ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け） Ｂ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(令和1年6月8日－令和2年6月8日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(令和1年6月8日－令和2年6月8日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け） Ｂ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月28日
【計算期間】 第19期中（自 2019年6月8日 至 2019年12月7日）
【ファンド名】 ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－6437－6000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,871,207,815 100.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △2,946,322 △0.06
合計（純資産総額） ― 4,868,261,493 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,414,557,244 100.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △4,468,202 △0.06
合計（純資産総額） ― 7,410,089,042 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 7,821,163,027 25.69
国債証券
アメリカ 4,901,807,620 16.10
カナダ 75,441,164 0.25
ドイツ 510,245,230 1.68
イタリア 312,296,230 1.03
フランス 1,061,211,023 3.49
イギリス 1,335,236,299 4.39
スペイン 1,078,811,504 3.54
ベルギー 965,477,901 3.17
オーストリア 158,958,888 0.52
デンマーク
55,672,153 0.18
小 計 18,276,321,039 60.04
地方債証券 カナダ 470,908,581 1.55
アメリカ 1,003,477,325 3.30
特殊債券
ドイツ 1,795,993,908 5.90
国際機関 841,688,605 2.77
小 計 3,641,159,838 11.96
日本 146,909,247 0.48
社債券
アメリカ 2,853,789,391 9.38
カナダ 120,961,804 0.40
ドイツ 27,625,418 0.09
フランス 1,325,298,653 4.35
オーストラリア 188,155,279 0.62
イギリス 1,391,089,966 4.57
スイス 116,632,159 0.38
オランダ 491,153,410 1.61
スペイン
270,798,773 0.89
ルクセンブルク 211,919,450 0.70
デンマーク 30,579,857 0.10
アイルランド 46,373,176 0.15
ケイマン 22,842,365 0.08
小 計 7,244,128,948 23.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 807,692,971 2.65
合計(純資産総額) ― 30,440,211,377 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 16,104,318,395 41.63
国債証券
アメリカ 3,018,025,343 7.80
カナダ
85,919,103 0.22
イタリア 461,786,048 1.19
フランス 1,059,404,781 2.74
イギリス 1,368,110,247 3.54
スペイン 1,142,562,953 2.95
ベルギー 469,228,477 1.21
デンマーク 132,994,588 0.34
小 計 23,842,349,935 61.63
地方債証券 カナダ 175,548,697 0.45
アメリカ 1,535,157,529 3.97
特殊債券
ドイツ 1,810,765,137 4.68
国際機関 1,848,745,089 4.78
小 計 5,194,667,755 13.43
日本 73,254,810 0.19
社債券
アメリカ 3,363,653,075 8.69
カナダ 229,576,726 0.59
ドイツ
54,321,982 0.14
フランス 1,374,671,712 3.55
オーストラリア 229,549,601 0.59
イギリス 1,614,657,023 4.17
スイス 76,222,280 0.20
オランダ 618,675,639 1.60
スペイン 340,632,481 0.88
ルクセンブルク 280,310,863 0.72
デンマーク 42,811,800 0.11
アイルランド 80,972,541 0.21
ケイマン 28,552,956 0.07
小 計 8,407,863,489 21.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,066,725,693 2.76
合計(純資産総額) ― 38,687,155,569 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
2019年12月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第９計算期間末 （2010年６月７日） 2,577 2,577 1.1605 1.1605
第10計算期間末 （2011年６月７日） 2,822 2,822 1.1626 1.1626
第11計算期間末 （2012年６月７日） 3,435 3,435 1.2367 1.2367
第12計算期間末 （2013年６月７日） 3,585 3,585 1.2727 1.2727
第13計算期間末 （2014年６月９日） 3,749 3,749 1.3116 1.3116
第14計算期間末 （2015年６月８日） 3,911 3,911 1.3274 1.3274
第15計算期間末 （2016年６月７日） 4,481 4,481 1.4116 1.4116
第16計算期間末 （2017年６月７日） 4,886 4,886 1.3825 1.3825
第17計算期間末 (2018年６月７日) 4,494 4,494 1.3505 1.3505
第18計算期間末 (2019年６月７日) 4,679 4,679 1.3966 1.3966
2018年12月末日 4,358 － 1.3425 －
2019年１月末日 4,460 － 1.3541 －
２月末日 4,464 － 1.3538 －
３月末日 4,569 － 1.3759 －
４月末日 4,545 － 1.3701 －
５月末日 4,624 － 1.3858 －
６月末日 4,768 － 1.4097 －
７月末日 4,831 － 1.4174 －
８月末日 5,088 － 1.4532 －
９月末日 5,035 － 1.4397 －
10月末日 4,991 － 1.4225 －
11月末日 4,947 － 1.4220 －
12月末日 4,868 － 1.4113 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
2019年12月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第９計算期間末 （2010年６月７日） 4,481 4,481 1.2673 1.2673
第10計算期間末 （2011年６月７日） 5,085 5,085 1.2551 1.2551
第11計算期間末 （2012年６月７日） 5,426 5,426 1.2719 1.2719
第12計算期間末 （2013年６月７日） 6,563 6,563 1.5387 1.5387
第13計算期間末 （2014年６月９日） 7,131 7,131 1.6707 1.6707
第14計算期間末 （2015年６月８日） 7,776 7,776 1.8509 1.8509
第15計算期間末 （2016年６月７日） 7,446 7,446 1.7536 1.7536
第16計算期間末 （2017年６月７日） 7,438 7,438 1.7432 1.7432
第17計算期間末 (2018年６月７日) 7,409 7,409 1.7562 1.7562
第18計算期間末 (2019年６月７日) 7,406 7,406 1.7823 1.7823
2018年12月末日 7,276 － 1.7408 －
2019年１月末日 7,293 － 1.7400 －
２月末日 7,373 － 1.7623 －
３月末日 7,472 － 1.7851 －
４月末日 7,402 － 1.7832 －
５月末日 7,389 － 1.7721 －
６月末日 7,482 － 1.7953 －
７月末日 7,501 － 1.8033 －
８月末日 7,570 － 1.8171 －
９月末日 7,529 － 1.8175 －
10月末日 7,490 － 1.8261 －
11月末日 7,485 － 1.8286 －
12月末日 7,410 － 1.8277 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第９計算期間 2009年６月９日～2010年６月７日 0.0000
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 0.0000
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 0.0000
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 0.0000
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 0.0000
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 0.0000
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 0.0000
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 0.0000
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 0.0000
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 0.0000
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第９計算期間 2009年６月９日～2010年６月７日 0.0000
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 0.0000
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 0.0000
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 0.0000
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 0.0000
