日本毛織株式会社 有価証券報告書 第189期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
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日本毛織株式会社(E00552)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月26日
【事業年度】 第189期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富田 一弥
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務の大部分は下記で行っ
ております。)
本店事務取扱場所 大阪市中央区瓦町3丁目3番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略センター財経室長 藤原 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀1丁目2番8号 ニッケ東京ビル内
日本毛織株式会社 東京支社
【電話番号】 東京(03)3551局1252番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 買手 宏
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社
(大阪市中央区瓦町3丁目3番10号)
日本毛織株式会社 東京支社
(東京都中央区八丁堀1丁目2番8号 ニッケ東京ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第185期 第186期 第187期 第188期 第189期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(百万円) 102,854 100,982 103,498 110,538 126,401
売上高
(百万円) 7,799 7,649 9,089 9,128 11,165
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 4,690 5,002 5,270 5,274 6,520
期純利益
(百万円) 6,679 2,080 8,605 2,653 5,696
包括利益
(百万円) 81,807 82,155 89,067 89,195 93,344
純資産
(百万円) 132,749 130,635 140,202 141,644 148,707
総資産
(円) 1,096.44 1,101.87 1,194.34 1,212.69 1,264.35
1株当たり純資産
(円) 62.17 67.88 71.52 72.26 89.70
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 60.9 62.2 62.8 62.2 61.8
自己資本比率
(%) 5.92 6.18 6.23 5.99 7.24
自己資本利益率
(倍) 15.02 11.79 13.87 12.72 11.85
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 6,845 9,514 9,206 5,812 13,694
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △2,324 △6,590 △6,695 △2,933 △3,143
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △4,909 △3,361 △743 △1,483 △2,923
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 14,686 14,265 15,951 17,425 25,013
末残高
4,755 4,694 4,899 5,077 5,096
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[741 ] [727 ] [689 ] [632 ] [636 ]
数]
(注)1 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第185期 第186期 第187期 第188期 第189期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(百万円) 34,491 31,893 32,650 32,251 33,464
売上高
(百万円) 5,502 4,544 6,466 6,640 8,652
経常利益
(百万円) 3,842 2,830 4,027 5,101 6,214
当期純利益
(百万円) 6,465 6,465 6,465 6,465 6,465
資本金
(千株) 88,478 86,478 86,478 86,478 86,478
発行済株式総数
(百万円) 69,282 67,762 72,860 72,863 75,875
純資産
(百万円) 97,021 94,710 100,161 97,231 98,899
総資産
(円) 939.60 919.04 988.21 1,001.87 1,043.30
1株当たり純資産
20.00 22.00 22.00 22.00 26.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
(8.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (12.00 )
額)
(円) 50.90 38.39 54.63 69.85 85.45
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 71.4 71.5 72.7 74.9 76.7
自己資本比率
(%) 5.64 4.13 5.73 7.00 8.36
自己資本利益率
(倍) 18.35 20.84 18.16 13.16 12.44
株価収益率
(%) 39.3 57.3 40.3 31.5 30.4
配当性向
585 523 510 515 491
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[176 ] [169 ] [177 ] [169 ] [165 ]
数]
(%) 124.5 109.9 137.9 131.2 153.4
株主総利回り
(比較指標:
(%) (114.2 ) (108.6 ) (135.2 ) (128.5 ) (134.3 )
配当込みTOPIX)
(円) 1,042 949 1,054 1,205 1,115
最高株価
(円) 737 664 766 840 727
最低株価
(注)1 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第186期の1株当たり配当額には、創立120周年記念配当2円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
1896年12月 日本毛織㈱設立
1899年5月 加古川工場操業開始
1919年6月 印南工場操業開始
1942年3月 昭和毛絲紡績㈱を合併(現・一宮事業所)
1949年5月 東京証券取引所一部に上場
1958年9月 鵜沼工場操業開始(現・岐阜工場)
1961年1月 ニッケ不動産㈱設立(現・連結子会社)
1961年5月 信成商事㈱の経営に参加(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)
1964年4月 日本でのウールマーク使用認可第1号を取得
1967年11月 アカツキ商事㈱設立(現・連結子会社)
1970年4月 機械製作所を設置(1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社)
1984年2月 加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始
1987年10月 ㈱ニッケレジャーサービス設立(現・連結子会社)
市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・
1988年11月
営業開始
1991年4月 大阪市中央区瓦町3丁目3-10に現本社ビル完成
1995年11月 双洋貿易㈱を子会社化(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)
1996年12月 創立100周年を迎える
1998年5月 中国青島市に青島日毛織物有限公司設立(現・連結子会社)
1999年11月 ㈱ニッケインドアテニス設立(現・連結子会社)
2002年6月 ㈱ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)
2002年8月 不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化(現・連結子会社)
2003年7月 携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化(現・連結子会社)
2004年3月 関西メディア販売㈱を子会社化(現・ニッケアウデオSAD㈱、現・連結子会社)
2006年8月 スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化(現・連結子会社)
2006年12月 繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化(現・連結子会社)
2012年1月 日毛(上海)管理有限公司設立(現・連結子会社)
2012年2月 南海毛糸紡績㈱を子会社化(現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社)
2013年1月 スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化(現・連結子会社)
2013年4月 芦森工業㈱の株式を取得(現・持分法適用関連会社)
2013年10月 ニッケ・タイランド設立(現・連結子会社)
2013年10月 ニッケまちなか発電所明石土山開業
2014年10月 寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化(現・連結子会社)
2016年3月 家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化(現・連結子会社)
2017年10月 産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化(現・連結子会社)
2018年3月 家具・インテリア通販サイト運営の㈱AQUAを子会社化(現・連結子会社)
2019年4月 医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社53社及び持分法適用関連会社3社(2019年11月30日
現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織
布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設
計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピン
グセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設
運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした
『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、ス
タンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の
当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の4部門は、「第5
経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項」(セグメント情報等)の区分と同一であります。
『衣料繊維事業』
当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの
衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売してお
ります。
大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニッ
ト㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造(撚糸)、㈱ニッケ起ダイイングは毛
糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物の製織
加工・販売及び毛糸の販売を行っております。ニッケプロテクティブマテリアルズ㈱は耐切創、防刃、防護テキスタ
イルの製造販売を行っております。
㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております 。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。
『産業機材事業』
当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰
安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克(上海)有限公司は不織
布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。
㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、
ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。
㈱ニッケ機械製作所、ニッケ・タイランド社は産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設
計・施工・メンテナンス等を行っております。
㈱ エミー、億明貿易(厦門)有限公司は電気絶縁材料 などの産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入
を行っております。
また、芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。
『人とみらい開発事業』
当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を
行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っておりま
す。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っ
ております。㈱ニッケレジャーサービス、㈱ニッケインドアテニスはゴルフコース・練習場、テニススクールなどの
運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱は介護事業を行っております。㈱ニッケライフは保
育事業を行っております。㈱ジーシーシー他5社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビ
デオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズラン
ド施設等の運営を行っております。
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『生活流通事業』
当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売および
コンテナの輸入・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイ
スデイは寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨
等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどもの
かおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運
送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱AQUAは主に生活家
電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品
の販売を行っております。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
内容
割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
当社の毛織物を販売しております。
当社は運転資金を融資しております。
㈱ナカヒロ ※1※2 大阪市中央区 100 衣料繊維 100
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社の毛織物を販売しております。
当社は運転資金を融資しております。
アカツキ商事㈱ ※1 東京都墨田区 50 衣料繊維 100
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社は運転資金を融資しております。
佐藤産業㈱ 東京都千代田区 95 衣料繊維 50.1
役員の兼任等…有
委託契約に基づき当社の織物を生産してお
ります。
大成毛織㈱ 愛知県一宮市 30 衣料繊維 100
当社より土地・建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
中国山東省 百万米ドル 当社の織物を生産しております。
青島日毛織物有限公司 衣料繊維
100
青島市 3 役員の兼任等…有
委託契約に基づき当社のニットを生産して
京都府福知山市 衣料繊維 おります。
金屋ニット㈱ 10 100
役員の兼任等…有
委託契約に基づき当社の毛糸を生産してお
ります。
愛知県一宮市 衣料繊維 当社所有の建物等を賃借しております。
尾州ウール㈱ 30 100
当社に余剰資金を預けております。
役員の兼任等…有
当社の毛糸、毛織物を販売しております。
当社所有の建物を賃借しております。
愛知県一宮市 衣料繊維
㈱ニッケテキスタイル ※1 22 100
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
ニッケプロテクティブマテリア 当社所有の建物を賃借しております。
大阪市中央区 5 衣料繊維 100
ルズ㈱ 役員の兼任等…有
委託契約に基づき当社の毛糸を生産してお
ります。
㈱ニッケ起ダイイング 愛知県一宮市 10 衣料繊維 100 当社所有の建物を賃借しております。
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
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資本金又は
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
内容 割合(%)
(百万円)
当社より土地・建物を賃借しております。
アンビック㈱ 兵庫県姫路市 100 産業機材 100
役員の兼任等…有
100 営業上の取引はありません。
日本フエルト工業㈱ 兵庫県姫路市 10 産業機材
役員の兼任等…有
(100)
中国江蘇省 百万米ドル 100 営業上の取引はありません。
江陰安碧克特種紡織品有限公司 産業機材
江陰市 役員の兼任等…有
2 (100)
百万米ドル 100 営業上の取引はありません。
安碧克(上海)貿易有限公司 中国上海市 産業機材
2 (100) 役員の兼任等…有
当社所有の建物を賃借しております。
㈱ゴーセン 大阪市中央区 100 産業機材 100
役員の兼任等…有
百万米ドル 100 営業上の取引はありません。
上海高繊制紐有限公司 中国上海市 産業機材
1 (100) 役員の兼任等…有
百万
タイ 100 営業上の取引はありません。
タイバーツ
ゴーセン・タイランド社 産業機材
チョンブリ県 (100) 役員の兼任等…有
35
当社設備のメンテナンスをしております。
㈱ニッケ機械製作所 兵庫県加古川市 50 産業機材 100 当社より土地・建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
百万
タイ 当社より管理業務を受託しております。
タイバーツ
ニッケ・タイランド社 産業機材 49
バンコク市 役員の兼任等…有
2
営業上の取引はありません。
㈱エミー 大阪市中央区 40 産業機材 100
役員の兼任等…有
中国福建省 百万人民元 営業上の取引はありません。
億明貿易(厦門)有限公司 産業機材 100
厦門市 2 役員の兼任等…有
当社よりショッピングセンター運営業務を
ニッケ・タウンパートナーズ㈱ 千葉県市川市 50 人とみらい開発 100 受託しております。
役員の兼任等…有
当社の土地・建物の管理をしております。
当社に余剰資金を預けております。
ニッケ不動産㈱ 神戸市中央区 30 人とみらい開発 100
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社所有の建物を賃借しております。
100
千葉県市川市 人とみらい開発 当社の土地・建物の管理をしております。
コスモ・メンテナンス㈱ 20
(100)
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しております。
㈱ニッケ・ケアサービス 愛知県一宮市 人とみらい開発
10 100
役員の兼任等…有
当社は運転資金を融資しております。
日本パムコ㈱ 千葉県市川市 10 人とみらい開発 100
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しております。
㈱ニッケレジャーサービス 愛知県一宮市 10 人とみらい開発 100
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しております。
㈱ニッケインドアテニス 愛知県あま市 10 人とみらい開発 100
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
㈱ジーシーシー 大阪市中央区 人とみらい開発
12 51.2
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しております。
ニッケアウデオSAD㈱ 大阪市中央区 74 人とみらい開発 70
役員の兼任等…有
当社は運転資金を融資しております。
㈱ニッケライフ 兵庫県加古川市 50 人とみらい開発 100 当社より土地・建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
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資本金又は
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
内容 割合(%)
(百万円)
当社の毛織物等を販売しております。
当社は乗馬・馬具用品を購入しておりま
大阪市中央区 生活流通 す。
ニッケ商事㈱ 35 100
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
100 当社は運転資金を融資しております。
㈱友栄 大阪府枚方市 33 生活流通
(100) 役員の兼任等…有
100 当社は運転資金を融資しております。
㈱ナイスデイ 横浜市西区 43 生活流通
役員の兼任等…有
(100)
当社工場の倉庫管理・構内運送等を受託し
ております。
㈱ニッケ物流 愛知県一宮市 3 生活流通 100 当社は運転資金を融資しております。
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社は運転資金を融資しております。
㈱ニットーファミリー 神戸市中央区 10 生活流通 100 当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
㈱ツキネコ 東京都千代田区 10 生活流通 100
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
東京都中央区 生活流通
ミヤコ商事㈱ 15 100
役員の兼任等…有
当社は運転資金を融資しております。
㈱こどものかお 東京都中野区 6 生活流通 100
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
㈱AQUA 横浜市戸塚区 10 生活流通 98
役員の兼任等…有
当社は乗馬・馬具用品を購入しておりま
す。
㈱日本馬事普及 東京都府中市 40 生活流通 100
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
