国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(令和1年6月14日－令和1年12月13日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(令和1年6月14日－令和1年12月13日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月12日 提出
【計算期間】 第13特定期間(自 2019年6月14日至 2019年12月13日)
【ファンド名】 国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなしコース（毎
月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピーコース（毎
月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ルピアコー
ス（毎月決算型）
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託
財産の成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンド 1,800億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
＜各ファンド＞
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
（リート） 的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
属性区分表
＜円コース＞
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式 年１回
グローバル
一般
大型株 年２回
日本
中小型株
年４回
北米
あり
ファミリー
債券
（フルヘッジ）
ファンド
一般
年６回
欧州
公債
（隔月）
社債
アジア
その他債券
年12回
クレジット属性
（毎月）
オセアニア
日々
不動産投信
中南米
ファンド・
オブ・ファンズ
その他
その他資産(投資信託証券 アフリカ
なし
(不動産投信))
中近東（中東）
エマージング
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資
産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す
商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なります。
＜為替ヘッジなしコース＞、＜インド・ルピーコース＞、＜インドネシア・ルピアコース＞
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
株式 年１回
グローバル
一般
大型株 年２回
日本
中小型株
年４回
北米
あり
ファミリー
債券
ファンド
一般
年６回
欧州
公債
（隔月）
社債
アジア
その他債券
年12回
クレジット属性
（毎月）
オセアニア
不動産投信
日々
中南米
ファンド・
なし
その他資産(投資信託証券
オブ・ファンズ
アフリカ
その他
(不動産投信))
中近東（中東）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている
資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を
示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なります。
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該当する属性区分の定義について
その他資産（投資信託証券 投資信託証券を通じて、主として不動産投信に投資する。
（不動産投信））
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
の記載があるものをいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
＊
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則 」第２条に規定するファンド・
オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
（フルヘッジ） の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッ
ジを行うものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
＊ 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（２）【ファンドの沿革】
2013年9月20日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
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2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に承継
2018年3月13日 マレーシア・リンギコース（毎月決算型）の繰上償還
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年12月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
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株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長
を目指して運用を行います。
② 投資態度
ａ．円建の外国投資信託であるアジア・リート・マスター・ファンド（後記「※１」をご
参照ください。）の受益証券を主要投資対象とします。
また、マネー・プール マザーファンドの受益証券へも投資を行います。
ｂ．円建の外国投資信託であるアジア・リート・マスター・ファンド（後記「※１」をご
参照ください。）への投資を通じて、シンガポール・ドルや香港ドルなど複数の通貨
建の日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含み
ます。）している不動産投資信託（リート）等を実質的な主要投資対象とします（以
下、当該外国投資信託が投資を行う不動産投資信託（リート）等の通貨のことを「原
資産通貨」といいます。）。なお、各通貨コース（為替ヘッジなしコースを除く）
は、当該外国投資信託において、原則として為替取引（円コースについては「為替
ヘッジ」と読み替えます。）を行います。（為替取引または為替ヘッジの内容につい
ては後記「※２」をご参照ください。）
ｃ．投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産
凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場
合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によって
は、前記のような運用ができない場合があります。
※１ 各通貨コースが投資する「アジア・リート・マスター・ファンド」は、以下の通り
となります。
各通貨コース アジア・リート・マスター・ファンド
為替ヘッジなしコース Local Currencyクラス
円コース ＪＰＹクラス
インド・ルピーコース ＩＮＲクラス
インドネシア・ルピアコース ＩＤＲクラス
※２ 為替取引または為替ヘッジの内容は以下の通りとなります。
各通貨コース 為替取引または為替ヘッジの内容
為替ヘッジなしコース －
円コース 原資産通貨の売り、円の買い
インド・ルピーコース 原資産通貨の売り、インド・ルピーの買い
インドネシア・ルピアコース 原資産通貨の売り、インドネシア・ルピアの買い
※３ 各通貨コースの運用方針の達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先を重視
し、主要投資対象として「アジア・リート・マスター・ファンド」を選定し、ま
た、余裕資金の運用のため、投資対象の流動性を重視し「マネー・プール マザー
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ファンド」を選定しました。
③ 運用の形態等
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
（２）【投資対象】
円建の外国投資信託であるアジア・リート・マスター・ファンド（前記（1）投資方針「※
１」をご参照ください。)の受益証券を主要投資対象とします。
また、マネー・プール マザーファンドの受益証券へも投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類
は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．約束手形
ｃ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、円建の外国投資信託であるアジア・リート・マス
ター・ファンド(前記（1）投資方針「※１」をご参照ください。)の受益証券のほか、三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締
結されたマネー・プール マザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものと
し、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。）
ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．およびｂ．の証券または証書
の性質を有するもの
ｄ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）
および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
また、投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定
めるものをいいます。）および投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１
項第11号で定めるものをいいます。）を「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
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前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各通貨コースが投資対象とする投資先ファンドの概要
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名称 マネー・プール マザーファンド
形態等 適格機関投資家私募
運用の基本方針 安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮しま
す。
② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券
への投資にあたっては、原則として組入時において１社以上の信用格付業
者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
（ア）Ａ-２格相当以上の短期信用格付
（イ）Ａ格相当以上の長期信用格付
（ウ）信用格付けがない場合、委託会社が上記（ア）、（イ）と同等の信
用力を有すると判断したもの
③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が
投資態度
１年以内のものとします。
④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の
有価証券は、純資産総額に対し１発行体あたり原則１％を組入れの上限と
します。ただし、２社以上の信用格付業者等からＡＡ格相当以上の長期信
用格付またはＡ-１格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、
もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度
を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し１発行体あ
たり原則５％を組入れの上限とします。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の
主な 新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の５％
以内とします。
投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 かかりません。
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信託期限 無期限
設定日 2009年9月29日
決算日 １月14日および７月14日（休業日の場合は翌営業日とします。）
主な ・委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
関係法人 ・受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
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運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、
リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果
は、運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示し
ます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎月13日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、原則として以下の方針に
より分配を行います。ただし、第１期の決算日は2013年12月13日とします。
ａ．分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定し
ます。（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。）
ｃ．留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
ａ．「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指
定する日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、
受益者に支払います。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」
＊
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約 」に基づいて、決算日
の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
＊ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定
する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
③ 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（ａ）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等
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収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（当該諸経費、信託報酬は、消費
税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額を含みます。）
を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができま
す。
（ｂ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経
費、信託報酬（当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。）を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準
備積立金として積立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
① 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資
株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が
必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ｂ．当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ｄ．借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限
ａ．委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に係るエクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原則として、100分の25を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．の比率を超えることとなった場合には、委託会社は、原則として、超えることと
なった日から１ヵ月以内に当該比率以内となるよう調整を行うものとします。なお、
各ファンドの設定当初、解約および償還への対応ならびに投資環境等の運用上やむを
得ない事情がある場合を除きます。
⑦ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
18/152
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から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
ａ．為替変動リスク
＜為替ヘッジなしコース＞
主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として為替取引を行い
ません。そのため、原資産通貨が円に対して強く（円安に）なれば基準価額の上昇
要因となり、弱く（円高に）なれば基準価額の下落要因となります。
＜円コース＞
主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として原資産通貨売
り／円買いの為替取引により対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をは
かりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
また、円金利が原資産通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコスト
がかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当
分以上のヘッジコストとなる場合があります。
＜各通貨コース（為替ヘッジなしコースおよび円コースを除く）＞
主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として原資産通貨売
り／各通貨コースの対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各通貨コース
の対象通貨が円に対して強く（円安に）なれば基準価額の上昇要因となり、弱く
（円高に）なれば基準価額の下落要因となります。
また、各通貨コースの対象通貨の金利が原資産通貨の金利より低い場合、その金利
差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市
場の状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があり
ます。
ｂ．価格変動リスク
実質的に投資しているリート等の価格は当該リート等が組入れている不動産等の価値
や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リート等の価格が上昇すれば
ファンドの基準価額の上昇要因となり、リート等の価格が下落すればファンドの基準
価額の下落要因となります。
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ｃ．金利変動リスク
金利上昇時には実質的に投資しているリート等の配当利回りの相対的な魅力が弱まる
ため、リート等の価格が下落してファンドの基準価額の下落要因となることがありま
す。また、リート等が資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなる
ため、リート等の価格や配当率が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となること
があります。
ｄ．信用リスク
実質的に投資しているリート等の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響によ
り、リート等の価格が下落すれば、ファンドの基準価額の下落要因となります。
ｅ．流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組
入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、
この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、リート等は市場
規模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがありま
す。
ｆ．カントリー・リスク
リート等の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）に
より金融・証券市場が混乱して、価格が大きく変動する可能性があります。新興国の
カントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ
率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規
制導入等の可能性があります。
・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・ 先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国のリート等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
ｇ．カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）等の相対取引においては、取引相
手先の決済不履行リスクが伴います。
ｈ．その他の主な留意点
（ａ）投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。その場合、よ
り多くの銘柄に分散投資する投資信託と比べて、ａ．からｇ．までのリスクの
影響が大きくなる可能性があります。
（ｂ）通貨コースによっては、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、
一部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤ
Ｆ）を利用する場合があります。直物為替先渡取引（ＮＤＦ）の取引価格は、
外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差
から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準
価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるもの
と大きくカイ離する場合があります。
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（ｃ）資産によって価格変動リスクが異なることから、通貨選択型投資信託において
も、投資対象資産により、基準価額の変動の大きさが異なります。
（ｄ）各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場
合には、当該通貨コースは繰上償還されます。また、各通貨コースについて、
受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合または各通貨コースの受益権
の総口数を合計した口数が50億口を下ることとなった場合等には、信託期間中
であっても償還されることがあります。
（ｅ）法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
（ｆ）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合
があります。
（ｇ）リート等の構造上のリスク
・リート等が投資する不動産に関するリスク
リート等が投資を行う不動産の特性（所在地、使用目的、権利関係など）や
状況（稼働率、賃料水準など）に対する評価は、リート等の価格形成等に影
響を与えることがあります。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害
を受けた場合等には、リート等の価格が下落することがあります。
・リート等の経営陣等に関するリスク
リート等の経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リート等の収
益力や財務力に影響を与え、ひいてはリート等の価格形成等に影響を与える
ことがあります。
・リート等の資金調達に関するリスク
リート等は制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるた
め、内部留保できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあ
たっては、外部から資金を調達する場合があります。債務が過大となり、財
務内容が良好でないと判断されたリート等は、外部からの資金調達が困難と
なったり、価格が下落することがあります。
・リート等の規模に関するリスク
一般的にリート等の時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市
場での認知度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。