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 0.0000
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 0.0000
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 0.0000
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 0.0000
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 0.0000
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③【収益率の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
期 期間 収益率（％）
第９計算期間 2009年６月９日～2010年６月７日 10.0
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 0.2
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 6.4
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 2.9
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 3.1
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 1.2
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 6.3
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 △2.1
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 △2.3
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 3.4
第19中間計算期間 2019年６月８日～2019年12月７日 1.2
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
期 期間 収益率（％）
第９計算期間 2009年６月９日～2010年６月７日 △1.4
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 △1.0
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 1.3
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 21.0
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 8.6
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 10.8
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 △5.3
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 △0.6
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 0.7
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 1.5
第19中間計算期間 2019年６月８日～2019年12月７日 1.8
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２【設定及び解約の実績】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口)
第９計算期間 2009年６月９日～2010年６月７日 682,944,551 285,880,298 2,221,021,105
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 722,231,350 515,326,184 2,427,926,271
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 722,570,328 372,391,917 2,778,104,682
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 717,680,971 678,187,314 2,817,598,339
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 463,973,376 422,878,027 2,858,693,688
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 561,864,661 473,742,899 2,946,815,450
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 722,160,136 494,056,308 3,174,919,278
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 1,194,092,778 834,705,447 3,534,306,609
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 473,323,723 679,812,595 3,327,817,737
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 499,907,772 477,350,667 3,350,374,842
第19中間計算期間 2019年６月８日～2019年12月７日 511,669,319 407,230,042 3,454,814,119
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口)
第９計算期間 2009年６月９日～2010年６月７日 852,071,919 311,749,460 3,535,860,972
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 816,154,634 300,416,157 4,051,599,449
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 574,535,606 359,192,597 4,266,942,458
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 571,990,984 573,581,655 4,265,351,787
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 527,137,507 524,028,360 4,268,460,934
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 531,662,638 598,960,649 4,201,162,923
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 473,342,726 428,176,081 4,246,329,568
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 514,689,797 493,714,326 4,267,305,039
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 400,292,450 448,347,818 4,219,249,671
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 350,882,376 414,702,851 4,155,429,196
第19中間計算期間 2019年６月８日～2019年12月７日 187,144,780 257,239,775 4,085,334,201
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３【ファンドの経理状況】
(1) ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）及びゴールドマン・サック
ス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定によ
り、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2) Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）及びＢ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）は、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、第19期中間計算期間（2019年６月８日から2019年12月７日まで）の中間財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期中間計算期間
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,702,209,034 4,907,232,829
8,242,790 8,806,411
未収入金
流動資産合計 4,710,451,824 4,916,039,240
資産合計 4,710,451,824 4,916,039,240
負債の部
流動負債
未払解約金 8,242,790 8,806,411
未払受託者報酬 1,207,002 1,328,951
未払委託者報酬 21,725,916 23,921,013
261,835 244,468
その他未払費用
流動負債合計
31,437,543 34,300,843
負債合計 31,437,543 34,300,843
純資産の部
元本等
元本 3,350,374,842 3,454,814,119
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,328,639,439 1,426,924,278
（分配準備積立金） 411,789,418 365,964,031
4,679,014,281 4,881,738,397
元本等合計
純資産合計 4,679,014,281 4,881,738,397
負債純資産合計 4,710,451,824 4,916,039,240
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2018年６月８日 自 2019年６月８日
至 2018年12月７日 至 2019年12月７日
営業収益
△ 13,138,516 77,378,415
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 13,138,516 77,378,415
営業費用
受託者報酬 1,193,153 1,328,951
委託者報酬 21,476,628 23,921,013