当社に余剰資金を預けております。
㈱京都医療設計 京都市山科区 22 その他 80
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
百万人民元
当社より管理業務を受託しております。
日毛(上海)管理有限公司 中国上海市 本社機構 100
15 役員の兼任等…有
他10社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
営業上の取引はありません。
芦森工業㈱ ※3 大阪府摂津市 8,388 産業機材 28.4
役員の兼任等…有
他2社 ― ― ― ― ―
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合で内数であります。
3 ※1:特定子会社に該当します。
4 ※2:㈱ナカヒロについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純損益 純資産 総資産
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱ナカヒロ 14,003 565 391 1,759 10,973
5 ※3:有価証券報告書提出会社であります。
6 江陰日毛紡績有限公司は、特定子会社でありますが、2019年1月11日に出資金の譲渡契約を締結しておりま
すので、その他に含めております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,486 [177 ]
衣料繊維事業
876 [125 ]
産業機材事業
2,065 [313 ]
人とみらい開発事業
530 [18]
生活流通事業
全社(共通) 139 [3]
5,096 [636 ]
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
491 [165 ] 44.4 15.8 5,452,393
従業員数(人)
セグメントの名称
371 [164 ]
衣料繊維事業
2 [-]
産業機材事業
30 [1]
人とみらい開発事業
4 [-]
生活流通事業
全社(共通) 84 [-]
491 [165 ]
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、日本毛織グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門繊維素材部
会に属しております。グループ内の組合員数は746人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ニッケグループは、中長期ビジョン「RN130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦
略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ1と位置付ける「ニッケグループRN130第1次中
期経営計画」の最終年度であり、その計画達成と次のフェーズに向けた各種施策の実行を行いました。
結果、第1次中期経営計画の最終年度として掲げた「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」を達
成するとともに、過去最高の売上高と利益を更新、営業利益は10期連続の増益となりました。
しかしながら、順調に業績を伸ばし、今後の成長への基盤を構築している事業もあれば、掲げた施策の遅れが顕著
な事業もあり、足元の状況や事業戦略を鑑みれば、「RN130ビジョン」で掲げた「ありたい姿」への到達にはもう
一段のステップアップが必要と考えております。これらの環境認識を踏まえて、2020年度については単年度計画と
し、第1次中期経営計画の3ヶ年を検証するとともに「RN130ビジョン」の実現に向けて次の中長期の戦略策定を
行う1年間とします。
各事業で取り組む施策は以下のとおりです。
<衣料繊維事業>
衣料繊維事業は、国内市場の縮小や原料価格の高止まりなどの外部環境の悪化に加え、海外事業や新規事業の遅れ
から第1次中期経営計画で掲げた目標から乖離した結果となりました。2020年度においては、「国内利益の最大化・
海外成長の最大化」を基本戦略として、今後の経営基盤を確立する年度と位置付け、各種施策に取り組んでまいりま
す。
国内事業では、収益の柱であるユニフォーム分野を中心として、急速に変化する市場においても収益性を確保でき
る事業構造の確立を進めます。
海外事業では、ターゲット市場や顧客を明確にし、海外における事業基盤の構築を加速させるとともに、進捗の遅
れが見られる中国学生服事業の取り組みを軌道に乗せてまいります。
また、コストダウンへの取り組みとして、原料調達の多様化や市場環境の変化にスピーディーに対応できる体制へ
の変革を進めます。
<産業機材事業>
産業機材事業は、堅調な産業用資材に加えて、車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の受
注が順調に推移し、第1次中期経営計画の目標を上回ることができました。2020年度においては、海外拡販と国内外
の拠点拡充に取り組み、第2次中期経営計画に向けた基盤づくりを進めます。
自動車関連分野では、世界的に生産台数が鈍化傾向となるなかでEV化などの技術革新はビジネスチャンスと捉
え、車両用資材やファクトリーオートメーション設備の収益拡大を図ります。
環境関連分野では、各国での環境規制強化による市場拡大が見込まれ、中国での新工場増設や販売拠点の拡充を行
い、フィルター等の環境資材の拡販を推進します。
生活関連分野においては、ラケットスポーツなど国内市場が成熟するなかで、独自性とブランド力を強化し、国内
でのシェアアップと海外への展開を図ります。
<人とみらい開発事業>
人とみらい開発事業は、商業施設リニューアルなど開発事業の安定収益を強化するとともに、キッズや介護・保育
など成長事業への積極投資により順調に事業を拡大し、第1次中期経営計画の目標を上回ることができました。2020
年度においては、「RN130ビジョン」に掲げる「街づくり」「サービス・施設の魅力アップ」を推進していくため
の基礎固めの年として、収益は一旦減少するものの今後の成長戦略への各種施策に取り組んでまいります。
不動産事業においては、所有不動産の再開発、遊休地の再開発や低収益事業用地の再々開発、低収益資産の入れ替
えなど、資産効率の改善に取り組みます。商業施設運営事業では、更なる施設の魅力アップに向けてその基盤となる
インフラの整備に注力します。
今後の成長が見込めるライフサポート分野では、スポーツ分野におけるスクール事業の強化、介護分野では自社所
有地での更なる開発やM&Aなどによる事業拡大、保育分野では認可保育園やバイリンガル幼児園などを軌道に乗
せ、更なる拡充を図ってまいります。
通信および新規サービス分野では、環境変化の激しい通信分野における事業再編を進めることにより収益性向上を
図り、新規分野ではフランチャイズ事業やキッズ事業(屋内型会員制遊園地)での新規出店による拡大に引き続き取
り組みます。
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<生活流通事業>
生活流通事業は、既存事業の収益力向上とM&Aにより安定した事業拡大を続け、第1次中期経営計画の目標を上
回ることができました。2020年度においては、既存事業の拡大と深耕、その周辺領域でのM&Aや異業種分野での新
規事業の発掘を行い、「RN130ビジョン」に向けた基盤づくりを図ります。また、グループ会社の連携を強化し、
商品開発やバリューチェーンの共有、管理機能の共通化など、シナジー効果の創出を目指します。
今後のニッケグループの販売戦略を担うEコマース事業におきましては、グローバル展開も視野に入れた販売体制
と物流基盤を構築し、新たな収益の柱に育ててまいります。
グループ全体戦略としては、シナジー効果の創出によるグループ経営の強化、グローバル展開の推進、資本効率を
意識した事業運営、チャレンジする人財の育成と成果に報いる人事制度の開発に引き続き取り組みます。また、M&
Aにより新規事業の進出・既存事業を強化し、メディカル関連など新たな分野の事業化を図ってまいります。更に、
コーポレート・ガバナンスの強化と信頼される企業グループを目指します。
ニッケグループは、経営理念において“未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域No.1サービス」の開発
と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を目指す”ことを掲げ、各事業ともにこの「未開の分野」に“情熱と誇りを
もってチャレンジ”してまいります。2020年度は単年度計画として、更なる強固な事業基盤の構築と中長期の戦略策
定に取り組み、次の中期経営計画において「RN130ビジョン」への道筋を示したいと考えております。
(株式会社の支配に関する基本方針)
1.基本方針の内容の概要
当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場で
の株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提
案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。
しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく
損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為
を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針と
しています。
2.基本方針の実現に資する取組みの概要
当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとし
て品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで
高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わた
したちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念の下、「衣料繊維事業」、「産業機材事
業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の4つの事業領域すべてを「本業」と位置付け、50社余からなる
企業グループとして多種多様な事業を展開しています。
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン」において、今
後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げてお
ります。当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ1と位置付ける「ニッケグループRN130第
1次中期経営計画」の最終年度として、既存事業の収益強化に取り組むと同時に、今後の成長への布石を打ち、結果
として当中期経営計画の最終年度として掲げた「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、ROE7%
以上」を達成するとともに、過去最高の売上高と利益を更新、営業利益は10期連続の増益となりました。引き続き、
「RN130ビジョン」の実現に向け、更なる強固な事業基盤の構築と中長期の戦略策定に取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有
効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、2004年に
指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」(年2回開催)を設置し、2006年から社外取締役を選任する
など、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け積
極的に取り組んでいます。なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の1/3以上を独立性の
高い社外取締役としています。
2016年12月に創立120周年を迎えた当社は、伝統を大切にしながらも、立ち止まらずに革新と挑戦を重ねてきまし
た。創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持って未開の分野にチャレン
ジし続け、「みらい生活創造企業」を目指していくことが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上
に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係
を維持し、中長期的な視点に立って当社グループの各事業を持続的に発展させていくことが必要であると考えていま
す。
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3.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2018年2月27日開催の第187回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為
に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を継続導入しました。本プランは大規模買付
行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにす
るため、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れる
かどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様
に熟慮に必要な時間を確保するものです。
(1) 本プランが対象とする大規模買付行為
当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付行為
(2) 本プランの概要
①大規模買付ルールの概要
(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請
買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討
のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)の提供を要請します。
(ⅱ)取締役会による評価検討
当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間を上限(対価を現金(円
貨)のみとする場合は60日間を上限)とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評
価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経
過後にのみ開始されるべきものとします。
②大規模買付行為がなされた場合の対応
(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において企業価値および
株主共同の利益の維持・向上を目的として、新株予約権の無償割当てその他法令および当社定款が取締役会の権
限として認める措置(以下「対抗措置」といいます。)の発動を決議します。
(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置の発動を行いま
せん。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著し
く損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動
する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を
担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付
行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取
締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様の意思を確認すべ
き旨を当社取締役会に対して勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または
書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意向を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注
意義務に従いその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、
当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。
4.前記取組みが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないことおよびその理由
(1) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や
期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすることを目的として
導入しています。したがいまして、本プランの目的に反して、株主の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣
の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。
(2) 恣意的な対抗措置発動の防止
当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外
取締役で構成された「特別委員会」を設置しています。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されな
ければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し透明な運営が行われる仕
組みを確保しています。
(3) 株主意思の反映
本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を
3年間とするサンセット条項を付していますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議
がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は1年ですの
で、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映することが可能となっています。このように、本プランはデッ
ドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様の意思が
十分反映される仕組みとなっています。
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2【事業等のリスク】
「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極
小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な
影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な取引先の業績悪化、事業撤退等
当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しており
ますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先におい
て、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要
求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。
与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。し
かしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する
など、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)株価の大幅下落、為替相場の変動等
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評
価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及
び退職給付費用(数理計算上の差異の費用処理)の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替相
場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の欠陥等
当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、衣料繊維、
繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を生産しております。また、製造物責任賠償については保険に加入
しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また、
最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合に
は、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(4)原材料の購入
当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因(天候、為替相場
等)により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外事業展開
当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、
不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著
しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、実際に災害等が発生した場合でも被害、
損失を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するととも
に、各種訓練を定期的に実施しております。しかしながら、それらの工場等で大規模な地震、風水害、雪害等の自
然災害や火災等が発生した場合には、生産活動等に著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130第1次中期経営計画」の最終年度となる当連結会計年
度は、これまでに取り組んできた各施策を成果に結びつけると同時に、次のフェーズに向けた基本戦略と重点施
策の構築を進めてきました。
具体的な事業活動としましては、衣料繊維事業では徹底したコスト削減や組織再編により経営体質の強化に努めま
した。産業機材事業では成長分野となるファクトリーオートメーション事業を拡大しました。人とみらい開発事業で
は魅力的な街づくりにより開発関連分野の収益性を更に高めました。生活流通事業ではM&Aで新たに加わったグ
ループ会社が業績に寄与しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高 126,401 百万円( 前年同期比14.4%増 )、連結営業利益 10,472 百万
円( 前年同期比25.1%増 )、連結経常利益 11,165 百万円( 前年同期比22.3%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益
6,520 百万円( 前年同期比23.6%増 )となりました。
前連結会計年度に取得した株式会社エミー、株式会社AQUAを通年で連結することに加え、産業機材事業の ファ
クトリーオートメーション 事業が好調に推移していることや、第3四半期連結会計期間において人とみらい開発事業
で販売用不動産を売却したこと等が寄与し、増収増益となりました。これにより営業利益は10期連続で増益、また売
上高、利益とも過去最高値を更新すると共に、ニッケグループRN130第1次中期経営計画に掲げた目標「連結売
上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」を達成しました。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
(a)衣料繊維事業
衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は34,826百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益2,506百万円(前年同期