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・リート等の規制環境に関するリスク
リート等に関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リート等の価格
形成等に影響を与えることがあります。
（ｈ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆる
クーリングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提
供、購入に関する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等で
す。
（３）【信託報酬等】
① ａ．信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.2430％
（税抜1.1300％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されま
す。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
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１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
委託会社 0.3500％ ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
の算出、目論見書等の作成等
販売会社 0.7500％ 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
後の情報提供等
受託会社 0.0300％ ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかに各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等が
かかります。
＊
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、年率1.9830％程度（税込）（年率1.8700％程
度（税抜））です。
＊ 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「アジア・リート・マスター・ファン
ド」における信託（管理）報酬率（運用報酬：年率0.65％、管理費用：年率0.09％程
度）を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額
が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報
酬率を超える場合があります。
前記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託
事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設
立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息
および立替金の利息等もファンドの信託財産から支弁されます。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2019年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなしコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 17,506,724,003 98.85
親投資信託受益証券 日本 100,010 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 203,082,801 1.15
（負債控除後）
純資産総額 17,709,906,814 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 18,938,472,527 0.9 17,044,625,274 0.9244 17,506,724,003 98.85
諸島 証券 ド（Local Currencyクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,602 1.0041 100,010 1.0041 100,010 0.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.85
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年12月13日) 1,782,785,300 1,788,234,371 9,815 9,845
第2計算期間末日 (平成26年 1月14日) 1,959,093,817 1,965,013,653 9,928 9,958
第3計算期間末日 (平成26年 2月13日) 1,930,499,220 1,936,455,648 9,723 9,753
第4計算期間末日 (平成26年 3月13日) 1,893,719,229 1,899,444,719 9,923 9,953
第5計算期間末日 (平成26年 4月14日) 1,536,135,410 1,540,675,682 10,150 10,180
第6計算期間末日 (平成26年 5月13日) 1,493,983,881 1,498,231,724 10,551 10,581
第7計算期間末日 (平成26年 6月13日) 1,271,692,473 1,275,275,613 10,647 10,677
第8計算期間末日 (平成26年 7月14日) 1,469,495,033 1,473,599,165 10,742 10,772
第9計算期間末日 (平成26年 8月13日) 1,714,338,524 1,719,066,300 10,878 10,908
第10計算期間末日 (平成26年 9月16日) 1,992,360,573 1,997,514,709 11,597 11,627
第11計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,861,052,778 1,866,048,794 11,175 11,205
第12計算期間末日 (平成26年11月13日) 2,024,485,399 2,029,497,431 12,118 12,148
第13計算期間末日 (平成26年12月15日) 2,152,916,021 2,158,130,124 12,387 12,417
第14計算期間末日 (平成27年 1月13日) 2,107,160,757 2,112,268,497 12,376 12,406
第15計算期間末日 (平成27年 2月13日) 2,106,991,526 2,120,456,581 12,518 12,598
第16計算期間末日 (平成27年 3月13日) 2,430,357,858 2,446,049,872 12,390 12,470
第17計算期間末日 (平成27年 4月13日) 2,565,635,358 2,581,755,560 12,733 12,813
第18計算期間末日 (平成27年 5月13日) 2,732,524,761 2,750,031,008 12,487 12,567
第19計算期間末日 (平成27年 6月15日) 2,989,267,806 3,008,362,484 12,524 12,604
第20計算期間末日 (平成27年 7月13日) 3,376,173,002 3,398,415,071 12,143 12,223
第21計算期間末日 (平成27年 8月13日) 3,598,779,265 3,623,916,676 11,453 11,533
第22計算期間末日 (平成27年 9月14日) 3,495,914,736 3,522,680,612 10,449 10,529
第23計算期間末日 (平成27年10月13日) 3,644,997,827 3,671,901,455 10,839 10,919
第24計算期間末日 (平成27年11月13日) 3,804,265,617 3,832,365,360 10,831 10,911
第25計算期間末日 (平成27年12月14日) 3,386,058,218 3,411,959,705 10,458 10,538
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第26計算期間末日 (平成28年 1月13日) 3,117,290,032 3,142,818,817 9,769 9,849
第27計算期間末日 (平成28年 2月15日) 3,067,466,583 3,093,134,216 9,561 9,641
第28計算期間末日 (平成28年 3月14日) 3,182,663,199 3,207,806,956 10,126 10,206
第29計算期間末日 (平成28年 4月13日) 3,116,304,323 3,141,350,502 9,954 10,034
第30計算期間末日 (平成28年 5月13日) 3,102,247,498 3,127,389,559 9,871 9,951
第31計算期間末日 (平成28年 6月13日) 3,119,093,710 3,144,475,580 9,831 9,911
第32計算期間末日 (平成28年 7月13日) 3,375,089,638 3,401,476,023 10,233 10,313
第33計算期間末日 (平成28年 8月15日) 3,393,304,663 3,420,803,934 9,872 9,952
第34計算期間末日 (平成28年 9月13日) 3,588,247,473 3,616,675,297 10,098 10,178
第35計算期間末日 (平成28年10月13日) 3,571,902,635 3,601,485,488 9,659 9,739
第36計算期間末日 (平成28年11月14日) 3,588,051,573 3,618,230,139 9,512 9,592
第37計算期間末日 (平成28年12月13日) 3,858,459,562 3,889,311,471 10,005 10,085
第38計算期間末日 (平成29年 1月13日) 3,752,038,658 3,782,524,150 9,846 9,926
第39計算期間末日 (平成29年 2月13日) 3,797,402,748 3,827,773,798 10,003 10,083
第40計算期間末日 (平成29年 3月13日) 3,844,826,913 3,875,966,571 9,878 9,958
第41計算期間末日 (平成29年 4月13日) 3,932,167,383 3,963,982,955 9,887 9,967
第42計算期間末日 (平成29年 5月15日) 4,005,846,235 4,036,926,656 10,311 10,391
第43計算期間末日 (平成29年 6月13日) 3,817,382,412 3,846,773,109 10,391 10,471
第44計算期間末日 (平成29年 7月13日) 4,335,032,776 4,367,585,802 10,653 10,733
第45計算期間末日 (平成29年 8月14日) 4,659,735,087 4,694,832,512 10,621 10,701
第46計算期間末日 (平成29年 9月13日) 4,607,470,773 4,641,667,537 10,779 10,859
第47計算期間末日 (平成29年10月13日) 4,442,430,278 4,475,188,339 10,849 10,929
第48計算期間末日 (平成29年11月13日) 4,444,640,217 4,476,369,308 11,206 11,286
第49計算期間末日 (平成29年12月13日) 4,387,818,665 4,418,317,054 11,510 11,590
第50計算期間末日 (平成30年 1月15日) 4,334,582,850 4,364,460,651 11,606 11,686
第51計算期間末日 (平成30年 2月13日) 3,826,070,506 3,855,242,655 10,492 10,572
第52計算期間末日 (平成30年 3月13日) 3,682,843,400 3,710,779,702 10,546 10,626
第53計算期間末日 (平成30年 4月13日) 3,609,194,871 3,636,674,179 10,507 10,587
第54計算期間末日 (平成30年 5月14日) 3,584,781,309 3,611,966,704 10,549 10,629
第55計算期間末日 (平成30年 6月13日) 3,461,052,303 3,487,342,120 10,532 10,612
第56計算期間末日 (平成30年 7月13日) 3,260,371,809 3,284,990,786 10,595 10,675
第57計算期間末日 (平成30年 8月13日) 3,137,717,156 3,161,772,750 10,435 10,515
第58計算期間末日 (平成30年 9月13日) 3,060,771,450 3,084,530,558 10,306 10,386
第59計算期間末日 (平成30年10月15日) 3,186,534,078 3,212,347,719 9,876 9,956
第60計算期間末日 (平成30年11月13日) 3,578,226,672 3,606,854,622 9,999 10,079
第61計算期間末日 (平成30年12月13日) 4,579,979,297 4,615,519,208 10,309 10,389
第62計算期間末日 (平成31年 1月15日) 5,227,515,488 5,268,909,895 10,103 10,183
第63計算期間末日 (平成31年 2月13日) 11,572,620,892 11,659,708,194 10,631 10,711
第64計算期間末日 (平成31年 3月13日) 22,258,286,877 22,420,984,503 10,945 11,025
第65計算期間末日 (平成31年 4月15日) 22,088,418,136 22,247,675,480 11,096 11,176
第66計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 21,360,123,402 21,519,206,443 10,742 10,822
第67計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 21,455,614,454 21,613,504,414 10,871 10,951
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第68計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 21,487,266,411 21,641,338,064 11,157 11,237
第69計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 19,499,695,740 19,649,662,809 10,402 10,482
第70計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 19,822,672,477 19,972,031,503 10,617 10,697
第71計算期間末日 (令和 1年10月15日) 19,312,271,850 19,458,322,862 10,578 10,658
第72計算期間末日 (令和 1年11月13日) 18,111,097,791 18,251,457,861 10,323 10,403
第73計算期間末日 (令和 1年12月13日) 17,757,880,505 17,894,777,033 10,377 10,457
平成30年12月末日 4,745,132,000 ― 9,980 ―
平成31年 1月末日 8,840,584,997 ― 10,537 ―
2月末日 17,294,085,672 ― 10,859 ―
3月末日 22,306,314,695 ― 11,039 ―
4月末日 21,715,409,534 ― 10,904 ―
令和 1年 5月末日 21,280,273,947 ― 10,740 ―
6月末日 21,723,184,414 ― 11,141 ―
7月末日 20,708,371,308 ― 10,960 ―
8月末日 19,546,945,002 ― 10,436 ―
9月末日 19,470,726,262 ― 10,578 ―
10月末日 19,227,246,977 ― 10,675 ―
11月末日 18,210,337,288 ― 10,509 ―
12月末日 17,709,906,814 ― 10,528 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 30円
第2計算期間 30円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.55
第2計算期間 1.45
第3計算期間 △1.76
第4計算期間 2.36
第5計算期間 2.58
第6計算期間 4.24
第7計算期間 1.19
第8計算期間 1.17
第9計算期間 1.54
第10計算期間 6.88
第11計算期間 △3.38
第12計算期間 8.70
第13計算期間 2.46
第14計算期間 0.15
第15計算期間 1.79
第16計算期間 △0.38
第17計算期間 3.41
第18計算期間 △1.30
第19計算期間 0.93
第20計算期間 △2.40
第21計算期間 △5.02
第22計算期間 △8.06
第23計算期間 4.49
第24計算期間 0.66
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 △2.70
第26計算期間 △5.82
第27計算期間 △1.31
第28計算期間 6.74
第29計算期間 △0.90
第30計算期間 △0.03
第31計算期間 0.40
第32計算期間 4.90
第33計算期間 △2.74
第34計算期間 3.09
第35計算期間 △3.55
第36計算期間 △0.69
第37計算期間 6.02
第38計算期間 △0.78
第39計算期間 2.40
第40計算期間 △0.44
第41計算期間 0.90
第42計算期間 5.09
第43計算期間 1.55
第44計算期間 3.29
第45計算期間 0.45
第46計算期間 2.24
第47計算期間 1.39
第48計算期間 4.02
第49計算期間 3.42
第50計算期間 1.52
第51計算期間 △8.90
第52計算期間 1.27
第53計算期間 0.38
第54計算期間 1.16
第55計算期間 0.59
第56計算期間 1.35
第57計算期間 △0.75
第58計算期間 △0.46
第59計算期間 △3.39
第60計算期間 2.05
第61計算期間 3.90
第62計算期間 △1.22
第63計算期間 6.01
第64計算期間 3.70
第65計算期間 2.11
第66計算期間 △2.46
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 1.94
第68計算期間 3.36
第69計算期間 △6.05
第70計算期間 2.83
第71計算期間 0.38
第72計算期間 △1.65
第73計算期間 1.29
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,835,746,549 19,389,240 1,816,357,309
第2計算期間 156,921,484 ― 1,973,278,793
第3計算期間 58,334,897 46,137,552 1,985,476,138
第4計算期間 4,059,621 81,038,956 1,908,496,803
第5計算期間 71,482,873 466,555,453 1,513,424,223
第6計算期間 2,231,691 99,708,230 1,415,947,684
第7計算期間 25,262,720 246,830,318 1,194,380,086
第8計算期間 277,418,683 103,754,482 1,368,044,287
第9計算期間 241,417,411 33,536,040 1,575,925,658
第10計算期間 273,262,503 131,142,736 1,718,045,425
第11計算期間 250,897,647 303,604,288 1,665,338,784
第12計算期間 71,658,017 66,319,402 1,670,677,399
第13計算期間 217,885,180 150,527,987 1,738,034,592
第14計算期間 41,771,034 77,225,497 1,702,580,129
第15計算期間 169,080,155 188,528,392 1,683,131,892
第16計算期間 390,520,602 112,150,668 1,961,501,826
第17計算期間 234,668,811 181,145,287 2,015,025,350
第18計算期間 209,518,096 36,262,527 2,188,280,919
第19計算期間 290,653,771 92,099,864 2,386,834,826
第20計算期間 465,726,986 72,303,173 2,780,258,639
第21計算期間 426,117,151 64,199,330 3,142,176,460
第22計算期間 305,230,532 101,672,435 3,345,734,557
第23計算期間 60,700,423 43,481,394 3,362,953,586
第24計算期間 179,357,737 29,843,412 3,512,467,911
第25計算期間 51,067,345 325,849,362 3,237,685,894
第26計算期間 71,749,044 118,336,775 3,191,098,163
第27計算期間 55,557,113 38,201,042 3,208,454,234
第28計算期間 20,232,718 85,717,209 3,142,969,743
第29計算期間 73,887,791 86,085,149 3,130,772,385
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 58,090,090 46,104,801 3,142,757,674
第31計算期間 147,149,268 117,173,108 3,172,733,834
第32計算期間 195,097,784 69,533,491 3,298,298,127
第33計算期間 228,621,404 89,510,620 3,437,408,911
第34計算期間 238,691,843 122,622,706 3,553,478,048
第35計算期間 200,406,611 56,027,971 3,697,856,688
第36計算期間 163,609,805 89,145,682 3,772,320,811
第37計算期間 134,371,302 50,203,461 3,856,488,652
第38計算期間 89,599,542 135,401,638 3,810,686,556
第39計算期間 185,848,483 200,153,737 3,796,381,302
第40計算期間 273,932,732 177,856,712 3,892,457,322
第41計算期間 253,811,211 169,321,938 3,976,946,595
第42計算期間 113,614,066 205,508,007 3,885,052,654
第43計算期間 180,498,339 391,713,846 3,673,837,147
第44計算期間 507,164,559 111,873,438 4,069,128,268
第45計算期間 553,007,581 234,957,661 4,387,178,188
第46計算期間 10,754,151 123,336,735 4,274,595,604
第47計算期間 9,943,022 189,780,985 4,094,757,641
第48計算期間 9,910,102 138,531,358 3,966,136,385
第49計算期間 8,826,431 162,664,102 3,812,298,714
第50計算期間 8,091,885 85,665,426 3,734,725,173
第51計算期間 15,252,060 103,458,561 3,646,518,672
第52計算期間 8,627,440 163,108,300 3,492,037,812
第53計算期間 8,127,674 65,251,942 3,434,913,544
第54計算期間 7,937,078 44,676,141 3,398,174,481
第55計算期間 7,828,145 119,775,426 3,286,227,200
第56計算期間 7,415,805 216,270,832 3,077,372,173
第57計算期間 6,909,945 77,332,835 3,006,949,283
第58計算期間 6,998,055 44,058,743 2,969,888,595
第59計算期間 371,001,744 114,185,131 3,226,705,208
第60計算期間 399,090,913 47,302,370 3,578,493,751
第61計算期間 863,995,164 ― 4,442,488,915
第62計算期間 1,239,987,634 508,175,628 5,174,300,921
第63計算期間 5,727,524,825 15,912,882 10,885,912,864
第64計算期間 9,725,732,662 274,442,162 20,337,203,364
第65計算期間 51,447,141 481,482,488 19,907,168,017
第66計算期間 50,930,059 72,717,834 19,885,380,242
第67計算期間 44,500,229 193,635,455 19,736,245,016
第68計算期間 49,694,923 526,983,243 19,258,956,696
第69計算期間 36,878,852 549,951,869 18,745,883,679
第70計算期間 144,121,608 220,127,001 18,669,878,286
第71計算期間 42,097,346 455,599,095 18,256,376,537
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第72計算期間 40,477,891 751,845,568 17,545,008,860
第73計算期間 42,634,085 475,576,880 17,112,066,065
【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,447,967,499 98.83
