株式会社金太郎温泉 半期報告書 第55期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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株式会社金太郎温泉(E04685)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月26日
【中間会計期間】 第55期中（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社金太郎温泉
【英訳名】 KINTARO ONSEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 荘司
【本店の所在の場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 （０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 窪野 泰雄
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 （０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 窪野 泰雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第53期中 第54期中 第55期中 第53期 第54期
決算期 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2018年５月 2019年５月
791 810 731 1,508 1,506
売上高 百万円
24 37 8 22 35
経常利益 〃
15 26 ▶ 13 21
中間（当期）純利益 〃
持分法を適用した場合の
－ － － － －
〃
投資利益
800 100 50 800 100
資本金 〃
109,600 109,600 109,600 109,600 109,600
発行済株式総数 株
1,026 1,039 1,029 1,024 1,035
純資産額 百万円
2,147 1,975 2,310 1,941 2,430
総資産額 〃
9,364 9,483 9,393 9,346 9,450
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間(当期)純
139 239 41 122 193
〃
利益
潜在株式調整後１株当た
－ － － － －
〃
り中間(当期)純利益
－ － － 100 100
１株当たり配当額 〃
％ 47.8 52.6 44.5 52.7 42.6
自己資本比率
営業活動によるキャッ
110 148 166 122 131
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 62 △ 29 △ 254 △ 41 △ 238
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 39 △ 105 △ 95 △ 122 334
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
199 164 195 150 377
〃
間期末（期末）残高
119 117 130 124 133
従業員数
（外、平均臨時雇用者 人
( 47 ) ( 46 ) ( 52 ) ( 47 ) ( 44 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数（人） 130(52)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態は及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して120百万円減少して2,310百万円となりました。当中間
会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して114百万円減少して1,280百万円となりました。当中間会計期間
末の純資産合計は、前事業年度末と比較して6百万円減少して1,029百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間会計期間のわが国経済は、輸出の減少が製造業の生産活動を下押ししているものの、国内需要に目を向け
ると、個人消費や設備投資は堅調さを維持しています。しかしながら一方では、米中間の貿易摩擦激化とこれに伴
う経済動向や欧米の政策動向の影響等による海外経済の不確実性、加えて日韓関係の悪化もあり、先行き不透明な
状態が続いています。
当温泉旅館業界（特に北陸地域）におきましては、10月の３連休を襲った台風19号がその後の北陸新幹線の不通
もあり観光に大きな損害を与えました。またアジアを中心とした訪日外国人観光客の増加基調が続いてきたもの
の、夏場以降韓国からの訪日観光客数が大幅に落込んでいます。国内旅行の形態は、大型の団体旅行が減少し、個
人旅行、グループ旅行中心への流れが続いています。
このように経営環境が目まぐるしく変化するなか、当社といたしましては良質な温泉の魅力を前面に出しなが
ら、顧客満足度の向上を目指し、料理、おもてなし等、より高い付加価値の提供に取組んでおります。
当社の業況につきましては、利用客数は、宿泊客数・日帰客数(「カルナの館」利用客含む)合せて186,135名(前
年同期比17,951名減少、8.7％減少)となりました。
これを部門別にみますと、旅館部の宿泊客数は40,304名(前年同期比5,689名減少、12.3％減少)となり、旅館部
の日帰り宴会客数は8,032名(前年同期比956名減少、10.6％減少)となりました。「カルナの館」の利用客数は
137,799名(前年同期比11,306名減少、7.5％減少)となりました。
売上高は、旅館部につきましては、宿泊客数及び日帰り宴会客数の減少により、625百万円(前年同期比9.8％減
少)となりました。「カルナの館」につきましては、利用客数の減少により、105百万円(前年同期比9.5％減少)と
なりました。以上のような状況により、売上高総額は対前年同期比79百万円減少の731百万円(前年同期比9.7％減
少)となりました。
売上原価につきましては、188百万円（前年同期比10.5％減少）となり、売上総利益は542百万円（前年同期比
9.5％減少）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、きめ細かく節減に努め、対前年同期比29百万円減少の532百万円（前年
同期比5.2％減少）となりました。その結果、営業利益は前年同期比27百万円減少の9百万円(前年同期比73.8％減
少)となりました。また、営業外収益及び営業外費用を加減し、経常利益は8百万円(前年比同期比78.6％減少)とな
り、税引前中間純利益は8百万円(前期同期比78.6％減少)となりました。法人税、住民税及び事業税は4百万円(前
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年同期は13百万円)となり、法人税等調整額を加算した中間純利益は4百万円と前年同期比21百万円減少（82.6％減
少）いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ182百万円減少し、195百万円となりまし
た。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は166百万円(前年同期は148百万円の資金増加)となりましたが、これは税引前中
間純利益8百万円、減価償却費75百万円、仕入債務の増加24百万円、未払費用の増加24百万円等が要因でありま
す。
前中間会計期間との主な相異は、前中間会計期間の減価償却費（資金の増加）67百万円に対し、当中間会計
期間の減価償却費が75百万円であったこと、前中間会計期間の未払費用の増加（資金の増加）が14百万円に対