比33.1%増)となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、今年度の新入学生向け追加需要はほぼ前年同期並みに推移しました。官公庁制服用素材は、警
察向けの需要は減少傾向で推移しましたが、消防向けの需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。一般企業
制服用素材は、交通関係の新規・更改需要の増加に加え、製造業関係の作業服の需要が旺盛で好調でした。また、羊
毛原料価格は下落傾向にあるものの依然高い水準にあり、コストアップが収益を圧迫しました。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、海外販売は低調でしたが、国内販売が堅調に推移しました。
(ヤーン分野)
売糸は、高付加価値品に販売を絞り込んだため、売上高は低調でしたが収益は改善しました。また、事業戦略の見
直しにより中国の紡績加工会社を売却したことも収益の改善につながりました。
(b)産業機材事業
産業機材事業の当連結会計年度の売上高は 25,784 百万円(前年同期比 16.1%増 )、営業利益 1,820 百万円(前年同
期比 16.5%増 )となりました。
(自動車関連分野)
自動車生産が堅調から低調へ転じるものの、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注は、中国におけるEV
向けモーター結束紐の量産が本格化したこともあり、前年同期並みで推移しました。車載電装品他製造ラインのファ
クトリーオートメーション設備の受注は順調に推移し、前年同期を上回りました。
(環境関連分野)
中国の環境規制強化の流れから、集塵用フィルターなどの環境関連資材は堅調に推移しました。エネルギー関連は
ソーラー発電設備の受注により前年同期を上回りました。
(その他産業関連)
工業用資材と画像検査装置は堅調でしたが、半導体関連装置とOA向けおよび家電向け資材は低調に推移しまし
た。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、低調に推移しましたが、ソフトテニスガットが新商品の販売により下期後半に挽回しま
した。フィッシング関連は、前年同期並みで推移しました。生活関連資材は、楽器用フェルトの販売が堅調に推移し
ていましたが、中国経済失速の影響で減速しました。
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(c)人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は 47,101 百万円(前年同期比 21.7%増 )、営業利益 6,907 百万円
(前年同期比19.7%増) となりました。
(開発関連分野)
商業施設運営関連は、「ニッケコルトンプラザ」(千葉県市川市)で2019年4月に「ツムグテラス」をリニューア
ルオープンし、また、「ニッケパークタウン」(兵庫県加古川市)では、2016年の本館リニューアルと2017年開業の
「ミーツテラス」の相乗効果が継続していることにより、好調に推移しました。また建設関連においても受注が前年
同期を大きく上回ったことに加え、販売用不動産を売却したことが業績に大きく貢献しました。
(ライフサポート分野)
保育・学童保育関連は、新規施設を順調にオープンしたことが売上に貢献しました。介護関連は、施設への入居者
数が増加したことや人員増強の効果が現れ好調に推移しました。一方、スポーツ関連は、一部施設の閉鎖、悪天候の
影響に加え、利用者数も減少傾向にあることから、低調でした。
(通信および新規サービス分野)
通信関連は、引き続き携帯事業を取り巻く環境変化への対応を鋭意進めています。2019年3月の最大商戦期におい
て取り組みへの効果が発揮できたことで、前年同期を上回りました。新規サービス関連については、菓子類販売、児
童向けアミューズメント施設の新規出店の効果等により好調に推移しました。
(d)生活流通事業
生活流通事業の当連結会計年度の売上高は 16,568 百万円(前年同期比 19.8%増 )、営業利益 950 百万円(前年同期
比32.8%増 )となりました。
(寝装品および業務用品分野)
EC向け寝装品の販売が増加したことに加え、災害用毛布の大口納品があったことが寄与し、売上高は前年同期を
上回りましたが、EC向けOEM寝装品の価格競争が収益を圧迫しました。
(生活雑貨分野)
家具や100円ショップ向け商材等の販売が好調に推移しました。また、ECで生活家電や雑貨を販売する株式会
社AQUAがグループに加わり、業績に大きく貢献しました。
(ホビー・クラフト分野)
乗馬用品販売は第3四半期連結会計期間に株式会社日本馬事普及がグループに加わったことも寄与し、好調に推移
しました。スタンプ用インク、スタンプの販売は共に低調でした。
(その他)
保険代理店の業績は前年同期並みに推移しました。また、コンテナ販売は新規得意先拡大とメンテナンス業務の受
注増により好調でした。
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②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増加等によ
り、7,881百万円増加して13,694百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の売却及び償還による収
入の減少等により209百万円増加して3,143百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の返済等により、1,440百
万円増加して2,923百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,587百万円増加して25,013百万
円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2017年度期末 2018年度期末 2019年度期末
自己資本比率(%) 62.8 62.2 61.8
時価ベースの自己資本比率(%) 52.1 47.2 52.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.8 3.1 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 101.3 65.4 161.4
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
(注3)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずし
も一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で
示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に
関連付けて示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」
に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は 148,707 百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は 61.8% となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は 1,264
円35銭 となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、 7.2% (前連結会計年度比1.2%増)となり
ました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は 82,027 百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。その主な内
容は、現金及び預金の増加7,118百万円や売上債権の増加3,270百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は 66,679 百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。その主な内
容は、不動産の売却による減少や投資有価証券の減少1,317百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は 40,353 百万円(前連結会計年度比 5.2%増 )となりました。その主な内
容は、仕入債務の増加3,820百万円、短期借入金の減少2,968百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は 15,009 百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。その主な内
容は、長期借入金の増加2,314百万円や繰延税金負債の減少954百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は 93,344 百万円(前連結会計年度比 4.7%増 )となりました。その主な内容
は、利益剰余金の増加4,775百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,491百万円等であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 126,401 百万円(前連結会計年度比 14.4%増 )となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
衣料繊維事業につきましては、羊毛原料価格高騰の影響を強く受けましたが、利益率の高い商品への販売絞
り込みや製造経費削減等により、売上総利益は増加いたしました。
産業機材事業につきましては、 ファクトリーオートメーション 設備の販売が好調に推移したこと等により、
売上総利益は増加いたしました。
人とみらい開発事業につきましては、販売用不動産の売却等により、売上総利益は増加いたしました。
生活流通事業につきましては、前連結会計年度に子会社化した㈱AQUAを通年で連結対象にしたこと等に
より、売上総利益は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は 94,818 百万円(前連結会計年度比 14.9%増 )となり、売上
総利益は 31,583 百万円(前連結会計年度比 12.7%増 )となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度
に比べ0.4ポイント減少し、25.0%となりました。
(営業利益)
衣料繊維事業につきましては、費用削減等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
産業機材事業につきましては、子会社の減少等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
人とみらい開発事業につきましては、各事業形態における新規施設の増加等により、販売費及び一般管理費
は増加いたしました。
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生活流通事業につきましては、前連結会計年度に子会社化した㈱AQUAを通年で連結対象にしたこと等に
より、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 21,110 百万円(前連結会計年度比 7.4%増 )
となり、営業利益は 10,472 百万円(前連結会計年度比 25.1%増 )となりました。
(経常利益)
営業外損益は、持分法による投資利益の減少等により、収益減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は 11,165 百万円(前連結会計年度比 22.3%増 )となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、構造改善費用の減少等がありましたが投資有価証券売却益の減少等により、収益減少となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は 10,154 百万円(前連結会計年度比 20.4%
増)となり、法人税等の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 6,520 百万
円(前連結会計年度比 23.6%増 )となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費
等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,608百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 25,013 百万円となっております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標として位置付
けております。当連結会計年度における「売上高」は 126,401 百万円(前連結会計年度比 14.4%増 )、「営業利
益」は 10,472 百万円(前連結会計年度比 25.1%増 )、「自己資本当期純利益率(ROE)」は 7.2% (前連結会計
年度比1.2ポイント増)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
建物等賃貸契約
契約会社名 相手先 契約内容 期限
日本毛織株式会社 商業施設「ニッケコルトンプラザ」
株式会社ダイエー 2018年11月から2021年11月
(当社) の賃貸
日本毛織株式会社 商業施設「ニッケパークタウン」
株式会社エディオン 2016年7月から2022年10月
(当社) の賃貸
日本毛織株式会社
ユニー株式会社 商業施設「アピタ各務原」の賃貸 2000年9月から2026年9月
(当社)
5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は903百万円であり、主なセグメント
の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 衣料繊維事業
羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につな
がるモノ作りを目指しています。
当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は430百万円であり、当期に取り組んだ主な
内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。
①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発
②防刃性に優れた超高強力織物・パネルの開発
③植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステルを活用した環境に配慮したウール織物の開発
(2) 産業機材事業
当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資
材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は165百万円であり、当期に対外的に発表し
た主な製品及び技術は次のとおりであります。
①テニスガット AK PRO 新色
②エギング特化型8ブレイドPEライン(釣糸)えぎ人SP8
③ライトタックル用PEライン(釣糸)ライトゲーム4
(3) 研究開発センター
研究開発センターは「研究開発ビジョン:既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安
心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は308百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期
からの継続を含め次のとおりです。
①医療素材の開発
②高機能繊維素材の開発
③バイオアグリの開発
④IoTへの取組み
⑤介護機器の開発
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に収益が期待できる事業分野に重点的な設備投資を行うととも
に、生産工程の効率化など合理化、生産性向上のための投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資
の実施額は 3,865 百万円(無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。)であり、主なセグメントごとの設備投資の
内容及び投資金額は次のとおりであります。
衣料繊維事業では、織絨・整理工程を中心に生産設備の新規導入や更新、インフラ設備の改修など 760 百万円の設
備投資を行いました。
産業機材事業では、生産設備の新規導入や更新など 436 百万円の設備投資を行いました。
人とみらい開発事業では、商業施設「ニッケコルトンプラザ」において「ツムグテラス」をリニューアルオープン
するとともに、同施設内にバイリンガル幼児園「Kids Duo International ニッケコルトンプラザ市川」を開園する
など 2,433 百万円の設備投資を行いました。
生活流通事業では、事業用設備の導入や更新など 109 百万円の設備投資を行いました。
その他に124百万円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
印南工場 梳毛織物等 21 166
衣料繊維
1,012 954 149 2,138
(兵庫県加古川市) 製造設備 (204) [73]
一宮事業所
梳毛糸・毛織物 0 19
衣料繊維 697 19 0 717
(愛知県一宮市) 製造設備 (78) [-]
岐阜工場 梳毛・合繊糸 27 127
衣料繊維 759 317 4 1,109
製造設備
(岐阜県各務原市) (76) [90]
ニッケパークタウン
人とみらい ショッピング 135 10
(兵庫県加古川市) 3,700 4 50 3,891
開発 センター等 (72) [-]
(注)2
ニッケコルトンプラザ
人とみらい ショッピング 4 16
(千葉県市川市)
5,309 3 2 5,319
開発 センター等 (130) [-]
(注)3
ニッケあすも市川 人とみらい 0 3
介護施設 1,138 0 14 1,153
(千葉県市川市) 開発
(2) [-]
ニッケまちなか発電所
人とみらい 471 -
明石土山 太陽光発電設備 260 2,364 0 3,096
開発
(247) [-]
(兵庫県加古郡稲美町)
本社 全社的管理・ 50 121
その他の施設
1,051 - 9 1,111
(大阪市中央区) 販売業務 (1) [-]
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(2)国内子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場
794 131
㈱ナカヒロ 衣料繊維 その他設備 251 4 8 1,058
(大阪市中央区他)
(6) [2]
本社・工場 626 155
衣料繊維 その他設備
佐藤産業㈱ 152 10 17 806
(東京都千代田区他) (7) [-]
不織布・
本社・工場 534 212
産業機材 フェルト
アンビック㈱ 449 382 23 1,389
(兵庫県姫路市他) (56) [14]
製造設備
本社・工場 合成繊維 599 211
㈱ゴーセン 産業機材
231 114 29 974
製造設備
(大阪市中央区他) (26) [10]
㈱ニッケ機械
本社・工場 機械 166 264
製作所
産業機材 25 127 53 374
(兵庫県加古川市他) 製造設備 (1) [99]
(注)4
ニッケアウデオ
本社・店舗
人とみらい - 870
SAD㈱ その他設備 1,212 - 157 1,370
(大阪市中央区他) 開発 (-) [-]
本社・店舗 人とみらい - 110
㈱ニッケライフ その他設備 405 - 58 463
(兵庫県加古川市他) 開発
(-) [-]
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 ㈱エディオン等へ賃貸しております。
3 ㈱ダイエー等へ賃貸しております。
4 主要な建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しております。
5 休止中の主要な設備はありません。
6 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
7 上記の他、主要な賃貸設備は次のとおりであります。
提出会社
帳簿価額(百万円)
セグメントの
所在地 区分
土地
建物及び 機械装置
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
人とみらい 764
東京都中央区 賃貸ビル
121 0 0 886
開発
(0)
人とみらい 13
大阪市中央区 賃貸ビル
286 0 - 299
開発 (0)
人とみらい 27
岐阜県各務原市 賃貸施設
466 62 0 555
開発 (73)
人とみらい 0
神戸市中央区 賃貸ビル
177 0 1 179
開発 (1)
人とみらい 773
大阪府吹田市 賃貸マンション
864 - 0 1,638
開発 (0)
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,796,000
計 192,796,000
②【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月26 日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京
86,478,858 86,478,858
普通株式 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式
単元株式数 100株
86,478,858 86,478,858 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年12月28日(注) △2,000,000 86,478,858 - 6,465 - 5,064
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 44 26 207 140 18 22,332 22,767 -
所有株式数
- 264,914 11,457 184,419 91,738 19 310,707 863,254 153,458
(単元)
所有株式数割合
- 30.69 1.33 21.36 10.63 0.00 35.99 100 -
(%)
(注) 自己株式13,751,974 株は「個人その他」欄に137,519単元、及び「単元未満株式の状況」欄に74株含めており
ます。
(6)【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5-5
(常任代理人 3,198 4.40
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 3,198 4.40
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋人形町2丁目31-11 2,763 3.80
日清紡ホールディングス株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,695 3.71
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,549 3.51
信託銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 2,540 3.49
株式会社三菱UFJ銀行
大阪市中央区本町4丁目1-13 2,000 2.75
株式会社竹中工務店
日本生命保険相互会社
(常任代理人 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 1,747 2.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
大阪市中央区瓦町3丁目3-10 1,519 2.09
ニッケ従業員持株会
大阪市北区中之島3丁目2-4 1,396 1.92
帝人フロンティア株式会社
― 23,606 32.46
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
13,751,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等)
社における標準となる株式
(相互保有株式)
-
117,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,456,500 724,565