親投資信託受益証券 日本 100,010 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 40,814,017 1.17
（負債控除後）
純資産総額 3,488,881,526 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 4,460,501,293 0.75 3,345,375,969 0.773 3,447,967,499 98.83
諸島 証券 ド（ＪＰＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,602 1.0041 100,010 1.0041 100,010 0.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.83
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年12月13日) 270,730,811 271,447,785 9,440 9,465
第2計算期間末日 (平成26年 1月14日) 273,018,646 273,735,743 9,518 9,543
第3計算期間末日 (平成26年 2月13日) 286,434,096 287,189,843 9,475 9,500
第4計算期間末日 (平成26年 3月13日) 283,177,541 283,910,248 9,662 9,687
第5計算期間末日 (平成26年 4月14日) 288,024,872 288,757,944 9,823 9,848
第6計算期間末日 (平成26年 5月13日) 298,540,648 299,273,833 10,180 10,205
第7計算期間末日 (平成26年 6月13日) 302,294,666 303,029,813 10,280 10,305
第8計算期間末日 (平成26年 7月14日) 315,176,857 315,933,907 10,408 10,433
第9計算期間末日 (平成26年 8月13日) 152,648,979 153,013,521 10,469 10,494
第10計算期間末日 (平成26年 9月16日) 155,337,331 155,702,036 10,648 10,673
第11計算期間末日 (平成26年10月14日) 166,886,825 167,294,180 10,242 10,267
第12計算期間末日 (平成26年11月13日) 171,518,282 171,925,910 10,519 10,544
第13計算期間末日 (平成26年12月15日) 169,564,426 169,964,230 10,603 10,628
第14計算期間末日 (平成27年 1月13日) 170,842,912 171,242,922 10,677 10,702
第15計算期間末日 (平成27年 2月13日) 101,732,014 102,104,794 10,916 10,956
第16計算期間末日 (平成27年 3月13日) 84,949,108 85,266,413 10,709 10,749
第17計算期間末日 (平成27年 4月13日) 185,078,761 185,751,754 11,000 11,040
第18計算期間末日 (平成27年 5月13日) 180,277,195 180,951,627 10,692 10,732
第19計算期間末日 (平成27年 6月15日) 250,025,454 250,977,525 10,504 10,544
第20計算期間末日 (平成27年 7月13日) 245,277,636 246,232,193 10,278 10,318
第21計算期間末日 (平成27年 8月13日) 235,225,348 236,175,226 9,905 9,945
第22計算期間末日 (平成27年 9月14日) 201,821,372 202,681,803 9,382 9,422
第23計算期間末日 (平成27年10月13日) 218,669,029 219,574,284 9,662 9,702
第24計算期間末日 (平成27年11月13日) 218,063,316 218,971,792 9,601 9,641
第25計算期間末日 (平成27年12月14日) 219,301,303 220,233,519 9,410 9,450
第26計算期間末日 (平成28年 1月13日) 223,802,693 224,783,074 9,131 9,171
第27計算期間末日 (平成28年 2月15日) 225,952,075 226,936,433 9,182 9,222
第28計算期間末日 (平成28年 3月14日) 235,429,131 236,416,244 9,540 9,580
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第29計算期間末日 (平成28年 4月13日) 292,174,507 293,382,334 9,676 9,716
第30計算期間末日 (平成28年 5月13日) 403,334,946 404,995,396 9,716 9,756
第31計算期間末日 (平成28年 6月13日) 676,690,786 679,460,349 9,773 9,813
第32計算期間末日 (平成28年 7月13日) 814,787,321 817,941,405 10,333 10,373
第33計算期間末日 (平成28年 8月15日) 999,929,853 1,003,806,552 10,317 10,357
第34計算期間末日 (平成28年 9月13日) 1,171,654,774 1,176,127,573 10,478 10,518
第35計算期間末日 (平成28年10月13日) 1,388,857,577 1,394,372,252 10,074 10,114
第36計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,487,598,736 1,493,632,163 9,862 9,902
第37計算期間末日 (平成28年12月13日) 1,472,196,727 1,478,287,985 9,668 9,708
第38計算期間末日 (平成29年 1月13日) 1,539,416,175 1,545,810,748 9,630 9,670
第39計算期間末日 (平成29年 2月13日) 1,729,327,129 1,736,365,909 9,827 9,867
第40計算期間末日 (平成29年 3月13日) 1,615,550,378 1,622,293,228 9,584 9,624
第41計算期間末日 (平成29年 4月13日) 1,724,585,509 1,731,483,185 10,001 10,041
第42計算期間末日 (平成29年 5月15日) 1,873,489,111 1,880,871,662 10,151 10,191
第43計算期間末日 (平成29年 6月13日) 2,035,395,572 2,043,181,658 10,457 10,497
第44計算期間末日 (平成29年 7月13日) 2,076,039,676 2,084,015,909 10,411 10,451
第45計算期間末日 (平成29年 8月14日) 2,195,774,726 2,204,003,564 10,674 10,714
第46計算期間末日 (平成29年 9月13日) 2,173,202,361 2,181,319,722 10,709 10,749
第47計算期間末日 (平成29年10月13日) 2,103,306,673 2,111,231,750 10,616 10,656
第48計算期間末日 (平成29年11月13日) 2,093,829,816 2,101,498,545 10,921 10,961
第49計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,099,475,993 2,106,992,455 11,173 11,213
第50計算期間末日 (平成30年 1月15日) 2,048,082,770 2,055,303,803 11,345 11,385
第51計算期間末日 (平成30年 2月13日) 1,746,005,657 1,752,629,756 10,543 10,583
第52計算期間末日 (平成30年 3月13日) 1,745,301,346 1,751,798,171 10,746 10,786
第53計算期間末日 (平成30年 4月13日) 1,631,212,612 1,637,339,463 10,650 10,690
第54計算期間末日 (平成30年 5月14日) 1,598,318,589 1,604,333,153 10,630 10,670
第55計算期間末日 (平成30年 6月13日) 1,553,458,748 1,559,352,482 10,543 10,583
第56計算期間末日 (平成30年 7月13日) 1,423,226,403 1,428,607,999 10,578 10,618
第57計算期間末日 (平成30年 8月13日) 1,415,381,375 1,420,701,116 10,642 10,682
第58計算期間末日 (平成30年 9月13日) 1,317,876,663 1,322,894,409 10,506 10,546
第59計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,252,701,486 1,257,703,115 10,018 10,058
第60計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,247,620,016 1,252,597,347 10,026 10,066
第61計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,319,629,723 1,324,717,871 10,374 10,414
第62計算期間末日 (平成31年 1月15日) 1,331,294,252 1,336,364,996 10,502 10,542
第63計算期間末日 (平成31年 2月13日) 2,484,861,334 2,493,991,315 10,887 10,927
第64計算期間末日 (平成31年 3月13日) 4,642,063,238 4,658,741,932 11,133 11,173
第65計算期間末日 (平成31年 4月15日) 4,732,273,952 4,749,134,035 11,227 11,267
第66計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 4,689,449,551 4,706,227,865 11,180 11,220
第67計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 4,751,731,857 4,768,330,101 11,451 11,491
第68計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 4,849,619,796 4,866,087,595 11,780 11,820
第69計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 4,700,519,299 4,717,097,727 11,341 11,381
第70計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 4,416,775,344 4,432,309,447 11,373 11,413
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第71計算期間末日 (令和 1年10月15日) 3,986,277,186 4,000,425,597 11,270 11,310
第72計算期間末日 (令和 1年11月13日) 3,776,774,767 3,790,648,891 10,889 10,929
第73計算期間末日 (令和 1年12月13日) 3,523,533,375 3,536,444,204 10,917 10,957
平成30年12月末日 1,246,640,126 ― 10,218 ―
平成31年 1月末日 2,110,561,839 ― 10,814 ―
2月末日 3,653,103,029 ― 11,025 ―
3月末日 4,711,786,747 ― 11,299 ―
4月末日 4,684,828,705 ― 11,131 ―
令和 1年 5月末日 4,647,066,010 ― 11,236 ―
6月末日 4,908,694,523 ― 11,713 ―
7月末日 4,715,800,971 ― 11,564 ―
8月末日 4,459,466,001 ― 11,372 ―
9月末日 4,100,760,107 ― 11,320 ―
10月末日 3,921,521,047 ― 11,259 ―
11月末日 3,675,925,722 ― 11,069 ―
12月末日 3,488,881,526 ― 10,998 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 25円
第2計算期間 25円
第3計算期間 25円
第4計算期間 25円
第5計算期間 25円
第6計算期間 25円
第7計算期間 25円
第8計算期間 25円
第9計算期間 25円
第10計算期間 25円
第11計算期間 25円
第12計算期間 25円
第13計算期間 25円
第14計算期間 25円
第15計算期間 40円
第16計算期間 40円
第17計算期間 40円
第18計算期間 40円
第19計算期間 40円
第20計算期間 40円
第21計算期間 40円
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第22計算期間 40円
第23計算期間 40円
第24計算期間 40円
第25計算期間 40円
第26計算期間 40円
第27計算期間 40円
第28計算期間 40円
第29計算期間 40円
第30計算期間 40円
第31計算期間 40円
第32計算期間 40円
第33計算期間 40円
第34計算期間 40円
第35計算期間 40円
第36計算期間 40円
第37計算期間 40円
第38計算期間 40円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
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第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △5.35
第2計算期間 1.09
第3計算期間 △0.18
第4計算期間 2.23
第5計算期間 1.92
第6計算期間 3.88
第7計算期間 1.22
第8計算期間 1.48
第9計算期間 0.82
第10計算期間 1.94
第11計算期間 △3.57
第12計算期間 2.94
第13計算期間 1.03
第14計算期間 0.93
第15計算期間 2.61
第16計算期間 △1.52
第17計算期間 3.09
第18計算期間 △2.43
第19計算期間 △1.38
第20計算期間 △1.77
第21計算期間 △3.23
第22計算期間 △4.87
第23計算期間 3.41
第24計算期間 △0.21
第25計算期間 △1.57
第26計算期間 △2.53
第27計算期間 0.99
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第28計算期間 4.33
第29計算期間 1.84
第30計算期間 0.82
第31計算期間 0.99
第32計算期間 6.13
第33計算期間 0.23
第34計算期間 1.94
第35計算期間 △3.47
第36計算期間 △1.70
第37計算期間 △1.56
第38計算期間 0.02
第39計算期間 2.46
第40計算期間 △2.06
第41計算期間 4.76
第42計算期間 1.89
第43計算期間 3.40
第44計算期間 △0.05
第45計算期間 2.91
第46計算期間 0.70
第47計算期間 △0.49
第48計算期間 3.24
第49計算期間 2.67
第50計算期間 1.89
第51計算期間 △6.71
第52計算期間 2.30
第53計算期間 △0.52
第54計算期間 0.18
第55計算期間 △0.44
第56計算期間 0.71
第57計算期間 0.98
第58計算期間 △0.90
第59計算期間 △4.26
第60計算期間 0.47
第61計算期間 3.86
第62計算期間 1.61
第63計算期間 4.04
第64計算期間 2.62
第65計算期間 1.20
第66計算期間 △0.06
第67計算期間 2.78
第68計算期間 3.22
第69計算期間 △3.38
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第70計算期間 0.63
第71計算期間 △0.55
第72計算期間 △3.02
第73計算期間 0.62
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 286,789,726 ― 286,789,726
第2計算期間 49,228 ― 286,838,954
第3計算期間 15,460,072 ― 302,299,026
第4計算期間 10,206,058 19,422,258 293,082,826
第5計算期間 146,261 ― 293,229,087
第6計算期間 45,241 ― 293,274,328
第7計算期間 784,531 ― 294,058,859
第8計算期間 8,761,499 ― 302,820,358
第9計算期間 61,996,560 219,000,000 145,816,918
第10計算期間 194,347 128,897 145,882,368
第11計算期間 17,813,502 753,771 162,942,099
第12計算期間 109,285 ― 163,051,384
第13計算期間 16,198,311 19,328,073 159,921,622
第14計算期間 132,380 49,883 160,004,119
第15計算期間 470,293 67,279,308 93,195,104
第16計算期間 4,664,965 18,533,727 79,326,342
第17計算期間 88,921,941 ― 168,248,283
第18計算期間 409,856 50,000 168,608,139
第19計算期間 79,400,527 9,990,881 238,017,785
第20計算期間 621,557 ― 238,639,342
第21計算期間 16,520,171 17,689,914 237,469,599
第22計算期間 1,762,129 24,123,848 215,107,880
第23計算期間 11,257,290 51,269 226,313,901
第24計算期間 805,266 ― 227,119,167
第25計算期間 5,955,288 20,388 233,054,067
第26計算期間 12,041,811 404 245,095,474
第27計算期間 1,015,083 21,044 246,089,513
第28計算期間 782,221 93,236 246,778,498
第29計算期間 55,178,500 ― 301,956,998
第30計算期間 113,205,626 50,099 415,112,525
第31計算期間 281,224,197 3,945,747 692,390,975
第32計算期間 146,806,790 50,676,670 788,521,095
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間 191,068,534 10,414,737 969,174,892
第34計算期間 251,432,400 102,407,353 1,118,199,939
第35計算期間 261,908,512 1,439,616 1,378,668,835
第36計算期間 154,546,393 24,858,415 1,508,356,813
第37計算期間 69,506,848 55,049,008 1,522,814,653
第38計算期間 77,686,383 1,857,564 1,598,643,472
第39計算期間 211,829,179 50,777,557 1,759,695,094
第40計算期間 23,249,905 97,232,420 1,685,712,579
第41計算期間 67,870,419 29,163,961 1,724,419,037
第42計算期間 165,270,958 44,052,007 1,845,637,988
第43計算期間 250,967,012 150,083,279 1,946,521,721
第44計算期間 163,993,888 116,457,152 1,994,058,457
第45計算期間 103,939,326 40,788,196 2,057,209,587
第46計算期間 3,361,704 31,231,008 2,029,340,283
第47計算期間 3,350,802 51,421,761 1,981,269,324
第48計算期間 3,352,259 67,439,274 1,917,182,309
第49計算期間 3,221,105 41,287,702 1,879,115,712
第50計算期間 3,112,361 76,969,650 1,805,258,423
第51計算期間 2,907,552 152,141,013 1,656,024,962
第52計算期間 6,056,689 37,875,340 1,624,206,311
第53計算期間 2,801,461 95,294,833 1,531,712,939
第54計算期間 2,612,918 30,684,782 1,503,641,075
第55計算期間 2,590,772 32,798,279 1,473,433,568
第56計算期間 2,563,386 130,597,765 1,345,399,189
第57計算期間 2,158,992 17,622,931 1,329,935,250
第58計算期間 10,780,516 86,279,105 1,254,436,661
第59計算期間 22,384,051 26,413,242 1,250,407,470
第60計算期間 8,637,025 14,711,595 1,244,332,900
第61計算期間 51,499,196 23,795,001 1,272,037,095
第62計算期間 124,247,197 128,598,181 1,267,686,111
第63計算期間 1,014,868,877 59,570 2,282,495,418
第64計算期間 1,894,249,035 7,070,917 4,169,673,536
第65計算期間 55,209,516 9,862,200 4,215,020,852
第66計算期間 5,863,050 26,305,303 4,194,578,599
第67計算期間 35,787,185 80,804,645 4,149,561,139
第68計算期間 148,187,954 180,799,137 4,116,949,956
第69計算期間 74,275,865 46,618,689 4,144,607,132
第70計算期間 8,903,711 269,984,894 3,883,525,949
第71計算期間 7,316,367 353,739,520 3,537,102,796
第72計算期間 4,427,640 72,999,406 3,468,531,030
第73計算期間 4,851,631 245,675,337 3,227,707,324
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピーコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 103,237,465,366 98.88
親投資信託受益証券 日本 100,010 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 1,165,035,773 1.12
（負債控除後）
純資産総額 104,402,601,149 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 148,692,878,246 0.68 101,111,157,207 0.6943 103,237,465,366 98.88
諸島 証券 ド（ＩＮＲクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,602 1.0041 100,010 1.0041 100,010 0.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.88
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年12月13日) 118,374,193 119,539,509 10,158 10,258
第2計算期間末日 (平成26年 1月14日) 121,051,509 122,225,906 10,308 10,408
第3計算期間末日 (平成26年 2月13日) 118,446,161 119,622,666 10,068 10,168
第4計算期間末日 (平成26年 3月13日) 122,501,430 123,680,445 10,390 10,490
第5計算期間末日 (平成26年 4月14日) 167,524,903 169,104,299 10,607 10,707
第6計算期間末日 (平成26年 5月13日) 95,768,458 96,632,411 11,085 11,185
第7計算期間末日 (平成26年 6月13日) 70,691,796 71,318,742 11,276 11,376
第8計算期間末日 (平成26年 7月14日) 445,952,828 449,965,848 11,113 11,213
第9計算期間末日 (平成26年 8月13日) 1,306,706,239 1,318,567,589 11,017 11,117
第10計算期間末日 (平成26年 9月16日) 1,748,569,414 1,763,370,668 11,814 11,914
第11計算期間末日 (平成26年10月14日) 2,405,133,041 2,426,434,668 11,291 11,391
第12計算期間末日 (平成26年11月13日) 2,675,877,732 2,697,659,404 12,285 12,385
第13計算期間末日 (平成26年12月15日) 2,990,838,753 3,014,659,549 12,556 12,656
第14計算期間末日 (平成27年 1月13日) 3,132,295,603 3,157,046,610 12,655 12,755
第15計算期間末日 (平成27年 2月13日) 3,270,775,405 3,313,794,647 12,925 13,095
第16計算期間末日 (平成27年 3月13日) 3,954,507,771 4,007,065,204 12,791 12,961
第17計算期間末日 (平成27年 4月13日) 5,358,575,985 5,428,632,961 13,003 13,173