234,844 244,468
その他費用
営業費用合計 22,904,625 25,494,432
営業利益又は営業損失（△） △ 36,043,141 51,883,983
経常利益又は経常損失（△） △ 36,043,141 51,883,983
中間純利益又は中間純損失（△） △ 36,043,141 51,883,983
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,043,436 9,916,427
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,166,253,368 1,328,639,439
剰余金増加額又は欠損金減少額 62,750,781 218,824,852
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
62,750,781 218,824,852
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 90,388,918 162,507,569
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
90,388,918 162,507,569
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,105,615,526 1,426,924,278
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第18期 第19期中間計算期間
区分 自 2018年６月８日 自 2019年６月８日
至 2019年６月７日 至 2019年12月７日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期中間計算期間
区分
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 3,327,817,737円 3,350,374,842円
期中追加設定元本額 499,907,772円 511,669,319円
期中一部解約元本額 477,350,667円 407,230,042円
２．受益権の総数 3,350,374,842口 3,454,814,119口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期中間計算期間
区分 自 2018年６月８日 自 2019年６月８日
至 2019年６月７日 至 2019年12月７日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
第18期 第19期中間計算期間
区分
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
１口当たり純資産額 1.3966円 1.4130円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期中間計算期間
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 7,444,230,804 7,451,742,895
4,800,175 3,551,110
未収入金
流動資産合計 7,449,030,979 7,455,294,005
資産合計 7,449,030,979 7,455,294,005
負債の部
流動負債
未払解約金 4,800,175 3,551,110
未払受託者報酬 1,980,236 2,022,854
未払委託者報酬 35,644,194 36,411,246
337,106 291,222
その他未払費用
流動負債合計 42,761,711 42,276,432
負債合計 42,761,711 42,276,432
純資産の部
元本等
元本 4,155,429,196 4,085,334,201
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,250,840,072 3,327,683,372
（分配準備積立金） 1,497,214,106 1,406,744,723
7,406,269,268 7,413,017,573
元本等合計
純資産合計 7,406,269,268 7,413,017,573
負債純資産合計 7,449,030,979 7,455,294,005
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2018年６月８日 自 2019年６月８日
至 2018年12月７日 至 2019年12月７日
営業収益
41,264,659 173,183,154
有価証券売買等損益
営業収益合計 41,264,659 173,183,154
営業費用
受託者報酬 1,992,603 2,022,854
委託者報酬 35,866,808 36,411,246
303,587 291,222
その他費用
営業費用合計 38,162,998 38,725,322
営業利益又は営業損失（△） 3,101,661 134,457,832
経常利益又は経常損失（△） 3,101,661 134,457,832
中間純利益又は中間純損失（△） 3,101,661 134,457,832
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 847,087 7,823,814
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,190,544,522 3,250,840,072
剰余金増加額又は欠損金減少額 132,739,611 151,586,132
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
132,739,611 151,586,132
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 156,754,918 201,376,850
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
156,754,918 201,376,850
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,170,477,963 3,327,683,372
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第18期 第19期中間計算期間
区分 自 2018年６月８日 自 2019年６月８日
至 2019年６月７日 至 2019年12月７日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期中間計算期間
区分
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 4,219,249,671円 4,155,429,196円
期中追加設定元本額 350,882,376円 187,144,780円
期中一部解約元本額 414,702,851円 257,239,775円
２．受益権の総数 4,155,429,196口 4,085,334,201口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期中間計算期間
区分 自 2018年６月８日 自 2019年６月８日
至 2019年６月７日 至 2019年12月７日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
第18期 第19期中間計算期間
区分
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
１口当たり純資産額 1.7823円 1.8145円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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参考情報
Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）は、「世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 41,468,789 －
コール・ローン 331,341,338 1,091,163,151
国債証券 17,744,311,972 18,186,596,033
地方債証券 461,400,501 463,963,141
特殊債券 4,525,666,467 3,605,789,126
社債券 6,791,342,995 7,217,883,678
派生商品評価勘定 2,025,378,398 561,626,735
未収入金 739,760,856 1,175,067,700
未収利息 130,452,876 155,725,818
前払費用 14,086,012 2,666,558
59,535,106 176,930,480
差入委託証拠金
流動資産合計 32,864,745,310 32,637,412,420
資産合計
32,864,745,310 32,637,412,420
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,378,808,421 828,140,176
前受金 28,986 34,140
未払金 926,151,652 1,216,452,912
未払解約金 42,525,873 23,916,455
894 1,807
未払利息
流動負債合計 2,347,515,826 2,068,545,490
負債合計
2,347,515,826 2,068,545,490
純資産の部
元本等
元本 18,158,031,963 17,883,982,140
剰余金
12,359,197,521 12,684,884,790
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 30,517,229,484 30,568,866,930
純資産合計
30,517,229,484 30,568,866,930
負債純資産合計 32,864,745,310 32,637,412,420
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（２）注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018年６月８日 自 2019年６月８日
区分
至 2019年６月７日 至 2019年12月７日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
(3) オプション取引 (3） ─────────
個別法に基づき、原則として、
主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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(貸借対照表に関する注記)
区分 （2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 26,340,837,232円 18,158,031,963円
期中追加設定元本額 4,019,543,560円 2,432,818,631円
期中一部解約元本額 12,202,348,829円 2,706,868,454円
