 10U
シカゴ商
アメリカ 売建 米ドル
17 2,405,234.38 263,517,479 2,399,656.25 262,906,339 △0.68
品取引所
2003
CBT 10Y
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
47 6,031,461.97 660,806,973 6,046,843.75 662,492,201 1.71
品取引所
2003
CBT 2Y
シカゴ商
アメリカ 売建 米ドル
24 5,166,086.83 565,996,473 5,170,125 566,438,895 △1.46
品取引所
2003
CBT 20Y
シカゴ商
アメリカ 売建 米ドル
94 14,804,086.38 1,621,935,703 14,749,187.5 1,615,920,982 △4.18
品取引所
2003
CBT 30Y
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
171 31,593,970.53 3,461,435,411 31,437,281.25 3,444,268,534 8.90
品取引所
2003
CBT 5Y
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
284 33,668,551.64 3,688,726,518 33,698,375 3,691,993,965 9.54
品取引所
2003
モントリ
MON 10Y
カナダ
カナダ オール取 買建
110 15,268,000 1,279,305,720 15,247,100 1,277,554,509 3.30
ドル
2003
引所
ユーレッ
クス・ド
BOBL
ドイツ イツ金融 売建 ユーロ
5 670,500 82,163,070 669,950 82,095,673 △0.21
2003
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
BTP 2003
69 9,800,760 1,200,985,130 9,858,030 1,208,002,996 3.12
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUND1OY
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
9 1,551,612.42 190,134,585 1,544,490 189,261,804 0.49
2003
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUXL
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
7 1,423,660 174,455,296 1,410,080 172,791,203 0.45
2003
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
FBTS
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
53 5,947,660 728,826,258 5,961,970 730,579,804 1.89
2003
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
OAT 2003
31 5,084,000 622,993,360 5,078,420 622,309,587 1.61
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
SCHATZ
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
53 5,934,675 727,235,074 5,933,880 727,137,655 1.88
2003
先物取引
所
シドニー オース
SFE10Y
オースト
先物取引 買建 トラリ
50 7,232,735.92 553,448,953 7,185,399.5 549,826,770 1.42
ラリア
2003
所 アドル
シドニー オース
SFE3Y
オースト
先物取引 買建 トラリ
100 11,553,091.05 884,042,527 11,511,014 880,822,791 2.28
ラリア
2003
所 アドル
インター
GILT
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
48 6,326,280.4 907,694,712 6,339,840 909,640,243 2.35
ンタル取 ド
2003
引所
シカゴ商 EURO$
その他
アメリカ 売建 米ドル
42 10,320,450 1,130,708,502 10,316,250 1,130,248,350 △2.92
業取引所
先物取
90Days
引
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
42 10,329,375 1,131,686,325 10,322,550 1,130,938,578 △2.92
業取引所
90Days
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
42 10,336,200 1,132,434,072 10,328,850 1,131,628,806 △2.93
業取引所
90Days
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
42 10,335,675 1,132,376,553 10,330,425 1,131,801,363 △2.93
業取引所
90Days
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
42 10,341,975 1,133,066,781 10,336,725 1,132,491,591 △2.93
業取引所
90Days
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
42 10,341,450 1,133,009,262 10,336,725 1,132,491,591 △2.93
業取引所
90Days
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
42 10,340,925 1,132,951,743 10,336,725 1,132,491,591 △2.93
業取引所
90Days
シカゴ商 EURO$
アメリカ 売建 米ドル
42 10,335,315.06 1,132,337,118 10,332,525 1,132,031,439 △2.93
業取引所
90Days
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
60 14,707,500 1,232,341,425 14,699,250 1,231,650,158 3.18
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
60 14,712,000 1,232,718,480 14,704,500 1,232,090,055 3.18
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
60 14,714,250 1,232,907,008 14,706,750 1,232,278,583 3.19
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
60 14,715,000 1,232,969,849 14,706,750 1,232,278,582 3.19
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
60 14,714,250 1,232,907,008 14,706,000 1,232,215,740 3.19
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
60 14,712,000 1,232,718,480 14,704,500 1,232,090,055 3.18
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
60 14,710,500 1,232,592,795 14,703,750 1,232,027,212 3.18
ドル
ACCP FT
引所
モントリ
BANK
カナダ
カナダ オール取 買建
60 14,709,180.6 1,232,482,242 14,702,250 1,231,901,527 3.18
ドル
ACCP FT
引所
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注２) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取
引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
2019年12月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 （2015年12月７日） 3,931 3,931 0.9974 0.9974
第２計算期間末 （2016年12月６日） 6,912 6,912 1.0157 1.0157
第３計算期間末 （2017年12月６日） 6,240 6,240 1.0219 1.0219
第４計算期間末 （2018年12月６日） 8,080 8,080 0.9970 0.9970
第５計算期間末 （2019年12月６日） 6,949 6,949 1.0565 1.0565
2018年12月末日 8,076 － 1.0002 －
2019年１月末日 8,166 － 1.0092 －
２月末日 7,537 － 1.0093 －
３月末日 7,524 － 1.0261 －
４月末日 6,595 － 1.0221 －
５月末日 5,840 － 1.0341 －
６月末日 6,167 － 1.0522 －
７月末日 5,961 － 1.0584 －
８月末日 6,398 － 1.0854 －
９月末日 6,422 － 1.0757 －
10月末日 6,457 － 1.0632 －
11月末日 6,958 － 1.0632 －
12月末日 7,094 － 1.0555 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
2019年12月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 （2015年12月７日） 6,592 6,592 1.0193 1.0193
第２計算期間末 （2016年12月６日） 8,421 8,421 0.9673 0.9673
第３計算期間末 （2017年12月６日） 6,190 6,190 1.0065 1.0065
第４計算期間末 （2018年12月６日） 6,051 6,051 0.9781 0.9781
第５計算期間末 （2019年12月６日） 6,587 6,587 1.0147 1.0147
2018年12月末日 5,936 － 0.9700 －
2019年１月末日 5,872 － 0.9699 －
２月末日 5,949 － 0.9826 －
３月末日 5,854 － 0.9956 －
４月末日 5,877 － 0.9948 －
５月末日 5,884 － 0.9890 －
６月末日 6,094 － 1.0022 －
７月末日 6,058 － 1.0071 －
８月末日 6,433 － 1.0151 －
９月末日 6,423 － 1.0156 －
10月末日 6,429 － 1.0207 －
11月末日 6,559 － 1.0224 －
12月末日 6,730 － 1.0223 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 0.0000
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 0.0000
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 0.0000
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 0.0000
第５計算期間 2018年12月７日～2019年12月６日 0.0000
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 0.0000
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 0.0000
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 0.0000
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 0.0000
第５計算期間 2018年12月７日～2019年12月６日 0.0000
③【収益率の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
期 期間 収益率（％）
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 △0.3
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 1.8
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 0.6
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 △2.4
第５計算期間 2018年12月７日～2019年12月６日 6.0
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
期 期間 収益率（％）
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 1.9
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 △5.1
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 4.1
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 △2.8
第５計算期間 2018年12月７日～2019年12月６日 3.7
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（４）【設定及び解約の実績】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口)
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 4,033,065,030 91,736,301 3,941,328,729
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 4,853,975,978 1,989,644,497 6,805,660,210
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 5,338,117,153 6,037,512,778 6,106,264,585
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 4,809,840,258 2,811,133,292 8,104,971,551
第５計算期間 2018年12月７日～2019年12月６日 2,971,120,273 4,498,411,056 6,577,680,768
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口)
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 6,755,207,919 286,948,551 6,468,259,368
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 3,574,815,725 1,337,023,508 8,706,051,585
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 2,968,690,331 5,524,013,889 6,150,728,027
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 3,089,860,542 3,053,787,735 6,186,800,834
第５計算期間 2018年12月７日～2019年12月６日 2,277,790,148 1,972,216,417 6,492,374,565
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付の申込みを行うものとします。本ファ
＊
ンドは、セパレートリー・マネージド・アカウント（以下「ＳＭＡ」といいます。）に係る契約 に基づいて、Ｓ
ＭＡ取引口座の資金を運用するためのファンドです。
受益権の取得申込者は、販売会社にＳＭＡ取引口座を開設した者等に限るものとします。
＊ 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
＊１ ＊２
(2）お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、
お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分
とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
＊１ 英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日（以下「ロ
ンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。）に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込みはお
受付けいたしません。なお、収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、「ロンドンまたはニューヨークの休業日」
においてもこれを受付けるものとします。
＊２ 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(3）受益権の取得申込みを行う投資者は、本ファンドの取得申込みに際して、本ファンドに係る「自動けいぞく投資
契約」（販売会社によって名称が異なる場合があります。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。
(4）お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配
金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で
入手可能です。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「Ｅ
Ｗ世債Ａ」および「ＥＷ世債Ｂ」）。
(5）お買付単位は、１円以上１円単位とします。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、
１口の整数倍をもって申込みに応じます。
(6）お買付代金は、取得申込日から起算して５営業日目までにお申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
(7）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（コンピューターの誤作動等によ
り決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
生じた場合、流動性の低下により投資対象資産の取引が困難となった場合等を含みます。）があると委託会社が判
断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消す
ことができます。
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２【換金（解約）手続等】
＊１ ＊２
(1）ご換金（解約）のお申込みは、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、ご換金のお申込みが
行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受
付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所です。
＊１「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。
＊２ 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2）ご換金の単位は、１口単位とします。