普通株式 同上
153,458 - -
単元未満株式 普通株式
86,478,858 - -
発行済株式総数
- 724,565 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区明石町
13,751,900 - 13,751,900 15.90
日本毛織株式会社
47番地
(相互保有株式)
大阪府摂津市千里丘
117,000 - 117,000 0.14
芦森工業株式会社
7丁目11番61号
― 13,868,900 - 13,868,900 16.04
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
取締役会(2020年1月15日)での決議状況
1,000,000 1,250,000
(取得期間 2020年1月16日~2020年11月30日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,126 1,089
当期間における取得自己株式 115 128
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 9 6 - -
13,751,974
保有自己株式数 - 13,752,089 -
(注)1 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2020年2月1日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、一貫して株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考えております。
配当については、年間1株当たり26円としました。
内部留保金については、収益力の維持・向上のため、継続的な合理化投資、研究開発投資並びに、成長分野に対す
る積極的な投資に充当する予定であります。
なお、当社は、原則として、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本としており、中間配当については会社法
第454条第5項に規定する取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総
会の決議によるものとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年7月12日
872 12
取締役会決議
2020年2月26日
1,018 14
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、透明性を向上させ、ステークスホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図ることを
コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社はこれまでに経営統治機構の諸改革として、取締役会議長の選出順位を代表権を持たない取締役優先に変
更、取締役数の削減、取締役任期の1年への短縮、アドバイザリーボードの設置、役員退職金制度の廃止を実施し
ております。また、経営のスピード化を目的とした執行役員制度を導入し、取締役会をスリム化し、さらに社外取
締役を加えた透明性のある経営に努めております。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、取締役会と監査役会が業務執行の監督及び監査を行う監査役会設置会社を
選択するとともに、取締役会の機能を補完するため、「アドバイザリーボード」を設置することにより、中長期的
な企業価値向上に向けた「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を構築しております。また、
代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関としてグループ経営会議を設置しております。
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役3名)で構成され、毎月開催しており、経営の方針、重要な業務執行
その他法定の事項について決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、提出日現在の構成員
は、取締役 佐藤光由を議長とし、代表取締役 富田一弥、取締役 日原邦明、取締役 川村善朗、取締役 長岡
豊、社外取締役 荒尾幸三、社外取締役 丹羽繁夫、社外取締役 大西良弘の8名です。
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、毎月開催しており、ガバナンスのあり方と運営状
況をモニタリングし、取締役会を含めた日常活動の監査を行っております。監査役は、取締役会他重要な会議等へ
の出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状
況について監査しております。なお、提出日現在の構成員は、常勤監査役 上野省吾を議長とし、常勤監査役 小
宮純一、社外監査役 片山健、社外監査役 上原理子の4名 です。
アドバイザリーボードは、委員6名以内(うち社外委員3名)で構成され、役員の指名・報酬及び代表取締役か
ら会社経営の根幹にかかる事項についての報告を受け諮問に応じており、定例会合は年2回実施しております。な
お、提出日現在の構成員は、取締役 佐藤光由を座長とし、代表取締役 富田一弥、社外取締役 荒尾幸三、社外
取締役 丹羽繁夫、社外取締役 大西良弘の5名です。
グループ経営会議は、社長執行役員を議長とし、執行役員、常勤監査役、各事業部門長及びグループ本社部門長
等で構成され、毎月2回以上開催しております。
また、取締役会の活性化を図るため、社外役員の情報交換並びに認識共有の場として、「社外取締役と監査役に
よる連絡会」を年2回実施しています。
当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断し
ております。
③企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査部門の監査や「グループリスク管理委員会」(年2回開催)において包括的なリスクの認
識・共有を行い、その運用について定期的なレビューを行っています。また「グループリスク管理委員会」の下
部組織として「事業部リスク管理委員会」を組織し、事業部ごとの固有リスクに対する認識の共有を図っており
ます。また、相談窓口を2ルート(内部監査室、監査役)設置したグループ全体に適用される社内通報制度を整
備し、運用しています。
また、「業務の適正を確保する体制構築の基本方針」を下記のとおり決議しております。
(ⅰ)役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規則」に取締役会付議・報告基準を制定し、当該付議・報告基準に則り会社の業
務執行を決定する。
・社外取締役を選任し、取締役会が適法に行われていることを独立的な立場から監督する。
・社長から指名・報酬その他の諮問を受ける機関として、社外独立者が半数を占める「アドバイザリーボー
ド」を設置する。
・取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。
・「企業倫理規範」、「企業行動基準」を制定し、イントラネットおよびホームページに掲載して社内外に
公開する。役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。全
取締役は率先してグループ全体のコンプライアンスを推進する。
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・「グループリスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理体制を組織する。当委員会の委員長には
担当役員を任命する。また、当委員会の下に、グループ本社部門、各事業部門およびグループ各社に「各
リスク管理委員会」を組織し、全役職員に対しリスク管理の周知徹底と管理手法の評価・是正を行う。
・監査役および内部監査室長を窓口とした社内通報制度を設け、内部監視体制を強化する。
・監査役と内部監査室長とは事案の内容を速やかに共有し、対応について協議する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも障害となる反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢
をもって対応する。警察等外部の関係機関と緊密な連携を構築するとともに、社内関係部門を中心として
組織的に関係遮断を徹底する。
・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するための体制を整備し、有効かつ効率的な運用を行う
とともに、その運用の評価および改善を行う。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録については、法令および「取締役会規則」に則り、保存および管理す
る。
・グループ経営会議議事録、議案書などの職務執行に係る文書は電磁的媒体に記録し、文書ごとに閲覧権限
を与え、保存および管理する。
・取締役の職務執行に係わる情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、重大な影響を与えるリスクへの即応体制を整備する。
・リスク管理委員会を設置し、各々のリスクにかかわる部門が専門的な立場からリスクの未然防止活動を実
施する。
・「グループリスク管理委員会」の委員長に任命された担当役員は、重大な影響を与えるリスクの予兆が発
生した場合には取締役会に報告する。
・有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。
・不測の事態や危機の発生時における事業継続を図るため「事業継続計画(BCP)」を策定し、役職員に周
知する。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、的確な意思決定ができるよう社外取締役を選任し、適正な取締役員数をもって構成す
る。
・執行役員制度を導入し、監督と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化を図る。
・社長の業務執行の強化と迅速性を支援するため、執行役員、常勤監査役、各事業部門長およびグループ本
社部門長などから構成された「グループ経営会議」を毎月2回以上開催する。
・各事業部門長に執行役員などを任命し、毎月1回以上、「事業部門経営会議」を開催し、効率的な事業部
門運営を行う。
・事業部門ごとに、中期計画、年度計画、月次計画を策定し、毎月「グループ経営会議」で結果をレビュー
し、目標達成に向けた諸施策を実行する。
(ⅴ)企業集団の業務の適正を確保するための体制
・グループ各社は当社各事業部門管理下のもと統制され、経営目標に対し毎月営業報告を作成し、また定期
的な「経営報告会」を通じて結果のレビューを行う。
・当社はグループ各社に監査役を派遣し、業務の適正を確保するための体制を監査する。
・グループ各社は「事業部リスク管理委員会」の下部組織として「各リスク管理委員会」を組織し、周知徹
底を図る。
・グループ各社役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。
・定期的に監査役、内部監査部門、会計監査人は、業務監査・会計監査を行う。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当
該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役を補助すべき使用人を置くことと
する。当該使用人は取締役からの指揮命令、制約を受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。
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(ⅶ)監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員および会計監査人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。グループ各
社は、当該報告をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。
・監査役は取締役会の他、グループ経営会議など重要な会議へ出席し、取締役からの報告を聴取する。また
重要な決裁書類などの閲覧をすることができる。
・監査役がその職務の執行について当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき、また監査役
が独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めたときは、当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、その費用または債務を処理する。
・代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査
上の重要課題などについて意見を交換し、併せて必要と判断される要請を受けるなど、監査役との相互認
識を深めるよう努めるものとする。
・当社グループの役職員は、社内通報窓口を利用して直接監査役に通報ができる。当社グループ各社は、当
該通報をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。
(b)リスク管理体制の整備の状況
包括的にリスク管理を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス状況や各リスク
分析にもとづく今後の対策を検討のうえ実施しております。また、社内通報制度の整備を行い、社内に相談窓口
を2ルート設置しております。
(c)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の
賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を
定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限
度額としております。
(d) 取締役の定数
当社の取締役は、8名以内とする旨を定款に定めております。
(e)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(f) 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(ⅰ)自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
(ⅱ)中間配当
当社は、機動的な株主還元を実施するため、会社法第454条第5項の規定により、毎年5月31日を基準日と
して、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めて
おります。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定めによるべき株主総会の決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 当社入社
2002年2月 一宮工場長
2003年2月 取締役
2006年2月 取締役執行役員
取締役
佐 藤 光 由 1948年6月8日 生 (注)3 102
2007年2月 取締役常務執行役員
取締役会議長
2009年12月 代表取締役社長、社長執行役員
2016年2月 取締役会長、取締役会議長
2018年2月
取締役、取締役会議長(現)
1984年4月 当社入社
2007年2月 コミュニティサービス事業
グループ長
2008年12月 コミュニティサービス事業部長
2009年2月 執行役員
コミュニティサービス事業部長
2011年12月 執行役員コミュニティサービス
代表取締役社長
事業部長兼管理部長兼通信・
富 田 一 弥 1959年4月3日 生 (注)3 67
新規サービス部長
社長執行役員
2012年12月 常務執行役員
人とみらい開発事業本部長
兼コンシューマー事業本部長兼
管理部長兼通信・新規サービス部長
2013年2月 取締役常務執行役員
2014年6月 経営戦略センター長
2016年2月
代表取締役社長、社長執行役員(現)
2011年4月 当社入社
2012年7月 衣料繊維事業本部販売第3部長
2013年10月 ニッケタイランド社取締役社長
取締役
2014年12月 日毛(上海)管理有限公司総経理
2015年6月 南海ニッケ・マレーシア社取締役社長
常務執行役員 日 原 邦 明 1957年5月7日 生 (注)3 20
2016年2月
アンビック㈱代表取締役社長(現)
産業機材事業本部長
2018年2月 取締役常務執行役員産業機材事業
本部長(現)
2018年6月 芦森工業㈱社外取締役(現)
1983年4月 当社入社
2005年12月 江陰日毛紡績有限公司総経理
兼江陰日毛印染有限公司総経理
2008年12月 研究開発センター第2研究開発室長
2010年5月 エンジニアリング事業部専門部長
取締役
2013年2月 ㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長
常務執行役員 川 村 善 朗 1960年11月15日 生 2015年9月 衣料繊維事業本部製造統括部長
(注)3 21
2016年2月 執行役員衣料繊維事業本部製造
衣料繊維事業本部長
統括部長
2017年6月 執行役員衣料繊維事業本部製造
統括部長兼ファブリック事業部長
2019年2月 取締役常務執行役員衣料繊維事業本部
長(現)
1984年4月 当社入社
2008年12月 衣料繊維事業本部岐阜工場長
2010年12月 衣料繊維事業本部印南工場長
2012年2月 衣料繊維事業本部付部長
取締役
(海外事業特命担当)
常務執行役員 長 岡 豊 1961年9月7日 生 2014年2月 衣料繊維事業本部岐阜工場長 (注)3 24
2015年9月 ㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長
人とみらい開発事業本部長
2018年2月 執行役員
㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長
2020年2月 取締役常務執行役員人とみらい開発事
業本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年7月 弁護士登録
中筋義一法律事務所(現中之島
中央法律事務所)入所(現)
2006年2月 当社補欠監査役
2010年6月 南海電気鉄道株式会社社外監査役
取締役 荒 尾 幸 三 1946年1月20日 生 (現)
(注)3 5
2011年2月 当社社外監査役
2015年2月 当社社外取締役(現)
2015年12月 ホソカワミクロン株式会社
社外監査役(現)
2016年6月 ㈱日本触媒社外取締役(現)
1971年4月 ㈱日本長期信用銀行入行
(現株式会社新生銀行)
1998年4月 同行法務部長
2000年2月 コナミ㈱入社 法務部長
取締役 丹 羽 繁 夫 1948年9月20日 生 (注)3 -
2003年1月 同社執行役員
2008年9月 一般財団法人日本品質保証機構入構
同機構参与
2013年2月 当社社外監査役
2017年2月
当社社外取締役(現)
1968年4月 新明和工業㈱入社
1996年7月 同社産機システム事業部長
1997年6月 同社取締役
2003年4月 同社経営企画室長
2003年6月 同社常務取締役
取締役 大 西 良 弘 1946年1月26日 生 2006年4月 同社取締役専務執行役員
(注)3 -
2006年10月 同社航空機事業部長
2010年4月 同社品質保証統括本部長
2011年1月 同社代表取締役社長
2017年6月 同社相談役
2018年2月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2007年2月 テキスタイル事業本部販売第2部長
兼マルワイ吉田㈱代表取締役社長
2009年4月 ㈱ニットーファミリー取締役東京支店
長
2013年12月 ㈱ツキネコ代表取締役社長
2015年2月 執行役員コンシューマー事業本部生活
常勤監査役 上 野 省 吾 1957年7月6日 生 (注)5 22
流通事業部長
兼㈱ツキネコ代表取締役社長
2015年12月 執行役員生活流通事業部長兼㈱ツキネ
コ代表取締役社長
2017年12月 執行役員生活流通事業部長
2018年2月 取締役常務執行役員人とみらい開発事
業本部長
2020年2月
常勤監査役(現)
1983年4月 当社入社
2008年2月 マーケティング室長
2008年12月 経営戦略センター法務IR広報室長
2013年6月 内部監査室長
常勤監査役 小 宮 純 一 1958年9月14日 生 (注)4 11
2014年12月 内部監査室長兼監査室長
2015年2月 アカツキ商事株式会社代表取締役社長
2018年2月
常勤監査役(現)
1973年4月 農林中央金庫入社
2001年6月 同社法務部長
2002年6月 同社常務理事
2005年6月 昭和リース株式会社取締役副社長
2006年6月 協同クレジットサービス株式会社
取締役社長
2006年10月 UFJニコス株式会社副社長執行役員
監査役 片 山 健 1950年2月26日 生 (注)5 -
2007年4月 三菱UFJニコス株式会社
取締役副社長兼副社長執行役員
2008年6月 同社代表取締役副社長
兼副社長執行役員
2012年6月 系統債権管理回収機構株式会社
代表取締役社長
2015年2月 当社社外監査役(現)
1976年4月 神戸地方裁判所判事補
1979年4月 神戸地方裁判所尼崎支部判事補
1982年4月 大阪地方裁判所判事補
1986年4月 福岡地方裁判所判事
1989年5月 弁護士登録
監査役 上 原 理 子 1949年12月24日 生 (注)5 -
三宅合同法律事務所入所
1992年3月 上原合同法律事務所開設(現)
2015年2月 当社補欠監査役
2016年6月 住友電気工業㈱社外監査役(現)
2017年2月 当社社外監査役(現)
計 274
(注)1 取締役荒尾幸三・丹羽繁夫・ 大西良弘 は、「社外取締役」であります。
2 監査役 片山健・上原理子 は、「社外監査役」であります。
3 2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。補欠監
査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名 生年月日 所有株式数(千株)
略 歴
1994年10月 センチュリー監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1998年1月 公認会計士橋本節雄会計事務所
(現公認会計士橋本・加藤事務所)入所(現任)
加 藤 純 一 1962年1月26日
-
1999年4月
公認会計士登録
1999年7月
税理士登録
2005年6月
シンシア税理士法人設立・代表社員(現任)
7 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化
に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであ
ります。
役 名 氏 名 職 名
常務執行役員 岡 本 雄 博 経営戦略センター長
人とみらい開発事業本部開発事業部長兼施設統括室長
執行役員 木 村 雅 一
兼神戸本店長兼加古川事務所長
経営戦略センター㈱京都医療設計代表取締役社長
執行役員 大 橋 一 宏
兼㈱ニッケ・メディカル代表取締役社長
執行役員 石 井 徹 男 生活流通事業部長兼ニッケ商事㈱代表取締役社長
執行役員 楠 本 景 央 衣料繊維事業本部管理部長
執行役員 金 田 至 保 衣料繊維事業本部販売統括部長
経営戦略センター財経室長
執行役員 藤 原 浩 司
② 社外役員の状況
社外取締役(3名)は定例の取締役会に出席し、他社での豊富な経営経験等に基づき、必要に応じ発言を行っ
ております。
社外監査役(2名)は定例の取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じ専門的知見に基づいて発言を行って
おります。
社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、当社は独立社外役員を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を
担保するために、独立性の判断基準を定めております。
その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断しております。また、アドバイザリーボードは代表取締役
からの諮問を受け、その独立性の検証を行っております。
社外役員の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載の通りであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っており