期末元本額 18,158,031,963円 17,883,982,140円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
2,797,934,687円 2,870,902,024円
限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
3,934,748,928円 3,699,452,821円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
3,586,434,698円 4,077,916,756円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
2,059,456,283円 2,086,996,622円
Ｃコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
2,722,604,450円 2,634,653,387円
Ａコース（限定為替ヘッジ）
ＲＨ世界債券オープンＡ(限定為替ヘッジ）ＶＡ
1,079,379,747円 988,135,917円
（適格機関投資家専用）
世界債券オープンＦ (適格機関投資家専用）
1,146,455,764円 915,609,900円
世界債券オープンＦＶＡ (適格機関投資家専用）
831,017,406円 610,314,713円
２．受益権の総数 18,158,031,963口 17,883,982,140口
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2018年６月８日 自 2019年６月８日
区分
至 2019年６月７日 至 2019年12月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を合理的に算定された価額
としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円) (円) (円)
（円） (円)
債券先物取引
市
場
買建
10,459,329,236 － 10,584,380,413 125,051,177 7,975,879,808 － 7,947,378,849 △28,500,959
取
引
売建
4,717,516,874 － 4,774,137,231 △56,620,357 5,742,727,259 － 5,737,190,063 5,537,196
合計
15,176,846,110 － 15,358,517,644 68,430,820 13,718,607,067 － 13,684,568,912 △22,963,763
(2) 通貨関連
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円) (円) (円)
（円） (円)
為替予約取引
買建
米ドル
27,073,550,632 － 26,527,781,286 △545,769,346 16,785,080,331 － 16,908,551,589 123,471,258
カナダドル
3,941,830,990 － 3,855,255,559 △86,575,431 2,502,413,650 － 2,524,235,646 21,821,996
ユーロ
7,774,604,025 － 7,634,046,664 △140,557,361 11,044,979,474 － 11,145,220,448 100,240,974
英ポンド
3,327,356,220 － 3,180,389,229 △146,966,991 1,169,067,627 － 1,216,381,775 47,314,148
スイスフラン
1,467,885,121 － 1,459,680,139 △8,204,982 2,979,518,803 － 3,012,448,313 32,929,510
スウェーデン
1,596,292,816 － 1,545,307,492 △50,985,324 2,508,996,499 － 2,562,899,493 53,902,994
クローナ
ノルウェー
2,616,443,320 － 2,568,742,853 △47,700,467 2,493,300,411 － 2,513,477,948 20,177,537
クローネ
市
オーストラリ
場
4,117,990,566 － 3,992,100,523 △125,890,043 3,683,915,673 － 3,700,136,272 16,220,599
アドル
取
ニュージーラ
引
3,250,042,508 － 3,126,134,636 △123,907,872 2,006,574,821 － 2,059,619,405 53,044,584
ンドドル
以
売建
外
の
米ドル
39,503,349,535 － 38,691,695,144 811,654,391 25,851,744,892 － 25,918,524,425 △66,779,533
取
引
カナダドル
3,574,713,811 － 3,494,643,121 80,070,690 4,781,200,444 － 4,825,145,862 △43,945,418
ユーロ
18,517,969,549 － 18,076,348,102 441,621,447 16,335,262,573 － 16,536,545,231 △201,282,658
英ポンド
6,296,170,065 － 5,969,968,694 326,201,371 3,979,130,425 － 4,038,748,943 △59,618,518
スイスフラン
1,576,636,896 － 1,572,767,027 3,869,869 5,068,033,146 － 5,121,549,644 △53,516,498
スウェーデン
1,487,324,745 － 1,451,319,189 36,005,556 3,941,483,947 － 4,059,973,263 △118,489,316
クローナ
ノルウェー
2,187,659,414 － 2,132,809,159 54,850,255 688,631,923 － 689,413,377 △781,454
クローネ
デンマーク
48,722,347 － 47,541,478 1,180,869 45,598,360 － 45,650,871 △52,511
クローネ
オーストラリ
2,947,601,791 － 2,856,111,818 91,489,973 3,428,487,987 － 3,463,168,902 △34,680,915
アドル
ニュージーラ
1,687,830,490 － 1,674,923,238 12,907,252 3,247,497,473 － 3,357,139,745 △109,642,272
ンドドル
合計
132,993,974,841 － 129,857,565,351 583,293,856 112,540,918,459 － 113,698,831,152 △219,665,493
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(3）金利関連
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物
市
取引
場
買建
－ － － － 11,377,151,031 5,702,167,570 11,355,565,169 △21,585,862
取
引
売建
898,378,751 － 903,533,450 △5,154,699 10,975,284,153 5,494,857,214 10,977,582,476 △2,298,323
合計
898,378,751 － 903,533,450 △5,154,699 22,352,435,184 11,197,024,784 22,333,147,645 △23,884,185
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
区分 （2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
１口当たり純資産額 1.6806円 1.7093円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）は、「世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円)
資産の部
流動資産
預金 84,167,136 －
コール・ローン 1,513,822,566 964,713,631
国債証券 22,011,244,638 23,761,551,963
地方債証券 170,300,130 172,643,837
特殊債券 6,894,545,377 5,154,110,939
社債券 8,209,765,458 8,479,159,723
派生商品評価勘定 1,715,991,237 758,515,580
未収入金 1,433,707,722 1,562,359,293
未収利息 148,388,818 166,162,414
前払費用 9,144,368 9,777,428
91,747,719 205,730,083
差入委託証拠金
流動資産合計 42,282,825,169 41,234,724,891
資産合計
42,282,825,169 41,234,724,891
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,716,797,603 956,314,266
前受金 38,039 44,481
未払金 1,624,725,743 1,536,443,341
未払解約金 10,535,460 33,946,646
4,086 1,597
未払利息
流動負債合計 3,352,100,931 2,526,750,331
負債合計 3,352,100,931 2,526,750,331
純資産の部
元本等
元本 17,175,410,959 16,687,093,460
剰余金
21,755,313,279 22,020,881,100
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 38,930,724,238 38,707,974,560
純資産合計 38,930,724,238 38,707,974,560
負債純資産合計 42,282,825,169 41,234,724,891
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（２）注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018年６月８日 自 2019年６月８日
区分
至 2019年６月７日 至 2019年12月７日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
(3) オプション取引 (3） ─────────
個別法に基づき、原則として、
主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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(貸借対照表に関する注記)
区分 （2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 19,048,807,720円 17,175,410,959円
期中追加設定元本額 2,059,384,857円 965,927,799円
期中一部解約元本額 3,932,781,618円 1,454,245,298円