し、当中間会計期間は未払費用の増加（資金の増加）が24百万円であったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は254百万円(前年同期は29百万円の資金減少)となりました。これは定期預金の預
入による支出18百万円及び有形固定資産の取得による支出234百万円等によるものです。
前中間会計期間との主な相異は、前中間会計期間の固定資産の取得による支出10百万円に比較し、当中間会
計期間は同支出が223百万円増加したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は95百万円(前年同期は105百万円の資金減少)となりました。これは長期借入金返
済による支出が84百万円であること等によるものです。
前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の長期借入金返済による支出114百万円に比較し、当中間会
計期間は同支出が30百万円減少したことであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当中間会計期間の財政状態の分析
(資産の部）
当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して120百万円減少して2,310百万円とな
りました。
流動資産は357百万円（前事業年度末479百万円に比べ121百万円減少）となりました。これは主に現金預金の
減少（前事業年度末比163百万円減少）及び仮払消費税等の増加（前事業年度末比44百万円増加）によるもので
す。
固定資産は1,952百万円（前事業年度末1,951百万円に比べ1百万円増加）となりました。これは減価償却費75
百万円に対し有形固定資産の取得74百万円、無形固定資産（ソフトウエア）の取得1百万円によるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して114百万円減少して1,280百万円とな
りました。
流動負債は475百万円（前事業年度末510百万円に比べ35百万円減少）となりました。支払手形の増加（前事
業年度末比13百万円増加）、買掛金の増加（前事業年度末比10百万円増加）及び仮受消費税の増加（前事業年
度末比63百万円増加）等あるものの未払金が大幅に減少（前事業年度末比151百万円減少）したことによるもの
です。
固定負債は805百万円（前事業年度末883百万円に比べ78百万円減少）となりました。これは主に長期借入金
の減少（前事業年度末比81百万円減少）によるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計の残高は、前事業年度末と比較して6百万円減少して、1,029百万円と
なりました。当中間純利益4百万円、配当金支払による利益剰余金の減少10百万円が要因であります。
③当中間会計期間の経営成績の分析
(売上高)
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当中間会計期間の売上高総額は731百万円（前中間会計期間は810百万円）となり、前年同期比79百万円の減
少となりました。これは、旅館部において、宿泊客及び日帰り宴会客が減少したことにより、同部の売上高が
前 年同期比68百万円減少したこと、また日帰り温泉施設「カルナの館」において、利用客数の減少により同施
設の売上高が前年同期比11百万円減少したことが主な要因であります。
(営業利益)
当中間会計期間の売上原価は188百万円（前中間会計期間は211百万円）、売上総利益は542百万円（前中間会
計期間は599百万円）となり、前年同期比57百万円の減少となりました。
当中間会計期間の営業利益は9百万円（前中間会計期間は37百万円）となり、前年同期比27百万円の減少とな
りました。減価償却費の増加があるものの、消耗品費、斡旋手数料、燃料費、電力費等の減少により、販売費
及び一般管理費は前年同期比29百万円減少しましたが、売上高総額が減少したことが主な要因であります。
(経常利益)
当中間会計期間の経常利益は8百万円（前中間会計期間は37百万円）となり、前年同期比29百万円の減少とな
りました。営業利益の減少が主な要因であります。
(中間純利益)
当中間会計期間の中間純利益は4百万円（前中間会計期間は26百万円）となり、前年同期比21百万円の減少と
なりました。税引前中間純利益の減少が主な要因であります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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営業の状況
(1）収容能力等
前中間会計期間末 当中間会計期間末
（2018年11月30日現在） （2019年11月30日現在）
区分
１日当たりの収容能力 １日当たりの収容能力
室数（室） 定員数（人） 室数（室） 定員数（人）
建物
客室 92 500 92 500
大広間 3 895 3 895
中広間 14 263 14 263
カルナの館 1 840 1 840
計 110 2,498 110 2,498
バス 20台・普通乗用車 450台 バス 20台・普通乗用車 450台
駐車場
（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。
大広間 １畳に１名収容
中広間 ２畳に１名収容
２．「カルナの館」の定員数は、男女更衣室のロッカー数により算出しました。
(2）各期別収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（2018年６月１日～2018年11月30日） （2019年６月１日～2019年11月30日）
区分
日帰 宿泊 １日平均 日帰 宿泊 １日平均
計（人） 計（人）
（人） （人） （人） （人） （人） （人）
カルナの館 149,105 － 149,105 814 137,799 － 137,799 753
旅館部 8,988 45,993 54,981 300 8,032 40,304 48,336 264
計 158,093 45,993 204,086 1,114 145,831 40,304 186,135 1,017
（注） １日平均人数は、183日にて算出しました。
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(3）利用率
前中間会計期間 当中間会計期間
区分
（2018年６月１日～2018年11月30日） （2019年６月１日～2019年11月30日）
日帰
365,634人 365,634人
各期間収容能力 利用率 利用率
158,093人 145,831人
各期間収容実績 43.2％ 39.8％
宿泊
91,500人 91,500人
各期間収容能力 利用率 利用率
45,993人 40,304人
各期間収容実績 50.2％ 44.0％
（注）１．日帰りの収容能力は、大広間・中広間及びカルナの館の定員数×営業日数(183日)として算出しました。
２．宿泊の収容能力は、客室の定員数×営業日数(183日)として算出しました。
(4）部門別収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（2018年６月１日～2018年11月30日） （2019年６月１日～2019年11月30日）
区分
カルナの館 旅館部 カルナの館 旅館部
計（千円） 計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
入館料 65,874 － 65,874 61,334 － 61,334
旅館部 － 624,355 624,355 － 571,307 571,307
食堂部 18,172 4,079 22,254 15,046 1,142 16,190
売店部 12,687 60,587 73,278 11,126 49,784 60,912
遊戯場 2,248 － 2,248 1,879 － 1,879
自販機 5,194 1,828 7,023 4,981 808 5,790
