大松産業株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月26日
【事業年度】 第60期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 大松産業株式会社
【英訳名】 DAIMATSU SANGYOU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 松 本 憲 二
【本店の所在の場所】 兵庫県三木市吉川町湯谷567番地
【電話番号】 0794-72-1231
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 堀 友 喜
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三木市吉川町湯谷567番地
【電話番号】 0794-72-1231
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 堀 友 喜
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
1/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 757,312 738,289 691,634 698,884 692,646
経常利益 (千円) 72,830 76,141 49,263 60,015 24,591
当期純利益 (千円) 72,287 42,630 58,720 57,938 10,503
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 48,500 48,500 48,500 48,500 48,500
発行済株式総数 (株) 9,929 9,929 9,929 9,929 9,929
純資産額 (千円) 1,206,435 1,249,065 1,307,785 1,365,724 1,376,227
総資産額 (千円) 3,017,307 2,982,404 3,098,050 3,266,514 3,223,814
1株当たり純資産額 (円) 121,506.21 125,799.76 131,713.76 137,549.04 138,606.89
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額 (円) 7,280.40 4,293.55 5,914.00 5,835.28 1,057.85
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 39.9 41.8 42.2 41.8 42.6
自己資本利益率 (%) 6.1 3.4 4.5 4.3 0.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 86,394 70,470 62,896 93,866 100,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,649 △ 13,764 △ 17,274 △ 139,958 △ 11,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 78,048 △ 90,665 46,189 23,187 △ 78,051
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 42,190 8,230 100,042 77,137 88,149
の期末残高
従業員数
21 20 21 18 16
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 22 ) ( 19 ) ( 18 ) ( 17 ) ( 18 )
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標: ― ) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
2/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握で
きませんので記載しておりません。
2 【沿革】
1960年4月 大松産業株式会社設立(不動産賃貸、レストラン経営)
1965年4月 十三ボーリングセンター開場
1969年4月 コーナンボーリングセンター開場
1971年4月 中モズワコーレーンズ開場
1973年10月 十三・コーナン両ボーリングセンター閉鎖売却
1976年5月 関西クラシックゴルフ倶楽部開場
1988年6月 吉川ウォーターパーク開場
1990年12月 関西ゴルフ倶楽部開場
1994年7月 ゴルフスクエア ヴェルデ開場
2001年4月 中モズワコーレーンズと吉川ウォーターパークを㈱大敬に営業譲渡
2003年1月 会社分割により三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びヴェルデを承継
3 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。
ゴルフ場の概況は次の通りであります。
ゴルフ場名 関西クラシックゴルフ倶楽部
所在地 兵庫県三木市吉川町湯谷567番地
施設 コース:27ホール
その他:クラブハウス諸施設
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
16 人
44.5 歳 8年3ヶ月 3,832 千円
(18 人)
(注)1 従業員数は就労人員であり、臨時雇用者(パートタイマー)は年間の平均人数を概算( )で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
3/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあり、長年に渡り慣習化された事業・業務の再構築を一
層推進していく必要性があり、特に下記の3点を重要課題として取り組んでおります。
(1)財務体質の強化
過去に行った退会者に対する入会預託金返還資金の金融機関からの借入により、有利子負債が営業活動による
キャッシュ・フローに対し高水準にあります。
現在、当事業年度も一定の成果のあった創意工夫によるコスト削減を引き続き図ると共に、異常気象や自然災害
などの不測の事態にも耐えうる財務体質の強化に努めております。
(2)安定した収益性の確保
ゴルフ人口の減少と消費税率のさらなる引き上げに伴う消費意欲の低下が懸念され、ゴルフ場収入が厳しくなる
ことが予想されます。
これに対し、常に良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組
み、より付加価値の高いゴルフ場として営業収入の増加を図りたいと考えております。
(3)従業員の意欲・能力の向上
従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図る為、従業員の目標設定・査定方法を明確化し、ホスピタリティの
基本となるマナーを重視した人材を育成していく体制を整備します。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)取り巻く経営環境ついて
ここ数年、各ゴルフ場で極端な低価格料金の来場者獲得競争が行われており、また経年劣化した設備に対する資
金の確保など、ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあります。
(2)ゴルフ人口に減少について
少子高齢化並びに若年層のレジャーの多様化の影響で、青壮年層のゴルフ人口が減少しており、中長期的には来
場者数に影響が及ぶ可能性があります。
(3)気象条件等
当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響により来場者数が大きく増減することは避けられません。夏季
には台風、長雨、猛暑、強風また冬期には降雪、酷寒等により集客面に大きな影響を受けます。また、酷暑、水不
足、病害虫の発生等はコースコンディションの維持に多大な影響を与える可能性があります。
(4)個人情報
当社は、会員並びに当倶楽部を利用していただいている一般顧客等多数の個人情報を保有しております。これら
の情報の管理については厳正に細心の注意を払っておりますが、万一情報が漏洩した場合には重大な責任を負うこ
とになり、当社の業績および財務面に不測の影響が発生することが考えられます。
(5)継続企業の前提に関する重要事象について
当事業年度末における金融機関からの有利子負債残高が1,528,792千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対
して依然として多額となっております。
これに対しては、引き続き会員募集を行うと共に、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の
改善に努めていく方針であります。
なお、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。
また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。
(6)会社の経営方針について
当社は、市場動向を冷静に見極めながらゲストの利用料金については、弾力的に対応をするとともに、集客に繋