期末元本額 17,175,410,959円 16,687,093,460円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
3,284,171,176円 3,212,512,026円
為替ヘッジなし (確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
1,676,097,537円 1,592,300,389円
為替ヘッジなし (野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
2,627,810,245円 2,848,909,078円
為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
292,587,895円 283,253,273円
Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
1,590,166,748円 1,545,659,227円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
ＲＨ世界債券オープンＢ(為替ヘッジなし）ＶＡ
7,704,577,358円 7,204,459,467円
（適格機関投資家専用）
２．受益権の総数 17,175,410,959口 16,687,093,460口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2018年６月８日 自 2019年６月８日
区分
至 2019年６月７日 至 2019年12月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を合理的に算定された価額
としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円) (円) (円)
（円） (円)
債券先物取引
市
場
買建 16,055,129,423 － 16,226,836,760 171,707,337 12,477,702,545 － 12,434,087,562 △43,614,983
取
引
売建
3,706,489,989 － 3,758,990,386 △52,500,397 3,815,512,226 － 3,803,596,576 11,915,650
合計
19,761,619,412 － 19,985,827,146 119,206,940 16,293,214,771 － 16,237,684,138 △31,699,333
(2) 通貨関連
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円) (円) (円)
（円） (円)
為替予約取引
買建
米ドル
34,687,710,271 － 33,993,522,125 △694,188,146 26,498,966,206 － 26,688,346,126 189,379,920
カナダドル
4,389,891,720 － 4,298,252,562 △91,639,158 3,381,029,379 － 3,408,763,537 27,734,158
ユーロ
12,764,906,311 － 12,527,505,116 △237,401,195 17,657,240,050 － 17,814,455,471 157,215,421
英ポンド
3,734,672,494 － 3,573,633,896 △161,038,598 1,463,834,151 － 1,521,961,177 58,127,026
スイスフラン
1,620,701,199 － 1,611,046,983 △9,654,216 3,752,964,354 － 3,794,414,848 41,450,494
スウェーデン
1,833,669,740 － 1,775,535,034 △58,134,706 3,167,316,626 － 3,235,048,927 67,732,301
クローナ
ノルウェー
3,162,513,013 － 3,107,513,369 △54,999,644 3,169,068,290 － 3,194,803,061 25,734,771
クローネ
市
デンマーク
場
39,643,129 － 38,682,310 △960,819 － － － －
クローネ
取
オーストラリ
5,337,721,773 － 5,178,435,823 △159,285,950 5,115,720,415 － 5,133,817,174 18,096,759
引
アドル
以
ニュージーラ
3,852,441,382 － 3,711,856,035 △140,585,347 2,525,929,653 － 2,592,433,008 66,503,355
外
ンドドル
の
売建
取
米ドル
32,067,767,526 － 31,379,390,644 688,376,882 19,029,951,636 － 19,133,463,891 △103,512,255
引
カナダドル
2,870,989,539 － 2,806,248,059 64,741,480 5,229,361,639 － 5,280,787,968 △51,426,329
ユーロ
11,619,884,508 － 11,369,655,141 250,229,367 10,964,105,959 － 11,152,191,547 △188,085,588
英ポンド
5,256,759,305 － 4,981,781,123 274,978,182 2,327,013,272 － 2,371,308,520 △44,295,248
スイスフラン
1,857,058,179 － 1,854,378,716 2,679,463 6,391,291,808 － 6,458,543,336 △67,251,528
スウェーデン
1,730,828,560 － 1,692,786,922 38,041,638 5,014,788,987 － 5,165,160,563 △150,371,576
クローナ
ノルウェー
2,589,892,035 － 2,528,492,393 61,399,642 867,308,782 － 868,276,910 △968,128
クローネ
オーストラリ
3,345,752,317 － 3,249,606,706 96,145,611 4,313,217,163 － 4,357,844,493 △44,627,330
アドル
ニュージーラ
2,160,079,676 － 2,143,956,119 16,123,557 4,098,293,023 － 4,236,395,996 △138,102,973
ンドドル
合計
134,922,882,677 － 131,822,279,076 △115,171,957 124,967,401,393 － 126,408,016,553 △136,666,750
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(3）金利関連
（2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物
市
取引
場
買建
－ － － － 14,439,732,195 7,224,246,436 14,412,053,698 △27,678,497
取
引
売建
845,543,075 － 850,384,424 △4,841,349 13,492,972,263 6,754,506,230 13,494,726,369 △1,754,106
合計
845,543,075 － 850,384,424 △4,841,349 27,932,704,458 13,978,752,666 27,906,780,067 △29,432,603
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
区分 （2019年６月７日現在） （2019年12月７日現在）
１口当たり純資産額 2.2667円 2.3196円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
１．資本金の額
委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。
２．発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は8,000株です（本書提出日現在）。
３．発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は6,400株です（本書提出日現在）。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
１．事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
２．委託会社の運用するファンド
2019年12月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 113 2,123,566,524,475
単位型株式投資信託 2 72,130,087,847
合計 115 2,195,696,612,322
（３）【その他】
本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実および重要な影
響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（2018年１月１日から2018年12月
31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 11,496,401 11,450,982
有価証券 6,699,989 －
短期貸付金 － 6,000,000
支払委託金 25 18
収益分配金 25 18
前払費用 72,612 89,854
未収委託者報酬 1,925,268 2,217,464
未収運用受託報酬 2,636,495 2,097,668
未収収益 87,473 6,481
その他流動資産 12,253 174
繰延税金資産 842,571 705,640
流動資産計 23,773,090 95.3 22,568,282 94.9
固定資産
無形固定資産 111,180 234,597
ソフトウェア 111,180 234,597
投資その他の資産 1,049,033 976,884
投資有価証券 641,762 608,933
長期差入保証金 48,808 51,741
繰延税金資産 309,126 250,271
その他の投資等 49,336 65,937
固定資産計 1,160,214 4.7 1,211,482 5.1
資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 92,132 95,313
未払金 2,494,574 2,344,602
未払収益分配金 128 140
未払手数料 653,474 730,069
その他未払金 1,840,971 1,614,391
未払費用 ＊１ 3,177,606 2,616,019
一年内返済予定の関係会社
－ 3,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,279,821 1,114,060
未払消費税等 295,545 176,395
その他流動負債 155,820 190,026
流動負債計 7,495,502 30.1 9,536,418 40.1
固定負債
関係会社長期借入金 3,000,000 －
退職給付引当金 112,504 218,427
長期未払費用 ＊１ 1,696,313 1,047,976
固定負債計 4,808,818 19.3 1,266,403 5.3