その他 12,966 2,628 15,594 11,615 2,340 13,955
計 117,146 693,484 810,630 105,986 625,384 731,371
（注）１．その他の収入は、テナント収入、写真収入、その他であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 145,600
計 145,600
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月26日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
普通株式 109,600 109,600 － (注)1(注)2
計 109,600 109,600 － －
(注)1 当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨定款で定めております。
(注)2 単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月27日
－ 109,600 △50,000 50,000 － －
（注）
（注） 2019年８月22日開催の定時株主総会の決議に基づき減資を行いました。
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
10,891 9.93
布目 荘太 兵庫県西宮市
杉原 間治 2,055 1.87
富山県魚津市
1,502 1.37
竹田 登 富山県黒部市
1,500 1.36
菱機工業株式会社 石川県金沢市御影町10番7号
富山県富山市神通町2-3-10 1,400 1.27
石坂建設株式会社
富山県下新川郡入善町入膳343 1,190 1.08
入善工業にゅうぜんの里株式会社
1,126 1.02
木下 荘司 富山県魚津市
富山市魚津市仏田3078ー2 1,050 0.95
有限会社山竹商店
富山県魚津市諏訪町1ー24 1,050 0.95
有限会社新川建装
811 0.73
廣濱 常弘 富山県魚津市
- 22,575 20.59
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 109,600 109,600
完全議決権株式（その他） －
単元未満株式 － － －
109,600
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 109,600 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年６月１日から2019年11月
30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は、作成
しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
399,422 235,613
現金及び預金
48,129 59,352
売掛金
6,484 6,230
商品
9,658 10,605
原材料及び貯蔵品
－ 44,375
仮払消費税等
15,828 1,727
その他
△ 44 △ 60
貸倒引当金
479,479 357,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,670,573 ※２ 1,667,230
建物（純額）
構築物（純額） 47,851 46,304
機械及び装置（純額） 45,814 43,663
車両運搬具（純額） 5,201 4,346
工具、器具及び備品（純額） 56,746 64,507
※２ 101,307 ※２ 101,307
土地
※１ 1,927,495 ※１ 1,927,359
有形固定資産合計
無形固定資産
2,513 3,323
ソフトウエア
2,513 3,323
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,134 5,344
投資有価証券
80 80
出資金
846 667
長期前払費用
161 －
破産更生債権等
10,005 10,862
繰延税金資産
4,935 4,815
その他
△ 161 －
貸倒引当金
21,001 21,770
投資その他の資産合計
1,951,010 1,952,453
固定資産合計
2,430,489 2,310,297
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
55,828 69,814
支払手形
29,686 40,004
買掛金
※２ 165,547 ※２ 162,477
1年内返済予定の長期借入金
未払金 198,467 46,868
1,101 4,484
未払法人税等
－ 63,192
仮受消費税等
22,206 46,308
未払費用
15,452 36,713
前受金
17,555 －
賞与引当金
5,074 5,195
その他
510,920 475,058
流動負債合計
固定負債
※２ 846,168 ※２ 765,122
長期借入金
9,968 10,024
退職給付引当金
26,347 29,077
役員退職慰労引当金
1,340 1,460
長期預り保証金
固定負債合計 883,823 805,683
1,394,743 1,280,741
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 50,000
資本金
資本剰余金
852,496 902,496
その他資本剰余金
852,496 902,496
資本剰余金合計
利益剰余金
4,384 5,480
利益準備金
その他利益剰余金
78,864 71,368
繰越利益剰余金
83,248 76,848
利益剰余金合計
1,035,745 1,029,345
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 210
その他有価証券評価差額金
－ 210
評価・換算差額等合計
1,035,745 1,029,555
純資産合計
2,430,489 2,310,297
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
810,630 731,371
売上高
211,057 188,845
売上原価
599,572 542,525
売上総利益
562,525 532,841
販売費及び一般管理費
37,047 9,683
営業利益
営業外収益
14 1
受取利息
35 35
受取配当金
3,677 1,527
その他
3,726 1,564
営業外収益合計
営業外費用
2,820 3,124
支払利息
18 42
その他
2,838 3,166
営業外費用合計
37,936 8,081
経常利益
特別損失
46 0
固定資産除却損
46 0
特別損失合計
37,890 8,081
税引前中間純利益
13,120 4,378
法人税、住民税及び事業税
△ 1,464 △ 856
法人税等調整額
11,656 3,521
法人税等合計
26,233 4,560
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価
株主資本合
資本金 剰余金 証券評価差
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金 額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
800,000 152,496 152,496 3,288 69,727 73,015 1,025,512 △ 1,135 1,024,377
当中間期変動額
減資 △ 700,000 700,000 700,000 － －
剰余金の配当 1,096 △ 12,056 △ 10,960 △ 10,960 △ 10,960
中間純利益
26,233 26,233 26,233 26,233
株主資本以外の項目の
△ 275 △ 275