(3）ご換金価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取り額は、当該基準価額から、換
金にかかる税金を差引いた金額となります。詳しくは、「第１ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 (5)課税
上の取扱い」をご覧ください。
(4）本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「Ｅ
Ｗ世債Ａ」および「ＥＷ世債Ｂ」）。
(5）ご換金の代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払われます。
(6）信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設ける場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(7）委託会社および販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（コ
ンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価
額の正確性に合理的な疑いが生じた場合、流動性の低下により投資対象資産の取引が困難となった場合等を含みま
す。）があると判断したときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解
約の実行の請求を保留または取消すことができます。この場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または保留を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約
の実行の請求を受付けたものとして上記(3)に準じて計算された価額とします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
本ファンド１万口当りの純資産総額（以下「基準価額」といいます。）は、本ファンドの信託財産の純資産総
額をその時の受益権総口数で除して得た額の１万口当たりの金額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財
産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ます。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：
「ＥＷ世債Ａ」および「ＥＷ世債Ｂ」）。
委託会社は、年１回（12月）の決算時および償還時に期中の運用経過のほか信託財産の内容などを記載した交
付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対してお渡しいたします。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付請求があった場合には、交付します。
委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次で運用経過について記載したレポートが作成さ
れています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は2015年3月12日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5)その他 ａ．信託
の終了」の場合には、信託は終了します。
（４）【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎年12月7日から翌年12月6日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間
は2015年3月12日から2015年12月７日までとします。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当
する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の
計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了
① 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、各コースそれぞれについて、この信託にかかる受
益権の総口数が26億口を下回ることとなった場合には、当該コースについて、受託銀行と合意のうえ、
あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、この信託を終了させることができ
ます。
② 委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
③ 委託会社は、①および②の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、
当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ ③の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託銀行を除きます。以下本④および下記ｂ.において同じ。）は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ ③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
います。
⑥ ③から⑤までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
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適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、③
から⑤までに規定する信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
⑦ 監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただし監督官庁が信託契
約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、下記ｂ．に記
載する受益者の書面決議による決議の効力が発生しない場合を除き、当該投資信託委託会社と受託銀行
との間において存続します。）、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただし他の信託銀
行が受託者の業務を引継ぐときを除きます。）、受託銀行の辞任または解任に際し新受託者を選任でき
ないときは（新受託者の選任を行う場合は、下記ｂ．に定める手続を準用します。）、委託会社は信託
契約を解約し、信託は終了します。なお、受託銀行は、委託会社の承諾を受けて受託者の任務を辞任す
ることができます。また、受託銀行がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重
要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託銀行の解任を申立てることができま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託銀行を解任することはできないものとしま
す。
ｂ．約款変更等
① 委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるときまたは正当な理由が
あるときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することまたは本ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。)を行うことができ、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。なお、信託約款は本ｂ．「約款変更等」に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
② 委託会社は、①の事項(①の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併
合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせ
て「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日
の2週間前までに、信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面
決議の通知を発します。
③ ②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託銀行を除きます。以下本③において同じ。）は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しな
いときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ ②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
⑤ 書面決議の効力は、本ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提
案につき、信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
⑦ ①から⑥までの規定にかかわらず、本ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
他のファンドとの併合を行うことはできません。
ｃ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が本ファンドの一部の解約をすることによ
り当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指
図型投資信託に該当するため、上記ａ．に規定する信託契約の解約または上記ｂ．に規定する重大な信託約款
の変更等を行う場合において、法令に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
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ｄ．関係法人との契約の更改等
(a）募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的
に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(b）投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間の合
意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の指図に関
する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、その他の理由により必要と認められる
場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファンドに関する投資顧問契約上の
サービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。ｅ．委託会社の事業の譲渡および承
継に伴う取扱い
委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。委託会社は分割により事業の全部または一部を承継させることがあ
り、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．信託業務の委託等
受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託銀行の利害関係人を含みます。）を委託
先として選定します。
(a) 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
(b) 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
(c) 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備
されていること
(d) 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していること
を確認するものとします。
上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務を、受託銀行および委託会社が適当と認める者（受託銀行
の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
(a) 信託財産の保存に係る業務
(b) 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
(c) 委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業
務
(d) 受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払います。
ｇ．混蔵寄託
金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業
を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本ｇ．において
同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国にお
いて発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引
業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できる
ものとします。
ｈ．信託財産の登記等および記載等の留保等
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やか
に登記または登録をするものとします。
信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載
または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受
託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにす
る方法により分別して管理することがあります。
ｉ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および有価証
券の売却等の指図ができます。
ｊ．再投資の指図
委託会社は、上記の一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券
等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
受託銀行が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対し遅滞な
く収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、
信託終了日から起算して原則として５営業日までに、販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続
一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金
（解約）手続等」をご覧ください。
一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払います。
(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責
受託銀行は、収益分配金については交付開始前までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金につ
いては支払日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。
受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ
後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
(5) 委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払いについては、当該販売会社に対する支払いをもっ
て、委託会社は免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解
約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後販売会社より回収した金額があればその金
額）を除き、受益者の計算に属する金銭となります。
(6) 換金手続等
前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1）ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)及びゴールドマン・サック
ス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2）Ａ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)及びＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)は、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づき、第５期計算期間（2018年12月７日から2019年12月６日まで）の財務諸表につい
て、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 8,102,520,793 6,970,383,111
286,215 4,434,676
未収入金
流動資産合計 8,102,807,008 6,974,817,787
資産合計 8,102,807,008 6,974,817,787
負債の部
流動負債
未払解約金 286,215 4,434,676
未払受託者報酬 1,474,236 1,380,248
未払委託者報酬 20,270,629 18,978,299
347,298 455,551
その他未払費用
流動負債合計 22,378,378 25,248,774
負債合計 22,378,378 25,248,774
純資産の部
元本等
元本 8,104,971,551 6,577,680,768
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △24,542,921 371,888,245
（分配準備積立金） 116,208,802 194,936,179
8,080,428,630 6,949,569,013
元本等合計
純資産合計 8,080,428,630 6,949,569,013
負債純資産合計 8,102,807,008 6,974,817,787
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
営業収益
△99,084,288 425,184,906
有価証券売買等損益
営業収益合計 △99,084,288 425,184,906
営業費用
受託者報酬 2,702,154 2,966,547
委託者報酬 37,154,484 40,789,905
705,360 804,784
その他費用
営業費用合計 40,561,998 44,561,236
営業利益又は営業損失（△） △139,646,286 380,623,670
経常利益又は経常損失（△） △139,646,286 380,623,670
当期純利益又は当期純損失（△） △139,646,286 380,623,670
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△31,544,526 136,713,448
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 133,975,353 △24,542,921
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,173,235 155,295,173
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,173,235 155,295,173
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 55,589,749 2,774,229
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,589,749 2,774,229
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △24,542,921 371,888,245
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第４期 第５期