がる各種営業企画の立案・実行により集客に注力し、そしてこれまで数年に亘って継続的に実施してきた各種業務
の合理化施策の一層の徹底を図り、経費の削減に努め、収益の改善に努めてまいります。また、今後コースのメン
テナンスの一層の充実を図り、ご来場のプレイヤーの皆様に四季を通じて良好な状態で存分なプレーを楽しんでい
ただけるように取り組んでおります。
4/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度を振り返ると、輸出に関しては、米中貿易摩擦に影響を受け低迷し、国内の生産活動の停滞にも繋
がった反面、災害復興需要といった公的需要が堅調に推移しました。設備投資は、人手不足を背景とした企業の合
理化・省力化投資ニーズの高まりが継続しており緩やかな増加基調にありました。個人消費は、軽減税率やポイン
ト還元等の対策が打たれたことにより消費税の増税が実施されたにも関わらず底堅く推移しました。
兵庫県内のゴルフ場業界におきましては、来場者数が前年同期を上回り個人消費は底堅く推移しているとはい
え、プレーヤーの節約志向がより顕著になっております。
当社においては、快適なゴルフ場作りに努めるべく、上半期に設備投資として駐車場の整備及び、昨夏の異常気
象の影響で大きく悪化した芝の張替えを主とするコースメンテナンス工事を実施しました。しかしながら、コース
管理に不備があり、コース内にヒメクグを中心とする大量の雑草が発生し、特にグリーン上ではパッティングに支
障を来たす状態となり、お客様に大変なご迷惑をお掛けする結果となりました。
当事業年度の来場者数は、前期に好評であった集客プランの反動とコース内に大量に発生した雑草の影響があ
り、58,290名と前年同期比2,620名(4.3%)の減少となり、入場料等収入は628,428千円と前年同期比13,221千円
(2.1%)の減少となりました。しかし、20口限定の新会員募集により名義書換登録料が15,775千円と前年同期比
8,392千円(113.7%)の増加となり、会費収入を含めた営業収入は692,646千円となり、前年同期比6,238千円(0.9%)
の減少となりました。
一方、営業費用は、647,327千円となり前年同期比27,125千円(4.4%)の増加となりました。
これは、外注キャディの確保が困難であったことと作業要員の直接雇用等により業務委託費が186,051千円となり
14,693千円(7.3%)減少、省エネ設備導入による効果として水道光熱費が21,095千円となり3,828千円(15.4%)減少
したものの、駐車場の整備及び1月から3月に実施した芝の張替えを主としたコースメンテナンス工事等にて、修
繕費を47,982千円計上したことにより、営業費用の「その他」が174,145千円となり前年同期比35,620千円(25.7%)
増加、駐車場のアスファルト舗装・油圧ショベル・コース内渋滞監視カメラ・送迎用社有車等の導入に関する有形
固定資産の計上に伴い減価償却費が49,555千円となり6,480千円(15.0%)増加したこと等によるものです。
以上の結果、営業利益は45,318千円となり、前年同期比33,363千円(42.4%)の減益となりました。また、取引金
融機関等からの借入金に対する支払利息22,397千円を計上したこと等により、経常利益は24,591千円と前年同期比
35,424千円(59.0%)の減益となりました。駐車場舗装工事等に伴う固定資産除却損7,119千円等の計上と法人税等合
計8,303千円を差し引いた当期純利益は10,503千円と前年同期比47,435千円(81.9%)の減益となりました。
当事業年度の資産合計は、3,223,814千円となり、前期比42,700千円の減少となりました。これは駐車場舗装工事
に伴う建設仮勘定が本勘定への振替えにより18,720千円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、1,847,586千円となり、前期比53,204千円の減少となりました。これは金融機関への弁済として短期
借入金が17,734千円減少、長期借入金が16,424千円減少、金融機関への社債の償還により社債が15,000千円減少し
たことが主な要因です。
純資産合計は、1,376,227千円となり、前期比10,503千円の増加となりました。これは当期純利益10,503千円を計
上したことによるものです。
5/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末から11,012千円増加し、88,149千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、100,825千円の収入となり前年同期比6,959千円収入が増
加しました。
これは、キャディの確保が困難であったことによる外注費の減少と、前事業年度に実施した省エネ対策工事に
よる水道光熱費の削減効果等により、その他支出が375,939千円と前年同期比13,887千円減少したこと等によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、11,761千円の支出となり前年同期比128,197千円支出が減
少しました。
これは、駐車場整備工事等による設備投資を実施したものの、前事業年度のクラブハウス改築工事等の大規模
な設備投資の実施がなかった為、有形固定資産の取得による支出13,481千円により前年同期比126,377千円支出が
減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、78,051千円の支出となり前年同期比101,239千円支出が増
加しました。
これは、短期借入金の返済による支出17,734千円、長期借入金の返済による支出21,472千円、社債の償還によ
る支出15,000千円、及びリース債務の返済による支出22,095千円等により、79,801千円の支出となり前年同期比
102,989千円増加したこと等によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
①入場者数
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
内訳
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
メンバー(人) 8,814 8,877
ビジター(人) 52,096 49,413
合計(人) 60,910 58,290
②入場料等収入
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
内訳
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
メンバーズフィ(千円) 27,115 27,445
ビジターズフィ(千円) 88,078 97,813
グリル(千円) 139,032 135,285
コース売店(千円) 8,457 8,056
キャディフィ及びカートフィ(千円) 359,906 342,153
その他(千円) 19,059 17,675
合計(千円) 641,649 628,428
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
6/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
③会費収入
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
内訳
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
会員(千円) 49,851 48,442
合計(千円) 49,851 48,442
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
④名義書換登録料
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
内訳
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
件数(件) 26 42
金額(千円) 7,383 15,775
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見
積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っており
ます。
当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)財政状態及
び経営成績の状況」をご参照下さい。
(3)経営成績
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)財政状態及
び経営成績の状況」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2)キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当事業年度末における金融機関からの有利子負債残高が1,528,792千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対
して依然として多額となっております。
これに対しては、引き続き会員募集を行うとともに営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の
改善に努めていく方針であります。
