キユーピー株式会社 有価証券報告書 第107期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
EDINET提出書類
キユーピー株式会社(E00464)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月28日
【事業年度】 第107期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 キユーピー株式会社
【英訳名】 Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長南 収
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号
【電話番号】 (03)3486-3331
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 井上 伸雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号
【電話番号】 (03)3486-3331
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 井上 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(百万円) 549,774 552,306 561,688 573,525 545,723
売上高
(百万円) 27,224 31,364 32,511 34,349 33,275
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 16,973 17,093 18,099 18,320 18,698
益
(百万円) 26,159 10,955 33,897 17,786 17,646
包括利益
(百万円) 244,717 245,861 263,432 266,100 276,753
純資産額
(百万円) 371,495 384,263 417,710 419,736 444,309
総資産額
(円) 1,403.05 1,420.63 1,539.94 1,582.27 1,646.73
1株当たり純資産額
(円) 111.82 113.47 121.05 124.85 130.72
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 57.3 55.3 54.2 53.9 53.0
自己資本比率
(%) 8.3 8.0 8.2 8.1 8.1
自己資本利益率
(倍) 26.4 23.8 23.8 22.1 18.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 28,094 45,260 27,234 41,778 43,916
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 31,181 △ 32,046 △ 31,421 △ 20,199 △ 29,720
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 7,101 △ 5,805 4,010 △ 15,293 △ 4,602
フロー
(百万円) 34,841 40,790 41,411 47,970 56,777
現金及び現金同等物の期末残高
13,478 14,095 14,924 14,808 15,452
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11,519 ) ( 11,150 ) ( 11,456 ) ( 9,843 ) ( 9,404 )
(注)1.売上高には、消費税等は含めていません。
2.第104期より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、第103期については当該会計方針の
変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。
3.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第103期から第106期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等
を遡及適用後の数値となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(百万円) 210,426 205,102 204,072 203,449 192,881
売上高
(百万円) 11,472 12,973 16,060 16,400 17,245
経常利益
(百万円) 7,910 9,161 12,691 11,586 12,453
当期純利益
(百万円) 24,104 24,104 24,104 24,104 24,104
資本金
(株) 153,000,000 153,000,000 150,000,000 150,000,000 150,000,000
発行済株式総数
(百万円) 152,916 152,232 153,669 147,756 153,101
純資産額
(百万円) 227,151 241,471 260,083 252,009 259,373
総資産額
(円) 1,007.57 1,017.15 1,045.05 1,032.95 1,070.33
1株当たり純資産額
29.0 34.5 36.5 38.0 45.0
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 12.5 ) ( 15.0 ) ( 18.0 ) ( 19.0 ) ( 20.0 )
(円) 52.12 60.82 84.88 78.96 87.06
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 67.3 63.0 59.1 58.6 59.0
自己資本比率
(%) 5.3 6.0 8.3 7.7 8.3
自己資本利益率
(倍) 56.7 44.4 34.0 34.9 27.9
株価収益率
(%) 55.6 52.6 43.0 48.1 51.7
配当性向
2,520 2,510 2,523 2,508 2,447
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 963 ) ( 926 ) ( 853 ) ( 774 ) ( 738 )
153.6 142.5 153.7 149.0 134.7
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 114.2 ) ( 108.6 ) ( 135.2 ) ( 128.5 ) ( 134.3 )
(円) 3,645 3,590 3,290 3,145 2,782
最高株価
(円) 1,903 2,304 2,479 2,435 2,303
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含めていません。
2.第104期より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、第103期については当該会計方針の
変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。
3.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、第103期から第106期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡
及適用後の数値となっています。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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キユーピー株式会社(E00464)
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2【沿革】
1919年11月 各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として
設立される。
1925年3月 キユーピーマヨネーズの製造を開始する。
1938年3月 兵庫県川辺郡稲野村(現 伊丹市)に稲野工場(現 伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製
造を行う。
1948年3月 原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。
1951年10月 東京都北多摩郡神代村(現 調布市)に東京工場(旧 仙川工場)を設置、マヨネーズの製造を行う。
1957年9月 社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。
1958年12月 愛知県挙母市(現 豊田市)に挙母工場を設置する。
1960年2月 本社を東京都調布市仙川町に移転する。
1962年8月 マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現 キユーピー醸造株式
会社)を設立する。
1964年2月 佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。
1966年2月 当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現 株式会社キユーソー流通システム)を設立す
る。
1969年2月 本社を東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号に移転する。
1970年7月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
1972年3月 茨城県猿島郡五霞村(現 五霞町)に五霞工場を設置する。
同 年12月 製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営
業所を展開する。
1973年4月 株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
同 年9月 冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現 デリア食品株式会社)を設立
する。
1977年5月 卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。
同 年12月 東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。
1981年12月 ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。
1982年3月 米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.
を設立する。
同 年5月 大阪府泉佐野市に伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現 泉佐野工場)を設置する。
1988年12月 青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。
1990年1月 永年の取引先である米国の鶏卵加工品メーカー、HENNINGSEN FOODS,INC.の株式を取得し、その経営
に参加する。
同 年12月 三英食品販売株式会社に委託していた業務用商品の販売を直接行うこととする。
1993年12月 中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。
1994年4月 タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROS CO.,LTD.
(現 KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.)を設立する。
1995年9月 株式会社キユーピー流通システム(現 株式会社キユーソー流通システム)が東京証券取引所市場
第二部に株式を上場する。(現 同市場第一部指定)
2000年12月 惣菜類の販売業務をデリア食品株式会社へ移管する。
2002年4月 中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。
2006年1月 山梨県富士吉田市に富士吉田工場を設置する。
2009年6月 マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.を設立する。
2010年11月 ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2013年2月 インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT. KEWPIE INDONESIAを設立する。
同 年10月 旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開
設する。
2014年12月 パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。
2015年8月 中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。
2016年8月 兵庫 県神戸市に神戸工場を設置する。
同 年9月 ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、Kewpie Poland Sp. z o.o.
(現 Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.) を設立する。
2017年1月 Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.が Mosso Kwa