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第４期 第５期
区分
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
１．元本の推移
期首元本額 6,106,264,585円 8,104,971,551円
期中追加設定元本額 4,809,840,258円 2,971,120,273円
期中一部解約元本額 2,811,133,292円 4,498,411,056円
２．受益権の総数 8,104,971,551口 6,577,680,768口
３．元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお ──────
り、その差額は24,542,921円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期 第５期
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 59,966,350円 96,884,251円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
－円 39,819,880円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 196,163,289円 199,541,644円
分配準備積立金額 56,242,452円 58,232,048円
本ファンドの分配対象収益額 312,372,091円 394,477,823円
本ファンドの期末残存口数 8,104,971,551口 6,577,680,768口
10,000口当たり収益分配対象額 385円 599円
10,000口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
(注) 上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第４期 第５期
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第４期 第５期
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △52,075,356 287,901,944
合計 △52,075,356 287,901,944
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第４期 第５期
区分
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
１口当たり純資産額 0.9970円 1.0565円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッ
日本円 4,077,916,756 6,970,383,111 ―
受益証券 ジ）マザーファンド
合計 ― 4,077,916,756 6,970,383,111 ―
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 6,069,357,032 6,608,329,497
853,551 4,465,356
未収入金
流動資産合計 6,070,210,583 6,612,794,853
資産合計 6,070,210,583 6,612,794,853
負債の部
流動負債
未払解約金 853,551 4,465,356
未払受託者報酬 1,196,808 1,371,579
未払委託者報酬 16,456,029 18,859,107
344,899 412,131
その他未払費用
流動負債合計 18,851,287 25,108,173
負債合計 18,851,287 25,108,173
純資産の部
元本等
元本 6,186,800,834 6,492,374,565
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △135,441,538 95,312,115
（分配準備積立金） 161,023,688 197,530,741
6,051,359,296 6,587,686,680
元本等合計
純資産合計 6,051,359,296 6,587,686,680
負債純資産合計 6,070,210,583 6,612,794,853
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
営業収益
△127,858,834 258,399,000
有価証券売買等損益
営業収益合計 △127,858,834 258,399,000
営業費用
受託者報酬 2,386,592 2,638,303
委託者報酬 32,815,509 36,276,481
694,237 744,212
その他費用
営業費用合計 35,896,338 39,658,996
営業利益又は営業損失（△） △163,755,172 218,740,004
経常利益又は経常損失（△） △163,755,172 218,740,004
当期純利益又は当期純損失（△） △163,755,172 218,740,004
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△61,965,015 31,431,784
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 39,860,109 △135,441,538
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 43,445,433
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 39,039,693
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 4,405,740
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 73,511,490 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,883,992 －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
66,627,498 －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △135,441,538 95,312,115
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第４期 第５期
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第４期 第５期
区分
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
１．元本の推移
期首元本額 6,150,728,027円 6,186,800,834円
期中追加設定元本額 3,089,860,542円 2,277,790,148円
期中一部解約元本額 3,053,787,735円 1,972,216,417円
２．受益権の総数 6,186,800,834口 6,492,374,565口
──────
３．元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は135,441,538円であ
ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期 第５期
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 60,516,706円 80,880,276円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
－円 －円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 157,536,151円 221,158,644円
分配準備積立金額 100,506,982円 116,650,465円
本ファンドの分配対象収益額 318,559,839円 418,689,385円
本ファンドの期末残存口数 6,186,800,834口 6,492,374,565口
10,000口当たり収益分配対象額 514円 644円
10,000口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
(注) 上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第４期 第５期
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第４期 第５期
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △62,397,769 231,681,887
合計 △62,397,769 231,681,887
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第４期 第５期
区分
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
１口当たり純資産額 0.9781円 1.0147円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 世界債券オープンＢコース（為替ヘッジな
日本円 2,848,909,078 6,608,329,497 ―
受益証券 し）マザーファンド
合計 ― 2,848,909,078 6,608,329,497 ―
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
Ａ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)は、「世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド」受
益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託
の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 11,412,554 －
コール・ローン 1,025,174,593 1,091,163,151
国債証券 24,110,040,056 18,186,596,033
地方債証券 671,319,245 463,963,141
特殊債券 6,010,505,867 3,605,789,126
社債券 9,330,453,536 7,217,883,678
派生商品評価勘定 1,370,828,926 561,626,735
未収入金 1,462,180,648 1,175,067,700
未収利息 145,635,022 155,725,818
前払費用 26,104,471 2,666,558
204,999,529 176,930,480
差入委託証拠金
流動資産合計 44,368,654,447 32,637,412,420
資産合計
44,368,654,447 32,637,412,420
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,173,526,250 828,140,176
前受金 8,496 34,140
未払金 1,460,895,066 1,216,452,912
未払解約金 18,058,321 23,916,455
2,832 1,807
未払利息
流動負債合計 2,652,490,965 2,068,545,490
負債合計
2,652,490,965 2,068,545,490
純資産の部
元本等
元本 26,029,849,194 17,883,982,140
剰余金
15,686,314,288 12,684,884,790
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 41,716,163,482 30,568,866,930
純資産合計
41,716,163,482 30,568,866,930
負債純資産合計 44,368,654,447 32,637,412,420
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
区分
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
(3）オプション取引
(3） ─────────
個別法に基づき、原則として、
主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区分 （2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
１．元本の推移
期首元本額 27,856,886,777円 26,029,849,194円
期中追加設定元本額 5,507,394,075円 3,513,434,321円
期中一部解約元本額 7,334,431,658円 11,659,301,375円
期末元本額 26,029,849,194円 17,883,982,140円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
2,733,092,674円 2,870,902,024円
限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
10,106,429,176円 3,699,452,821円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
5,055,859,724円 4,077,916,756円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
2,145,335,718円 2,086,996,622円
Ｃコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
2,724,076,968円 2,634,653,387円
Ａコース（限定為替ヘッジ）
ＲＨ世界債券オープンＡ(限定為替ヘッジ）ＶＡ
1,133,765,441円 988,135,917円
（適格機関投資家専用）
世界債券オープンＦ(適格機関投資家専用） 1,198,946,707円 915,609,900円
世界債券オープンＦＶＡ(適格機関投資家専用） 932,342,786円 610,314,713円
２．受益権の総数 26,029,849,194口 17,883,982,140口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
区分
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 本ファンドが保有する主な金融資
産は国債証券、地方債証券、特殊債 産は国債証券、地方債証券、特殊債
券、社債券であり、売買目的で保有 券、社債券であり、売買目的で保有
しております。 しております。
デリバティブ取引には、通貨関連 デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引、債券関連では先 では為替予約取引、債券関連では先
物取引、金利関連では先物取引、先 物取引、金利関連では先物取引が含
物オプション取引が含まれておりま まれております。デリバティブ取引
す。デリバティブ取引は、信託財産 は、信託財産に属する資産の効率的
に属する資産の効率的な運用に資す な運用に資するため、ならびに価格
るため、ならびに価格変動リスクを 変動リスクを回避する目的で利用し
回避する目的で利用しています。 ています。
投資対象とする金融商品の主なリ 投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発 スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行 生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪 者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、 化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し 及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。 ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
区分
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を合理的に算定された価額
としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △33,380,417 164,885,613
地方債証券 161,846 △4,933,343
特殊債券 △8,688,325 △15,871,823
社債券 △57,604,529 134,410,069
合計 △99,511,425 278,490,516
(注) 当親投資信託の計算期間は、原則として６月８日から12月７日、及び12月８日から翌年６月７日までとなってお
り、計算期末が休日の場合はその翌営業日となります。上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投
資信託の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間に対応するものとなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）債券関連
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
債券先物取引
市
場
買建
21,196,021,530 － 21,365,812,545 169,791,015 7,975,879,808 － 7,947,378,849 △28,500,959
取
引
売建
4,353,428,690 － 4,397,193,860 △43,765,170 5,742,727,259 － 5,737,190,063 5,537,196
合計
25,549,450,220 － 25,763,006,405 126,025,845 13,718,607,067 － 13,684,568,912 △22,963,763
(2）通貨関連
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
為替予約取引
買建
米ドル
34,143,382,263 － 34,185,948,234 42,565,971 16,785,080,331 － 16,908,551,589 123,471,258
カナダドル
5,515,105,663 － 5,410,294,742 △104,810,921 2,502,413,650 － 2,524,235,646 21,821,996
ユーロ
16,196,504,295 － 15,946,763,932 △249,740,363 11,044,979,474 － 11,145,220,448 100,240,974
英ポンド
4,614,420,982 － 4,511,380,439 △103,040,543 1,169,067,627 － 1,216,381,775 47,314,148
スイスフラン
3,880,313,788 － 3,826,410,893 △53,902,895 2,979,518,803 － 3,012,448,313 32,929,510
スウェーデン
1,923,596,062 － 1,945,775,991 22,179,929 2,508,996,499 － 2,562,899,493 53,902,994
クローナ
ノルウェー
2,691,118,526 － 2,661,231,144 △29,887,382 2,493,300,411 － 2,513,477,948 20,177,537
クローネ
オーストラリ
市
6,166,730,131 － 6,204,798,271 38,068,140 3,683,915,673 － 3,700,136,272 16,220,599
アドル
場
取
ニュージーラ
5,053,479,298 － 5,228,284,159 174,804,861 2,006,574,821 － 2,059,619,405 53,044,584
引
ンドドル
以
売建
外
の
米ドル
44,531,863,836 － 44,566,207,405 △34,343,569 25,851,744,892 － 25,918,524,425 △66,779,533
取
引
カナダドル
6,525,525,212 － 6,401,341,487 124,183,725 4,781,200,444 － 4,825,145,862 △43,945,418
ユーロ
26,554,275,483 － 26,272,231,816 282,043,667 16,335,262,573 － 16,536,545,231 △201,282,658
英ポンド
7,254,005,129 － 7,146,986,285 107,018,844 3,979,130,425 － 4,038,748,943 △59,618,518