ます。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、当社グループの多岐にわたる事業における豊富な経験と知見、他社での経営の経験、財務・会計に
ついての相当程度の知識、法務の専門家としての知見を有する監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されてお
ります。
監査役は、取締役会他重要な会議への出席、代表取締役との定期的会合、取締役からの聴取、重要な書類等の閲
覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、常勤監査役
は、各事業部・事業所・グループ会社等を往査し、発見された問題を社外監査役に報告し、意見交換を行っており
ます。
さらに、社外取締役との意見交換の他、会計監査人及び内部監査室との定期的な情報交換の機会を設け、多方面
の関係者と緊密な連携を取りながら、監査の実効性を高めております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室が担当し、人数は5名で構成されております。内部監査室は、当社及びグループ会
社を対象として、金融商品取引法で要請される内部統制監査に加えて、法令等の改正を踏まえたコンプライアンス
監査を実施し、内部統制の機能が有効に作用しているかを評価するとともに、その結果に基づく改善提案等を行っ
ております。内部監査の結果については、定期的に総括し、取締役会にて報告しており、経営者がその内容を把握
できる体制となっております。
また、監査役及び会計監査人と緊密な連携を取ながら、効率的な監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
ひびき監査法人
(b)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 安岐 浩一
業務執行社員 中須賀 高典
(c)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
会計士試験合格者 2名
(d)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社グループの事業特性及び事業規模を踏まえて、当該監査法人の監査実績及び対応状況が妥当
と認められること、また、当該監査法人の内部管理体制、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に
勘案し、適任であると判断しております。
(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当該監査法人との毎月の会合及び監査への立会等から業務執行状況を総合的に検証し、選定方針
に基づき妥当と評価しております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
35 2 35 6
提出会社
- - - 1
連結子会社
35 2 35 8
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業
務は、M&A案件に係る買収前財務調査であります。
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(b)監査公認会計士等と同一ネットワーク(PKFグループ)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
- - - -
提出会社
- -
連結子会社 1 1
- 1 -
計 1
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
報酬を決定するに際しては、当社グループの規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議してお
ります。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、妥当な水
準であるとして同意判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるべく、役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
(a)役員の報酬等の構成
・社内取締役については、職位に基づき、定額である「固定報酬」と「年次業績に関連付けた業績連動報酬」及
び「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」で構成され、その支給割合は標準で概ね7:2:1と
しております。なお、「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」については、2020年度から
適用しております。
・取締役会議長、社外取締役及び監査役の報酬については、その役割と独立性を鑑みて会社業績には連動しない
固定報酬のみとしております。
(b)業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
・「年次業績に関連付けた業績連動報酬」は、連結ベースの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純
利益を加重平均した数値を指標とし、過年度実績をベースとした目標と対象年度の実績を比較して、その達成
割合に応じ全体の支給率を決定しています。
・「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」は、中期経営計画に掲げた各指標について、その対
象年度の目標値と実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定しています。なお、中期経営計画
が策定されない年度は、単年度計画を目標値とします。
・当該指標を選択した理由につきましては、企業の持続的成長には毎年、着実に過年度を上回るとともに、中長
期に設定した目標を達成することが重要であると考えたものであります。
・各役員の個別金額につきましては、各事業部門の年度計画対比や中期経営計画の進捗状況、定性評価を加味
し、代表取締役が一定の基準に基づき最終決定しております。
・業績連動報酬に係る指標の最近事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。
営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
(百万円) (百万円) 当期純利益(百万円)
前連結会計年度実績 8,368 9,128 5,274
目標(当初計画) 9,000 9,300 6,300
当連結会計年度実績 10,472 11,165 6,520
(c)役員の報酬等の額・算定方法の方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
・当社は、社外の識者からの監視並びに情報を受ける仕組みとして、独立した社外委員が半数以上を占めるアド
バイザリーボードを設置しています。アドバイザリーボードは、役員の指名・報酬及び代表取締役から会社経
営の根幹にかかる事項について報告を受け諮問に応じており、職位別の報酬基準及び業績連動報酬の計算基準
についてもアドバイザリーボードの諮問を経て代表取締役が最終決定しております。なお、アドバイザリー
ボードは年2回定期開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
・役員の報酬水準については、外部機関の調査等を参考に、社会水準、会社規模や時価総額、業種等を総合的に
勘案して、職位別の報酬基準を定めております。
(d)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容
当社の役員報酬限度額は、2007年2月27日開催の定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、監査
役は年額60百万円以内と決議しておりましたが、2020年2月26日開催の定時株主総会において、取締役は年額
300百万円以内(うち社外取締役分24百万円以内)、監査役は年額80百万円以内(うち社外監査役分16百万円以
内)と改定することを決議しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
業績連動
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
169 119 49 - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
35 35 - - 2
(社外監査役を除く。)
20 20 - - 5
社外役員
(注) 1. 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与の見込額29百万円を含んでおります。
2. 報酬等の総額には、 2019年2月27日開催の第188回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
1名を含んで おります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、相手先企業との連携や取引の維持・強化などの観点から、総合的に
判断し、保有の合理性が認められる場合には、政策保有株式を保有します。
保有する株式については、毎年の取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。検証の結果、保有意義
が希薄化したと判断したものについては、保有株式の縮減を図ることとしています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
26 436
非上場株式
36 13,878
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
2 1,361
非上場株式以外の株式 事業上の関係の維持・強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 6
非上場株式
3 1,146
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,282,000 2,282,000
日清紡ホールディン
事業上の関係の維持・強化 有
グス㈱
2,208 2,432
3,700,240 5,089,140
㈱三菱UFJフィナン
取引銀行との関係の維持・強化 有
シャル・グループ
2,146 3,333
331,300 375,800
㈱三井住友フィナン
取引銀行との関係の維持・強化 有
シャルグループ
1,320 1,621
1,167,800 1,167,800
㈱ソトー 事業上の関係の維持・強化 有
1,144 1,142
385,200 385,200
千代田インテグレ㈱
事業上の関係の維持・強化 有
916 900
5,340,133 5,340,133
㈱みずほフィナン
取引銀行との関係の維持・強化 有
シャルグループ
907 1,025
208,800 -
事業上の関係の維持・強化のため、
住友不動産㈱
有
当事業年度において取得
812 -
265,980 265,980
帝人㈱
事業上の関係の維持・強化 有
559 517
113,648 113,648
㈱京都銀行 取引銀行との関係の維持・強化 有
510 599
295,962 362
事業上の関係の一層の維持・強化のため
東京建物㈱
有
当事業年度において追加取得
460 0
176,200 176,200
倉敷紡績㈱
事業上の関係の維持・強化 有
451 485
380,000 380,000
川西倉庫㈱
事業上の関係の維持・強化 有
427 625
513,000 513,000
東レ㈱
事業上の関係の維持・強化 有
389 448
138,200 138,200
青山商事㈱
事業上の関係の維持・強化 有
245 427
184,000 184,000
㈱日阪製作所 事業上の関係の維持・強化 有
181 184
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
レンゴー㈱
事業上の関係の維持・強化 有
160 182
22,090 22,090
東京海上ホールディ
事業上の関係の維持・強化 有
ングス㈱
130 121
10,000 10,000
東日本旅客鉄道㈱
事業上の関係の維持・強化 無
100 100
350,000 350,000
㈱ダイドーリミテッ
事業上の関係の維持・強化 有
ド
98 128
10,000 10,000
西日本旅客鉄道㈱
事業上の関係の維持・強化 無
97 78
20,700 20,700
㈱愛知銀行 取引銀行との関係の維持・強化 有
78 90
50,000 50,000
㈱高島屋 事業上の関係の維持・強化 有
65 89
28,512 28,512
タキヒョー㈱
事業上の関係の維持・強化 有
54 55
20,000 20,000
㈱滋賀銀行 取引銀行との関係の維持・強化 有
53 55
16,800 16,800
㈱南都銀行 取引銀行との関係の維持・強化 有
46 43
30,000 30,000
稲畑産業㈱
事業上の関係の維持・強化 有
45 47
10,094 10,094
三井住友トラスト・
取引銀行との関係の維持・強化 有
ホールディングス㈱
42 45
17,900 17,900
㈱百十四銀行 取引銀行との関係の維持・強化 有
40 52
24,684 24,684
長瀬産業㈱
事業上の関係の維持・強化 有
39 41
75,032 75,032
㈱りそなホールディ
取引銀行との関係の維持・強化 有
ングス
35 44
45,000 45,000
㈱山口フィナンシャ
取引銀行との関係の維持・強化 有
ルグループ
34 53
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
12,650 12,650
ダイダン㈱
事業上の関係の維持・強化 有
33 32
9,400 9,400
㈱三十三フィナン
取引銀行との関係の維持・強化 有
シャルグループ
16 18
3,140 3,140
日鉄物産㈱
事業上の関係の維持・強化 有
15 16
5,800 5,800
津田駒工業㈱
事業上の関係の維持・強化 有
7 11
94 94
㈱関西みらいフィナ
取引銀行との関係の維持・強化 有
ンシャルグループ
0 0
- 291,758
㈱オンワードホール
-
無
ディングス
- 199
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
700,000 700,000
退職給付信託に拠出しており、当社が議
東京建物㈱
有
決権行使の指図権を有しています
1,166 905
(注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していませ
ん。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については2019年11月の取締役
会において銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。
(d)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日
まで)及び事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表についてひびき監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心にセミナーへ参加するなど情報収集や経理担当者の知識・技術の向上
に取組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
※3 17,969 ※3 25,088
現金及び預金
※4 30,167
26,897
受取手形及び売掛金
15,301 16,175
商品及び製品
6,746 6,951
仕掛品
2,233 1,925
原材料及び貯蔵品
1,505 1,792
その他
△77 △74
貸倒引当金
70,575 82,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 26,032 ※3 25,305
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 5,450 5,357
※3 8,216 ※3 7,402
土地
842 454
建設仮勘定
935 934
その他(純額)
※1 41,477 ※1 39,454
有形固定資産合計
無形固定資産
1,708 1,412
のれん
1,030 706
その他
2,739 2,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 22,471 ※2 21,154
投資有価証券
2 2
長期貸付金
113 136
破産更生債権等
335 291
長期前払費用
802 334
退職給付に係る資産
891 933
繰延税金資産
※2 2,375 ※2 2,415
その他
△140 △162
貸倒引当金
26,851 25,106
投資その他の資産合計
71,069 66,679
固定資産合計
141,644 148,707
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※4 15,484
11,663
支払手形及び買掛金
※3 16,734 ※3 13,766
短期借入金
10 110
1年内償還予定の社債
1,585 2,319
未払法人税等
530 734
引当金
7,830 7,937
その他
38,355 40,353
流動負債合計
固定負債
120 10
社債
※3 3,589
1,274
長期借入金
2,165 1,210
繰延税金負債
2,694 2,452
退職給付に係る負債
6,752 6,704
長期預り敷金保証金
369 406
資産除去債務
717 636
その他
14,093 15,009
固定負債合計
52,449 55,362
負債合計
純資産の部
株主資本
6,465 6,465
資本金
4,503 4,468
資本剰余金
81,622 86,398
利益剰余金
△9,433 △9,434
自己株式
83,158 87,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,586 4,095
その他有価証券評価差額金
97 78
繰延ヘッジ損益
273 182
為替換算調整勘定
△959 △344
退職給付に係る調整累計額
4,997 4,012
その他の包括利益累計額合計
1,039 1,434
非支配株主持分
89,195 93,344
純資産合計
141,644 148,707
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
110,538 126,401
売上高
※2 ,※4 82,522 ※2 ,※4 94,818
売上原価
28,015 31,583
売上総利益
※1 ,※2 19,647 ※1 ,※2 21,110
販売費及び一般管理費
8,368 10,472
営業利益
営業外収益
21 17
受取利息
566 587
受取配当金
402 335
持分法による投資利益
263 243
その他
1,254 1,183
営業外収益合計
営業外費用
89 85
支払利息
18 45
為替差損
60 52
租税公課
43 33
減価償却費
281 273
その他
493 490
営業外費用合計
9,128 11,165
経常利益
特別利益
※5 21 ※5 180
固定資産売却益
1,123 630
投資有価証券売却益
- 19
関係会社株式売却益
- 27
負ののれん発生益
88 -
関係会社清算益
1,233 858
特別利益合計
特別損失
- 100
投資有価証券評価損
1 -
投資有価証券売却損
- 432
退職給付信託解約損
※3 1,690 ※3 1,047
事業構造改善費用
※3 237 ※3 288
減損損失
1,929 1,868
特別損失合計
8,432 10,154
税金等調整前当期純利益
3,384 4,075
法人税、住民税及び事業税
△214 △603
法人税等調整額
3,170 3,471
法人税等合計
5,262 6,683
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△11 162
帰属する当期純損失(△)
5,274 6,520
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
5,262 6,683
当期純利益
その他の包括利益
△2,436 △1,479
その他有価証券評価差額金
22 △18
繰延ヘッジ損益
△208 △48
為替換算調整勘定
△23 628
退職給付に係る調整額
36 △68
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △2,609 ※1 △986
その他の包括利益合計
2,653 5,696
包括利益
(内訳)
2,665 5,535
親会社株主に係る包括利益
△12 161
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,465 4,503 77,721 △8,337 80,352
当期変動額
剰余金の配当
△1,612 △1,612
親会社株主に帰属する当期
5,274 5,274
純利益
自己株式の取得 △1,095 △1,095
連結子会社株式の売却によ
5 5
る持分の増減
連結子会社の増資による持
△5 △5
分の増減
連結範囲の変動
△135 △135
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
△0 △0
減
持分法の適用範囲の変動 374 374
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 0 3,901 △1,095 2,806
当期末残高 6,465 4,503 81,622 △9,433 83,158
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,022 74 504 △935 7,666 1,048 89,067
当期変動額
剰余金の配当 △1,612
親会社株主に帰属する当期
5,274
純利益
自己株式の取得 △1,095
連結子会社株式の売却によ
5
る持分の増減
連結子会社の増資による持
△5
分の増減
連結範囲の変動 △135
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △0
減
持分法の適用範囲の変動 374
株主資本以外の項目の
△2,436 22 △230 △23 △2,668 △9 △2,678
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,436 22 △230 △23 △2,668 △9 127
当期末残高 5,586 97 273 △959 4,997 1,039 89,195
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,465 4,503 81,622 △9,433 83,158
当期変動額
剰余金の配当 △1,745 △1,745
親会社株主に帰属する当期
6,520 6,520
純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得によ
△34 △34
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △34 4,775 △1 4,739
当期末残高 6,465 4,468 86,398 △9,434 87,898
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,586 97 273 △959 4,997 1,039 89,195
当期変動額
剰余金の配当
△1,745
親会社株主に帰属する当期
6,520
純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分
0
連結子会社株式の取得によ
△34
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,491 △18 △91 614 △985 395 △590
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,491 △18 △91 614 △985 395 4,149
当期末残高 4,095 78 182 △344 4,012 1,434 93,344
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,432 10,154
税金等調整前当期純利益
3,780 3,580
減価償却費
333 505
のれん償却額
1,303 329
減損損失
- △27
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △64 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12 △83