なお、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。
また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
7/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度におきまして実施した設備投資の主なものは、駐車場舗装工事6,796千円、油圧ショベル4,277千円、
コース売店渋滞監視カメラ870千円、レセプションルーム「ケヤキ」のカーペット張替え864千円、薪割機344千円、
ホームページのリニューアル作成費495千円及び、リース資産による新たな設備投資として送迎用クラブバス他車両
10,322千円等に対するものであります。
2 【主要な設備の状況】
当社は、兵庫県内でゴルフ場を経営しております。
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
機械 車両 工具、器具 土地 建設仮
建物
(人)
リース資産 コース勘定 合計
及び構築物
及び装置 運搬具 及び備品 (面積㎡) 勘定
関西クラシック
1,000,994
ゴルフ倶楽部 16
ゴルフ場 328,430 3,763 2,889 27,495 92,851 1,601,914 (1,054,009) - 3,058,338
(兵庫県三木市吉 (18)
[18,775]
川町湯谷567)
(注) 1 土地を一部賃借しております。賃借料は年額4,232千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
8/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000
A種優先株式 300
B種優先株式 4,700
計 15,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年2月26日) 商品取引業協会名
普通株式 7,400 7,400 非上場・非登録 (注)1
A種優先株式 211 211 非上場・非登録 (注)2
B種優先株式 2,318 2,318 非上場・非登録 (注)3
計 9,929 9,929 ― ―
(注) 1 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株制度を採用しておりません。
2 A種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の1株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、
優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を
有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式1株につ
き170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下
記の場合を除きます。
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主
総会の時から、議決権を有します。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、そ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 単元株制度を採用しておりません。
(5) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはありません。
3 B種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の1株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、
優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を
有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式1株につ
き170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下
記の場合を除きます。
9/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主
総会の時から、議決権を有します。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、そ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 株式分割の付与等
本優先株式については株式の併合又は分割は行いません。
(5) 単元株制度を採用しておりません。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはありません。
4 当会社の株式を譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。
5 当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔
軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号
に定める(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないA種優先株式とB種優
先株式を発行しております。但し、会社法第108条第2項第3号ロに定める議決権の行使の条件を満たない
場合は、議決権を有します。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年9月1日
600 9,929 30,000 48,500 30,000 941,588
(注)1
(注) 1 2014年9月1日に、普通株式発行(発行価額:1株当たり100千円) により普通株式数が600株、資本金
30,000千円、資本準備金30,000千円が増加しました。
10/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2019年11月30日現在
株式の状況
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― ― ― ― 1 1
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 7,400 7,400
(株)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00
の割合(%)
(注) 1 株主数(個人その他)の1名は、A種優先株式も所有しております。
A種優先株式
2019年11月30日現在
株式の状況
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 10 ― 2 94 106
(人)
所有株式数
― ― ― 23 ― 3 185 211
(株)
所有株式数
― ― ― 10.90 ― 1.42 87.68 100.00
の割合(%)
(注) 1 株主数(個人その他)の内1名は、普通株式も所有しております。
2 株主数(その他の法人)の内2名と(個人その他)の内2名は、B種優先株式も所有しております。
B種優先株式
2019年11月30日現在
株式の状況
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 ― 246 1 10 768 1,027
(人)
所有株式数
― 10 ― 687 2 20 1,599 2,318
(株)
所有株式数
― 0.43 ― 29.64 0.09 0.86 68.98 100.00
の割合(%)
(注) 1 株主数(その他の法人)の内2名と(個人その他)の内2名は、A種優先株式も所有しております。
11/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年11月30日現在
発行済株式(自
所有株式数(株)
己株式を除
く。)の総数に
氏名又は名称 住所 優先株式
対する
普通株式 合計
所有株式数の
A種 B種
割合(%)
松 本 憲 二 大阪府豊中市 7,400 ▶ - 7,404 74.57
大日本除蟲菊株式会社 大阪市西区土佐堀1-4-11 - 2 8 10 0.10
株式会社アルミネ 大阪市西区阿波座2-3-24 - - 8 8 0.08
岡村産業株式会社 神戸市兵庫区七宮町1-10-1 - - 8 8 0.08
JFEアドバンテック
西宮市高畑町3-48 - - 8 8 0.08
株式会社
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町1-13-25 - 2 6 8 0.08
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸ノ内2-7-2 - - 7 7 0.07
株式会社オフ企画 大阪市中央区上本町西1-2-14 - - 6 6 0.06
兵庫県神戸市中央区御幸通
角南商事株式会社 - - 6 6 0.06
6-1-12
マルナガロジスティクス
兵庫県神戸市中央区京町76-2 - - 6 6 0.06
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 - - 6 6 0.06