スイスフラン
3,120,546,669 － 3,108,060,719 12,485,950 5,068,033,146 － 5,121,549,644 △53,516,498
スウェーデン
1,903,111,882 － 1,914,619,082 △11,507,200 3,941,483,947 － 4,059,973,263 △118,489,316
クローナ
ノルウェー
1,975,647,209 － 1,913,187,188 62,460,021 688,631,923 － 689,413,377 △781,454
クローネ
デンマーク
51,784,867 － 51,255,594 529,273 45,598,360 － 45,650,871 △52,511
クローネ
オーストラリ
5,734,888,452 － 5,766,832,908 △31,944,456 3,428,487,987 － 3,463,168,902 △34,680,915
アドル
ニュージーラ
6,190,313,873 － 6,361,762,364 △171,448,491 3,247,497,473 － 3,357,139,745 △109,642,272
ンドドル
合計
184,026,613,620 －183,423,372,653 75,714,561 112,540,918,459 －113,698,831,152 △219,665,493
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(3）金利関連
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先
市
物取引
場
買建
取 15,371,612,857 13,068,096,257 15,387,108,746 15,495,889 11,377,151,031 5,702,167,570 11,355,565,169 △21,585,862
引
売建
28,635,321,506 24,409,230,357 28,655,255,125 △19,933,619 10,975,284,153 5,494,857,214 10,977,582,476 △2,298,323
合計
44,006,934,363 37,477,326,614 44,042,363,871 △4,437,730 22,352,435,184 11,197,024,784 22,333,147,645 △23,884,185
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 （2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
１口当たり純資産額 1.6026円 1.7093円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
(ア) 株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(イ) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 国債証券 第407回利付国債（２年） 464,700,000 466,865,502
第135回利付国債（５年） 792,700,000 799,485,512
第12回利付国債（40年） 376,550,000 381,558,115
第330回利付国債（10年） 164,150,000 169,982,249
第354回利付国債（10年） 240,100,000 243,341,350
第355回利付国債（10年） 12,050,000 12,205,445
第356回利付国債（10年） 1,369,950,000 1,386,046,912
第24回利付国債（30年） 200,300,000 275,767,031
第25回利付国債（30年） 183,150,000 246,695,724
第34回利付国債（30年） 271,700,000 377,209,261
第64回利付国債（30年） 658,000,000 651,926,659
第156回利付国債（20年） 49,950,000 51,565,383
第162回利付国債（20年） 155,800,000 165,504,782
第168回利付国債（20年） 5,600,000 5,722,864
第170回利付国債（20年） 315,250,000 315,839,517
第861回国庫短期証券 534,300,000 534,365,184
第865回国庫短期証券 301,450,000 301,500,040
第869回国庫短期証券 503,850,000 503,967,900
第20回利付国債（物価連動・10年） 284,200,000 293,800,276
第21回利付国債（物価連動・10年） 282,600,000 293,783,906
第23回利付国債（物価連動・10年） 237,000,000 245,845,778
86,600,000 89,211,751
第24回利付国債（物価連動・10年）
小計 7,489,950,000 7,812,191,141
AID-ISRAEL 5.5%
米ドル 国債証券
300,000.00 341,010.73
STRIPS 0%
1,860,000.00 1,279,549.22
US TREASURY N/B 2.375%
14,860,000.00 15,211,764.13
US TREASURY N/B 2.625%
8,370,000.00 8,662,950.00
US TREASURY N/B 2.625%
10,490,000.00 11,053,018.02
US TREASURY N/B 2.875%
5,490,000.00 5,749,488.30
US TREASURY N/B 2.875%
2,340,000.00 2,546,578.12
CEDLT 2007-A A3
特殊債券 8,544.40 8,542.05
ECMC 2017-1A A
2,271,216.00 2,274,754.10
EDUSA 2015-2 A
428,872.81 429,393.54
HEF 2014-1 A
1,433,067.36 1,431,524.51
MHESA 2012-1 A3
550,000.00 547,687.30
NAVSL 2017-2A A
2,122,129.84 2,120,102.56
NHHEL 2011-1 A3
1,131,395.25 1,127,919.60
NSLT 2006-1 A5
199,522.24 199,246.38
NSLT 2013-5A A
779,008.32 768,292.20
SCHOL 2010-A A
313,008.86 311,859.64
ABBVIE INC 2.6%
社債券 550,000.00 553,709.98
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ABBVIE INC 2.95%
550,000.00 557,264.90
ABBVIE INC 3.2%
550,000.00 560,709.91
ABBVIE INC 4.05%
250,000.00 261,505.89
ABBVIE INC 4.25%
250,000.00 264,107.37
AERCAP IRELAND C 4.625%
450,000.00 475,402.89
AIR LEASE CORP 3.25%
450,000.00 462,426.00
ALEXANDRIA REAL ES3.375%
200,000.00 208,832.89
AMERICAN INTL GROUP 3.9%
1,050,000.00 1,125,832.42
ANHEUSER-BUSCH 3.65%
400,000.00 428,226.24
ANHEUSER-BUSCH 4.15%
200,000.00 217,970.34
ANHEUSER-BUSCH 4.9%
100,000.00 119,916.83
ANHEUSER-BUSCH I4.6%
100,000.00 115,622.31
AT&T INC 3.95%
50,000.00 53,501.37
AT&T INC 4.1%
200,000.00 216,508.14
AT&T INC 4.35%
400,000.00 440,957.43
AT&T INC 4.35%
50,000.00 53,066.57
AVOLON HOLDINGS 3.95%
200,000.00 208,040.16
BANCO SANTANDER 2.706%
400,000.00 405,009.59
BANCO SANTANDER 3.306%
200,000.00 206,526.77
BANK OF AMERICA VAR
500,000.00 521,901.46
BAT INTL FINANCE 3.5%
50,000.00 51,329.05
BAT INTL FINANCE 3.95%
550,000.00 577,899.97
BAYER US FINANCE 3.875%
250,000.00 262,110.28
BAYER US FINANCE 4.25%
400,000.00 430,269.06
BAYER US FINANCE 4.375%
350,000.00 381,970.70
BK TOKYO-MITSUBI 3.25%
700,000.00 728,709.74
BNP PARIBAS 3.375%
600,000.00 620,993.27
BP CAPITAL MARKE 3.814%
1,550,000.00 1,651,594.03
BPCE SA 2.65%
1,950,000.00 1,963,990.60
BPCE SA 2.75%
500,000.00 507,959.96
BPCE SA 4.5%
500,000.00 536,242.88
BRITISH TELECOMMU 5.125%
300,000.00 341,827.28
BROADCOM INC 3.125%
300,000.00 304,932.54
BROADCOM INC 3.625%
300,000.00 308,720.08
BROADCOM INC 4.25%
300,000.00 314,918.42
CARGILL INC 3.25%
800,000.00 827,547.45
CISCO SYSTEMS IN 2.2%
850,000.00 854,211.67
CITIGROUP INC 3.4%
950,000.00 997,747.35
COCA-COLA CO/THE 2.55%
450,000.00 462,694.84
COMCAST CORP 3.7%
400,000.00 425,936.61
COMCAST CORP 3.95%
350,000.00 382,493.93
COMCAST CORP 4.15%
350,000.00 393,394.16
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
COMCAST CORP 4.7%
50,000.00 61,735.31
CONOCOPHILLIPS COM 3.35%
800,000.00 845,233.74
COOPERAT RABOBANK 3.125%
650,000.00 660,122.49
CREDIT SUISSE GR VAR
350,000.00 373,737.30
CREDIT SUISSE NE 3.625%
650,000.00 687,759.97
CROWN CASTLE INTL 4.3%
200,000.00 220,931.21
DELL INT LLC /EMC 4.9%
300,000.00 326,151.00
DELL INT LLC /EMC 6.02%
250,000.00 285,450.25
DEUTSCHE TELEKOM 4.375
450,000.00 501,941.07
DOLLAR TREE INC 4.2%
450,000.00 480,046.39
ELECTRICITE DE FRAN 4.5%
200,000.00 222,909.95
EMD FINANCE LLC 3.25%
600,000.00 618,023.80
FORDR 2018-1 A
2,600,000.00 2,696,320.38
FOX CORP 4.03%
100,000.00 106,525.54
GE CAPITAL INTL 3.373%
200,000.00 206,996.92
GENERAL ELECTRIC CO 2.7%
50,000.00 50,482.93
GENERAL ELECTRIC CO 3.1%
100,000.00 102,243.05
GLENCORE FUNDING 4.625%
250,000.00 266,221.85
HCP INC 3.25%
50,000.00 52,047.63
ING GROEP NV 3.95%
1,250,000.00 1,344,233.53
JPMORGAN CHASE &3.3%
1,100,000.00 1,156,113.78
MACQUARIE GROUP LTD VAR
100,000.00 104,790.27
MITSUBISHI UFJ FG 3.751%
200,000.00 217,638.64
MORGAN STANLEY 3.125%
1,100,000.00 1,142,335.27
NATIONWIDE BLDG SOCI VAR
200,000.00 214,370.08
OCCIDENTAL 3.2%
100,000.00 100,769.91
OCCIDENTAL 3.5%
50,000.00 50,581.62
PEPSICO INC 2.85%
400,000.00 417,722.98
ROYAL BK SCOTLND GRP VAR
350,000.00 370,614.51
SANTANDER UK PLC 2.875%
500,000.00 509,354.38
SEMT 2004-10 A3A
53,628.76 52,005.34
SHELL INTERNATIONAL 2.5%
900,000.00 908,797.31
SPST 2015-2 AR
700,000.00 700,000.00
TORONTO-DOMINION VAR
1,050,000.00 1,096,841.23
TOTAL CAPITAL INTL3.461%
150,000.00 158,487.10
VALERO ENERGY PA 4.375%
200,000.00 217,920.35
VEREIT OPERATING 4.625%
400,000.00 438,036.73
VERIZON COMMUNIC 2.625%
850,000.00 864,656.76
WEA FINANCE LLC 3.5%
300,000.00 310,715.29
小計 93,989,079.59
(10,226,951,748)
CANADA-GOV'T 2.75%
カナダドル 国債証券
720,000.00 896,400.00
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 BRITISH COLUMBIA 2.85% 1,900,000.00 1,984,816.00
ONTARIO PROVINCE 2.6% 2,450,000.00 2,520,462.00
PROVINCE OF ONTARIO 2.85 1,080,000.00 1,113,750.00
小計 6,515,428.00
(537,978,889)
BELGIAN 2.15%
ユーロ 国債証券
1,090,000.00 1,551,734.57
BELGIUM KINGDOM 0.2%
4,320,000.00 4,433,737.04
BELGIUM KINGDOM 0.9%
1,620,000.00 1,760,088.88
BELGIUM KINGDOM 1.7%
130,000.00 160,890.13
BONOS YOBLIG DEST 1.5%
3,120,000.00 3,402,002.29
BUONI POLIENNALI 2.95%
1,500,000.00 1,687,063.83
BUONI POLIENNALI DE 2.8%
800,000.00 827,473.68
DEUTSCHLAND REP 2.5%
360,000.00 580,723.36
DEUTSCHLAND REP 5.5%
2,190,000.00 3,612,881.80
FRANCE O.A.T. 1.75%
1,030,000.00 1,335,704.00
FRANCE O.A.T. 2.75%
2,630,000.00 3,243,599.82
FRANCE O.A.T. 4.5%
2,300,000.00 4,153,138.42
REP OF AUSTRIA 2.1%
800,000.00 1,347,120.00
SPANISH GOV'T 3.45%
810,000.00 1,276,731.95
SPANISH GOV'T 3.8%
1,090,000.00 1,275,391.25
SPANISH GOV'T 4.2%
550,000.00 839,436.27
SPANISH GOV'T 5.15%
600,000.00 848,015.13
SPANISH GOV'T 5.9%
800,000.00 1,101,412.47
ASIAN DEVELOPMENT BK 0.2
特殊債券 3,070,000.00 3,134,056.56
COUNCIL OF EUROPE 0.125%
3,130,000.00 3,186,089.53
FMS WERTMANAGEME 0%
5,500,000.00 5,522,491.15
KFW 0.375%
6,600,000.00 6,770,137.90
KFW 0.75%
1,700,000.00 1,822,056.82
ABERTIS INFRA 1.5%
社債券 400,000.00 412,880.00
AT&T INC 1.8%
150,000.00 143,580.00
BABCOCK INTL 1.375%
150,000.00 150,930.00
BANCO DE SABADELL 0.875%
100,000.00 101,000.00
BHP BILLITON FINAN 3.25%
650,000.00 789,750.00
BLACKSTONE PP EUR 1.75%
250,000.00 249,725.00
BLACKSTONE PP EUR HLD 2%
250,000.00 262,575.00
BNP PARIBAS 1.125%
700,000.00 723,240.00
CAIXABANK SA 1.125%
200,000.00 206,420.00
COMMERZBANK AG 4%
200,000.00 222,960.00
DANSKE BANK A/S VAR
250,000.00 248,625.00
DH EUROPE FINANCE 0.45%
200,000.00 196,820.00
ENEXIS HOLDING NV 0.75%
150,000.00 153,015.00
ESSILORLUXOTTICA 0.375%
500,000.00 499,250.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
FCC AQUALIA SA 2.629%
350,000.00 374,745.00
FIDELITY NATL INF 0.625%
200,000.00 200,660.00
FISERV INC 1.125%
150,000.00 153,675.00
ING GROEP NV VAR
300,000.00 298,620.00
JPMORGAN CHASE &CO VAR
250,000.00 253,950.00
LA POSTE SA 1%
400,000.00 402,175.01
LOGICOR FINANCING 0.75%
250,000.00 250,875.00
LOGICOR FINANCING 1.625%
250,000.00 252,700.00
MEDTRONIC GLOBAL 0.25%
150,000.00 150,330.00
MEDTRONIC GLOBAL HLD 1%
350,000.00 358,470.00
MITSUBISHI UFJ FG 0.339%
350,000.00 350,035.00
ROYAL BK SCOTLND VAR
500,000.00 521,350.00
SCENTRE MGMT LTD 2.25%
600,000.00 651,900.00
SERVICIOS MEDIO 1.661%
300,000.00 298,920.00
SOCIETE GENERALE 0.875%
300,000.00 303,120.00
TELEFONICA EMISIO 1.957%
250,000.00 263,850.00
THERMO FISHER 0.5%
200,000.00 197,340.00
WPC EUROBOND BV 1.35%
500,000.00 494,450.00
小計 64,009,911.86
(7,733,037,451)
UK TREASURY 3.5%
英ポンド 国債証券
1,560,000.00 2,301,236.19
UK TREASURY 3.5%
460,000.00 853,793.40
UK TREASURY 4.25%
3,640,000.00 6,102,909.45