第18計算期間末日 (平成27年 5月13日) 5,611,991,644 5,690,615,313 12,134 12,304
第19計算期間末日 (平成27年 6月15日) 6,411,690,858 6,500,949,854 12,212 12,382
第20計算期間末日 (平成27年 7月13日) 6,430,837,830 6,522,354,868 11,946 12,116
第21計算期間末日 (平成27年 8月13日) 7,709,973,935 7,825,851,890 11,311 11,481
第22計算期間末日 (平成27年 9月14日) 7,092,365,167 7,211,894,715 10,087 10,257
第23計算期間末日 (平成27年10月13日) 7,374,134,427 7,492,965,328 10,549 10,719
第24計算期間末日 (平成27年11月13日) 7,314,171,234 7,434,015,455 10,375 10,545
第25計算期間末日 (平成27年12月14日) 7,174,772,514 7,298,499,377 9,858 10,028
第26計算期間末日 (平成28年 1月13日) 6,851,368,682 6,977,180,716 9,258 9,428
第27計算期間末日 (平成28年 2月15日) 6,376,750,769 6,502,302,218 8,634 8,804
第28計算期間末日 (平成28年 3月14日) 6,787,413,805 6,914,491,457 9,080 9,250
第29計算期間末日 (平成28年 4月13日) 6,901,096,416 7,033,888,653 8,835 9,005
第30計算期間末日 (平成28年 5月13日) 7,540,009,792 7,685,994,413 8,780 8,950
第31計算期間末日 (平成28年 6月13日) 7,875,369,273 8,031,234,780 8,590 8,760
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第32計算期間末日 (平成28年 7月13日) 8,437,361,541 8,600,655,680 8,784 8,954
第33計算期間末日 (平成28年 8月15日) 8,900,565,365 9,080,058,483 8,430 8,600
第34計算期間末日 (平成28年 9月13日) 10,548,516,255 10,756,192,591 8,635 8,805
第35計算期間末日 (平成28年10月13日) 12,674,267,459 12,932,999,872 8,328 8,498
第36計算期間末日 (平成28年11月14日) 15,284,345,348 15,599,726,572 8,239 8,409
第37計算期間末日 (平成28年12月13日) 18,386,080,851 18,751,722,965 8,548 8,718
第38計算期間末日 (平成29年 1月13日) 21,536,678,652 21,980,033,944 8,258 8,428
第39計算期間末日 (平成29年 2月13日) 27,461,039,639 28,014,472,166 8,435 8,605
第40計算期間末日 (平成29年 3月13日) 32,402,059,190 33,070,424,373 8,242 8,412
第41計算期間末日 (平成29年 4月13日) 43,782,727,846 44,675,342,528 8,338 8,508
第42計算期間末日 (平成29年 5月15日) 65,696,344,983 66,600,889,193 8,716 8,836
第43計算期間末日 (平成29年 6月13日) 84,960,931,441 86,140,337,331 8,644 8,764
第44計算期間末日 (平成29年 7月13日) 111,336,449,952 112,856,182,452 8,791 8,911
第45計算期間末日 (平成29年 8月14日) 129,876,529,790 131,660,507,722 8,736 8,856
第46計算期間末日 (平成29年 9月13日) 128,442,414,705 130,202,945,117 8,755 8,875
第47計算期間末日 (平成29年10月13日) 125,922,342,127 127,663,991,772 8,676 8,796
第48計算期間末日 (平成29年11月13日) 127,516,582,145 129,226,058,700 8,951 9,071
第49計算期間末日 (平成29年12月13日) 129,042,248,724 130,718,581,028 9,237 9,357
第50計算期間末日 (平成30年 1月15日) 126,808,184,028 128,450,528,510 9,265 9,385
第51計算期間末日 (平成30年 2月13日) 110,111,334,322 111,713,482,626 8,247 8,367
第52計算期間末日 (平成30年 3月13日) 104,986,449,947 106,539,896,716 8,110 8,230
第53計算期間末日 (平成30年 4月13日) 100,521,917,060 102,032,452,795 7,986 8,106
第54計算期間末日 (平成30年 5月14日) 96,286,656,409 97,750,403,455 7,894 8,014
第55計算期間末日 (平成30年 6月13日) 92,860,784,319 94,284,066,246 7,829 7,949
第56計算期間末日 (平成30年 7月13日) 89,141,730,162 90,505,844,512 7,842 7,962
第57計算期間末日 (平成30年 8月13日) 84,235,794,441 85,550,777,931 7,687 7,807
第58計算期間末日 (平成30年 9月13日) 75,713,695,599 76,971,318,996 7,224 7,344
第59計算期間末日 (平成30年10月15日) 70,347,495,795 71,596,043,727 6,761 6,881
第60計算期間末日 (平成30年11月13日) 72,185,153,157 73,436,787,880 6,921 7,041
第61計算期間末日 (平成30年12月13日) 75,542,228,504 76,816,550,761 7,114 7,234
第62計算期間末日 (平成31年 1月15日) 77,493,657,039 78,821,645,863 7,002 7,122
第63計算期間末日 (平成31年 2月13日) 98,809,234,500 100,427,741,172 7,326 7,446
第64計算期間末日 (平成31年 3月13日) 133,725,750,398 135,835,005,881 7,608 7,728
第65計算期間末日 (平成31年 4月15日) 134,316,891,555 136,402,674,683 7,728 7,848
第66計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 127,778,296,319 129,845,778,518 7,416 7,536
第67計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 128,385,732,000 130,431,343,118 7,531 7,651
第68計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 130,179,665,134 132,195,520,765 7,749 7,869
第69計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 117,499,774,825 119,495,311,431 7,066 7,186
第70計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 116,886,343,946 118,862,684,562 7,097 7,217
第71計算期間末日 (令和 1年10月15日) 114,451,755,906 116,401,412,723 7,044 7,164
第72計算期間末日 (令和 1年11月13日) 108,352,191,905 110,280,486,638 6,743 6,863
第73計算期間末日 (令和 1年12月13日) 105,373,111,502 107,243,388,645 6,761 6,881
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
平成30年12月末日 77,032,108,215 ― 7,043 ―
平成31年 1月末日 89,644,255,849 ― 7,259 ―
2月末日 113,287,142,766 ― 7,417 ―
3月末日 135,950,861,832 ― 7,752 ―
4月末日 130,211,736,329 ― 7,535 ―
令和 1年 5月末日 128,524,496,778 ― 7,503 ―
6月末日 130,462,326,090 ― 7,712 ―
7月末日 127,650,092,582 ― 7,653 ―
8月末日 116,202,339,740 ― 7,026 ―
9月末日 117,293,334,297 ― 7,168 ―
10月末日 114,429,179,004 ― 7,091 ―
11月末日 108,560,106,786 ― 6,895 ―
12月末日 104,402,601,149 ― 6,793 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 100円
第2計算期間 100円
第3計算期間 100円
第4計算期間 100円
第5計算期間 100円
第6計算期間 100円
第7計算期間 100円
第8計算期間 100円
第9計算期間 100円
第10計算期間 100円
第11計算期間 100円
第12計算期間 100円
第13計算期間 100円
第14計算期間 100円
第15計算期間 170円
第16計算期間 170円
第17計算期間 170円
第18計算期間 170円
第19計算期間 170円
第20計算期間 170円
第21計算期間 170円
第22計算期間 170円
第23計算期間 170円
第24計算期間 170円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 170円
第26計算期間 170円
第27計算期間 170円
第28計算期間 170円
第29計算期間 170円
第30計算期間 170円
第31計算期間 170円
第32計算期間 170円
第33計算期間 170円
第34計算期間 170円
第35計算期間 170円
第36計算期間 170円
第37計算期間 170円
第38計算期間 170円
第39計算期間 170円
第40計算期間 170円
第41計算期間 170円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.58
第2計算期間 2.46
第3計算期間 △1.35
第4計算期間 4.19
第5計算期間 3.05
第6計算期間 5.44
第7計算期間 2.62
第8計算期間 △0.55
第9計算期間 0.03
第10計算期間 8.14
第11計算期間 △3.58
第12計算期間 9.68
第13計算期間 3.01
第14計算期間 1.58
第15計算期間 3.47
第16計算期間 0.27
第17計算期間 2.98
第18計算期間 △5.37
第19計算期間 2.04
第20計算期間 △0.78
第21計算期間 △3.89
第22計算期間 △9.31
第23計算期間 6.26
第24計算期間 △0.03
第25計算期間 △3.34
第26計算期間 △4.36
第27計算期間 △4.90
第28計算期間 7.13
第29計算期間 △0.82
第30計算期間 1.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第31計算期間 △0.22
第32計算期間 4.23
第33計算期間 △2.09
第34計算期間 4.44
第35計算期間 △1.58
第36計算期間 0.97
第37計算期間 5.81
第38計算期間 △1.40
第39計算期間 4.20
第40計算期間 △0.27
第41計算期間 3.22
第42計算期間 5.97
第43計算期間 0.55
第44計算期間 3.08
第45計算期間 0.73
第46計算期間 1.59
第47計算期間 0.46
第48計算期間 4.55
第49計算期間 4.53
第50計算期間 1.60
第51計算期間 △9.69
第52計算期間 △0.20
第53計算期間 △0.04
第54計算期間 0.35
第55計算期間 0.69
第56計算期間 1.69
第57計算期間 △0.44
第58計算期間 △4.46
第59計算期間 △4.74
第60計算期間 4.14
第61計算期間 4.52
第62計算期間 0.11
第63計算期間 6.34
第64計算期間 5.48
第65計算期間 3.15
第66計算期間 △2.48
第67計算期間 3.16
第68計算期間 4.48
第69計算期間 △7.26
第70計算期間 2.13
第71計算期間 0.94
第72計算期間 △2.56
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 2.04
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 116,531,616 ― 116,531,616
第2計算期間 908,145 ― 117,439,761
第3計算期間 210,779 ― 117,650,540
第4計算期間 251,033 ― 117,901,573
第5計算期間 40,038,089 ― 157,939,662
第6計算期間 397,403 71,941,741 86,395,324
第7計算期間 4,804,090 28,504,777 62,694,637
第8計算期間 365,633,002 27,025,613 401,302,026
第9計算期間 784,833,043 ― 1,186,135,069
第10計算期間 295,714,529 1,724,131 1,480,125,467
第11計算期間 674,906,027 24,868,719 2,130,162,775
第12計算期間 144,685,814 96,681,300 2,178,167,289
第13計算期間 538,658,012 334,745,636 2,382,079,665
第14計算期間 146,175,108 53,154,045 2,475,100,728
第15計算期間 472,907,509 417,464,583 2,530,543,654
第16計算期間 788,373,442 227,303,371 3,091,613,725
第17計算期間 1,129,754,870 100,369,966 4,120,998,629
第18計算期間 577,641,502 73,718,374 4,624,921,757
第19計算期間 714,711,827 89,104,387 5,250,529,197
第20計算期間 260,122,164 127,296,142 5,383,355,219
第21計算期間 1,590,282,473 157,287,376 6,816,350,316
第22計算期間 466,341,121 251,541,500 7,031,149,937
第23計算期間 181,931,612 223,028,531 6,990,053,018
第24計算期間 304,219,386 244,612,320 7,049,660,084
第25計算期間 627,514,100 399,123,393 7,278,050,791
第26計算期間 387,958,995 265,301,895 7,400,707,891
第27計算期間 199,569,606 214,898,097 7,385,379,400
第28計算期間 254,174,733 164,398,115 7,475,156,018
第29計算期間 520,486,290 184,334,236 7,811,308,072
第30計算期間 845,024,240 69,001,609 8,587,330,703
第31計算期間 775,835,572 194,607,013 9,168,559,262
第32計算期間 710,359,744 273,381,407 9,605,537,599
第33計算期間 1,465,066,241 512,185,111 10,558,418,729
第34計算期間 1,921,048,673 263,212,288 12,216,255,114
第35計算期間 3,116,827,103 113,528,511 15,219,553,706
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第36計算期間 3,679,968,236 347,685,203 18,551,836,739
第37計算期間 3,245,823,180 289,300,223 21,508,359,696
第38計算期間 4,844,647,266 273,283,883 26,079,723,079
第39計算期間 6,759,012,280 283,880,784 32,554,854,575
第40計算期間 7,160,374,955 399,630,489 39,315,599,041
第41計算期間 13,802,080,545 610,933,547 52,506,746,039
第42計算期間 23,256,729,264 384,791,124 75,378,684,179
第43計算期間 24,333,958,438 1,428,818,430 98,283,824,187
第44計算期間 29,702,313,855 1,341,763,025 126,644,375,017
第45計算期間 23,293,920,031 1,273,467,364 148,664,827,684
第46計算期間 266,146,684 2,220,106,683 146,710,867,685
第47計算期間 251,453,537 1,824,850,737 145,137,470,485
第48計算期間 256,516,983 2,937,607,820 142,456,379,648
第49計算期間 227,296,282 2,989,317,222 139,694,358,708
第50計算期間 208,499,595 3,040,818,089 136,862,040,214
第51計算期間 213,465,103 3,563,146,593 133,512,358,724
第52計算期間 274,299,708 4,332,760,967 129,453,897,465
第53計算期間 260,820,834 3,836,740,380 125,877,977,919
第54計算期間 254,780,359 4,153,837,750 121,978,920,528
第55計算期間 251,803,866 3,623,897,116 118,606,827,278
第56計算期間 247,055,251 5,177,686,650 113,676,195,879
第57計算期間 226,611,916 4,320,850,242 109,581,957,553
第58計算期間 239,775,240 5,019,783,011 104,801,949,782
第59計算期間 2,794,012,348 3,550,301,123 104,045,661,007
第60計算期間 2,474,789,474 2,217,556,828 104,302,893,653
第61計算期間 4,755,492,332 2,864,864,501 106,193,521,484
第62計算期間 6,038,996,447 1,566,782,583 110,665,735,348
第63計算期間 25,613,363,068 1,403,542,343 134,875,556,073
第64計算期間 42,218,885,847 1,323,151,589 175,771,290,331
第65計算期間 335,534,079 2,291,563,699 173,815,260,711
第66計算期間 317,565,884 1,842,643,293 172,290,183,302
第67計算期間 402,494,097 2,225,084,200 170,467,593,199
第68計算期間 326,012,609 2,805,636,475 167,987,969,333
第69計算期間 304,102,292 1,997,354,452 166,294,717,173
第70計算期間 388,281,349 1,987,947,161 164,695,051,361
第71計算期間 392,161,423 2,615,811,335 162,471,401,449
第72計算期間 361,886,642 2,142,060,284 160,691,227,807
第73計算期間 438,968,386 5,273,767,572 155,856,428,621
【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
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令和 1年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,139,553,788 99.00
親投資信託受益証券 日本 100,010 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 31,481,476 1.00
（負債控除後）
純資産総額 3,171,135,274 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 3,971,605,046 0.77 3,058,135,885 0.7905 3,139,553,788 99.00
諸島 証券 ド（ＩＤＲクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,602 1.0041 100,010 1.0041 100,010 0.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.00
親投資信託受益証券 0.00
合計 99.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年12月13日) 36,507,808 36,626,311 9,242 9,272
第2計算期間末日 (平成26年 1月14日) 37,098,761 37,217,315 9,388 9,418
第3計算期間末日 (平成26年 2月13日) 36,813,005 36,931,609 9,312 9,342
第4計算期間末日 (平成26年 3月13日) 39,793,314 39,911,968 10,061 10,091
第5計算期間末日 (平成26年 4月14日) 40,139,148 40,257,840 10,145 10,175
第6計算期間末日 (平成26年 5月13日) 40,936,989 41,054,307 10,468 10,498
第7計算期間末日 (平成26年 6月13日) 49,950,011 50,095,322 10,312 10,342
第8計算期間末日 (平成26年 7月14日) 186,971,166 187,501,797 10,571 10,601
第9計算期間末日 (平成26年 8月13日) 224,154,717 224,784,289 10,681 10,711
第10計算期間末日 (平成26年 9月16日) 268,414,676 269,125,930 11,321 11,351
第11計算期間末日 (平成26年10月14日) 253,483,507 254,196,482 10,666 10,696
第12計算期間末日 (平成26年11月13日) 279,528,784 280,242,889 11,743 11,773
第13計算期間末日 (平成26年12月15日) 141,204,307 141,557,323 12,000 12,030
第14計算期間末日 (平成27年 1月13日) 110,285,655 110,560,876 12,021 12,051
第15計算期間末日 (平成27年 2月13日) 130,107,075 131,714,691 12,140 12,290
第16計算期間末日 (平成27年 3月13日) 181,605,852 183,917,417 11,785 11,935
第17計算期間末日 (平成27年 4月13日) 180,589,225 182,809,037 12,203 12,353
第18計算期間末日 (平成27年 5月13日) 208,548,403 211,269,657 11,496 11,646
第19計算期間末日 (平成27年 6月15日) 219,988,496 222,867,636 11,461 11,611
第20計算期間末日 (平成27年 7月13日) 264,102,296 267,651,958 11,160 11,310
第21計算期間末日 (平成27年 8月13日) 293,805,709 298,010,163 10,482 10,632
第22計算期間末日 (平成27年 9月14日) 238,837,294 242,684,842 9,311 9,461
第23計算期間末日 (平成27年10月13日) 257,033,442 260,826,816 10,164 10,314
第24計算期間末日 (平成27年11月13日) 263,976,166 267,853,643 10,212 10,362
第25計算期間末日 (平成27年12月14日) 224,496,956 228,015,332 9,571 9,721
第26計算期間末日 (平成28年 1月13日) 223,627,704 227,333,152 9,053 9,203
第27計算期間末日 (平成28年 2月15日) 222,393,415 226,140,465 8,903 9,053
第28計算期間末日 (平成28年 3月14日) 241,166,646 244,960,741 9,535 9,685
第29計算期間末日 (平成28年 4月13日) 234,395,478 238,238,627 9,149 9,299
第30計算期間末日 (平成28年 5月13日) 239,072,941 243,061,287 8,991 9,141
第31計算期間末日 (平成28年 6月13日) 291,231,602 296,180,799 8,827 8,977
第32計算期間末日 (平成28年 7月13日) 461,988,766 466,985,985 9,245 9,345
第33計算期間末日 (平成28年 8月15日) 563,720,195 570,052,489 8,902 9,002