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △138 1,075
△587 △604
受取利息及び受取配当金
89 85
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △402 △335
投資有価証券売却損益(△は益) △1,122 △630
投資有価証券評価損益(△は益) - 100
関係会社株式売却損益(△は益) - △19
固定資産売却損益(△は益) △21 △179
126 77
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △3,416 △2,089
たな卸資産の増減額(△は増加) △278 1,550
仕入債務の増減額(△は減少) 867 3,057
△182 20
その他
8,733 16,580
小計
652 685
利息及び配当金の受取額
△88 △84
利息の支払額
△3,501 △3,517
法人税等の支払額
16 30
法人税等の還付額
5,812 13,694
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10 △0
定期預金の預入による支出
44 469
定期預金の払戻による収入
△3,700 △3,366
固定資産の取得による支出
36 256
固定資産の売却による収入
△971 △1,385
投資有価証券の取得による支出
2,767 1,173
投資有価証券の売却及び償還による収入
△10 △4
関係会社株式の取得による支出
- 191
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△965 △412
支出
△81 △231
貸付けによる支出
87 79
貸付金の回収による収入
△129 86
その他
△2,933 △3,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,677 △1,571
1,000 2,910
長期借入れによる収入
△2,348 △2,232
長期借入金の返済による支出
△10 △10
社債の償還による支出
△46 △36
リース債務の返済による支出
490 737
長期預り敷金保証金の受入による収入
△536 △877
長期預り敷金保証金の返還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △59
よる支出
- 0
自己株式の売却による収入
△1,095 △1
自己株式の取得による支出
△1,611 △1,744
配当金の支払額
△3 △38
その他
△1,483 △2,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
△101 △38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,293 7,587
現金及び現金同等物の期首残高 15,951 17,425
249 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△69 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 17,425 ※1 25,013
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 53社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略して
おります。
なお、 株式取得により、子会社となったため、㈱日本馬事普及、㈱京都医療設計ほか1社を連結の範
囲に追加しております。
2019年9月をもって株式会社ニッケファブリックが存続会社となりニッケテキスタイル株式会社を吸
収合併し、商号を株式会社ニッケテキスタイルに変更しました。
(2) 非連結子会社(ホクレン㈱ほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要
な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名は芦森工業㈱であります。
(2) 持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
(3)非連結子会社12社(ホクレン㈱ほか)、関連会社2社(烟台双洋体育用品有限公司ほか)については当
期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、か
つ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法の適用から除外しております。
(4)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佐藤産業㈱の決算日は8月31日であります。㈱ジーシーシー、ニッケアウデオSAD
㈱、㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱、㈱ニッケライフ、㈱ニッケインドアテニス、㈱ニッケレ
ジャーサービス、ニッケ商事㈱、㈱ニッケ物流、㈱友栄、㈱ナイスデイ、㈱ニットーファミリー、㈱ツキネ
コ、ミヤコ商事㈱、㈱こどものかお、㈱AQUA、㈱日本馬事普及の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、江陰日毛紡績有限公司、青島日毛織物有限公司、江陰安碧克特種紡織品有限公司、 安碧克(上海)
貿易有限公司、 日毛(上海)管理有限公司、上海高繊制紐有限公司、 億明貿易(厦門)有限公司の 決算日は
12月31日であるため連結決算日現在で仮決算を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
A たな卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)により評価しております。
仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により
評価しております。
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評
価しております。
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B 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前1ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格
等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
C デリバティブ
…時価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得
した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~39年
機械装置及び運搬具 3年~17年
B 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
C リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
A 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
A 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
B 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(14年)による定額法により処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
C 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調
整勘定に含めております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
A 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)によっております。
B その他の工事
工事完成基準によっております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
A ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時
価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
B ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
製品輸出による外貨建売上債権、商品・原材料輸入による外貨建買入債
為替予約取引
務及び外貨建予定取引
C ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っ
ております。
D ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続
して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判定は省略しております。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として5年間で均等償却することとしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,249百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が433百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰
延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が814百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が815
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
81,864 百万円 80,365 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資有価証券(株式) 5,243百万円 5,087百万円
その他(出資金) 97 82
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
54 (-)百万円 14 (-)百万円
現金及び預金
195 (84) 143 (79)
建物及び構築物
810 (35) 234 (35)
土地
計 1,060(120) 391(115)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
1,500 (-)百万円
短期借入金 2,535(-)百万円
長期借入金 -(-) 1,100(1,100)
計 2,535(-) 2,600(1,100)
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形 -百万円 626百万円
支払手形 -百万円 346百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料 6,420 百万円 6,573 百万円
1,319 1,435
従業員賞与
1,194 1,237
法定福利費
436 408
退職給付費用
1,352 1,562
運賃・保管料
1,828 1,919
賃借料
737 760
減価償却費
705 756
広告宣伝費
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※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
916 百万円 903 百万円
※3 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
固定資産除却損 83百万円 15百万円
減損損失 1,066 40
移設撤去費用 185 402
関係会社事業整理損等 355 589
計 1,690 1,047
(減損損失)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 339百万円
機械装置及び運搬具 644百万円
江陰日毛紡績有限公司
事業用資産
(中国江蘇省江陰市 ) 建設仮勘定 2百万円
その他(無形固定資産) 68百万円
建物及び構築物 73百万円
青島日毛織物有限公司
事業用資産
(中国山東省青島市 )
機械装置及び運搬具 98百万円
建物及び構築物 52百万円
日本毛織株式会社 他
事業用資産
(大阪市中央区他 )
機械装置及び運搬具 24百万円
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産
については、個々の資産を資産グループとしております。
江陰日毛紡績有限公司 は、当該連結子会社を売却する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
青島日毛織物有限公司は、収益性が低下したため 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上いたしました。
日本毛織株式会社 他は、将来の使用見込みがなくなった設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額で、その他
の資産についてはゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物
35百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
日本毛織株式会社 他
事業用資産
(大阪市中央区他 )
その他(有形固定資産)
3百万円
289 百万円
ソフトウェア
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産
については、個々の資産を資産グループとしております。
事業用 資産 については 、将来の使用見込みがなくなったゴルフ場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額で、その他
の資産についてはゼロとして評価しております。
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※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売上
原価に含まれております。(△は戻入額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
△43百万円 85百万円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物 0百万円 15百万円
土地 20 164
計 21 180
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,394百万円 △1,624百万円
組替調整額 △1,116 △507
税効果調整前
△3,511 △2,132
税効果額 1,075 652
その他有価証券評価差額金
△2,436 △1,479
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 32 △28
組替調整額 - -
税効果調整前
32 △28
税効果額 △10 9
繰延ヘッジ損益
22 △18
為替換算調整勘定:
当期発生額 △73 △49
組替調整額 △89 -
税効果調整前
△163 △49
税効果額 △45 1
為替換算調整勘定
△208 △48
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △228 263
組替調整額 194 641
税効果調整前
△33 904
税効果額 10 △276
退職給付に係る調整額
△23 628
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 36 △69
組替調整額 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
36 △68
その他の包括利益合計
△2,609 △986
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
86,478 - - 86,478
普通株式(千株)
自己株式
12,782 1,001 - 13,784
普通株式(千株)
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加は2018年2月27日の取締役会決議による自己株式の取得(1,000,000株)及び単元未満株
式の買取であります。
2 配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年2月27日
普通株式 884 12 2017年11月30日 2018年2月28日
定時株主総会
2018年7月12日
普通株式 727 10 2018年5月31日 2018年8月17日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年2月27日
普通株式 利益剰余金 872 12 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
86,478 - - 86,478
普通株式(千株)
自己株式
13,784 1 0 13,785
普通株式(千株)
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取であり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
2 配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年2月27日
普通株式 872 12 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
2019年7月12日
普通株式 872 12 2019年5月31日 2019年8月20日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年2月26日
普通株式 利益剰余金 1,018 14 2019年11月30日 2020年2月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 17,969百万円 25,088百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △544 △74
現金及び現金同等物 17,425 25,013
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用
-百万円 1,929 百万円
不動産に振り替えた金額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買処理に係る会計処理によっておりますが、重要性が乏しいた
め注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、決済必要資金確保に留意し、十分な流動性を確保した上で、安
全性を優先し元本の確保に確実性がある金融商品に限定して実施しております。また、資金調達について
は、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利
用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と
投融資に係る資金調達であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社の売上債権管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行ってお
ります。
満期保有目的の債券は、当社の資金管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信
用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に係る運用基準を定め、この基準に基づ
き、為替予約取引については、財務部門が事業責任者の依頼を受け、実行及び管理を集中して行ってお
り、定期的に担当役員へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成し、資金繰りを管理する
とともに当社の資金管理規程に沿った手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 17,969 17,969 -
(2)受取手形及び売掛金 26,897 26,897 -
(3)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 4,750 3,009 △1,740
その他 16,876 16,878 1
(4)長期貸付金 2 2 0
(5)破産更生債権等 113
△113
貸倒引当金(※2)
- - -
資産計 66,495 64,757 △1,738
(6)支払手形及び買掛金 11,663 11,663 -
(7)短期借入金 14,502 14,502 -
(8)未払法人税等 1,585 1,585 -
(9)長期借入金 3,507 3,508 1
(10)社債 130 130 0
負債計 31,389 31,391 1
(11) デリバティブ取引(※1)
153 153 -
(※)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
2 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 25,088 25,088 -
(2)受取手形及び売掛金 30,167 30,167 -
(3)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 4,926 2,459 △2,467
その他 15,517 15,518 1
(4)長期貸付金 2 2 0
(5)破産更生債権等 136
△136
貸倒引当金(※2)
- - -
資産計 75,702 73,235 △2,466
(6)支払手形及び買掛金 15,484 15,484 -
(7)短期借入金 12,948 12,948 -
(8)未払法人税等 2,319 2,319 -
(9)長期借入金 4,407 4,409 1
(10)社債 120 120 0
負債計 35,279 35,281 1
(11) デリバティブ取引(※1)
115 115 -
(※)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
2 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
(4)長期貸付金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当
該帳簿額によっております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、並びに(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(10)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び
信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお1年以内に償還予定の社債を含
んでおります。
(11)デリバティブ取引
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注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
非上場株式 350 549
関係会社株式 493 160
長期預り敷金保証金 6,752 6,704
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り敷金保証金につい
ては、入居者の退去時期が算出できず、時価が合理的に見積れないため記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,969 - - -
受取手形及び売掛金 26,897 - - -
長期貸付金 - 2 - -
合計 44,866 2 - -
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,088 - - -
受取手形及び売掛金 30,167 - - -
長期貸付金 2 - - -
合計 55,257 - - -