AT&T INC 5.5%
社債券 250,000.00 307,150.00
DEXIA CREDIT LOC 1.125%
4,500,000.00 4,512,055.14
EHMU 2007-2 A2
147,329.92 146,165.71
FELDS 2016-1 A
283,616.26 283,678.08
FIDELITY NATL INFO 2.602
350,000.00 365,540.00
FSQ 2018-2 A
1,142,823.24 1,145,842.57
HSBC HOLDINGS PLC VAR
350,000.00 354,445.00
MALTH 2A
1,264,451.30 1,262,081.71
MANSD 2007-1X A2 FLOAT
1,340,730.12 1,275,602.81
RIPON 1X A2
809,937.54 810,186.19
STRA 2019-1 A
1,049,827.74 1,052,282.23
小計 20,772,968.48
(2,974,481,356)
スウェーデ
EUROPEAN INVT BK 1.75%
特殊債券
3,700,000.00 4,014,797.92
ンクローナ
EUROPEAN INVT BK 5%
1,750,000.00 1,832,152.87
KFW 5%
3,000,000.00 3,142,530.00
小計 8,989,480.79
(103,109,344)
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
デンマーク
KINGDOM OF DENMA 4.5%
1,800,000.00 3,443,953.59
国債証券
クローネ
小計 3,443,953.59
(55,688,729)
オーストラ
KFW 6%
特殊債券 400,000.00 414,000.00
リアドル
小計 414,000.00
(30,793,320)
29,474,231,978
合計
(21,662,040,837)
(注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券 ７銘柄 47.7％
米ドル
特殊債券 10銘柄 9.8％
47.2％
社債券 82銘柄 42.5％
国債証券 １銘柄 13.8％
カナダドル
2.5％
地方債証券 ３銘柄 86.2％
国債証券 18銘柄 52.2％
ユーロ
特殊債券 ５銘柄 31.9％
35.7％
社債券 32銘柄 15.8％
国債証券 ３銘柄 44.6％
英ポンド
13.7％
社債券 11銘柄 55.4％
スウェーデンクローナ 特殊債券 ３銘柄 100.0％ 0.5％
デンマーククローネ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.3％
オーストラリアドル 特殊債券 １銘柄 100.0％ 0.1％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)は、「世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド」受
益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託
の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
注記
区分
番号
金額（円) 金額（円)
資産の部
流動資産
預金 33,406,320 －
コール・ローン 1,359,721,117 964,713,631
国債証券 22,431,670,098 23,761,551,963
地方債証券 413,568,095 172,643,837
特殊債券 7,879,284,612 5,154,110,939
社債券 8,102,901,320 8,479,159,723
派生商品評価勘定 1,327,445,089 758,515,580
未収入金 1,438,085,763 1,562,359,293
未収利息 151,663,009 166,162,414
前払費用 24,667,555 9,777,428
208,710,631 205,730,083
差入委託証拠金
流動資産合計 43,371,123,609 41,234,724,891
資産合計
43,371,123,609 41,234,724,891
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,159,436,136 956,314,266
前受金 7,086 44,481
未払金 1,457,674,150 1,536,443,341
未払解約金 161,775,073 33,946,646
3,756 1,597
未払利息
流動負債合計 2,778,896,201 2,526,750,331
負債合計
2,778,896,201 2,526,750,331
純資産の部
元本等
元本 18,271,793,273 16,687,093,460
剰余金
22,320,434,135 22,020,881,100
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 40,592,227,408 38,707,974,560
純資産合計
40,592,227,408 38,707,974,560
負債純資産合計 43,371,123,609 41,234,724,891
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
区分
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
(3）オプション取引
(3） ─────────
個別法に基づき、原則として、
主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区分 （2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
１．元本の推移
期首元本額 20,302,009,178円 18,271,793,273円
期中追加設定元本額 2,607,271,521円 1,545,586,606円
期中一部解約元本額 4,637,487,426円 3,130,286,419円
期末元本額 18,271,793,273円 16,687,093,460円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
3,327,397,930円 3,212,512,026円
為替ヘッジなし (確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
1,702,722,138円 1,592,300,389円
為替ヘッジなし (野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
2,731,975,618円 2,848,909,078円
為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
315,189,791円 283,253,273円
Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
1,635,369,445円 1,545,659,227円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
ＲＨ世界債券オープンＢ(為替ヘッジなし）ＶＡ
8,559,138,351円 7,204,459,467円
（適格機関投資家専用）
２．受益権の総数 18,271,793,273口 16,687,093,460口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
区分
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 本ファンドが保有する主な金融資
産は国債証券、地方債証券、特殊債 産は国債証券、地方債証券、特殊債
券、社債券であり、売買目的で保有 券、社債券であり、売買目的で保有
しております。 しております。
デリバティブ取引には、通貨関連 デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引、債券関連では先 では為替予約取引、債券関連では先
物取引、金利関連では先物取引、先 物取引、金利関連では先物取引が含
物オプション取引が含まれておりま まれております。デリバティブ取引
す。デリバティブ取引は、信託財産 は、信託財産に属する資産の効率的
に属する資産の効率的な運用に資す な運用に資するため、ならびに価格
るため、ならびに価格変動リスクを 変動リスクを回避する目的で利用し
回避する目的で利用しています。 ています。
投資対象とする金融商品の主なリ 投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発 スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行 生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪 者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、 化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し 及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。 ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
区分
至 2018年12月６日 至 2019年12月６日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を合理的に算定された価額
としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △44,675,127 141,122,866
地方債証券 △1,581,968 △423,014
特殊債券 △21,090,792 △25,000,501
社債券 △65,825,209 162,124,476
合計 △133,173,096 277,823,827
(注) 当親投資信託の計算期間は、原則として６月８日から12月７日、及び12月８日から翌年６月７日までとなってお
り、計算期末が休日の場合はその翌営業日となります。上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投
資信託の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間に対応するものとなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）債券関連
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物取引
市
場
買建
23,180,426,033 － 23,355,717,311 175,291,278 12,477,702,545 － 12,434,087,562 △43,614,983
取
引
売建
4,905,548,477 － 4,964,119,078 △58,570,601 3,815,512,226 － 3,803,596,576 11,915,650
合計
28,085,974,510 － 28,319,836,389 116,720,677 16,293,214,771 － 16,237,684,138 △31,699,333
(2）通貨関連
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
米ドル
37,281,110,697 － 37,313,544,168 32,433,471 26,498,966,206 － 26,688,346,126 189,379,920
カナダドル
5,514,815,097 － 5,409,679,618 △105,135,479 3,381,029,379 － 3,408,763,537 27,734,158
ユーロ
20,211,183,419 － 19,933,694,302 △277,489,117 17,657,240,050 － 17,814,455,471 157,215,421
英ポンド
4,642,821,153 － 4,537,907,018 △104,914,135 1,463,834,151 － 1,521,961,177 58,127,026
スイスフラン
3,889,593,115 － 3,834,462,875 △55,130,240 3,752,964,354 － 3,794,414,848 41,450,494
スウェーデン
1,896,303,465 － 1,918,621,062 22,317,597 3,167,316,626 － 3,235,048,927 67,732,301
クローナ
ノルウェー
2,761,637,095 － 2,730,358,123 △31,278,972 3,169,068,290 － 3,194,803,061 25,734,771
クローネ
デンマークク
市
76,969,970 － 76,183,290 △786,680 － － － －
ローネ
場
取
オーストラリ
6,548,071,596 － 6,603,493,112 55,421,516 5,115,720,415 － 5,133,817,174 18,096,759
引
アドル
以
ニュージーラ
外
5,062,197,201 － 5,234,007,727 171,810,526 2,525,929,653 － 2,592,433,008 66,503,355
ンドドル
の
取
売建
引
米ドル
31,768,266,840 － 31,736,450,619 31,816,221 19,029,951,636 － 19,133,463,891 △103,512,255
カナダドル
5,841,919,554 － 5,730,107,661 111,811,893 5,229,361,639 － 5,280,787,968 △51,426,329
ユーロ
16,715,440,089 － 16,484,030,001 231,410,088 10,964,105,959 － 11,152,191,547 △188,085,588
英ポンド
5,429,187,877 － 5,319,775,102 109,412,775 2,327,013,272 － 2,371,308,520 △44,295,248
スイスフラン
3,171,482,697 － 3,157,953,521 13,529,176 6,391,291,808 － 6,458,543,336 △67,251,528
スウェーデン
2,014,172,551 － 2,025,014,774 △10,842,223 5,014,788,987 － 5,165,160,563 △150,371,576
クローナ
ノルウェー
2,012,497,072 － 1,948,549,415 63,947,657 867,308,782 － 868,276,910 △968,128
クローネ
オーストラリ
5,630,135,438 － 5,661,705,333 △31,569,895 4,313,217,163 － 4,357,844,493 △44,627,330
アドル
ニュージーラ
6,269,578,857 － 6,442,721,996 △173,143,139 4,098,293,023 － 4,236,395,996 △138,102,973
ンドドル
合計
166,737,383,783 －166,098,259,717 53,621,040 124,967,401,393 －126,408,016,553 △136,666,750
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(3）金利関連
（2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先
市
物取引
場
買建
取 14,457,265,453 12,483,368,893 14,472,099,538 14,834,085 14,439,732,195 7,224,246,436 14,412,053,698 △27,678,497
引
売建
27,864,403,327 23,615,481,913 27,881,570,176 △17,166,849 13,492,972,263 6,754,506,230 13,494,726,369 △1,754,106
合計
42,321,668,780 36,098,850,806 42,353,669,714 △2,332,764 27,932,704,458 13,978,752,666 27,906,780,067 △29,432,603
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 （2018年12月６日現在） （2019年12月６日現在）
１口当たり純資産額 2.2216円 2.3196円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
(ア) 株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(イ) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 国債証券 第407回利付国債（２年） 774,150,000 777,757,539
第126回利付国債（５年） 536,100,000 537,477,777
第12回利付国債（40年） 498,200,000 504,826,060
第310回利付国債（10年） 276,650,000 279,145,383
第328回利付国債（10年） 1,027,450,000 1,052,643,074
第354回利付国債（10年） 208,350,000 211,162,725
第356回利付国債（10年） 1,715,200,000 1,735,353,600
第24回利付国債（30年） 363,600,000 500,593,572
第25回利付国債（30年） 214,000,000 288,249,440
第64回利付国債（30年） 830,000,000 822,339,100
第145回利付国債（20年） 19,950,000 24,194,562
第156回利付国債（20年） 684,300,000 706,430,262
第162回利付国債（20年） 54,050,000 57,416,774
第168回利付国債（20年） 56,300,000 57,535,222
第169回利付国債（20年） 1,950,000 1,955,401
第170回利付国債（20年） 409,750,000 410,516,232
第861回国庫短期証券 1,159,700,000 1,159,841,483
第865回国庫短期証券 4,667,850,000 4,668,624,863
第869回国庫短期証券 1,121,500,000 1,121,762,430
第20回利付国債（物価連動・10年） 476,500,000 492,596,170
第21回利付国債（物価連動・10年） 507,400,000 527,480,375
149,100,000 153,596,676
第24回利付国債（物価連動・10年）
小計 15,752,050,000 16,091,498,720
AID-ISRAEL 5.5%
米ドル 国債証券
1,200,000.00 1,364,042.92
STRIPS 0%
2,610,000.00 1,795,496.49
US TREASURY N/B 2.625%
6,440,000.00 6,665,400.00
US TREASURY N/B 2.625%
9,910,000.00 10,441,888.33
US TREASURY N/B 2.875%
6,790,000.00 7,389,429.68
CEDLT 2007-A A3
特殊債券 19,936.94 19,931.46
ECMC 2017-1A A
2,538,417.88 2,542,372.22
EDUSA 2015-2 A
935,722.49 936,858.64
HEF 2014-1 A
1,701,767.49 1,699,935.36
INTERAMER DEV BK 7%
5,010,000.00 6,286,959.82
MHESA 2012-1 A3
650,000.00 647,266.81
NAVSL 2016-2 A2
1,529,271.93 1,537,149.82
NAVSL 2016-7A A
1,972,563.38 1,974,414.82
NAVSL 2017-2A A
2,407,192.06 2,404,892.46
NGN 2010-A1 A
323,516.06 323,516.25
NHHEL 2011-1 A3
1,312,418.49 1,308,386.74
SCHOL 2010-A A
693,091.05 690,546.36
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ABBVIE INC 2.6%
社債券 700,000.00 704,721.80
ABBVIE INC 2.95%
700,000.00 709,246.24