第34計算期間末日 (平成28年 9月13日) 630,974,994 637,842,238 9,188 9,288
第35計算期間末日 (平成28年10月13日) 845,210,140 854,674,312 8,931 9,031
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第36計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,080,294,242 1,092,511,852 8,842 8,942
第37計算期間末日 (平成28年12月13日) 1,195,479,956 1,208,339,088 9,297 9,397
第38計算期間末日 (平成29年 1月13日) 1,248,933,067 1,262,535,350 9,182 9,282
第39計算期間末日 (平成29年 2月13日) 1,380,227,809 1,395,089,237 9,287 9,387
第40計算期間末日 (平成29年 3月13日) 1,554,676,012 1,571,794,363 9,082 9,182
第41計算期間末日 (平成29年 4月13日) 1,740,605,956 1,759,779,079 9,078 9,178
第42計算期間末日 (平成29年 5月15日) 1,955,949,159 1,976,670,268 9,439 9,539
第43計算期間末日 (平成29年 6月13日) 2,218,867,020 2,242,394,236 9,431 9,531
第44計算期間末日 (平成29年 7月13日) 2,547,364,476 2,573,936,941 9,586 9,686
第45計算期間末日 (平成29年 8月14日) 2,587,299,952 2,614,496,065 9,513 9,613
第46計算期間末日 (平成29年 9月13日) 2,591,651,435 2,618,476,118 9,661 9,761
第47計算期間末日 (平成29年10月13日) 2,534,780,241 2,561,375,778 9,531 9,631
第48計算期間末日 (平成29年11月13日) 2,517,567,189 2,543,143,903 9,843 9,943
第49計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,388,810,403 2,412,608,709 10,038 10,138
第50計算期間末日 (平成30年 1月15日) 2,338,938,269 2,362,038,037 10,125 10,225
第51計算期間末日 (平成30年 2月13日) 1,998,921,289 2,021,243,651 8,955 9,055
第52計算期間末日 (平成30年 3月13日) 1,908,908,776 1,930,608,953 8,797 8,897
第53計算期間末日 (平成30年 4月13日) 1,795,560,370 1,816,142,113 8,724 8,824
第54計算期間末日 (平成30年 5月14日) 1,806,580,149 1,827,163,107 8,777 8,877
第55計算期間末日 (平成30年 6月13日) 1,743,611,289 1,763,455,915 8,786 8,886
第56計算期間末日 (平成30年 7月13日) 1,660,715,599 1,679,781,414 8,710 8,810
第57計算期間末日 (平成30年 8月13日) 1,564,532,622 1,582,793,635 8,568 8,668
第58計算期間末日 (平成30年 9月13日) 1,418,976,563 1,436,113,412 8,280 8,380
第59計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,279,725,075 1,296,263,192 7,738 7,838
第60計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,347,353,518 1,363,947,672 8,119 8,219
第61計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,401,903,527 1,418,644,220 8,374 8,474
第62計算期間末日 (平成31年 1月15日) 1,565,077,891 1,583,662,871 8,421 8,521
第63計算期間末日 (平成31年 2月13日) 2,350,660,128 2,377,149,530 8,874 8,974
第64計算期間末日 (平成31年 3月13日) 3,554,923,732 3,594,431,700 8,998 9,098
第65計算期間末日 (平成31年 4月15日) 3,608,684,850 3,647,829,948 9,219 9,319
第66計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 3,324,216,651 3,361,856,003 8,832 8,932
第67計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 3,384,591,814 3,422,080,367 9,028 9,128
第68計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 3,505,400,268 3,542,747,993 9,386 9,486
第69計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 3,195,660,347 3,232,234,518 8,737 8,837
第70計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 3,300,020,998 3,336,592,717 9,023 9,123
第71計算期間末日 (令和 1年10月15日) 3,247,382,871 3,283,884,356 8,897 8,997
第72計算期間末日 (令和 1年11月13日) 3,093,373,931 3,129,089,707 8,661 8,761
第73計算期間末日 (令和 1年12月13日) 3,050,815,579 3,085,956,233 8,682 8,782
平成30年12月末日 1,464,530,836 ― 8,123 ―
平成31年 1月末日 1,995,772,134 ― 8,755 ―
2月末日 2,815,880,239 ― 9,068 ―
3月末日 3,607,654,254 ― 9,109 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4月末日 3,412,450,541 ― 9,065 ―
令和 1年 5月末日 3,344,634,548 ― 8,910 ―
6月末日 3,478,815,664 ― 9,269 ―
7月末日 3,450,387,510 ― 9,286 ―
8月末日 3,220,289,280 ― 8,802 ―
9月末日 3,263,683,790 ― 8,927 ―
10月末日 3,248,397,467 ― 9,001 ―
11月末日 3,117,671,567 ― 8,818 ―
12月末日 3,171,135,274 ― 8,831 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 30円
第2計算期間 30円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 150円
第16計算期間 150円
第17計算期間 150円
第18計算期間 150円
第19計算期間 150円
第20計算期間 150円
第21計算期間 150円
第22計算期間 150円
第23計算期間 150円
第24計算期間 150円
第25計算期間 150円
第26計算期間 150円
第27計算期間 150円
第28計算期間 150円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第29計算期間 150円
第30計算期間 150円
第31計算期間 150円
第32計算期間 100円
第33計算期間 100円
第34計算期間 100円
第35計算期間 100円
第36計算期間 100円
第37計算期間 100円
第38計算期間 100円
第39計算期間 100円
第40計算期間 100円
第41計算期間 100円
第42計算期間 100円
第43計算期間 100円
第44計算期間 100円
第45計算期間 100円
第46計算期間 100円
第47計算期間 100円
第48計算期間 100円
第49計算期間 100円
第50計算期間 100円
第51計算期間 100円
第52計算期間 100円
第53計算期間 100円
第54計算期間 100円
第55計算期間 100円
第56計算期間 100円
第57計算期間 100円
第58計算期間 100円
第59計算期間 100円
第60計算期間 100円
第61計算期間 100円
第62計算期間 100円
第63計算期間 100円
第64計算期間 100円
第65計算期間 100円
第66計算期間 100円
第67計算期間 100円
第68計算期間 100円
第69計算期間 100円
第70計算期間 100円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第71計算期間 100円
第72計算期間 100円
第73計算期間 100円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △7.28
第2計算期間 1.90
第3計算期間 △0.48
第4計算期間 8.36
第5計算期間 1.13
第6計算期間 3.47
第7計算期間 △1.20
第8計算期間 2.80
第9計算期間 1.32
第10計算期間 6.27
第11計算期間 △5.52
第12計算期間 10.37
第13計算期間 2.44
第14計算期間 0.42
第15計算期間 2.23
第16計算期間 △1.68
第17計算期間 4.81
第18計算期間 △4.56
第19計算期間 1.00
第20計算期間 △1.31
第21計算期間 △4.73
第22計算期間 △9.74
第23計算期間 10.77
第24計算期間 1.94
第25計算期間 △4.80
第26計算期間 △3.84
第27計算期間 0.00
第28計算期間 8.78
第29計算期間 △2.47
第30計算期間 △0.08
第31計算期間 △0.15
第32計算期間 5.86
第33計算期間 △2.62
第34計算期間 4.33
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第35計算期間 △1.70
第36計算期間 0.12
第37計算期間 6.27
第38計算期間 △0.16
第39計算期間 2.23
第40計算期間 △1.13
第41計算期間 1.05
第42計算期間 5.07
第43計算期間 0.97
第44計算期間 2.70
第45計算期間 0.28
第46計算期間 2.60
第47計算期間 △0.31
第48計算期間 4.32
第49計算期間 2.99
第50計算期間 1.86
第51計算期間 △10.56
第52計算期間 △0.64
第53計算期間 0.30
第54計算期間 1.75
第55計算期間 1.24
第56計算期間 0.27
第57計算期間 △0.48
第58計算期間 △2.19
第59計算期間 △5.33
第60計算期間 6.21
第61計算期間 4.37
第62計算期間 1.75
第63計算期間 6.56
第64計算期間 2.52
第65計算期間 3.56
第66計算期間 △3.11
第67計算期間 3.35
第68計算期間 5.07
第69計算期間 △5.84
第70計算期間 4.41
第71計算期間 △0.28
第72計算期間 △1.52
第73計算期間 1.39
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 39,501,295 ― 39,501,295
第2計算期間 16,828 ― 39,518,123
第3計算期間 16,623 ― 39,534,746
第4計算期間 16,810 ― 39,551,556
第5計算期間 12,445 ― 39,564,001
第6計算期間 9,674,670 10,132,338 39,106,333
第7計算期間 9,330,725 ― 48,437,058
第8計算期間 128,440,216 ― 176,877,274
第9計算期間 32,980,147 ― 209,857,421
第10計算期間 27,257,301 29,786 237,084,936
第11計算期間 573,576 ― 237,658,512
第12計算期間 832,110 455,577 238,035,045
第13計算期間 373,984 120,737,002 117,672,027
第14計算期間 1,172,874 27,104,514 91,740,387
第15計算期間 42,729,252 27,295,191 107,174,448
第16計算期間 50,991,732 4,061,785 154,104,395
第17計算期間 2,243,689 8,360,560 147,987,524
第18計算期間 34,423,497 994,036 181,416,985
第19計算期間 14,145,750 3,620,046 191,942,689
第20計算期間 44,768,446 66,957 236,644,178
第21計算期間 43,933,441 280,682 280,296,937
第22計算期間 8,551,885 32,345,562 256,503,260
第23計算期間 1,835,911 5,447,570 252,891,601
第24計算期間 9,525,078 3,918,179 258,498,500
第25計算期間 1,716,120 25,656,160 234,558,460
第26計算期間 12,471,834 383 247,029,911
第27計算期間 2,822,887 49,455 249,803,343
第28計算期間 3,138,376 2,023 252,939,696
第29計算期間 3,298,208 27,970 256,209,934
第30計算期間 19,710,328 10,030,511 265,889,751
第31計算期間 64,056,850 113 329,946,488
第32計算期間 171,695,840 1,920,341 499,721,987
第33計算期間 134,901,222 1,393,809 633,229,400
第34計算期間 73,505,294 20,010,240 686,724,454
第35計算期間 262,678,720 2,985,906 946,417,268
第36計算期間 333,572,199 58,228,401 1,221,761,066
第37計算期間 65,429,214 1,277,073 1,285,913,207
第38計算期間 102,753,630 28,438,525 1,360,228,312
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第39計算期間 133,445,789 7,531,238 1,486,142,863
第40計算期間 250,736,566 25,044,241 1,711,835,188
第41計算期間 257,799,788 52,322,619 1,917,312,357
第42計算期間 263,198,677 108,400,066 2,072,110,968
第43計算期間 331,065,920 50,455,282 2,352,721,606
第44計算期間 360,408,341 55,883,424 2,657,246,523
第45計算期間 149,198,436 86,833,616 2,719,611,343
第46計算期間 6,649,125 43,792,087 2,682,468,381
第47計算期間 6,208,792 29,123,391 2,659,553,782
第48計算期間 6,844,250 108,726,536 2,557,671,496
第49計算期間 5,915,096 183,755,964 2,379,830,628
第50計算期間 4,793,092 74,646,887 2,309,976,833
第51計算期間 4,934,314 82,674,854 2,232,236,293
第52計算期間 6,174,491 68,392,993 2,170,017,791
第53計算期間 6,605,794 118,449,226 2,058,174,359
第54計算期間 6,415,793 6,294,287 2,058,295,865
第55計算期間 5,173,621 79,006,869 1,984,462,617
第56計算期間 5,066,215 82,947,244 1,906,581,588
第57計算期間 5,410,845 85,891,067 1,826,101,366
第58計算期間 5,645,201 118,061,599 1,713,684,968
第59計算期間 19,107,730 78,980,920 1,653,811,778
第60計算期間 13,718,252 8,114,596 1,659,415,434
第61計算期間 41,019,436 26,365,480 1,674,069,390
第62計算期間 197,580,489 13,151,801 1,858,498,078
第63計算期間 822,832,501 32,390,366 2,648,940,213
第64計算期間 1,322,162,585 20,305,977 3,950,796,821
第65計算期間 10,608,388 46,895,382 3,914,509,827
第66計算期間 9,794,437 160,368,973 3,763,935,291
第67計算期間 11,140,944 26,220,887 3,748,855,348
第68計算期間 9,964,447 24,047,287 3,734,772,508
第69計算期間 9,728,851 87,084,258 3,657,417,101
第70計算期間 11,246,727 11,491,902 3,657,171,926
第71計算期間 10,015,738 17,039,154 3,650,148,510
第72計算期間 10,157,814 88,728,706 3,571,577,618
第73計算期間 10,747,434 68,259,609 3,514,065,443
（参考）
マネー・プール マザーファンド
投資状況
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令和 1年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 127,847,775 100.00
（負債控除後）
純資産総額 127,847,775 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
シンガポールの銀行の休業日
シンガポール取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
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③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対
象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場
の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等には、
取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあり
ます。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、主要投資対象とする外国投資信託の運用規模・運用
効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあ
ります。
⑩その他
・ スイッチングを行う場合の取得申込みに関する取扱いも同様とします。くわしくは販売会社
にご確認ください。
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・ 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行
わない場合があります。くわしくは販売会社にご確認ください。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
シンガポールの銀行の休業日
シンガポール取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払いま
す。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対
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象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場
の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等には、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。その場
合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者
がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩その他
販売会社によっては、スイッチングによる解約を取扱う場合があります。その場合の換金に関す
る取扱いも同様とします。くわしくは販売会社にご確認ください。
なお、スイッチングにより解約をする場合、解約金の利益に対して税金がかかります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
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原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2023年6月13日まで（2013年9月20日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎月14日から翌月13日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
第１計算期間は信託契約締結日から2013年12月13日までとなります。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドの受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合
・各ファンドのそれぞれの受益権の総口数を合計した口数が50億口を下ることとなった場合
・信託期間中において、各ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合、
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監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止の
ときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を
変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託
会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続き
にしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託
約款の変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面によ
る決議（「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間
前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しな
いときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使すること
ができる受益者の議決権の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドの
すべての受益者に対してその効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはで
きません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったとき
は、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正
な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当
するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投
資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思
表示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、６ヵ月毎（毎年６月および12月の決算日を基準とします。）および償還時に、
交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会
社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告
書に記載します。
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⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあり
ます。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を
解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託
会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額
により自動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
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の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年 6