負債合計 12,304,320 49.3 10,802,822 45.4
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 11,678,385 12,021,369
その他利益剰余金 11,678,385 12,021,369
繰越利益剰余金 11,678,385 12,021,369
株主資本合計 12,558,385 50.4 12,901,369 54.3
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 70,597 75,573
評価・換算差額等合計 70,597 0.3 75,573 0.3
純資産合計 12,628,983 50.7 12,976,942 54.6
負債・純資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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（２）【損益計算書】
第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 18,588,553 19,586,658
運用受託報酬 ＊２ 9,493,556 9,067,941
その他営業収益 ＊２ 5,212,268 5,277,342
営業収益計 33,294,379 100.0 33,931,942 100.0
営業費用
支払手数料 8,193,557 8,695,366
広告宣伝費 127,648 98,690
調査費
8,178,928 8,283,252
委託調査費 ＊２ 8,178,928 8,283,252
委託計算費 270,331 252,389
営業雑経費 297,394 292,829
通信費 21,828 17,326
印刷費 244,991 239,398
営
協会費 30,573 36,104
経
業
営業費用計 17,067,860 51.3 17,622,528 51.9
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,573,594 7,374,416
部
部
役員報酬 222,812 245,599
給料・手当 3,117,447 3,318,727
賞与 1,854,946 1,622,259
＊１
株式従業員報酬 768,165 646,616
＊２
その他の報酬 1,610,221 1,541,213
交際費
62,263 88,836
寄付金 40,185 91,847
旅費交通費 205,560 285,144
租税公課 127,967 135,737
不動産賃借料 78,412 203
退職給付費用 205,064 399,079
固定資産減価償却費 74,126 50,440
事務委託費 1,949,647 2,222,369
諸経費 996,767 995,707
一般管理費計 11,313,590 34.0 11,643,785 34.3
営業利益 4,912,927 14.8 4,665,628 13.7
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 24,534 25,339
受取利息 30,237 44,729
投資有価証券売却益 31 794
＊１
株式従業員報酬 － 473,820
＊２
営 為替差益 10,974 －
経
業
常 雑益 9,768 29,502
外
損
損 営業外収益計 75,546 0.2 574,186 1.7
益
益
の 営業外費用
の
部
部 支払利息 ＊２ 19,014 18,578
＊１
株式従業員報酬 231,929 －
＊２
為替差損 － 53,104
投資有価証券売却損 － 776
雑損 0 3
営業外費用計 250,944 0.8 72,461 0.2
経常利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
税引前当期純利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
法人税、住民税及び事業税 1,154,895 3.5 1,630,780 4.8
法人税等調整額 629,884 1.9 193,589 0.6
当期純利益 2,952,749 8.9 3,342,983 9.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
第23期
（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成29年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 8,725,636 8,725,636 9,605,636 62,865 62,865 9,668,501
事業年度中の変動額
当期純利益
2,952,749 2,952,749 2,952,749 2,952,749
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
7,732 7,732 7,732
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 2,952,749 2,952,749 2,952,749 7,732 7,732 2,960,482
計
平成29年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
第24期
（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成30年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
4,976 4,976 4,976
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
平成30年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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会計方針の変更
収益認識に関する会計基準及び収益認識に 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３
関する会計基準の適用指針の適用 月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当事業年度から適用して
おります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる財務諸表に与える影響
は軽微であります。
注記事項
（収益認識に関する注記）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。
流動負債
未払費用 340,804千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
（損益計算書関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 2,788,474千円 運用受託報酬 3,415,734千円
その他営業収益 4,457,921千円 その他営業収益 4,802,083千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,178,928千円 委託調査費 8,283,252千円
一般管理費 営業外収益
株式従業員報酬 768,165千円 株式従業員報酬 179,970千円
営業外費用 営業外費用
株式従業員報酬 49,644千円 支払利息 18,578千円
支払利息 19,009千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年９月14日
普通株式 3,000,000 468,750 平成30年９月25日 平成30年９月25日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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（金融商品関係）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コ
マーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有してお
ります。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定
する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金
融負債は関係会社借入金及びその他未払金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権（当社が運用する投資信託から受領
する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。
銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価すること
によって管理しております。
コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社と
し、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理し
ており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマ
ン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備え
ております。
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第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,496,401 11,496,401 －
有価証券
その他有価証券 6,699,989 6,699,989 －
未収委託者報酬 1,925,268 1,925,268 －
未収運用受託報酬 2,636,495 2,636,495 －
投資有価証券
その他投資有価証券 641,762 641,762 －
その他未払金 1,840,971 1,840,971 －
関係会社長期借入金 3,000,000 3,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投
資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市
場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,496,401 － － － － －
有価証券
その他有価証券の
うち満期があるも 6,700,000 － － － － －
の
未収委託者報酬 1,925,268 － － － － －
未収運用受託報酬 2,636,495 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 － 3,000,000 － － － －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 －
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 －
投資有価証券
その他投資有価証券 608,933 608,933 －
その他未払金 1,614,391 1,614,391 －