ABBVIE INC 3.2%
700,000.00 713,630.80
ABBVIE INC 4.05%
300,000.00 313,807.06
ABBVIE INC 4.25%
350,000.00 369,750.32
AERCAP IRELAND C 4.625%
700,000.00 739,515.60
AIR LEASE CORP 3.25%
550,000.00 565,187.33
ALEXANDRIA REAL ES3.375%
250,000.00 261,041.12
ANHEUSER-BUSCH 3.65%
500,000.00 535,282.80
ANHEUSER-BUSCH 4.15%
300,000.00 326,955.51
ANHEUSER-BUSCH 4.9%
150,000.00 179,875.25
ANHEUSER-BUSCH I4.6%
200,000.00 231,244.63
AT&T INC 4.35%
700,000.00 771,675.50
AT&T INC 4.35%
200,000.00 212,266.31
AVOLON HOLDINGS 3.95%
250,000.00 260,050.20
BANCO SANTANDER 2.706%
400,000.00 405,009.59
BANCO SANTANDER 3.306%
200,000.00 206,526.77
BAT INTL FINANCE 3.5%
250,000.00 256,645.28
BAT INTL FINANCE 3.95%
700,000.00 735,509.06
BAYER US FINANCE 3.875%
450,000.00 471,798.51
BAYER US FINANCE 4.25%
650,000.00 699,187.22
BAYER US FINANCE 4.375%
350,000.00 381,970.70
BNP PARIBAS 3.375%
800,000.00 827,991.03
BP CAPITAL MARKE 3.814%
2,100,000.00 2,237,643.53
BPCE SA 2.75%
750,000.00 761,939.94
BPCE SA 4.5%
500,000.00 536,242.88
BPCE SA 4%
850,000.00 897,354.44
BRITISH TELECOMMU 5.125%
350,000.00 398,798.50
BROADCOM INC 3.125%
300,000.00 304,932.54
BROADCOM INC 3.625%
350,000.00 360,173.43
BROADCOM INC 4.25%
350,000.00 367,404.83
CARGILL INC 3.25%
1,100,000.00 1,137,877.75
CIGNA CORP 3.75%
250,000.00 262,074.15
CITIGROUP INC 3.4%
1,050,000.00 1,102,773.38
COCA-COLA CO/THE 2.55%
600,000.00 616,926.46
COMCAST CORP 3.7%
600,000.00 638,904.92
COMCAST CORP 3.95%
450,000.00 491,777.91
COMCAST CORP 4.15%
500,000.00 561,991.67
COMCAST CORP 4.7%
50,000.00 61,735.31
CONOCOPHILLIPS COM 3.35%
1,100,000.00 1,162,196.39
COOPERAT RABOBANK 3.125%
850,000.00 863,237.10
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
CREDIT SUISSE GR VAR
650,000.00 694,083.55
CROWN CASTLE INTL 4.3%
250,000.00 276,164.01
DELL INT LLC /EMC 4.9%
350,000.00 380,509.50
DELL INT LLC /EMC 6.02%
300,000.00 342,540.30
DEUTSCHE TELEKOM 4.375
650,000.00 725,025.99
DOLLAR TREE INC 4.2%
750,000.00 800,077.32
ELECTRICITE DE FRAN 4.5%
350,000.00 390,092.42
EMD FINANCE LLC 3.25%
950,000.00 978,537.69
FORDR 2018-1 A
2,600,000.00 2,696,320.38
GE CAPITAL INTL 3.373%
400,000.00 413,993.85
GENERAL ELECTRIC CO 2.7%
50,000.00 50,482.93
GENERAL ELECTRIC CO 3.1%
150,000.00 153,364.58
GLENCORE FINANCE 4.95%
1,000,000.00 1,046,379.67
GLENCORE FUNDING 4.625%
350,000.00 372,710.59
ING GROEP NV 3.95%
1,600,000.00 1,720,618.92
JPMORGAN CHASE &3.3%
1,500,000.00 1,576,518.79
MACQUARIE GROUP LTD VAR
150,000.00 157,185.41
MITSUBISHI UFJ FG 3.751%
200,000.00 217,638.64
MORGAN STANLEY 3.125%
1,150,000.00 1,194,259.60
NATIONWIDE BLDG SOCI VAR
200,000.00 214,370.08
OCCIDENTAL 3.2%
100,000.00 100,769.91
OCCIDENTAL 3.5%
50,000.00 50,581.62
PEPSICO INC 2.85%
550,000.00 574,369.10
ROYAL BK SCOTLND GRP VAR
350,000.00 370,614.51
ROYAL BK SCOTLND GRP VAR
250,000.00 264,291.45
SANTANDER UK PLC 2.875%
600,000.00 611,225.25
SEMT 2004-10 A3A
79,899.61 77,480.94
SHELL INTERNATIONAL 2.5%
1,200,000.00 1,211,729.74
SPST 2015-2 AR
800,000.00 800,000.00
TORONTO-DOMINION VAR
1,000,000.00 1,044,610.70
TOTAL CAPITAL INTL3.461%
200,000.00 211,316.14
VALERO ENERGY PA 4.375%
350,000.00 381,360.61
VEREIT OPERATING 4.625%
550,000.00 602,300.50
VERIZON COMMUNIC 2.625%
1,050,000.00 1,068,105.41
WEA FINANCE LLC 3.5% 350,000.00 362,501.18
小計 93,803,493.22
(10,206,758,095)
CANADA-GOV'T 2.75%
カナダドル 国債証券
820,000.00 1,020,900.00
BRITISH COLUMBIA 4.95%
地方債証券 700,000.00 987,441.00
PROVINCE OF ONTARIO 2.85
1,070,000.00 1,103,437.50
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
3,111,778.50
小計
(256,939,550)
BELGIAN 2.25%
ユーロ 国債証券
1,100,000.00 1,559,343.37
BELGIUM KINGDOM 0.9%
2,110,000.00 2,292,461.44
BONOS YOBLIG DEST 1.5%
4,060,000.00 4,426,964.52
BUONI POLIENNALI 2.95%
2,590,000.00 2,912,996.87
BUONI POLIENNALI DE 2.8%
780,000.00 806,786.83
FRANCE O.A.T. 1.75%
980,000.00 1,270,864.00
FRANCE O.A.T. 2.75%
2,670,000.00 3,292,932.14
FRANCE O.A.T. 4.5%
2,300,000.00 4,153,138.42
SPANISH GOV'T 3.45%
1,400,000.00 2,206,697.20
SPANISH GOV'T 3.8%
1,800,000.00 2,106,150.69
SPANISH GOV'T 5.9%
370,000.00 509,403.26
ASIAN DEVELOPMENT BK 0.2
特殊債券 3,150,000.00 3,215,725.78
COUNCIL OF EUROPE 0.125%
3,120,000.00 3,175,910.33
KFW 0.375%
6,700,000.00 6,872,715.74
KFW 0.625%
500,000.00 513,960.99
KFW 0.75%
1,600,000.00 1,714,877.00
KFW 2.5%
1,800,000.00 1,913,603.14
ABERTIS INFRA 1.5%
社債券 600,000.00 619,320.00
AT&T INC 1.8%
250,000.00 239,300.00
BABCOCK INTL 1.375%
200,000.00 201,240.00
BANCO DE SABADELL 0.875%
300,000.00 303,000.00
BHP BILLITON FINAN 3.25%
800,000.00 972,000.00
BLACKSTONE PP EUR 1.75%
300,000.00 299,670.00
BLACKSTONE PP EUR HLD 2%
300,000.00 315,090.00
BNP PARIBAS 1.125%
950,000.00 981,540.00
CAIXABANK SA 1.125%
200,000.00 206,420.00
COMMERZBANK AG 4%
300,000.00 334,440.00
DANSKE BANK A/S VAR
350,000.00 348,075.00
DH EUROPE FINANCE 0.45%
250,000.00 246,025.00
ENEXIS HOLDING NV 0.75%
200,000.00 204,020.00
ESSILORLUXOTTICA 0.375%
600,000.00 599,100.00
FCC AQUALIA SA 2.629%
450,000.00 481,815.00
FIDELITY NATL INF 0.625%
250,000.00 250,825.00
FISERV INC 1.125%
150,000.00 153,675.00
ING GROEP NV VAR
200,000.00 199,080.00
JPMORGAN CHASE &CO VAR
350,000.00 355,530.00
KBC GROUP NV 0.75%
500,000.00 510,000.00
LA POSTE SA 1%
600,000.00 603,262.52
LOGICOR FINANCING 0.75%
300,000.00 301,050.00
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
LOGICOR FINANCING 1.625%
300,000.00 303,240.00
MEDTRONIC GLOBAL 0.25%
200,000.00 200,440.00
MEDTRONIC GLOBAL 1.5%
150,000.00 151,905.00
MEDTRONIC GLOBAL HLD 1%
450,000.00 460,890.00
MITSUBISHI UFJ FG 0.339%
400,000.00 400,040.00
ROYAL BK SCOTLND VAR
450,000.00 469,215.00
SCENTRE MGMT LTD 2.25%
700,000.00 760,550.00
SERVICIOS MEDIO 1.661%
300,000.00 298,920.00
TELEFONICA EMISIO 1.957%
300,000.00 316,620.00
TELFONICA DEUTSCH 1.75%
100,000.00 105,020.00
THERMO FISHER 0.5%
300,000.00 296,010.00
WPC EUROBOND BV 1.35% 600,000.00 593,340.00
小計 56,025,199.24
(6,768,404,319)
UK TREASURY 3.5%
英ポンド 国債証券
1,640,000.00 2,419,248.31
UK TREASURY 3.5%
510,000.00 946,597.03
UK TREASURY 4.25%
3,650,000.00 6,119,675.70
EUROPEAN INVT BK 1.375%
特殊債券 1,500,000.00 1,530,797.26
KFW 5.5%
1,230,000.00 1,527,366.78
AT&T INC 5.5%
社債券 300,000.00 368,580.00
DEXIA CREDIT LOC 1.125%
5,600,000.00 5,615,001.95
EHMU 2007-2 A2
380,491.68 377,485.03
FELDS 2016-1 A
567,232.52 567,356.17
FIDELITY NATL INFO 2.602
550,000.00 574,420.00
HRBN 2017-1X A
1,537,514.57 1,537,114.81
HSBC HOLDINGS PLC VAR
500,000.00 506,350.00
MALTH 2A
1,264,451.30 1,262,081.71
MANSD 2007-1X A2 FLOAT
1,311,583.82 1,247,872.32
STRA 2019-1 A 1,336,144.40 1,339,268.30
小計 25,939,215.37
(3,714,236,247)
スウェーデ
EUROPEAN INVT BK 1.75%
特殊債券
7,500,000.00 8,138,103.90
ンクローナ
EUROPEAN INVT BK 5%
5,350,000.00 5,601,153.07
KFW 5% 9,000,000.00 9,427,590.00
小計 23,166,846.97
(265,723,734)
デンマーク
KINGDOM OF DENMA 4.5%
国債証券 4,300,000.00 8,227,222.46
クローネ
小計 8,227,222.46
(133,034,187)
オーストラ
KFW 6%
特殊債券
1,700,000.00 1,759,500.00
リアドル
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
1,759,500.00
小計
(130,871,610)
37,567,466,462
合計
(21,475,967,742)
(注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券 ５銘柄 29.5％
米ドル
特殊債券 12銘柄
21.7％
47.5％
社債券 76銘柄
48.8％
国債証券 １銘柄
32.8％
カナダドル
1.2％
地方債証券 ２銘柄
67.2％
国債証券 11銘柄
45.6％
ユーロ
特殊債券 ６銘柄
31.1％
31.5％
社債券 34銘柄
23.3％
国債証券 ３銘柄
36.6％
英ポンド
特殊債券 ２銘柄
11.8％
17.3％
社債券 10銘柄
51.6％
スウェーデンクローナ 特殊債券 ３銘柄
100.0％ 1.2％
デンマーククローネ 国債証券 １銘柄
100.0％ 0.6％
オーストラリアドル 特殊債券 １銘柄
100.0％ 0.6％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 7,097,595,138円
Ⅱ 負債総額 3,065,986円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,094,529,152円
Ⅳ 発行済口数 6,721,338,153口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0555円
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 6,733,114,356円
Ⅱ 負債総額 2,879,404円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,730,234,952円
Ⅳ 発行済口数 6,583,213,735口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0223円
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 31,112,473,583円
Ⅱ 負債総額 672,262,206円
30,440,211,377円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数 17,817,565,269口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7084円
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 39,177,433,774円
Ⅱ 負債総額 490,278,205円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,687,155,569円
Ⅳ 発行済口数 16,546,641,934口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3381円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
a受益権の名義書換
該当事項はありません。
b受益者に対する特典
該当事項はありません。
c受益権の譲渡制限
該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗
することができません。
dそ の 他
本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社はやむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示
する受益証券を発行しません。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額：金４億9,000万円
② 発行する株式の総数：8,000株
③ 発行済株式の総数：6,400株
④ 最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会
に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限
度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレー
ショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当
社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができ
ます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守する
とともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議
決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分
配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部
によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所
属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によ
るタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運
用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当しま
す。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を
行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アン
ド・マネージャー・セレクション部、不動産運用部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任