月14日から令和 1年12月13日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなしコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 6月13日現在 ］ ［ 令和 1年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
397,052,118 445,926,684
コール・ローン
21,239,914,049 17,577,489,401
投資信託受益証券
100,020 100,010
親投資信託受益証券
4,290,000 36,750,000
未収入金
21,641,356,187 18,060,266,095
流動資産合計
21,641,356,187 18,060,266,095
資産合計
負債の部
流動負債
157,889,960 136,896,528
未払収益分配金
5,591,219 146,943,198
未払解約金
585,786 488,047
未払受託者報酬
21,478,804 17,895,054
未払委託者報酬
713 94
未払利息
195,251 162,669
その他未払費用
185,741,733 302,385,590
流動負債合計
185,741,733 302,385,590
負債合計
純資産の部
元本等
19,736,245,016 17,112,066,065
元本
剰余金
1,719,369,438 645,814,440
期末剰余金又は期末欠損金（△）
884,793,046 1,199,952,038
（分配準備積立金）
21,455,614,454 17,757,880,505
元本等合計
21,455,614,454 17,757,880,505
純資産合計
21,641,356,187 18,060,266,095
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
営業収益
1,206,646,913 1,522,731,049
配当株式
104 811
受取利息
222,939,236
△1,400,075,707
有価証券売買等損益
1,429,586,253 122,656,153
営業収益合計
営業費用
120,791 70,207
支払利息
2,539,854 3,230,290
受託者報酬
93,128,040 118,444,041
委託者報酬
848,768 1,077,306
その他費用
96,637,453 122,821,844
営業費用合計
1,332,948,800
△165,691
営業利益又は営業損失（△）
1,332,948,800
△165,691
経常利益又は経常損失（△）
1,332,948,800
△165,691
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,107,500 12,100,776
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
137,490,382 1,719,369,438
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,129,128,314 20,769,405
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,129,128,314 20,769,405
額
102,680,878 205,352,578
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
102,680,878 205,352,578
額
767,409,680 876,705,358
分配金
1,719,369,438 645,814,440
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 6月13日現在] [令和 1年12月13日現在]
１. 期首元本額 4,442,488,915円 19,736,245,016円
期中追加設定元本額 16,840,122,550円 355,904,705円
期中一部解約元本額 1,546,366,449円 2,980,083,656円
２. 受益権の総数 19,736,245,016口 17,112,066,065口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第62期 第68期
平成30年12月14日 令和 1年 6月14日
平成31年 1月15日
令和 1年 7月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,215,822円 費用控除後の配当等収益額 A 1,098,233,883円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,405,794,102円 収益調整金額 C 5,917,941,313円
分配準備積立金額 D 208,702,958円 分配準備積立金額 D 861,221,250円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,630,712,882円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,877,396,446円
当ファンドの期末残存口数 F 5,174,300,921口 当ファンドの期末残存口数 F 19,258,956,696口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,151円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,090円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,394,407円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 154,071,653円
第63期 第69期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 180,537,897円 費用控除後の配当等収益額 A 62,958,756円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,190,427,861円 収益調整金額 C 5,763,658,223円
分配準備積立金額 D 183,190,213円 分配準備積立金額 D 1,753,913,450円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,554,155,971円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,580,530,429円
当ファンドの期末残存口数 F 10,885,912,864口 当ファンドの期末残存口数 F 18,745,883,679口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,264円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,043円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 87,087,302円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 149,967,069円
第64期 第70期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 176,717,137円 費用控除後の配当等収益額 A 75,620,745円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 340,744,167円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,240,359,456円 収益調整金額 C 5,752,985,440円
分配準備積立金額 D 271,926,208円 分配準備積立金額 D 1,647,450,065円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,029,746,968円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,476,056,250円
当ファンドの期末残存口数 F 20,337,203,364口 当ファンドの期末残存口数 F 18,669,878,286口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,456円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,004円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 162,697,626円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 149,359,026円
第65期 第71期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 619,080,329円 費用控除後の配当等収益額 A 59,928,770円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,109,960,144円 収益調整金額 C 5,629,029,295円
分配準備積立金額 D 611,886,312円 分配準備積立金額 D 1,535,394,487円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,340,926,785円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,224,352,552円
当ファンドの期末残存口数 F 19,907,168,017口 当ファンドの期末残存口数 F 18,256,376,537口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,687円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,957円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 159,257,344円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 146,051,012円
第66期 第72期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
令和 1年 5月13日 令和 1年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 62,141,039円 費用控除後の配当等収益額 A 57,994,563円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,106,005,458円 収益調整金額 C 5,412,779,198円
分配準備積立金額 D 1,067,804,349円 分配準備積立金額 D 1,389,715,188円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,235,950,846円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,860,488,949円
当ファンドの期末残存口数 F 19,885,380,242口 当ファンドの期末残存口数 F 17,545,008,860口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,638円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,910円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 159,083,041円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 140,360,070円
第67期 第73期
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
令和 1年 6月13日 令和 1年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 81,253,659円 費用控除後の配当等収益額 A 64,852,189円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,062,363,910円 収益調整金額 C 5,282,307,341円
分配準備積立金額 D 961,429,347円 分配準備積立金額 D 1,271,996,377円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,105,046,916円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,619,155,907円
当ファンドの期末残存口数 F 19,736,245,016口 当ファンドの期末残存口数 F 17,112,066,065口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,599円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,868円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 157,889,960円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 136,896,528円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
区分
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
区分
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 779,246,693 202,705,809
親投資信託受益証券 ― ―
合計 779,246,693 202,705,809
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
1口当たり純資産額 1.0871円 1.0377円
(1万口当たり純資産額) (10,871円) (10,377円)
（４）【附属明細表】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド（Local 19,305,315,103 17,577,489,401
券
Currencyクラス）
投資信託受益証券 合計 19,305,315,103 17,577,489,401
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,602 100,010
証券
親投資信託受益証券 合計 99,602 100,010
合計 19,305,414,705 17,577,589,411
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 6月13日現在 ］ ［ 令和 1年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
87,350,210 66,352,685
コール・ローン
4,703,984,631 3,486,157,025
投資信託受益証券
100,020 100,010
親投資信託受益証券
930,000 67,930,000
未収入金
4,792,364,861 3,620,539,720
流動資産合計
4,792,364,861 3,620,539,720
資産合計
負債の部
流動負債
16,598,244 12,910,829
未払収益分配金
19,157,998 80,285,895
未払解約金
128,333 100,251
未払受託者報酬
4,705,508 3,675,950
未払委託者報酬
156 14
未払利息
42,765 33,406
その他未払費用
40,633,004 97,006,345
流動負債合計
40,633,004 97,006,345
負債合計
純資産の部
元本等
4,149,561,139 3,227,707,324
元本
剰余金
602,170,718 295,826,051
期末剰余金又は期末欠損金（△）
302,661,098 386,849,532
（分配準備積立金）
4,751,731,857 3,523,533,375
元本等合計
4,751,731,857 3,523,533,375
純資産合計
4,792,364,861 3,620,539,720
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
営業収益
136,230,130 335,933,477
配当株式
18 209
受取利息
248,305,586
△411,031,093
有価証券売買等損益
384,535,734
△75,097,407
営業収益合計
営業費用
22,190 18,482
支払利息
554,573 706,861
受託者報酬
20,334,433 25,918,201
委託者報酬
184,995 235,718
その他費用
21,096,191 26,879,262
営業費用合計
363,439,543
△101,976,669
営業利益又は営業損失（△）
363,439,543
△101,976,669
経常利益又は経常損失（△）
363,439,543
△101,976,669
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
276,299 4,688,981
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
47,592,628 602,170,718
期首剰余金又は期首欠損金（△）
291,859,184 40,331,480
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
291,859,184 40,331,480
額
19,328,278 150,496,803
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,328,278 150,496,803
額
81,116,060 89,513,694
分配金
602,170,718 295,826,051
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 6月13日現在] [令和 1年12月13日現在]
１. 期首元本額 1,272,037,095円 4,149,561,139円
期中追加設定元本額 3,130,224,860円 247,963,168円
期中一部解約元本額 252,700,816円 1,169,816,983円
２. 受益権の総数 4,149,561,139口 3,227,707,324口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第62期 第68期
平成30年12月14日 令和 1年 6月14日
平成31年 1月15日
令和 1年 7月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,651,777円 費用控除後の配当等収益額 A 255,154,369円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 317,033,312円 収益調整金額 C 1,357,065,155円
分配準備積立金額 D 138,514,682円 分配準備積立金額 D 289,708,319円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 459,199,771円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,901,927,843円
当ファンドの期末残存口数 F 1,267,686,111口 当ファンドの期末残存口数 F 4,116,949,956口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,622円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,619円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,070,744円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,467,799円
第63期 第69期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
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前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,573,928円 費用控除後の配当等収益額 A 6,397,945円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 681,161,351円 収益調整金額 C 1,375,708,004円
分配準備積立金額 D 137,089,390円 分配準備積立金額 D 522,419,284円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 824,824,669円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,904,525,233円
当ファンドの期末残存口数 F 2,282,495,418口 当ファンドの期末残存口数 F 4,144,607,132口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,613円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,595円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,129,981円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,578,428円
第64期 第70期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,327,183円 費用控除後の配当等収益額 A 23,382,163円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 50,682,957円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,357,247,652円 収益調整金額 C 1,290,103,445円
分配準備積立金額 D 134,186,928円 分配準備積立金額 D 478,919,067円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,551,444,720円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,792,404,675円
当ファンドの期末残存口数 F 4,169,673,536口 当ファンドの期末残存口数 F 3,883,525,949口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,720円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,615円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,678,694円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,534,103円
第65期 第71期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,998,059円 費用控除後の配当等収益額 A 6,163,024円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 22,764,577円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,374,358,761円 収益調整金額 C 1,175,872,678円
分配準備積立金額 D 177,101,394円 分配準備積立金額 D 442,497,142円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,607,222,791円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,624,532,844円
当ファンドの期末残存口数 F 4,215,020,852口 当ファンドの期末残存口数 F 3,537,102,796口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,813円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,592円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,860,083円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,148,411円
第66期 第72期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
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前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
令和 1年 5月13日 令和 1年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,357,606円 費用控除後の配当等収益額 A 10,526,155円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,367,992,441円 収益調整金額 C 1,153,613,263円
分配準備積立金額 D 214,657,719円 分配準備積立金額 D 425,552,145円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,589,007,766円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,589,691,563円