寄神建設株式会社 神戸市兵庫区七宮町2-1-1 - - 6 6 0.06
計 ― 7,400 8 75 7,483 75.37
所有議決権数別
2019年11月30日現在
総株主の議決
所有議決権数(個)
権に対する
氏名又は名称 住所 優先株式
所有議決権数
普通株式 合計
A種 B種
の割合(%)
松 本 憲 二 大阪府豊中市 7,400 ▶ - 7,404 74.57
大日本除蟲菊株式会社 大阪市西区土佐堀1-4-11 - 2 8 10 0.10
株式会社アルミネ 大阪市西区阿波座2-3-24 - - 8 8 0.08
岡村産業株式会社 神戸市兵庫区七宮町1-10-1 - - 8 8 0.08
JFEアドバンテック
西宮市高畑町3-48 - - 8 8 0.08
株式会社
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町1-13-25 - 2 6 8 0.08
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸ノ内2-7-2 - - 7 7 0.07
株式会社オフ企画 大阪市中央区上本町西1-2-14 - - 6 6 0.06
兵庫県神戸市中央区御幸通
角南商事株式会社 - - 6 6 0.06
6-1-12
マルナガロジスティクス
兵庫県神戸市中央区京町76-2 - - 6 6 0.06
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 - - 6 6 0.06
寄神建設株式会社 神戸市兵庫区七宮町2-1-1 - - 6 6 0.06
計 ― 7,400 8 75 7,483 75.37
12/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 7,400
7,400
ける標準となる株式
優先株式の内容は、「1株式等の状
A種優先株式 211
完全議決権株式(その他) 211
況(1)株式の総数等」の「②発行
済株式」の注記に記載しておりま
B種優先株式 2,318
2,318
す。
発行済株式総数 9,929 ―
総株主の議決権 ― 9,929
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とし、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、取り巻
く経済環境は依然厳しく不透明な状況でありますので、当期も配当については無配当とさせていただきました。
株主の皆様への利益還元については、ゴルフ倶楽部として毎期計画的にコースのメンテナンスの充実に努め、快
適に存分なプレーを楽しんでいただけるように努めることが肝要と考えております。
今後とも、当社では内部留保に努め企業体力の強化を図りながら、計画的にコース改修に充実していく予定でお
ります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は1976年5月開場以来永年
に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、2003年9月から2007年12月に亘り入会預託金の当
社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180 名(98.3 %)は株主会員になりました。しかしながら
15名(1.2 %)の預託金会員が残っております。
経営は当社が全責任をもって行っております。
13/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
① 会社の機関の内容
(イ)取締役・監査役の選任の状況
当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。
(ロ)業務執行・監査の仕組み
当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を
目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。
また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決
議しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたる
まで、周知徹底を図っております。
また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収
益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。
④ 役員報酬の内容
取締役報酬及び監査役報酬は、2005年2月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限
度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は10,800千円
で、監査役報酬は-千円です。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、8名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累
積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第2項に定める種類
株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 種類株式の議決権について
当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔
軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に
定める(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないA種優先株式とB種優先株
式を発行しております。但し、会社法第108条第2項第3号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合
は、議決権を有します。
14/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
普通 A種 B種
2006年2月 当社常務取締役就任
取締役社長
松 本 憲 二 1966年8月11日生 2012年2月 当社専務取締役就任 (注)4 7,400 ▶ -
(代表取締役)
2014年2月 当社代表取締役社長就任(現任)
京都ブライトンホテル株式会社
1992年4月
支配人
川 上 薫
取締役 1946年2月5日生 (注)4 - 2 -
エクシブ京都八瀬離宮 支配人
2008年3月
2014年2月 当社取締役就任(現任)
税理士登録
1964年12月
辻井章税理士事務所設立
TKC近畿大阪会 会長
1992年7月
辻 井 章 TKC近畿大阪会 名誉会長
取締役 1938年12月27日生 1998年9月 (注)4 - - 2
税理士法人オークラ会計事務所
2010年7月
代表(現任)
2014年7月 当社取締役就任(現任)
フランスベッド販売株式会社
1973年4月
支店長
東 谷 俊 雄
取締役 1939年10月26日生 (注)4 - - 2
株式会社トーヤ 代表取締役
1977年4月
2014年7月 当社取締役就任(現任)
税理士登録
2004年2月
辻井隆宏税理士事務所設立
税理士法人オークラ会計事務所
辻 井 隆 宏
監査役 1971年7月31日生 (注)5 - - -
2010年1月
所長(現任)
2019年2月 当社監査役就任(現任)
計 7,400 6 ▶
(注) 1 取締役の川上薫、辻井章、東谷俊雄は、社外取締役であります。
2 監査役の辻井隆宏は、社外監査役であります。
3 取締役の辻井章は、監査役の辻井隆宏と親子であります。
4 取締役の任期は、2020年2月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 監査役の任期は、2020年2月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
6 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は1名であります。
社外取締役につきましては、当社との取引及びその他の利害関係はありません。
社外監査役である辻井隆宏氏は、税理士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査
していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、税理士法人オークラ会計事務所の税理士で
あり、当社は同氏との間で税務顧問契約を締結しております。当社から同氏への報酬額は当社売上高および同
氏における年間収入いずれから見ても軽微な水準であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありま
せん。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は1名であり、コーポレート・ガバナンスの体制を確保するため、監査役監査を実施しており
ます。監査役は、監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 間宮 英明