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 －
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,450,982 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,217,464 － － － － －
未収運用受託報酬 2,097,668 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
区分 種類 区分 種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 額が取得原価を 投資信託
540,000 641,762 101,762 500,000 608,933 108,933
超えるもの 超えるもの
貸借対照表計上 コマー
額が取得原価を シャル・
6,699,989 6,699,989 －
超えないもの ペーパー
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,031 31 － 50,018 794 776
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 － 退職給付債務の期首残高 123,134 千円
勤務費用 千円 勤務費用
117,676 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の発生額 10,629 数理計算上の差異の発生額 13,440
退職給付の支払額 △5,171 退職給付の支払額 △16,994
－ －
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 123,134 退職給付債務の期末残高 240,371
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 123,134 積立型制度の退職給付債務 240,371
△10,629 △21,943
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 112,504 貸借対照表に計上された負債の額 218,427
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 勤務費用
117,676 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の費用処理額 － 数理計算上の差異の費用処理額 2,125
－ －
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 117,676 確定給付制度に係る退職給付費用 122,917
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.20 ％ 割引率 0.17 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,419千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で
あります。 あります。
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（税効果会計関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産（流動資産） 繰延税金資産（流動資産）
未払費用 746,590 千円 未払費用 610,158 千円
95,980 その他 95,482
その他
小計 842,571 小計 705,640
繰延税金資産（固定資産） 繰延税金資産（固定資産）
長期未払費用 219,530 長期未払費用 67,464
120,760 無形固定資産 148,873
その他
その他 67,294
小計 340,290
小計 283,632
繰延税金資産合計 1,182,861
繰延税金資産合計 989,272
繰延税金負債（固定負債）
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金 △31,164
その他有価証券評価差額金 △33,360
小計 △31,164
小計 △33,360
繰延税金負債合計 △31,164
繰延税金負債合計 △33,360
繰延税金資産純額 1,151,697
繰延税金資産純額 955,912
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.86 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
6.80 ％ 4.32 ％
項目 項目
その他 0.02 ％ 0.13
その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
37.67 ％ 35.31 ％
担率 担率
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 18,588,553 9,493,556 5,212,268 33,294,379
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,476,056 3,818,322 33,294,379
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
その他営業収
ン・サック アメリカ
4,457,921
益
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
42
親会社 投資顧問業
― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州 委託調査費
8,178,928
ル・ピー
関係会社
長期借入
3,000,000
資金援助
ザ・ゴール
金
アメリカ （注２）
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
11,862
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用
49,644
ニュー 替
間接 100％
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
インク
長期未払
株式報酬
726,433
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
有価証券
有価証券
ゴールドマ 6,699,989
の販売
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取
83,616
の子会
― ― ―
費用の振
ス証券株式 区 引業
百万円
社
替
未払費用
会社
455,817
（注１）
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
営業外費用 未払費用
182,284 1,303,435
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等
― （注１）
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
長期未払
ディングス
営業外収益
9,478 969,880
有等
費用
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 22,827 2,369,093
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
費用の振
替
ゴールドマ
親会社 ン・サック 不動産の賃
（注１）
東京都港 151
の子会 ス・ジャパ 貸借、一般 未払費用
― 資産の保 ― ― 286,241
区
百万円
社 ン・サービ 総務業務等
有・サー
ス株式会社
ビスの提
供
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
ス・インベ
親会社
投資助言
合衆国
40
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 436,012
ニュー
百万ドル （注２）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・Ｌ
ＬＣ
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,802,083
益
ゴールドマ
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 運用受託報酬
39 3,415,734
親会社 投資顧問業
― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
3,000,000
（注２）
長期借入
ザ・ゴール
金
アメリカ
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
11,212
親会社 サックス・ 持株会社
ニュー 間接 100％ 替 営業外収益 未払費用
百万ドル 179,970 293,841
グループ・
ヨーク州
（注３）
インク
長期未払
株式報酬 営業外費用
18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
資金の貸付
6,000,000
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取 短期貸付
83,616
達
の子会
― 6,000,000
ス証券株式 区 引業 金
百万円
社 有価証券の償
（注１）
会社
6,699,989
還
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外収益 未払費用
― （注２） 293,850 546,465
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 44,032 3,195,215
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
親会社 ス・インベ
投資助言
合衆国
31
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 362,371
ニュー
百万ドル （注１）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,973,278円63銭 １株当たり純資産額 2,027,647円27銭
１株当たり当期純利益金額 461,367円06銭 １株当たり当期純利益金額 522,341円22銭
損益計算書上の当期純利益 2,952,749千円 損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 2,952,749千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第25期中間会計期間末
注記 （2019年６月30日）
区分
番号
金額 構成比
（資産の部） 千円 ％
Ⅰ 流動資産
現金・預金 9,874,582
短期貸付金 6,000,000
支払委託金 18
前払費用 88,339
未収委託者報酬 2,110,879
未収運用受託報酬 1,239,800
未収収益 81,092
734
立替金
流動資産計 90.9
19,395,447
Ⅱ 固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 355,861