当ファンドの期末残存口数 F 4,194,578,599口 当ファンドの期末残存口数 F 3,468,531,030口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,788円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,583円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,778,314円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,874,124円
第67期 第73期
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
令和 1年 6月13日 令和 1年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 66,202,785円 費用控除後の配当等収益額 A 7,420,315円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 52,748,673円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,355,517,706円 収益調整金額 C 1,074,067,651円
分配準備積立金額 D 200,307,884円 分配準備積立金額 D 392,340,046円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,674,777,048円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,473,828,012円
当ファンドの期末残存口数 F 4,149,561,139口 当ファンドの期末残存口数 F 3,227,707,324口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,036円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,566円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,598,244円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,910,829円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
区分
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
区分
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 126,169,064 30,915,321
親投資信託受益証券 ― ―
合計 126,169,064 30,915,321
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
1口当たり純資産額 1.1451円 1.0917円
(1万口当たり純資産額) (11,451円) (10,917円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド（ＪＰＹクラ 4,546,370,664 3,486,157,025
券 ス）
投資信託受益証券 合計 4,546,370,664 3,486,157,025
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,602 100,010
証券
親投資信託受益証券 合計 99,602 100,010
合計 4,546,470,266 3,486,257,035
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピーコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 6月13日現在 ］ ［ 令和 1年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
3,592,503,559 3,381,284,429
コール・ローン
127,084,049,124 104,194,132,380
投資信託受益証券
100,020 100,010
親投資信託受益証券
75,920,000 266,490,000
未収入金
130,752,572,703 107,842,006,819
流動資産合計
130,752,572,703 107,842,006,819
資産合計
負債の部
流動負債
2,045,611,118 1,870,277,143
未払収益分配金
187,511,483 488,574,691
未払解約金
3,530,751 2,902,022
未払受託者報酬
129,460,898 106,407,413
未払委託者報酬
6,453 715
未払利息
720,000 733,333
その他未払費用
2,366,840,703 2,468,895,317
流動負債合計
2,366,840,703 2,468,895,317
負債合計
純資産の部
元本等
170,467,593,199 155,856,428,621
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △42,081,861,199 △50,483,317,119
12,591,442 9,893,302
（分配準備積立金）
128,385,732,000 105,373,111,502
元本等合計
128,385,732,000 105,373,111,502
純資産合計
130,752,572,703 107,842,006,819
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
営業収益
6,282,082,250 9,008,596,951
配当株式
577 4,873
受取利息
11,238,230,134
△9,103,633,705
有価証券売買等損益
17,520,312,961
△95,031,881
営業収益合計
営業費用
583,693 395,654
支払利息
18,078,474 19,353,145
受託者報酬
662,877,387 709,615,086
委託者報酬
4,332,215 4,363,484
その他費用
685,871,769 733,727,369
営業費用合計
16,834,441,192
△828,759,250
営業利益又は営業損失（△）
16,834,441,192
△828,759,250
経常利益又は経常損失（△）
16,834,441,192
△828,759,250
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
79,041,008 45,642,205
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △30,651,292,980 △42,081,861,199
2,765,194,301 4,835,627,938
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,765,194,301 4,835,627,938
額
19,696,535,280 626,720,857
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,696,535,280 626,720,857
額
11,254,627,424 11,735,961,546
分配金
△42,081,861,199 △50,483,317,119
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 6月13日現在] [令和 1年12月13日現在]
１. 期首元本額 106,193,521,484円 170,467,593,199円
期中追加設定元本額 74,926,839,422円 2,211,412,701円
期中一部解約元本額 10,652,767,707円 16,822,577,279円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 42,081,861,199円 50,483,317,119円
ます。
３. 受益権の総数 170,467,593,199口 155,856,428,621口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第62期 第68期
平成30年12月14日 令和 1年 6月14日
平成31年 1月15日
令和 1年 7月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 587,831,804円 費用控除後の配当等収益額 A 4,137,219,548円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,114,412,687円 収益調整金額 C 43,078,727,809円
分配準備積立金額 D 2,979,393,673円 分配準備積立金額 D 12,384,589円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,681,638,164円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,228,331,946円
当ファンドの期末残存口数 F 110,665,735,348口 当ファンドの期末残存口数 F 167,987,969,333口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,953円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,811円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 120円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,327,988,824円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,015,855,631円
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前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
第63期 第69期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 787,221,452円 費用控除後の配当等収益額 A 934,660,122円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,045,701,854円 収益調整金額 C 42,648,382,353円
分配準備積立金額 D 2,212,900,107円 分配準備積立金額 D 2,108,418,996円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,045,823,413円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,691,461,471円
当ファンドの期末残存口数 F 134,875,556,073口 当ファンドの期末残存口数 F 166,294,717,173口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,894円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,747円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 120円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,618,506,672円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,995,536,606円
第64期 第70期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 958,063,826円 費用控除後の配当等収益額 A 921,624,250円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 47,517,147,147円 収益調整金額 C 42,240,582,353円
分配準備積立金額 D 1,369,909,615円 分配準備積立金額 D 1,035,048,175円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,845,120,588円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,197,254,778円
当ファンドの期末残存口数 F 175,771,290,331口 当ファンドの期末残存口数 F 164,695,051,361口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,835円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,683円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 120円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,109,255,483円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,976,340,616円
第65期 第71期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,229,957,912円 費用控除後の配当等収益額 A 910,235,807円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,988,794,936円 収益調整金額 C 41,638,065,390円
分配準備積立金額 D 215,871,622円 分配準備積立金額 D 13,060,473円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,434,624,470円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,561,361,670円
当ファンドの期末残存口数 F 173,815,260,711口 当ファンドの期末残存口数 F 162,471,401,449口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,786円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,619円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 120円
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前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,085,783,128円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,949,656,817円
第66期 第72期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月13日 令和 1年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,160,611,553円 費用控除後の配当等収益額 A 834,201,574円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 45,939,065,385円 収益調整金額 C 40,153,471,161円
分配準備積立金額 D 3,129,399円 分配準備積立金額 D 13,279,393円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,102,806,337円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,000,952,128円
当ファンドの期末残存口数 F 172,290,183,302口 当ファンドの期末残存口数 F 160,691,227,807口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,733円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,551円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 120円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,067,482,199円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,928,294,733円
第67期 第73期
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
令和 1年 6月13日 令和 1年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,213,635,726円 費用控除後の配当等収益額 A 699,749,854円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 44,549,689,468円 収益調整金額 C 37,885,582,802円
分配準備積立金額 D 9,275,627円 分配準備積立金額 D 11,497,376円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,772,600,821円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,596,830,032円
当ファンドの期末残存口数 F 170,467,593,199口 当ファンドの期末残存口数 F 155,856,428,621口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,685円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,476円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 120円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,045,611,118円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,870,277,143円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
区分
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 4,248,077,357 3,108,020,746
親投資信託受益証券 ― ―
合計 4,248,077,357 3,108,020,746
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.7531円 0.6761円
(1万口当たり純資産額) (7,531円) (6,761円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド（ＩＮＲクラ 150,874,793,485 104,194,132,380
券 ス）
投資信託受益証券 合計 150,874,793,485 104,194,132,380
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,602 100,010
証券
親投資信託受益証券 合計 99,602 100,010
合計 150,874,893,087 104,194,232,390
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 6月13日現在 ］ ［ 令和 1年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
75,984,112 80,106,348
コール・ローン
3,350,561,994 3,020,342,365
投資信託受益証券
100,020 100,010
親投資信託受益証券
800,000
-
未収入金
3,427,446,126 3,100,548,723
流動資産合計
3,427,446,126 3,100,548,723
資産合計
負債の部
流動負債
50,000
未払金 -
37,488,553 35,140,654
未払収益分配金
1,877,684 11,370,897
未払解約金
91,788 83,462
未払受託者報酬
3,365,567 3,060,304
未払委託者報酬
136 16
未払利息
30,584 27,811
その他未払費用
42,854,312 49,733,144
流動負債合計
42,854,312 49,733,144
負債合計
純資産の部
元本等
3,748,855,348 3,514,065,443
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △364,263,534 △463,249,864
100,309,715 58,402,324
（分配準備積立金）
3,384,591,814 3,050,815,579
元本等合計
3,384,591,814 3,050,815,579
純資産合計
3,427,446,126 3,100,548,723
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
営業収益
162,085,356 174,233,856
配当株式
13 130
受取利息
189,750,438
△57,333,495
有価証券売買等損益
351,835,807 116,900,491
営業収益合計
営業費用
19,027 10,259
支払利息
446,270 536,034
受託者報酬
16,363,095 19,654,395
委託者報酬
148,981 178,695
その他費用
16,977,373 20,379,383
営業費用合計
334,858,434 96,521,108
営業利益又は営業損失（△）
334,858,434 96,521,108
経常利益又は経常損失（△）
334,858,434 96,521,108
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
862,134
△94,292
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △272,165,863 △364,263,534
29,701,021 29,729,339
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,701,021 29,729,339
額
257,896,065 6,523,113
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
257,896,065 6,523,113
額
198,855,353 217,851,530
分配金
△364,263,534 △463,249,864
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 6月13日現在] [令和 1年12月13日現在]
１. 期首元本額 1,674,069,390円 3,748,855,348円
期中追加設定元本額 2,374,119,344円 61,861,011円
期中一部解約元本額 299,333,386円 296,650,916円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 364,263,534円 463,249,864円
ます。
３. 受益権の総数 3,748,855,348口 3,514,065,443口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第62期 第68期
平成30年12月14日 令和 1年 6月14日
平成31年 1月15日
令和 1年 7月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,454,520円 費用控除後の配当等収益額 A 39,902,965円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 23,190,964円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 444,485,385円 収益調整金額 C 1,060,917,038円
分配準備積立金額 D 155,161,245円 分配準備積立金額 D 99,667,951円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 611,101,150円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,223,678,918円
当ファンドの期末残存口数 F 1,858,498,078口 当ファンドの期末残存口数 F 3,734,772,508口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,288円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,276円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,584,980円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,347,725円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
第63期 第69期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,171,929円 費用控除後の配当等収益額 A 25,729,743円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 701,021,501円 収益調整金額 C 1,039,263,667円
分配準備積立金額 D 145,706,270円 分配準備積立金額 D 122,497,396円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 866,899,700円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,187,490,806円