b.継続監査期間
2年間
15/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
C.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。また、監査証明に対する審査体制とし
て他の公認会計士による審査を受けております。
d.監査公認会計士の選定方針と理由等
当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案し
て選定しており、検討した結果、適任と判断しております。
e.監査役による監査公認会計士の評価
監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計
画方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。
f.監査公認会計士等の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり交代しております。
第58期 有限責任 あずさ監査法人
第59期 公認会計士 間宮 英明
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等
① 選任された監査公認会計士等の名称
公認会計士 間宮 英明
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動年月日
2018年5月14日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年4月5日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人は、2018年2月の監査報告書の提出をもって
契約終了となりましたが、当社の業務内容や地域性、企業規模に適した監査対応等を検討した結果、公認
会計士 間宮英明を新たに監査公認会計士等として選任いたしました。
(6) 上記(5) の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
2,700 - 2,700 -
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(二)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
16/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
17/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の
財務諸表について、公認会計士 間宮英明による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の
外部の専門機関が主催するセミナーへ参加しております。
18/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
※1 77,137 ※1 88,149
現金及び預金
未収入金 29,571 29,685
貯蔵品 3,471 3,079
前払費用 5,126 3,903
その他 5,437 3,796
△ 1,250 △ 1,301
貸倒引当金
流動資産合計 119,493 127,312
固定資産
有形固定資産
※1 869,212 ※1 869,212
建物
△ 637,749 △ 649,441
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 231,462 219,771
構築物
579,551 586,348
△ 469,977 △ 477,688
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 109,573 108,659
機械及び装置
5,310 9,587
△ 5,118 △ 5,824
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 191 3,763
車両運搬具
20,700 17,100
△ 15,929 △ 14,210
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,770 2,889
工具、器具及び備品
96,608 95,687
△ 65,302 △ 68,191
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 31,305 27,495
リース資産
127,020 137,343
△ 24,032 △ 44,492
減価償却累計額
リース資産(純額) 102,987 92,851
※1 1,000,994 ※1 1,000,994
土地
コース勘定 1,601,914 1,601,914
18,720 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,101,920 3,058,338
無形固定資産
ソフトウエア 292 532
1,877 1,877
その他
無形固定資産合計 2,169 2,409
投資その他の資産
出資金 110 110
長期前払費用 4,933 3,439
保険積立金 12,165 14,451
繰延税金資産 10,000 2,000
15,722 15,752
その他
投資その他の資産合計 42,930 35,752
固定資産合計 3,147,020 3,096,501
資産合計 3,266,514 3,223,814
19/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,390 6,442
※1 1,402,942 ※1 1,385,208
短期借入金
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 17,424 18,376
株主、役員又は従業員からの1年内返済予定の
5,000 3,000
長期借入金
未払金 37,231 36,529
未払消費税等 4,000 19,563
未払費用 12,297 14,685
未払法人税等 543 303
預り金 930 953
前受収益 20,654 19,908
リース債務 19,699 22,095
2,509 2,325
その他
流動負債合計 1,545,622 1,544,392
固定負債
社債 70,000 55,000
長期借入金 71,632 55,208
株主、役員又は従業員からの長期借入金 67,000 63,000
会員預り金 44,400 44,400
長期未払金 10,608 7,402
91,527 78,183
リース債務
固定負債合計 355,167 303,193
負債合計 1,900,790 1,847,586
純資産の部
株主資本
資本金 48,500 48,500
資本剰余金
941,588 941,588
資本準備金
資本剰余金合計 941,588 941,588
利益剰余金
その他利益剰余金
375,635 386,139
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 375,635 386,139
株主資本合計 1,365,724 1,376,227
純資産合計 1,365,724 1,376,227
負債純資産合計 3,266,514 3,223,814
20/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業収入
入場料等収入 641,649 628,428
年会費収入 49,851 48,442
7,383 15,775
名義書換手数料
営業収入合計 698,884 692,646
営業費用
商品売上原価 48,144 47,629
役員報酬 10,800 10,800
従業員給料及び手当 113,055 116,525
法定福利費 15,938 16,189
業務委託費 200,744 186,051
租税公課 11,516 12,850
消耗品費 12,124 10,653
水道光熱費 24,923 21,095
リース料 2,892 1,778
減価償却費 43,075 49,555
貸倒引当金繰入額 △ 1,538 51
138,525 174,145
その他
営業費用合計 620,202 647,327
営業利益 78,681 45,318
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 874 748
受取配当金 - ▶
為替差益 124 -
協賛金収入 781 666
ゴルフ場利用税報奨金 367 376
1,694 476
雑収入
営業外収益合計 3,843 2,273
営業外費用
支払利息 22,175 22,397
社債利息 173 166
為替差損 - 433
160 2
雑損失
営業外費用合計 22,509 23,000
経常利益 60,015 24,591
特別利益
※1 1,534
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,534
特別損失
※2 1,173 ※2 7,119
固定資産除却損
360 200
貸倒損失
特別損失合計 1,534 7,319
税引前当期純利益 58,481 18,806
法人税、住民税及び事業税
543 303
- 8,000
法人税等調整額
法人税等合計 543 8,303
当期純利益 57,938 10,503