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4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 14,502 - - - - -
長期借入金 2,232 381 874 18 - -
社債 10 110 10 - - -
合計 16,744 491 884 18 - -
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,948 - - - - -
長期借入金 818 1,011 1,156 1,321 100 -
社債 110 10 - - - -
合計 13,876 1,021 1,156 1,321 100 -
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1 その他有価証券(2018年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 15,385 7,265 8,119
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 15,385 7,265 8,119
(1)株式 1,491 1,673 △181
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 1,491 1,673 △181
合計 16,876 8,938 7,938
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 350百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 493百万円)
については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
2,761 1,123 △1
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 2,761 1,123 △1
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券に
ついては、期末日における1株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損
処理を行い、時価のある有価証券について30~50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処
理を行っております。
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当連結会計年度
1 その他有価証券(2019年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 12,938 6,873 6,064
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 12,938 6,873 6,064
(1)株式 2,579 2,838 △259
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 2,579 2,838 △259
合計 15,517 9,711 5,805
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 549百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 160百万円)
については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
1,347 632 -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 1,347 632 -
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について100百万円の減損処理を実施しております。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券に
ついては、期末日における1株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損
処理を行い、時価のある有価証券について30~50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処
理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年11月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 81 - △3 △3
合計 81 - △3 △3
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 16 - △0 △0
合計 16 - △0 △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年11月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
2,717 751 142
原則的処理方法 米ドル 買掛金
0 0
ユーロ 買掛金 -
62 17 △0
ポンド 買掛金
為替予約取引
売建
ユーロ 売掛金 0 - 0
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 買掛金 540 - 15
人民元 買掛金 32 - 0
3,354 768 157
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
3,767 951 114
原則的処理方法 米ドル 買掛金
2 - 0
人民元 買掛金
17 - △1
ポンド 買掛金
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
-
米ドル 買掛金 161 1
-
人民元 買掛金 26 1
3,975 951 115
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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日本毛織株式会社(E00552)
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、退職一時金
制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度等を有しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、提出会社においては、退職給
付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高 7,682百万円 7,480百万円
勤務費用 354 295
利息費用 45 43
数理計算上の差異の発生額 △53 △0
退職給付の支払額 △564 △516
その他 15 60
退職給付債務の期末残高 7,480 7,363
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高 5,715百万円 5,589百万円
期待運用収益 91 92
数理計算上の差異の発生額 △281 263
事業主からの拠出額 307 59
退職給付の支払額 △244 △229
退職給付信託返還 - △529
年金資産の期末残高 5,589 5,246
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
積立制度の退職給付債務 6,686百万円 6,550百万円
年金資産 △5,890 △5,548
796 1,001
非積立制度の退職給付債務 1,095 1,115
連結貸借対照表に計上された
1,891 2,117
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,694 2,452
退職給付に係る資産 △802 △334
連結貸借対照表に計上された
1,891 2,117
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
勤務費用 354百万円 295百万円
利息費用 45 43
期待運用収益 △91 △92
数理計算上の差異の費用処理額 212 229
過去勤務費用の費用処理額 △18 △18
確定給付制度に係る退職給付費用 502 458
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(注)2 当連結会計年度において、上記の他に退職給付信託返還に伴う未認識数理差異処理額432百
万円を退職給付信託解約損として特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
過去勤務費用 △18百万円 △18百万円
数理計算上の差異 △15 922
合計 △33 904
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
未認識過去勤務費用 72百万円 54百万円
未認識数理計算上の差異 △1,442 △519
合計 △1,369 △465
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
一般勘定 47% 51%
債券 24 17
現金及び預金 5 5
株式 21 25
その他 2 2
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託(前連結会計年度 26%、当連結
会計年度 24%)が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
0.7% 0.7%
割引率
長期期待運用収益率 0.0~2.0 0.0~2.0
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3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は126百万円、当連結会計年度は
133百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1
640百万円 711百万円
未払事業税 120 171
たな卸資産評価損 317 334
賞与引当金 217 229
棚卸資産未実現利益 198 187
退職給付に係る負債 1,111 1,002
貸倒引当金 101 111
有価証券評価損 733 672
減価償却超過額及び減損損失 889 976
繰延ヘッジ損益 0 0
819 746
その他
繰延税金資産 小計
5,149 5,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△458 △526
△640 △596
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △1,098 △1,122
繰延税金資産 合計 4,050 4,021
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △1,399 △1,172
特別償却積立金 △494 △292
退職給付に係る資産 △141 △119
繰延ヘッジ損益 △44 △34
その他有価証券評価差額金 △2,388 △1,795
△856 △882
その他
繰延税金負債 合計 △5,324 △4,298
繰延税金資産(負債)の純額 △1,273 △276
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)
5 136 5 10 108 445 711
評価性引当額 △5 △89 △3 △6 △40 △381 △526
繰延税金資産 0 47 2 3 67 64 (b)185
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金711百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
30.81% 30.58%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.58 0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.33 △0.16
持分法による投資損益 △1.47 △1.01
のれん償却額 1.18 1.49
住民税均等割 0.62 0.54
評価性引当額 1.58 1.20
連結子会社との税率差異 3.80 1.99
0.83 △1.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.59 34.19
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(資産除去債務関係)
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県、兵庫県、大阪府その他の地域において、商業用施設(ショッピング
センター)、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は3,988百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,024百万円で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 16,251 15,616
期中増減額 △634 △1,185
期末残高 15,616 14,431
期末時価 71,462 75,297
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(884百万円)、主な減少額は減価
償却(826百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(879百万円)、主な減
少額は減価償却(861百万円)であります。
3.前連結会計年度の期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む)であります。当連結会計年度の期末時価は、主要な物件については、外部の不
動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいて算定された金額、その他の物件については、適切に市場価
格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の4つの事業部から成る事業部制
によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の
構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定
及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報
告セグメントとしております。
「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、「産業機材事業」は、不織
布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向
け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」
は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工
事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャ
イズ業、キッズランド・カラオケ・ボウリング場の運営、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛
糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、スタンプ・スタンプインクの製造販売、
倉庫管理・構内運送等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通事
合計 計上額
事業 事業 開発事業 業
売上高
35,806 22,213 38,688 13,830 110,538 - 110,538
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
331 241 763 473 1,810 △1,810 -
上高又は振替高
36,137 22,455 39,451 14,304 112,348 △1,810 110,538
計
1,882 1,562 5,770 715 9,931 △1,562 8,368
セグメント利益
42,498 23,238 43,488 12,637 121,863 19,781 141,644
セグメント資産
その他の項目
950 404 2,273 82 3,711 69 3,780
減価償却費
13 71 22 226 333 - 333
のれんの償却額
持分法適用会社への投
134 4,750 - - 4,884 - 4,884
資額
有形固定資産及び無形
917 389 1,725 80 3,112 115 3,227
固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
合計 計上額
事業 事業 開発事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
34,826 25,784 47,101 16,568 124,281 2,120 - 126,401
売上高
(2)セグメント間の内部売
255 522 706 548 2,032 - △2,032 -
上高又は振替高
35,081 26,307 47,807 17,116 126,313 2,120 △2,032 126,401
計
2,506 1,820 6,907 950 12,185 △12 △1,700 10,472
セグメント利益
43,087 24,816 41,973 11,964 121,841 1,986 24,878 148,707
セグメント資産
その他の項目
675 376 2,298 76 3,427 0 152 3,580
減価償却費
12 94 46 350 505 - - 505
のれんの償却額
持分法適用会社への投
146 4,926 - - 5,073 - - 5,073
資額
有形固定資産及び
760 436 2,433 109 3,740 3 121 3,865
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 112,348 126,313
「その他」の区分の売上高 - 2,120
セグメント間取引消去 △1,810 △2,032
連結財務諸表の売上高 110,538 126,401
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,931 12,185
「その他」の区分の利益 - △12
セグメント間取引消去 △1 15
全社費用(注) △1,561 △1,715
連結財務諸表の営業利益 8,368 10,472
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 121,863 121,841
「その他」の区分の資産 - 1,986
全社資産(注) 22,057 26,859
その他の調整額 △2,275 △1,980
連結財務諸表の資産合計 141,644 148,707
(注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,711 3,427 - 0 69 152 3,780 3,580
有形固定資産及び
3,112 3,740 - 3 115 121 3,227 3,865
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
衣料繊維事業において 172 百万円、産業機材事業において 23百万円、人とみらい開発事業において 41百
万円を特別損失の減損損失に計上しております。
衣料繊維事業において国外生産体制の再構築に伴い 1,054 百万円、人とみらい開発事業において 11百万
円を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
衣料繊維事業において 288 百万円を特別損失の減損損失に計上しております。
人とみらい開発事業においてニッケゴルフ倶楽部加古川センターのリニューアルに伴い 40百万円を特別
損失の事業構造改善費用に計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
人とみらい
衣料繊維事業 産業機材事業 生活流通事業 調整額 合計
開発事業
13 71 22 226 - 333
当期償却額
25 379 57 1,245 - 1,708
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:百万円)
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
その他 調整額 合計
事業 事業 開発事業 事業
12 94 46 350 - - 505
当期償却額
12 284 182 931 - - 1,412
当期末残高
80/102
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産 1,212円69銭 1株当たり純資産 1,264円35銭
1株当たり当期純利益 72円26銭 1株当たり当期純利益 89円70銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
- -
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 89,195 93,344
普通株式に係る純資産(百万円) 88,156 91,910
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり
純資産の算定に用いられた普通株式に係る連結会計 1,039 1,434
年度末の純資産との差額(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (1,039) (1,434)
普通株式の発行済株式数(千株) 86,478 86,478
普通株式の自己株式数(千株) 13,784 13,785
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
72,694 72,693
(千株)
3 1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,274 6,520
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,274 6,520
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 72,997 72,694
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
100
2015年 100 2020年
第1回無担保社債 0.43 なし
(100)
3月31日 3月31日
㈱神戸マイスター
2016年 30 20 2021年
第2回無担保社債 0.15 なし
6月30日 (10) 6月30日
130 120
合計 - - - -
(110)
(注)1 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
110
10 - - -
2 当期末残高の( )内の金額は、1年以内に償還が予定されているものであります。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 14,502 12,948 0.40 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,232 818 0.24 -
1年以内に返済予定のリース債務 39 43 - -
2019年12月
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,274 3,589 0.30 から
ものを除く。)
2024年11月
2019年12月
リース債務(1年以内に返済予定の
84 89 - から
ものを除く。)
2026年4月
その他有利子負債 - - - -
合計 18,134 17,488 - -
(注)1 「平均利率」については、当期末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,011 1,156 1,321 100
リース債務 30 25 16 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 27,856 58,876 90,365 126,401
