パインブリッジ米国住宅支援機関債ファンド＜為替ヘッジあり＞／パインブリッジ米国住宅支援機関債ファンド＜為替ヘッジなし＞ 臨時報告書（内国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ米国住宅支援機関債ファンド＜為替ヘッジあり＞／パインブリッジ米国住宅支援機関債ファンド＜為替ヘッジなし＞ |
| カテゴリ | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
臨時報告書（内国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【ファンド名】 パインブリッジ米国住宅支援機関債ファンド＜為替ヘッジあり＞
パインブリッジ米国住宅支援機関債ファンド＜為替ヘッジなし＞
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 勢 菊 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小 林 徹 也
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03（5208）5947
【縦覧に供する場所】 該当なし
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EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
臨時報告書（内国特定有価証券）
１【臨時報告書の提出理由】
追加型証券投資信託「パインブリッジ米国住宅支援機関債ファンド＜為替ヘッジあり＞」および「パイ
ンブリッジ米国住宅支援機関債ファンド＜為替ヘッジなし＞」（以下「当ファンド」といいます。）に
ついて、信託の終了（繰上償還）の予定があるため、下記の通り金融商品取引法第24条の5第4項の規定
および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第14号の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものです。
２【報告内容】
イ．信託終了（繰上償還）年月日
2020年5月19日
ロ．信託終了（繰上償還）に係る決定に至った理由
当ファンドは2015年7月31日にそれぞれ200万円と100万円で設定後、投資信託財産の中長期的な成長を
目指して運用を行ってまいりました。しかしながら、純資産総額を増加させることができず、2020年1
月末現在でいずれも約2千万円となっております。受益権総口数につきましても、投資信託約款に定め
ている5億口を大きく割り込む状況が続いております。このため、効率的な運用を行うことが困難な状
況が続いております。弊社では、当ファンドの運用を継続するための対応策の検討を重ねてまいりま
したが、今後、当ファンドの純資産総額の大幅な増加を期待するのは難しい状況となっております。
このため、投資信託契約を解約することが受益者の皆様にとって有利であると判断し、投資信託約款
の規定に基づき、信託を終了することといたしました。
ハ．信託終了（繰上償還）に係る決定に関する情報の受益者への提供または公衆縦覧
当ファンドの信託終了（繰上償還）につきましては、2020年3月17日時点の当ファンドの知れている受
益者に対し、書面決議を行うため、議決権行使書面を発送いたします。
また、当ファンドの信託終了（繰上償還）につきましては、パインブリッジ・インベストメンツ株式
会社のホームページ（https://www.pinebridge.co.jp/）に、信託終了（繰上償還）に関するお知らせ
を掲載いたします。
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