21/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 48,500 941,588 941,588 317,697 317,697 1,307,785 1,307,785
当期変動額
当期純利益 - - - 57,938 57,938 57,938 57,938
当期変動額合計 - - - 57,938 57,938 57,938 57,938
当期末残高 48,500 941,588 941,588 375,635 375,635 1,365,724 1,365,724
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 48,500 941,588 941,588 375,635 375,635 1,365,724 1,365,724
当期変動額
当期純利益 - - - 10,503 10,503 10,503 10,503
当期変動額合計 - - - 10,503 10,503 10,503 10,503
当期末残高 48,500 941,588 941,588 386,139 386,139 1,376,227 1,376,227
22/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 701,102 694,905
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 47,551 △ 48,185
人件費の支出 △ 146,966 △ 147,124
△ 389,826 △ 377,689
その他の営業支出
小計 116,756 121,906
利息及び配当金の受取額
0 ▶
利息の支払額 △ 22,347 △ 20,542
△ 543 △ 543
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,866 100,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 1,750
有形固定資産の取得による支出 △ 139,858 △ 13,481
差入保証金の差入による支出 - △ 30
△ 100 -
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,958 △ 11,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,690 △ 17,734
長期借入れによる収入 30,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 22,204 △ 21,472
社債の発行による収入 50,000 -
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 15,000
会員預り金の返還による支出 △ 2,350 △ 1,750
△ 16,568 △ 22,095
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,187 △ 78,051
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 22,904 11,012
現金及び現金同等物の期首残高 100,042 77,137
※1 77,137 ※1 88,149
現金及び現金同等物の期末残高
23/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
7 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,000千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」10,000千円に含めて表示しております。
24/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
現金及び預金 21,022千円(帳簿価額) 36,040千円(帳簿価額)
66,370千円( 〃 ) 63,035千円( 〃 )
建物
1,000,994千円( 〃 ) 1,000,994千円( 〃 )
土地
1,088,387千円( 〃 ) 1,100,070千円( 〃 )
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期借入金 1,396,632千円 1,376,632千円
計 1,396,632千円 1,376,632千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
車両運搬具 - 千円 1,534千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
構築物 - 千円 7,119千円
工具、器具及び備品 1,173千円 - 千円
(株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式に関する事項
前事業年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 7,400 - - 7,400
A種優先株式 211 - - 211
B種優先株式 2,318 - - 2,318
合計 9,929 - - 9,929
当事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 7,400 - - 7,400
A種優先株式 211 - - 211
B種優先株式 2,318 - - 2,318
合計 9,929 - - 9,929
25/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 77,137千円 88,149千円
預入期間が3ヶ月を超える
- 千円 - 千円
定期預金
現金及び現金同等物 77,137千円 88,149千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については銀行から
の借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。営業債務である
買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。社債は、設備投資に係る資金の調達を目的としたものであ
り、償還日は決算日後最長で8年7ヶ月後であります。長期未払金は、分割返還中となっている会員預託金及び割
賦購入に係る長期未払金であり、償還日は決算日後最長で5年7ヶ月後であります。借入金は、主に会員預り金の
返済資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長4年2ヶ月後であります。借入金は、主として変
動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであり、償還日は決算日後最長6年4ヶ月後であります。
(3)金融商品に対するリスク管理
①信用リスクの管理
当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスクの管理
当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難
と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注2)」をご参照ください。
前事業年度(2018年11月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(資産)
(1)現金及び預金 77,137 77,137 -
(2)未収入金 29,571
△1,250
貸倒引当金※
28,321 28,321 -
資産計 105,458 105,458 -
(負債)
(1)買掛金 7,390 7,390 -
(2)短期借入金 1,402,942 1,402,942 -
(3)1年内償還予定の社債 15,000 15,000 -
(4)1年内返済予定の長期借入金 17,424 17,424 -
(5)株主、役員又は従業員からの1年内返済
5,000 5,000 -
予定の長期借入金
(6)未払金 37,231 37,231 -
(7)リース債務(流動負債) 19,699 19,699 -
(8)社債 70,000 70,162 △162
(9)長期借入金 71,632 70,250 1,381
(10)株主、役員又は従業員からの長期借入金 67,000 67,000 -
(11)長期未払金 7,223 6,918 304
(12)リース債務(固定負債) 91,527 87,256 4,270
負債計 1,812,069 1,806,276 5,793
※ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
26/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
当事業年度(2019年11月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(資産)
(1)現金及び預金 88,149 88,149 -
(2)未収入金 29,685
△1,301
貸倒引当金※
28,383 28,383 -
資産計 116,532 116,532 -
(負債)
(1)買掛金 6,442 6,442 -