当期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 700,000 700,000 700,000 1,096 14,177 15,273 15,273 △ 275 14,998
当中間期末残高 100,000 852,496 852,496 4,384 83,905 88,289 1,040,786 △ 1,410 1,039,376
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当中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価
株主資本合
資本金 剰余金 証券評価差
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金 額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 852,496 852,496 4,384 78,864 83,248 1,035,745 － 1,035,745
当中間期変動額
減資 △ 50,000 50,000 50,000 － －
剰余金の配当 △ 10,960 △ 10,960 △ 10,960 △ 10,960
利益準備金の積立 1,096 △ 1,096 － － －
中間純利益
4,560 4,560 4,560 4,560
株主資本以外の項目の
210 210
当期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 50,000 50,000 50,000 1,096 △ 7,495 △ 6,399 △ 6,399 210 △ 6,189
当中間期末残高
50,000 902,496 902,496 5,480 71,368 76,848 1,029,345 210 1,029,555
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,890 8,081
税引前中間純利益
67,674 75,247
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 89 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,600 △ 17,555
退職給付引当金の増減額（△は減少） 92 55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 500 2,730
△ 49 △ 36
受取利息及び受取配当金
2,820 3,124
支払利息
46 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,789 △ 11,222
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,839 △ 693
仮払、仮受消費税等の増加額 15,541 18,817
△ 14,047 13,177
未払又は未収消費税等の増減額
仕入債務の増減額（△は減少） 27,117 24,304
未払金の増減額（△は減少） 12,179 8,496
未払費用の増減額（△は減少） 14,498 24,117
18,558 22,720
その他
157,503 171,382
小計
利息及び配当金の受取額 49 36
△ 3,432 △ 3,267
利息の支払額
△ 5,255 △ 1,251
法人税等の支払額
148,866 166,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,900 △ 18,900
定期預金の預入による支出
△ 10,265 △ 234,152
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,480
無形固定資産の取得による支出
△ 46 －
その他
△ 29,211 △ 254,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 20,000 －
△ 114,672 △ 84,116
長期借入金の返済による支出
△ 10,960 △ 10,960
配当金の支払額
△ 105,632 △ 95,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,022 △ 182,709
150,085 377,964
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 164,107 ※１ 195,255
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物・構築物・機械装置…定額法
その他の有形固定資産…定率法
(2）無形固定資産
定額法
4. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
5．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
減価償却累計額 4,687,834 千円 4,755,877 千円
※２．担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（2019年5月31日） （2019年11月30日）
建物 1,670,573千円 1,667,230千円
土地 70,928千円 70,928千円
計 1,741,502千円 1,738,159千円
上記担保資産に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（2019年5月31日） （2019年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金 165,547千円 162,477千円
長期借入金 846,168千円 765,122千円
計 1,011,715千円 927,599千円
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
有形固定資産 66,563千円 74,569千円
無形固定資産 1,103千円 669千円
計 67,666千円 75,239千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
109,600 109,600
普通株式 － －
109,600 109,600
合計 － －
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年8月23日
普通株式 10,960 100 2018年5月31日 2018年8月24日
定時株主総会
当中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
109,600 109,600
普通株式 － －
109,600 109,600
合計 － －
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年8月22日
普通株式 10,960 100 2019年5月31日 2019年8月23日
定時株主総会
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金 198,464千円 235,613千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △34,356千円 △40,357千円
現金及び現金同等物 164,107千円 195,255千円
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（金融商品関係）
前事業年度（自2018年6月1日～至2019年5月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
2019年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれません。