推進部およびオルタナティブ投資室があります。
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投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループのリソースが活用さ
れます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用グループのポートフォリオ・マネジメント・
チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情
報交換を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2019年12月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 113 2,123,566,524,475
単位型株式投資信託 2 72,130,087,847
合計 115 2,195,696,612,322
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（2018年１月１日から2018年12月
31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 11,496,401 11,450,982
有価証券 6,699,989 －
短期貸付金 － 6,000,000
支払委託金 25 18
収益分配金 25 18
前払費用 72,612 89,854
未収委託者報酬 1,925,268 2,217,464
未収運用受託報酬 2,636,495 2,097,668
未収収益 87,473 6,481
その他流動資産 12,253 174
繰延税金資産 842,571 705,640
流動資産計 23,773,090 95.3 22,568,282 94.9
固定資産
無形固定資産 111,180 234,597
ソフトウェア 111,180 234,597
投資その他の資産 1,049,033 976,884
投資有価証券 641,762 608,933
長期差入保証金 48,808 51,741
繰延税金資産 309,126 250,271
その他の投資等 49,336 65,937
固定資産計 1,160,214 4.7 1,211,482 5.1
資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 92,132 95,313
未払金 2,494,574 2,344,602
未払収益分配金 128 140
未払手数料 653,474 730,069
その他未払金 1,840,971 1,614,391
未払費用 ＊１ 3,177,606 2,616,019
一年内返済予定の関係会社
－ 3,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,279,821 1,114,060
未払消費税等 295,545 176,395
その他流動負債 155,820 190,026
流動負債計 7,495,502 30.1 9,536,418 40.1
固定負債
関係会社長期借入金 3,000,000 －
退職給付引当金 112,504 218,427
長期未払費用 ＊１ 1,696,313 1,047,976
固定負債計 4,808,818 19.3 1,266,403 5.3
負債合計 12,304,320 49.3 10,802,822 45.4
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 11,678,385 12,021,369
その他利益剰余金 11,678,385 12,021,369
繰越利益剰余金 11,678,385 12,021,369
株主資本合計 12,558,385 50.4 12,901,369 54.3
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 70,597 75,573
評価・換算差額等合計 70,597 0.3 75,573 0.3
純資産合計 12,628,983 50.7 12,976,942 54.6
負債・純資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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（２）【損益計算書】
第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 18,588,553 19,586,658
運用受託報酬 ＊２ 9,493,556 9,067,941
その他営業収益 ＊２ 5,212,268 5,277,342
営業収益計 33,294,379 100.0 33,931,942 100.0
営業費用
支払手数料 8,193,557 8,695,366
広告宣伝費 127,648 98,690
調査費 8,178,928 8,283,252
委託調査費 ＊２ 8,178,928 8,283,252
委託計算費 270,331 252,389
営業雑経費 297,394 292,829
通信費 21,828 17,326
印刷費 244,991 239,398
営
協会費 30,573 36,104
経
業
営業費用計 17,067,860 51.3 17,622,528 51.9
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,573,594 7,374,416
部
部
役員報酬 222,812 245,599
給料・手当 3,117,447 3,318,727
賞与 1,854,946 1,622,259
＊１
株式従業員報酬 768,165 646,616
＊２
その他の報酬 1,610,221 1,541,213
交際費 62,263 88,836
寄付金 40,185 91,847
旅費交通費 205,560 285,144
租税公課 127,967 135,737
不動産賃借料 78,412 203
退職給付費用 205,064 399,079
固定資産減価償却費 74,126 50,440
事務委託費 1,949,647 2,222,369
諸経費 996,767 995,707
一般管理費計 11,313,590 34.0 11,643,785 34.3
営業利益 4,912,927 14.8 4,665,628 13.7
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第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 24,534 25,339
受取利息 30,237 44,729
投資有価証券売却益
31 794
＊１
株式従業員報酬 － 473,820
＊２
営 為替差益 10,974 －
経
業
常 雑益 9,768 29,502
外
損
損 営業外収益計 75,546 0.2 574,186 1.7
益
益
の 営業外費用
の
部
部 支払利息 ＊２ 19,014 18,578
＊１
株式従業員報酬 231,929 －
＊２
為替差損 － 53,104
投資有価証券売却損 － 776
雑損 0 3
営業外費用計 250,944 0.8 72,461 0.2
経常利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
税引前当期純利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
法人税、住民税及び事業税 1,154,895 3.5 1,630,780 4.8
法人税等調整額
629,884 1.9 193,589 0.6
当期純利益 2,952,749 8.9 3,342,983 9.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
第23期
（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成29年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 8,725,636 8,725,636 9,605,636 62,865 62,865 9,668,501
事業年度中の変動額
当期純利益
2,952,749 2,952,749 2,952,749 2,952,749
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
7,732 7,732 7,732
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 2,952,749 2,952,749 2,952,749 7,732 7,732 2,960,482
計
平成29年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
第24期
（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成30年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
4,976 4,976 4,976
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
平成30年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会計方針の変更
収益認識に関する会計基準及び収益認識に 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３
関する会計基準の適用指針の適用 月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当事業年度から適用して
おります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる財務諸表に与える影響
は軽微であります。
注記事項
（収益認識に関する注記）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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（貸借対照表関係）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。
流動負債
未払費用 340,804千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
（損益計算書関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 2,788,474千円 運用受託報酬 3,415,734千円
その他営業収益 4,457,921千円 その他営業収益 4,802,083千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,178,928千円 委託調査費 8,283,252千円
一般管理費 営業外収益
株式従業員報酬 768,165千円 株式従業員報酬 179,970千円
営業外費用 営業外費用
株式従業員報酬 49,644千円 支払利息 18,578千円
支払利息 19,009千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年９月14日
普通株式 3,000,000 468,750 平成30年９月25日 平成30年９月25日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コ
マーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有してお
ります。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定
する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金
融負債は関係会社借入金及びその他未払金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権（当社が運用する投資信託から受領
する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。
銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価すること
によって管理しております。
コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社と
し、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理し
ており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマ
ン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備え
ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,496,401 11,496,401 －
有価証券
その他有価証券 6,699,989 6,699,989 －
未収委託者報酬 1,925,268 1,925,268 －
未収運用受託報酬 2,636,495 2,636,495 －
投資有価証券
その他投資有価証券 641,762 641,762 －
その他未払金 1,840,971 1,840,971 －
関係会社長期借入金 3,000,000 3,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投
資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市
場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,496,401 － － － － －
有価証券
その他有価証券の
うち満期があるも 6,700,000 － － － － －
の
未収委託者報酬 1,925,268 － － － － －
未収運用受託報酬 2,636,495 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 － 3,000,000 － － － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 －
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 －
投資有価証券
その他投資有価証券
608,933 608,933 －
その他未払金 1,614,391 1,614,391 －
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 －
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,450,982 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,217,464 － － － － －
未収運用受託報酬 2,097,668 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
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（有価証券関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
区分 種類 区分 種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 額が取得原価を 投資信託
540,000 641,762 101,762 500,000 608,933 108,933
超えるもの 超えるもの
貸借対照表計上 コマー
額が取得原価を シャル・
6,699,989 6,699,989 －
超えないもの ペーパー
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,031 31 － 50,018 794 776
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 － 退職給付債務の期首残高 123,134 千円
勤務費用 117,676 千円 勤務費用 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の発生額 10,629 数理計算上の差異の発生額 13,440
退職給付の支払額 △5,171 退職給付の支払額 △16,994
－ －
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 123,134 退職給付債務の期末残高 240,371
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 123,134 積立型制度の退職給付債務 240,371
△10,629 △21,943
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 112,504 貸借対照表に計上された負債の額 218,427
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 117,676 勤務費用 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の費用処理額 － 数理計算上の差異の費用処理額 2,125
－ －
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 確定給付制度に係る退職給付費用
117,676 122,917
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.20 ％ 割引率 0.17 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,419千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で
あります。 あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産（流動資産） 繰延税金資産（流動資産）
未払費用 746,590 千円 未払費用 610,158 千円
95,980 その他 95,482
その他
小計 842,571 小計 705,640
繰延税金資産（固定資産） 繰延税金資産（固定資産）
長期未払費用 219,530 長期未払費用 67,464
120,760 無形固定資産 148,873
その他
その他 67,294
小計 340,290
小計 283,632
繰延税金資産合計 1,182,861
繰延税金資産合計 989,272
繰延税金負債（固定負債）
繰延税金負債（固定負債）
△31,164
その他有価証券評価差額金
△33,360
その他有価証券評価差額金
小計 △31,164
小計 △33,360
繰延税金負債合計 △31,164
繰延税金負債合計 △33,360
繰延税金資産純額 1,151,697
繰延税金資産純額
955,912
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.86 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
6.80 ％ 4.32 ％
項目 項目
その他 0.02 ％ 0.13
その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
37.67 ％ 35.31 ％
担率 担率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 18,588,553 9,493,556 5,212,268 33,294,379
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,476,056 3,818,322 33,294,379
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
その他営業収
ン・サック アメリカ
4,457,921
益
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
42
親会社 投資顧問業
― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州 委託調査費
8,178,928
ル・ピー
関係会社
長期借入
3,000,000
資金援助
ザ・ゴール
金
アメリカ （注２）
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
11,862
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用
49,644
ニュー 間接 100％ 替
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
インク
長期未払
株式報酬
726,433
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
有価証券