(2)短期借入金 1,385,208 1,385,208 -
(3)1年内償還予定の社債 15,000 15,000 -
(4)1年内返済予定の長期借入金 18,376 18,376 -
(5)株主、役員又は従業員からの1年内返済
3,000 3,000 -
予定の長期借入金
(6)未払金 36,529 36,529 -
(7)リース債務(流動負債) 22,095 22,095 -
(8)社債 55,000 55,069 △69
(9)長期借入金 55,208 54,321 886
(10)株主、役員又は従業員からの長期借入金 63,000 63,000 -
(11)長期未払金 4,017 3,899 117
(12)リース債務(固定負債) 78,183 75,004 3,178
負債計 1,742,061 1,737,948 4,112
※ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定してい
るため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)株主、役員又は従業
員からの1年内返済予定の長期借入金、(6)未払金、(7)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(9)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(10)株主、役員又は従業員からの長期借入金
株主、役員又は従業員からの長期借入金は、すべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によって
おります。
(11)長期未払金、(12)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の
時価情報には含んでおりません。
(単位:千円)
区分 2018年11月30日 2019年11月30日
出資金(*1) 110 110
保険積立金(*2) 12,165 14,451
会員預り金(*3) 44,400 44,400
長期未払金(*4) 3,385 3,385
(*1)出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
27/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3)会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*4)長期未払金のうち、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積
もることが出来ないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年11月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 77,137 - - -
未収入金 29,571 - - -
合計 106,708 - - -
当事業年度(2019年11月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 88,149 - - -
未収入金 29,685 - - -
合計 117,834 - - -
28/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(注4)長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,402,942 - - - - -
1年内償還予定の社債 15,000 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 17,424 - - - - -
株主、役員又は従業員からの
5,000 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金
未払金 3,788 - - - - -
リース債務(流動負債) 19,699 - - - - -
社債 - 15,000 15,000 10,000 5,000 25,000
長期借入金 - 17,424 17,424 17,424 17,424 1,936
株主、役員又は従業員から
- 67,000 - - - -
の長期借入金
長期未払金 - 3,527 54 - - -
リース債務(固定負債) - 19,699 19,062 14,350 11,913 26,501
合計 1,463,854 122,651 51,540 41,774 34,337 53,437
当事業年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,385,208 - - - - -
1年内償還予定の社債 15,000 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 18,376 - - - - -
株主、役員又は従業員からの
3,000 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金
未払金 3,595 - - - - -
リース債務(流動負債) 22,095 - - - - -
社債 - 15,000 10,000 5,000 5,000 20,000
長期借入金 - 17,424 17,424 17,424 2,936 -
株主、役員又は従業員から
- 63,000 - - - -
の長期借入金
長期未払金 - 463 463 463 463 270
リース債務(固定負債) - 21,458 16,746 13,476 11,685 14,815
合計 1,447,275 117,346 44,634 36,364 20,085 35,086
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
10,000
繰越欠損金 千円 2,000 千円
減損損失 847,706 千円 847,706 千円
1,438 1,676
その他 千円 千円
繰延税金資産小計 千円 千円
859,145 851,383
△849,145 △849,383
評価性引当額 千円 千円
繰延税金資産合計 10,000 千円 2,000 千円
29/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率 34.6% 34.4%
(調整)
住民税均等割額 0.9% 1.6%
評価性引当額 △39.4% 7.4%
その他 4.8% 0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.9% 44.1%
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
関連当事者
議決権等
資本金又
との関係
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円)
(%)
兼任等 の関係
当社銀行借
入に対する
1,396,632 ―
債務被保証
(注)1
役員及
当社 (被所有)
び主要 松本憲二 ― ― ― ―
資金の返済 6,000 ―
代表取締役 直接74.57
株主
株主、役
利息の支払 員又は従
988 72,000
(注)2 業員から
の借入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当社は、銀行借入に対して代表取締役松本憲二より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払いは
行っておりません。
2 資金の借入れについて、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
関連当事者
議決権等
資本金又
との関係
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円)
(%)
兼任等 の関係
当社銀行借
入に対する
1,376,632 ―
債務被保証
(注)1
役員及
当社 (被所有)
び主要 松本憲二 ― ― ― ―
資金の返済 6,000 ―
代表取締役 直接74.57
株主
株主、役
利息の支払 員又は従
968 66,000
(注)2 業員から
の借入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当社は、銀行借入に対して代表取締役松本憲二より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払いは
行っておりません。
2 資金の借入れについて、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
31/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額 137,549円04銭 138,606円89銭
1株当たり当期純利益金額 5,835円28銭 1,057円85銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額は、純資産額を期末発行済普通株式数と期末発行済優先株式数の合計で除しておりま
す。また、1株当たり当期純利益金額は、当期純利益を期中平均普通株式数と期中平均優先株式数の合計で
除しております。
3 算定上の基礎