投資その他の資産
投資有価証券 624,255
長期差入保証金 49,898
繰延税金資産 865,671
56,368
その他の投資等
投資その他の資産計 1,596,193
固定資産計 1,952,055 9.1
資産合計 21,347,503 100.0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第25期中間会計期間末
注記 （2019年６月30日）
区分
番号
金額 構成比
（負債の部） 千円 ％
Ⅰ 流動負債
預り金 97,178
未払金 745,184
未払費用 2,295,854
未払法人税等 563,969
未払消費税等 ＊１ 171,730
賞与引当金 723,574
191,149
その他
流動負債計 22.4
4,788,641
Ⅱ 固定負債
関係会社長期借入金 4,000,000
退職給付引当金 256,828
942,847
長期未払費用
固定負債計 5,199,675 24.4
負債合計 46.8
9,988,317
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
390,000
資本準備金
資本剰余金合計
390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
10,401,308
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,401,308
株主資本合計 11,281,308 52.8
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,877
評価・換算差額等合計 77,877 0.4
純資産合計 11,359,185 53.2
負債・純資産合計 21,347,503 100.0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第25期中間会計期間
（自 2019年１月１日
注記
区分 至 2019年６月30日）
番号
金額 百分比
千円 ％
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 10,468,979
運用受託報酬 3,754,958
2,760,862
その他営業収益
営業収益計 100.0
16,984,801
14,676,522
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 ＊１ 86.4
営業利益 13.6
2,308,279
Ⅲ 営業外収益 ＊２ 37,296 0.2
341,716
Ⅳ 営業外費用 ＊３ 2.0
経常利益 2,003,858 11.8
税引前中間純利益 11.8
2,003,858
法人税、住民税及び事業税 534,696 3.1
89,223
法人税等調整額 0.5
中間純利益 1,379,938 8.1
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第25期中間会計期間
項目 （自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法
による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資
産直入法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３
年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を計
上しています。
(3）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の
年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用してお
ります。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、こ
れの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた
会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の
差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第
46条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用し
ております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本 (1）株式従業員報酬の会計処理方法
となる重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・
サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会
計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する
会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与さ
れた株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人
件費（営業費用及び一般管理費）として処理しております。ま
た、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に
基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生
する損益については営業外損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第
正」の適用 28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第25期中間会計期間末
項目
（2019年６月30日）
＊１ 消費税等の取扱い 控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動
負債に表示しております。
（中間損益計算書関係）
第25期中間会計期間
項目 （自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
＊１ 減価償却実施額
無形固定資産 22,495千円
＊２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 23,040千円
有価証券分配金 12,939千円
＊３ 営業外費用のうち主要なもの
株式従業員報酬 318,948千円
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
（金融商品関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日現在における中間貸借対照表計上額、中間貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 9,874,582 9,874,582 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,110,879 2,110,879 －
未収運用受託報酬 1,239,800 1,239,800 －
投資有価証券
その他有価証券 624,255 624,255 －
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額に
よっております。
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
第25期中間会計期間末（2019年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原
投資信託 510,000 622,356 112,356
価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取得原
投資信託 2,000 1,898 △102
価を超えないもの
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・
委託者報酬 運用受託報酬 合計
ファンド関連報酬等
外部顧客からの収益 10,468,979 3,754,958 2,760,862 16,984,801
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
15,416,710 1,568,090 16,984,801
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第25期 中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 1,774,872円69銭
１株当たり中間純利益金額 215,615円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益 1,379,938千円
１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 1,379,938千円
差 額 －千円
期中平均株式数
普通株式 6,400株
（重要な後発事象）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年３月１日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年１月１日から平成30年
12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年８月30日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月
31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年１月15日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ 限定為替ヘッジ(確定拠出年金向け)の2019年６月
８日から2019年12月７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ 限定為替ヘッジ(確定拠出年金向け)の2019年12月７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年６月８日から2019年12月７日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
68/69
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年１月15日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ 為替ヘッジなし(確定拠出年金向け)の2019年６月
８日から2019年12月７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ 為替ヘッジなし(確定拠出年金向け)の2019年12月７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年６月８日から2019年12月７日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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