有価証券
ゴールドマ 6,699,989
の販売
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取
83,616
の子会
― ― ―
費用の振
ス証券株式 区 引業
百万円
社
替
未払費用
会社 455,817
（注１）
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
営業外費用 未払費用
182,284 1,303,435
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等
― （注１）
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
長期未払
ディングス
営業外収益
9,478 969,880
有等
費用
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 22,827 2,369,093
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
費用の振
替
ゴールドマ
親会社 ン・サック 不動産の賃
（注１）
東京都港
151
の子会 ス・ジャパ 貸借、一般 未払費用
― 資産の保 ― ― 286,241
区
百万円
社 ン・サービ 総務業務等
有・サー
ス株式会社
ビスの提
供
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
ス・インベ
親会社
投資助言
合衆国
40
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 436,012
ニュー
百万ドル （注２）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・Ｌ
ＬＣ
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,802,083
益
ゴールドマ
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 運用受託報酬
39 3,415,734
親会社 投資顧問業
― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
3,000,000
（注２）
長期借入
ザ・ゴール
金
アメリカ
ドマン・
被所有
費用の振
合衆国
11,212
親会社 サックス・ 持株会社
替
ニュー 間接 100％
営業外収益 未払費用
百万ドル
179,970 293,841
グループ・
ヨーク州
（注３）
インク
長期未払
株式報酬 営業外費用
18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
資金の貸付
6,000,000
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取 短期貸付
83,616
達
の子会
― 6,000,000
ス証券株式 区 引業 金
百万円
有価証券の償
社
（注１）
会社 6,699,989
還
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外収益 未払費用
― （注２） 293,850 546,465
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 44,032 3,195,215
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
ス・インベ
親会社
投資助言
合衆国
31
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 362,371
ニュー
百万ドル （注１）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,973,278円63銭 １株当たり純資産額 2,027,647円27銭
１株当たり当期純利益金額 461,367円06銭 １株当たり当期純利益金額 522,341円22銭
損益計算書上の当期純利益 2,952,749千円 損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 2,952,749千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第25期中間会計期間末
注記 （2019年６月30日）
区分
番号
金額 構成比
（資産の部） 千円 ％
Ⅰ 流動資産
現金・預金 9,874,582
短期貸付金 6,000,000
支払委託金 18
前払費用 88,339
未収委託者報酬 2,110,879
未収運用受託報酬 1,239,800
未収収益 81,092
734
立替金
流動資産計 90.9
19,395,447
Ⅱ 固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 355,861
投資その他の資産
投資有価証券 624,255
長期差入保証金 49,898
繰延税金資産 865,671
56,368
その他の投資等
投資その他の資産計 1,596,193
固定資産計 1,952,055 9.1
資産合計 21,347,503 100.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期中間会計期間末
注記 （2019年６月30日）
区分
番号
金額 構成比
千円
（負債の部） ％
Ⅰ 流動負債
預り金 97,178
未払金 745,184
未払費用 2,295,854
未払法人税等 563,969
未払消費税等 ＊１ 171,730
賞与引当金 723,574
191,149
その他
流動負債計 22.4
4,788,641
Ⅱ 固定負債
関係会社長期借入金 4,000,000
退職給付引当金 256,828
942,847
長期未払費用
固定負債計 5,199,675 24.4
負債合計 46.8
9,988,317
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
390,000
資本準備金
資本剰余金合計
390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
10,401,308
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,401,308
株主資本合計 52.8
11,281,308
Ⅱ 評価・換算差額等
77,877
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 77,877 0.4
純資産合計 11,359,185 53.2
負債・純資産合計 21,347,503 100.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第25期中間会計期間
（自 2019年１月１日
注記
区分 至 2019年６月30日）
番号
金額 百分比
千円 ％
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 10,468,979
運用受託報酬 3,754,958
2,760,862
その他営業収益
営業収益計 100.0
16,984,801
14,676,522
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 ＊１ 86.4
営業利益 13.6
2,308,279
Ⅲ 営業外収益 ＊２ 37,296 0.2
341,716
Ⅳ 営業外費用 ＊３ 2.0
経常利益 2,003,858 11.8
税引前中間純利益 11.8
2,003,858
法人税、住民税及び事業税 534,696 3.1
89,223
法人税等調整額 0.5
中間純利益 1,379,938 8.1
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第25期中間会計期間
（自 2019年１月１日
項目
至 2019年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法
による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資
産直入法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３
年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を計
上しています。
(3）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の
年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用してお
ります。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、こ
れの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた
会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の
差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第
46条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用し
ております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本 (1）株式従業員報酬の会計処理方法
となる重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・
サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会
計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する
会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与さ
れた株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人
件費（営業費用及び一般管理費）として処理しております。ま
た、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に
基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生
する損益については営業外損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第
正」の適用 28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第25期中間会計期間末
項目
（2019年６月30日）
＊１ 消費税等の取扱い 控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動
負債に表示しております。
（中間損益計算書関係）
第25期中間会計期間
項目 （自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
＊１ 減価償却実施額
無形固定資産 22,495千円
＊２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 23,040千円
有価証券分配金 12,939千円
＊３ 営業外費用のうち主要なもの
株式従業員報酬 318,948千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
（金融商品関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日現在における中間貸借対照表計上額、中間貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 9,874,582 9,874,582 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,110,879 2,110,879 －
未収運用受託報酬 1,239,800 1,239,800 －
投資有価証券
その他有価証券 624,255 624,255 －
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額に
よっております。
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
第25期中間会計期間末（2019年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原
投資信託 510,000 622,356 112,356
価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取得原
投資信託 2,000 1,898 △102
価を超えないもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・
委託者報酬 運用受託報酬 合計
ファンド関連報酬等
外部顧客からの収益 10,468,979 3,754,958 2,760,862 16,984,801
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
15,416,710 1,568,090 16,984,801
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第25期 中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 1,774,872円69銭
１株当たり中間純利益金額 215,615円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益 1,379,938千円
１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 1,379,938千円
差 額 －千円
期中平均株式数
普通株式 6,400株
（重要な後発事象）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5）上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定め
る行為
５【その他】
(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。
(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影
響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）投資顧問会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2018年12月末日現在）
主として英国において業務を行うザ・
ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの関連企業です。ＧＳＡＭロンドン
ゴールドマン・サックス・アセッ
1,756千米ドル
およびその投資顧問関連企業は、現在、
ト・マネジメント・インターナ
(195百万円
ショナル
投資信託、公的年金・企業年金、各種公
１米ドル＝111.00円)
（ＧＳＡＭロンドン）
益基金、銀行、保険会社、事業法人およ
び個人投資家を含む広範囲の顧客にサー
ビスを提供しています。
米国において、内外の有価証券等に係る
ゴールドマン・サックス・アセッ
39百万米ドル
ト・マネジメント・エル・ピー 投資顧問業務およびその他付帯関連する
(4,329百万円
１米ドル＝111.00円)
（ＧＳＡＭニューヨーク）
一切の業務を営んでいます。
ゴールドマン・サックス・アセッ
シンガポールにおいて、内外の有価証券
14百万米ドル
ト・マネジメント（シンガポー
等に係る資産運用およびその他付帯関連
(1,554百万円
ル）ピーティーイー・リミテッド
する一切の業務を営んでいます。
１米ドル＝111.00円)
（ＧＳＡＭシンガポール）
(2）受託銀行
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
(3）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年3月末日現在）
金融商品取引法に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円 取引業を中心としたサービスを提供して
います。
２【関係業務の概要】
(1）投資顧問会社
本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より債券および通貨の運用の指図に関する権
限の委託を受けて投資判断・発注等を行っています。
(2）受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(3）販売会社
本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資
に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1）投資顧問会社
投資顧問会社および委託会社はいずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）受託銀行
該当事項はありません。
(3）販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙等に、委託会社に関する情報を記載し、本ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを表示し、イラス
トを採用すること、本ファンドの概略的性格を表示する文言を列挙することおよびキャッチ・フレーズを記載するこ
とがあります。また、以下の内容を記載することがあります。
・ 投資信託説明書（交付目論見書）または投資信託説明書（請求目論見書）である旨
・ 金融商品取引法上の目論見書である旨
・ 金融商品取引業者登録番号
・ 目論見書の使用開始日
・ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
向を確認する旨
・ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・ 請求目論見書の閲覧、請求に関する事項
・ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ ファンド名称の略称
(2) 交付目論見書の投資リスクに関するページに、クーリングオフに 関する事項を記載することがあります。
(3) 請求目論見書に本ファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(4) 目論見書中の一定の用語につき、商標登録申請中または登録商標であることを示す文言または記号を用いることが
あります。
(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(6) 目論見書に記載された運用実績のデータは適宜更新されることがあります 。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年３月１日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年１月１日から平成30年
12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年１月15日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ(野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)の2018年12
月７日から2019年12月６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ(野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)の2019年12月６日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年１月15日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし(野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)の2018年12
月７日から2019年12月６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし(野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)の2019年12月６日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年８月30日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月
31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
137/137