当ファンドの期末残存口数 F 2,648,940,213口 当ファンドの期末残存口数 F 3,657,417,101口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,272円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,246円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,489,402円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,574,171円
第64期 第70期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,985,862円 費用控除後の配当等収益額 A 29,252,248円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,121,061,931円 収益調整金額 C 1,039,537,107円
分配準備積立金額 D 138,515,323円 分配準備積立金額 D 111,303,217円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,284,563,116円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,180,092,572円
当ファンドの期末残存口数 F 3,950,796,821口 当ファンドの期末残存口数 F 3,657,171,926口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,251円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,226円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,507,968円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,571,719円
第65期 第71期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,508,425円 費用控除後の配当等収益額 A 24,456,428円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,111,095,722円 収益調整金額 C 1,037,825,039円
分配準備積立金額 D 122,525,434円 分配準備積立金額 D 103,500,595円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,265,129,581円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,165,782,062円
当ファンドの期末残存口数 F 3,914,509,827口 当ファンドの期末残存口数 F 3,650,148,510口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,231円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,193円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
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前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,145,098円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,501,485円
第66期 第72期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月13日 令和 1年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,276,900円 費用控除後の配当等収益額 A 22,281,192円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,068,634,366円 収益調整金額 C 1,015,734,705円
分配準備積立金額 D 110,193,713円 分配準備積立金額 D 89,238,520円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,207,104,979円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,127,254,417円
当ファンドの期末残存口数 F 3,763,935,291口 当ファンドの期末残存口数 F 3,571,577,618口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,207円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,156円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,639,352円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,715,776円
第67期 第73期
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
令和 1年 6月13日 令和 1年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,667,392円 費用控除後の配当等収益額 A 19,183,880円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,064,650,561円 収益調整金額 C 999,604,038円
分配準備積立金額 D 100,130,876円 分配準備積立金額 D 74,359,098円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,202,448,829円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,093,147,016円
当ファンドの期末残存口数 F 3,748,855,348口 当ファンドの期末残存口数 F 3,514,065,443口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,207円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,110円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,488,553円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,140,654円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年12月14日 自 令和 1年 6月14日
区分
至 令和 1年 6月13日 至 令和 1年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 134,157,907 64,178,807
親投資信託受益証券 ― ―
合計 134,157,907 64,178,807
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］ ［令和 1年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.9028円 0.8682円
(1万口当たり純資産額) (9,028円) (8,682円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド（ＩＤＲクラ 3,889,687,528 3,020,342,365
券 ス）
投資信託受益証券 合計 3,889,687,528 3,020,342,365
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,602 100,010
証券
親投資信託受益証券 合計 99,602 100,010
合計 3,889,787,130 3,020,442,375
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年12月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,623,957
99,999,984
現先取引勘定
133,623,941
流動資産合計
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［令和 1年12月13日現在］
133,623,941
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 33
7
未払利息
40
流動負債合計
40
負債合計
純資産の部
元本等
元本 133,073,702
剰余金
550,199
剰余金又は欠損金（△）
133,623,901
元本等合計
133,623,901
純資産合計
133,623,941
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年12月13日現在]
１. 期首 令和 1年 6月14日
期首元本額 151,394,726円
期中追加設定元本額 4,018,252円
期中一部解約元本額 22,339,276円
元本の内訳※
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３ 99,523円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３ 99,523円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付） 99,523円
２０１５－０３
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 円コース（毎月決算型） 5,154,901円
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 米ドルコース（毎月決算 49,966円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 豪ドルコース（毎月決算 995,161円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） ブラジル・レアルコース 2,234,005円
（毎月決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 中国元コース（毎月決算 28,349円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコー 1,013,875円
ス（毎月決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンド 6,979,944円
Ⅱ（年２回決算型）
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[令和 1年12月13日現在]
マネー・プール・ファンドⅣ 976,569円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算 4,314,823円
型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月 119,857円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月 769,078円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアル 15,855,020円
コース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月 19,977円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピ 554,401円
アコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ 15,184,905円
ファンドⅤ（年２回決算型）
米国高利回り社債ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・円ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド（毎月決算型） 999円
マネー・プール・ファンドⅥ 66,414,361円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース 19,961円
（毎月決算型）
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）分配型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 99,682円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 99,682円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコー 19,925円
ス（毎月決算型）
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなし 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決 99,602円
算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピー 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ル 99,602円
ピアコース（毎月決算型）
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[令和 1年12月13日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１ 99,592円
年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎 99,592円
月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 2,655,418円
ル・ファンドⅨ（１年決算型）
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[令和 1年12月13日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 2,252,738円
ル・ファンドⅩ（年２回決算型）
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジあり） 4,979円
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジなし） 4,979円
ＵＳ短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース（毎月 99,562円
決算型）
米国成長株オープン 996円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型） 9,953円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替ヘッジありコース（毎月決算型） 9,953円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替ヘッジなしコース（毎月決算型） 9,953円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）年２回決算型 9,952円
合計 133,073,702円
２. 受益権の総数 133,073,702口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 6月14日
区分
至 令和 1年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年12月13日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
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［令和 1年12月13日現在］
区分
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年12月13日現在］
1口当たり純資産額 1.0041円
(1万口当たり純資産額) (10,041円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなしコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 17,802,945,680
Ⅱ 負債総額 93,038,866
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,709,906,814
Ⅳ 発行済口数 16,821,358,856 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0528
（10,000口当たり） （10,528 ）
【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,490,908,961
Ⅱ 負債総額 2,027,435
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,488,881,526
Ⅳ 発行済口数 3,172,389,534 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0998
（10,000口当たり） （10,998 ）
【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピーコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 104,654,058,641
Ⅱ 負債総額 251,457,492
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 104,402,601,149
Ⅳ 発行済口数 153,692,241,114 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6793
（10,000口当たり） （6,793 ）
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【国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,177,463,756
Ⅱ 負債総額 6,328,482
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,171,135,274
Ⅳ 発行済口数 3,590,808,541 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8831
（10,000口当たり） （8,831 ）
（参考）
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 127,847,866
Ⅱ 負債総額 91
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 127,847,775
Ⅳ 発行済口数 127,321,861 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0041
（10,000口当たり） （10,041 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
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（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2019年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 888 13,900,037
追加型公社債投資信託 16 1,321,156
単位型株式投資信託 69 327,374
単位型公社債投資信託 9 47,759
合 計 982 15,596,326
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
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役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
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公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△9,673 △9,673 △9,673
項目の当期変動額
(純額)
△9,673 △9,673 △15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本金 資本 その他 資本 利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△1,721,316 △1,721,316 △1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△358,179 △358,179 △358,179
項目の当期変動額
(純額)
△358,179 △358,179 △2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
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中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
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3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計
90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
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す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
139/152
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
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よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
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投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
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５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金
8,000 百万円
レーＰＢ証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
レー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年12月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 6月28日 臨時報告書
2019年 9月12日 有価証券届出書
2019年 9月12日 有価証券報告書
2019年 9月30日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年１月15日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなしコース（毎月決算型）の令和１
年６月14日から令和１年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国
際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなしコース（毎月決算型）の令和１年12月13日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年１月15日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決算型）の令和１年６月14日か
ら令和１年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国
際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決算型）の令和１年12月13日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年１月15日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピーコース（毎月決算型）の令和１
年６月14日から令和１年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国
際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピーコース（毎月決算型）の令和１年12月13日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年１月15日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（毎月決算型）の
令和１年６月14日から令和１年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国
際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（毎月決算型）の令和１年12月13日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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