1株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 57,938千円 10,503千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る当期純利益 57,938千円 10,503千円
期中平均株式数 9,929.00株 9,929.00株
32/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 失累計額又 (千円)
(千円)
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
建物 869,212 ― ― 869,212 649,441 11,691 219,771
構築物 579,551 6,796 ― 586,348 477,688 7,710 108,659
機械及び装置 5,310 4,277 ― 9,587 5,824 705 3,763
車両運搬具 20,700 ― 3,600 17,100 14,210 1,664 2,889
工具、器具及び備品 96,608 2,078 2,999 95,687 68,191 5,888 27,495
リース資産
127,020 10,322 ― 137,343 44,492 20,459 92,851
土地 1,000,994 ― ― 1,000,994 ― ― 1,000,994
コース勘定 1,601,914 ― ― 1,601,914 ― ― 1,601,914
建設仮勘定
18,720 30,422 49,142 ― ― ― ―
有形固定資産計 4,320,031 53,897 55,742 4,318,186 1,259,848 48,120 3,058,338
無形固定資産
ソフトウエア 1,065 495 ― 1,560 1,028 255 532
その他 1,877 ― ― 1,877 ― ― 1,877
無形固定資産計 2,942 495 ― 3,437 1,028 255 2,409
長期前払費用 9,055 30 ― 9,085 5,646 1,524 3,439
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 駐車場舗装工事 6,796千円
機械及び装置 油圧ショベル 4,277千円
工具、器具及び備品 コース売店渋滞監視カメラ 870千円
レセプションルーム「ケヤキ」のカーペット張替え
864千円
リース資産 送迎用クラブバス他社有車 10,322千円
建設仮勘定 コースメンテナンス費 19,982千円
駐車場舗装工事 10,440千円
ソフトウェア ホームページリニューアル費用 495千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 各本勘定への振替 49,142千円
33/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
【社債明細表】
当期末残高 利率
当期首残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円)
(千円) (%)
25,000
第1回無担保社債 2017年1月31日 35,000 0.38 無担保社債 2022年1月31日
(10,000)
45,000
第4回無担保社債 2018年6月29日 50,000 0.12 無担保社債 2028年6月30日
( 5,000)
70,000
合計 - 85,000 - - -
(15,000)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
15,000 15,000 10,000 5,000 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,402,942 1,385,208 1.475 -
1年以内に返済予定の長期借入金 17,424 18,376 0.694 -
株主、役員又は従業員からの
5,000 3,000 - -
1年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
71,632 55,208 0.710 2024年1月31日
(1年以内に返済予定のものを除く)
株主、役員又は従業員からの長期借入金 67,000 63,000 1.135 2021年11月30日
その他有利子負債
未払金 3,788 3,595 1.380 -
リース債務(流動) 19,699 22,095 1.500 -
長期未払金 3,582 2,126 1.380 2025年6月30日
リース債務(固定) 91,527 78,183 1.500 2026年3月31日
合計 1,682,595 1,630,793 - -
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年以内におけ
る1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
17,424 17,424 17,424 2,936
(1年以内に返済予定のものを除く)
株主、役員又は従業員からの
63,000 - - -
長期借入金
その他有利子負債
2,126 - - -
長期未払金
リース債務(固定) 21,458 16,746 13,476 11,685
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,250 449 - 398 1,301
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
34/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,770
預金
当座預金 10,607
普通預金 75,771
小計 86,379
合計 88,149
ロ 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
トヨタファイナンス㈱
8,738
㈱ジェーシービー 8,617
三井住友カード㈱ 7,898
ユーシーカード㈱ 787
その他 3,642
合計 29,685
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
(B)
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
29,571 595,412 595,299 29,685 95.3 18.2
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 貯蔵品
区分 金額(千円)
売店商品 1,783
食堂材料 663
コース用品 406
その他 225
合計 3,079
② 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱トーホーフードサービス 829
西海醤油㈱ 651
㈱ダンロップスポーツマーケティング
582
㈱アクエレナ 386
㈱フーズワン
326
その他 3,666
合計 6,442
(3) 【その他】
該当事項はありません。
35/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
株券の種類 1株券、2株券、10株券、100株券
剰余金の配当の基準日 11月30日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
兵庫県三木市吉川町湯谷567番地
取扱場所
大松産業株式会社
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 該当事項なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 官報に記載する
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株式の譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。
36/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
2019年2月25日 近畿財務局長に提出
2 半期報告書
第60期中(自2018年12月1日 至2019年5月31日)
2019年8月28日 近畿財務局長に提出
37/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
38/39
EDINET提出書類
大松産業株式会社(E04733)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年2月26日
大松産業株式会社
取締役会 御中
間宮英明公認会計士事務所
公認会計士 間 宮 英 明 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大松
産業株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の
判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監
査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大松産業株式会
社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
39/39