((注2)参照)。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価（※1） 差額
（※1）
(1）現金及び預金 399,422 399,422 －
(2）売掛金 48,129 48,129 －
(3) 投資有価証券
1,525 1,525 －
(4）支払手形 (55,828) (55,828) －
(5）買掛金 (29,686) (29,686) －
(6) 未払金
(198,467) (198,467) －
(7) 長期借入金
(1,011,715) (1,014,507) △2,792
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)支払手形、(5)買掛金及び(6)未払金、これらはいずれも短期間で決済
されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率
設定後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿
額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に
想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年5月31日） （2019年5月31日）
非上場株式 3,609 3,609
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
「現金及び預金」及び「売掛金」は全て1年以内の期日のものであります。
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当中間会計期間（自2019年6月1日～至2019年11月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれません。
((注2)参照)。
(単位：千円)
中間貸借対照表計
時価（※1） 差額
上額（※1）
(1）現金及び預金 235,613 235,613 －
(2）売掛金 59,352 59,352 －
(3) 投資有価証券
1,735 1,735 －
(4）支払手形 (69,814) (69,814) －
(5）買掛金 (40,004) (40,004) －
(6) 未払金
(46,868) (46,868) －
(7) 長期借入金 (927,599) (929,913) △2,314
(※1)負債に計上されたものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)支払手形、(5)買掛金及び(6)未払金、これらはいずれも短期間で決済
されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率
設定後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿
額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に
想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年5月31日） （2019年11月30日）
非上場株式 3,609 3,609
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
「現金及び預金」及び「売掛金」は全て1年以内の期日のものであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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【関連情報】
前中間会計期間（自 2018年6月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位 千円）
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高
65,874 624,355 73,278 47,121 810,630
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当中間会計期間（自 2019年6月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位 千円）
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高
61,334 571,307 60,912 37,816 731,371
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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株式会社金太郎温泉(E04685)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年6月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年6月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年6月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年6月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年6月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年6月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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株式会社金太郎温泉(E04685)
半期報告書
（１株当たり情報）
(1)１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年5月31日） （2019年11月30日）
１株当たり純資産額 9,450円 9,393円
(2)１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり中間純利益
239円 41円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 26,233 4,560
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 26,233 4,560
普通株式の期中平均株式数（株） 109,600 109,600
(注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自 2018年6月１日 至 2019年5月31日）2019年8月29日北陸財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年 ２月 25日
株式会社金太郎温泉
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 栄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社金太郎温泉の2019年６月１日から2020年５月31日までの第５５期事業年度の中間会計期間（2019年６月１
日から2019年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社金太郎温泉の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年６月１日か
ら2019年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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