税金等調整前四半期(当期)
1,701 4,697 8,334 10,154
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 998 2,932 5,312 6,520
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
13.73 40.34 73.08 89.70
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
13.73 26.60 32.75 16.62
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
6,587 13,655
現金及び預金
※4 528
73
受取手形
※2 9,931 ※2 9,091
売掛金
2,465 3,185
商品及び製品
3,564 3,889
仕掛品
464 470
原材料及び貯蔵品
66 65
前払費用
※2 6,873 ※2 7,706
短期貸付金
※2 1,855 ※2 723
その他
△11 △10
貸倒引当金
31,869 39,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 21,301 ※1 20,068
建物
1,667 1,570
構築物
4,688 4,559
機械及び装置
2 0
車両運搬具
350 329
工具、器具及び備品
※1 4,291 ※1 3,275
土地
585 177
建設仮勘定
32,886 29,981
有形固定資産合計
無形固定資産
542 230
ソフトウエア
55 51
その他
598 281
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,691 14,314
投資有価証券
13,028 13,293
関係会社株式
7 3
出資金
763 485
関係会社出資金
※2 170 ※2 168
破産更生債権等
211 163
長期前払費用
1,833 758
前払年金費用
298 268
その他
△126 △125
貸倒引当金
31,877 29,329
投資その他の資産合計
65,362 59,592
固定資産合計
97,231 98,899
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※4 845
612
支払手形
※2 1,072 ※2 756
買掛金
5,067 3,420
短期借入金
※2 2,281 ※2 2,494
未払金
※2 1,058
993
未払費用
704 1,186
未払法人税等
※2 2,414
2,045
預り金
1,204 1,216
その他
14,350 13,023
流動負債合計
固定負債
※1 1,300
-
長期借入金
2,112 811
繰延税金負債
1,120 1,156
退職給付引当金
※2 ,※3 6,281 ※2 ,※3 6,226
長期預り敷金保証金
228 231
資産除去債務
273 273
その他
10,017 9,999
固定負債合計
24,368 23,023
負債合計
純資産の部
株主資本
6,465 6,465
資本金
資本剰余金
5,064 5,064
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
5,064 5,064
資本剰余金合計
利益剰余金
1,616 1,616
利益準備金
その他利益剰余金
680 680
損失補填準備積立金
930 930
配当引当積立金
1,466 1,466
従業員退職給与基金
2,757 2,263
圧縮記帳積立金
1,121 664
特別償却積立金
37,950 37,950
別途積立金
19,185 24,605
繰越利益剰余金
65,707 70,176
利益剰余金合計
△9,405 △9,406
自己株式
67,832 72,300
株主資本合計
評価・換算差額等
4,956 3,498
その他有価証券評価差額金
74 76
繰延ヘッジ損益
5,031 3,575
評価・換算差額等合計
72,863 75,875
純資産合計
97,231 98,899
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※1 32,251 ※1 33,464
売上高
※1 24,154 ※1 23,918
売上原価
8,097 9,546
売上総利益
※2 4,237 ※2 4,340
販売費及び一般管理費
3,860 5,205
営業利益
営業外収益
※1 2,804 ※1 3,499
受取利息及び受取配当金
19 -
為替差益
※1 275 ※1 261
その他
3,099 3,761
営業外収益合計
営業外費用
※1 28
34
支払利息
79 68
減価償却費
- 27
為替差損
205 189
その他
319 314
営業外費用合計
6,640 8,652
経常利益
特別利益
- 5
固定資産売却益
1,120 629
投資有価証券売却益
- 18
関係会社株式売却益
1,120 653
特別利益合計
特別損失
41 288
減損損失
- 100
投資有価証券評価損
964 330
関係会社出資金評価損
- 432
退職給付信託解約損
※3 231 ※3 490
事業構造改善費用
1,237 1,642
特別損失合計
6,523 7,663
税引前当期純利益
1,671 2,111
法人税、住民税及び事業税
△250 △661
法人税等調整額
1,421 1,449
法人税等合計
5,101 6,214
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
6,465 5,064 0 5,064
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取
崩
特別償却積立金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
- - - -
当期変動額合計
6,465 5,064 0 5,064
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備 利益剰余金
損失補 配当引 従業員 圧縮記 特別償 繰越利
別途積
金 合計
填準備 当積立 退職給 帳積立 却積立 益剰余
立金
積立金 金 与基金 金 金 金
1,616 680 930 1,466 2,845 1,576 37,950 15,153 62,218
当期首残高
当期変動額
△1,612 △1,612
剰余金の配当
5,101 5,101
当期純利益
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取
△88 88 -
崩
特別償却積立金の取
△455 455 -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
- - - - △88 △455 - 4,032 3,489
当期変動額合計
1,616 680 930 1,466 2,757 1,121 37,950 19,185 65,707
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △8,309 65,438 7,355 65 7,421 72,860
当期変動額
剰余金の配当 △1,612 △1,612
当期純利益 5,101 5,101
自己株式の取得 △1,095 △1,095 △1,095
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
特別償却積立金の取
- -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △2,398 8 △2,390 △2,390
額)
当期変動額合計 △1,095 2,393 △2,398 8 △2,390 3
当期末残高 △9,405 67,832 4,956 74 5,031 72,863
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当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 6,465 5,064 0 5,064
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
圧縮記帳積立金の取
崩
特別償却積立金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 6,465 5,064 0 5,064
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備 利益剰余金
損失補 配当引 従業員 圧縮記 特別償 繰越利
別途積
金 合計
填準備 当積立 退職給 帳積立 却積立 益剰余
立金
積立金 金 与基金 金 金 金
1,616 680 930 1,466 2,757 1,121 37,950 19,185 65,707
当期首残高
当期変動額
△1,745 △1,745
剰余金の配当
当期純利益 6,214 6,214
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取
△493 493 -
崩
特別償却積立金の取
△456 456 -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △493 △456 - 5,419 4,468
当期末残高 1,616 680 930 1,466 2,263 664 37,950 24,605 70,176
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △9,405 67,832 4,956 74 5,031 72,863
当期変動額
剰余金の配当 △1,745 △1,745
当期純利益 6,214 6,214
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
特別償却積立金の取
- -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,457 2 △1,455 △1,455
額)
当期変動額合計 △1 4,467 △1,457 2 △1,455 3,012
当期末残高 △9,406 72,300 3,498 76 3,575 75,875
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
A 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
B 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法により評価しております。
C その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前1ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づ
く時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)により評価しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
A 製品、原材料、貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価し
ております。
B 仕掛品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価して
おります。
C 販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価してお
ります。
4 固定資産の減価償却の方法
A 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~39年
構築物 10年~45年
機械及び装置 7年~17年
車両運搬具 4年~7年
工具、器具及び備品 5年~15年
B 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6 引当金の計上基準
A 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
B 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。ま
た、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により
処理しております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行ってお
ります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
8 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
9 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」451百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」2,563百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,112百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が451百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
建 物 84(84)百万円 79(79)百万円
土 地 35(35) 35(35)
計 120(120) 115(115)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
長期借入金 -(-)百万円 1,100(1,100)百万円
計 -(-) 1,100(1,100)
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期金銭債権 14,916百万円 13,893百万円
長期金銭債権 146 146
短期金銭債務 2,722 2,625
長期金銭債務 95 95
※3 ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ及びアピタ各務原に入店しているテナントからの 敷金・保
証金ほかであります。
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形 -百万円 84百万円
支払手形 - 122
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日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業取引による取引高
売上高 17,564百万円 15,140百万円
仕入高 9,163 6,198
営業取引以外の取引高 2,447 3,127
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度45%、当事業年度48%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料 992 百万円 984 百万円
489 562
従業員賞与金
274 277
法定福利費
292 312
退職給付費用
283 306
減価償却費
※3 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
固定資産除却損 71百万円 -百万円
減損損失 - 33
移設撤去費用等 160 457
計 231 490
(有価証券関係)
前事業年度(2018年11月30日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 2,416 3,009 592
(注)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,454百万円 関連会社株式157百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(2019年11月30日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 2,416 2,459 42
(注)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,865百万円 関連会社株式11百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
たな卸資産評価損 151百万円 137百万円
未払事業税 58 78
退職給付引当金 600 353
貸倒引当金 42 41
投資有価証券評価損 684 889
減価償却超過額及び減損損失 795 835
427 404
その他
繰延税金資産小計
2,760 2,740
△346 △571
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,414 2,169
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △1,214 △997
特別償却積立金 △494 △292
その他有価証券評価差額金 △2,075 △1,434
前払年金費用 △560 △119
繰延ヘッジ損益 △32 △33
△148 △102
その他
繰延税金負債合計 △4,526 △2,981
繰延税金資産(負債)の純額 △2,112 △811
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率 30.81% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.29 0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.72 △14.82
評価性引当額 1.24 2.93
0.18 △0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.79 18.92
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
923
21,301 1,213 1,523 20,068 40,387
建物
(8)
26
1,667 91 162 1,570 8,653
構築物
(23)
2
4,688 543 670 4,559 13,563
機械及び装置
(0)
有形固定
2 - 0 1 0 93
車両運搬具
資産
4
工具、器具及び
350 121 137 329 1,897
備品 (0)
4,291 - 1,015 - 3,275 -
土地
585 1,618 2,026 - 177 -
建設仮勘定
3,999
32,886 3,588 2,494 29,981 64,596
計
(33)
18 - - - 18 -
電話加入権
288
542 56 79 230 -
ソフトウェア
(288)
無形固定
資産
36 - - 3 33 -
施設利用権
288
598 56 83 281 -
計
(288)
(注)1 有形固定資産の当期増加額の主なものは、コルトンプラザアネックス館のリニューアル工事901百万円(建
物853百万円、構築物47百万)、印南工場の自動部分整経機導入165百万円(機械及び装置165百万円)であ
ります 。
2 有形固定資産の当期減少額の主なものは、四ツ橋ビル売却に伴う販売用不動産への振替1,929百万円(建物
909百万円、土地1,015百万円ほか)であります。
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 138 1 3 136
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
2019年11月30日現在
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び買増
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取及び買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、神戸市において発行する神戸新聞に掲載しま
公告掲載方法
す。電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.nikke.co.jp/ir/koukoku/
1 対象 全株主
2 優待内容(基準日:年2回)
基準日:5月末日
保有株式数 優待内容
1株以上 株主優待カタログによる特別価格販売
100株以上
QUOカード500円分
999株以下
株主優待カタログで利用できる3,000円分の株主優待割引券
1,000株以上
+QUOカード500円分
4,999株以下
株主に対する特典
株主優待カタログで利用できる5,000円分の株主優待割引券
5,000株以上
+QUOカード500円分
9,999株以下
株主優待カタログで利用できる10,000円分の株主優待割引券
10,000株以上
+QUOカード500円分
基準日:11月末日
保有株式数 優待内容
100株以上 QUOカード500円分
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に
掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有して
おりません。
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日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年12月1日 2019年2月27日
並びに確認書 (第188期) 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2019年2月27日
及び添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2019年3月4日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出
結果)に基づく臨時報告書
(4) 四半期報告書及び確認書 自 2018年12月1日 2019年4月12日
(第189期第1四半期)
至 2019年2月28日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書 自 2019年3月1日 2019年7月12日
(第189期第2四半期)
至 2019年5月31日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書 自 2019年6月1日 2019年10月15日
(第189期第3四半期)
至 2019年8月31日 関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書 2020年2月14日
関東財務局長に提出
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日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年2月26日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
安 岐 浩 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
中 須 賀 高 典 ㊞
業務執行社員 公認会計士
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本毛織株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本毛織株
式会社の2019年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本毛織株式会社が2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年2月26日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
安 岐 浩 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
中 須 賀 高 典 ㊞
業務執行社員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本毛織株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの第189期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、日本毛織株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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