津田駒工業株式会社 有価証券報告書 第109期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
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津田駒工業株式会社(E01524)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月27日
【事業年度】 第109期(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
【会社名】 津田駒工業株式会社
【英訳名】 TSUDAKOMA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 納 伸 宏
【本店の所在の場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 (076)242―1110
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括
総務部長 松 任 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 (076)242―1110
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括
総務部長 松 任 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 平成27年11月 平成28年11月 平成29年11月 平成30年11月 令和元年11月
売上高 (百万円) 36,916 38,870 39,686 42,201 37,698
経常利益 (百万円) △381 584 356 841 △275
親会社株主に帰属する
(百万円) △443 437 183 823 △594
当期純利益
包括利益 (百万円) △6 △676 1,101 230 △693
純資産額 (百万円) 13,985 13,307 14,405 14,632 13,839
総資産額 (百万円) 37,810 36,179 38,358 39,421 35,452
１株当たり純資産額 (円) 2,040.50 1,926.33 2,084.38 2,107.04 1,972.62
１株当たり当期純利益 (円) △69.35 68.49 28.73 128.91 △92.97
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.49 34.03 34.73 34.15 35.55
自己資本利益率 (％) ― 3.45 1.43 6.15 ―
株価収益率 (倍) ― 22.62 66.89 17.19 ―
営業活動による
(百万円) 818 288 408 1,983 1,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △670 △668 △1,155 △755 △1,510
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 841 △1,648 331 △294 △322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,891 6,794 6,373 7,290 7,177
の期末残高
従業員数 (名) 1,331 1,329 1,325 1,342 1,348
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていない。
２ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。
４ 自己資本利益率については、第105期及び第109期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記
載していない。
５ 株価収益率については、第105期及び第109期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。
６ 平成30年６月１日付けで普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っている。第105期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（△は損失）を算定している。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第109期の
期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっている。
８ 従業員数は就業人員数である。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 平成27年11月 平成28年11月 平成29年11月 平成30年11月 令和元年11月
売上高 (百万円) 34,289 37,036 37,363 38,600 33,335
経常利益 (百万円) 411 765 349 689 △496
当期純利益 (百万円) △833 675 △251 796 △710
資本金 (百万円) 12,316 12,316 12,316 12,316 12,316
発行済株式総数 (株) 68,075,552 68,075,552 68,075,552 6,807,555 6,807,555
純資産額 (百万円) 12,712 13,263 13,261 13,949 13,072
総資産額 (百万円) 35,561 34,309 35,483 36,495 32,458
１株当たり純資産額 (円) 1,988.94 2,075.23 2,075.19 2,183.12 2,046.07
１株当たり配当額
0.00 0.00 0.00 15.00 0.00
(内１株当たり (円)
(0.00 ) (0.00 ) (0.00 ) (0.00 ) (0.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) △130.36 105.67 △39.37 124.72 △111.16
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.75 38.66 37.37 38.22 40.27
自己資本利益率 (％) ― 5.20 ― 5.86 ―
株価収益率 (倍) ― 14.66 ― 17.77 ―
配当性向 (％) ― ― ― 12.0 ―
従業員数 (名) 943 951 949 961 961
株主総利回り
74.5 93.9 116.4 135.2 78.5
(比較指標：配当込み (％)
(114.2 ) (108.6 ) (135.2 ) (128.5 ) (134.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 169 170 215 2,294 2,287
最低株価 (円) 105 83 150 1,600 1,154
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていない。
２ 経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。
４ 自己資本利益率については、第105期、第107期及び第109期は当期純損失を計上しているため記載していな
い。
５ 第105期、第107期及び第109期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、ま
た、第106期の配当性向については、配当を行っていないため記載していない。
６ 平成30年６月１日付けで普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っている。第105期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（△は損失）を算定している。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第109期の
期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっている。
８ 従業員数は就業人員数である。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
明治42年３月 金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。
昭和14年12月 現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。
昭和25年８月 絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。
昭和27年７月 サイジングマシン等の製造を開始。
昭和36年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。
昭和38年１月 津田駒代行株式会社を設立。
昭和41年２月 ツダコマ運輸株式会社を設立。
昭和43年３月 NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。
昭和43年４月 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。
昭和43年８月 レピアルームの製造を開始。
昭和46年８月 石川県松任市に鋳造工場を新設。
昭和47年１月 決算期を年１回(11月30日)に変更。
昭和51年９月 パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。
昭和51年11月 ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和51年12月 ウォータジェットルームの製造を開始。
昭和52年９月 エアジェットルームの製造を開始。
昭和60年４月 本社工場に本社ビル「本館」を建設。
平成３年４月 石川県野々市町に工機工場を新設。
平成４年１月 共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。
津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。
平成14年８月
（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）
津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。
平成16年６月
（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）
平成18年６月 ツダコマテクノサポート株式会社を設立。
株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan（現・連結子会社）を設
平成20年５月
立。
平成22年12月 津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
平成23年３月
平成23年４月 ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。
中国 経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司
平成24年10月
を設立。（現・持分法適用関連会社）
ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。
平成26年３月
（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業
内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務
諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。
繊維機械事業
繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委
託している。
津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフター
サービスを行っている。
津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での
製造・販売を行っている。
経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での
製造・販売を行っている。
準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japan
が販売している。
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕
業務並びに損害保険代理店業務を行っている。
ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。
工作機械関連事業
工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。ま
た、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社製品の部品製造
電機製品、電気機械器
石川県金沢市
共和電機工業㈱ 50百万円 60.0
具の製造・販売
役員兼任 有
当社製品の梱包
当社構内の警備、営繕
当社製品の梱包業務
ツダコマ・ゼネラル・サー
石川県金沢市 当社構内の警備・営繕
及び損害保険代理業務
30百万円 100.0
ビス㈱
損害保険代理業務
当社所有建物の賃貸
役員兼任 有
同社製品の製造
石川県金沢市 製織用準備機械の販売 同社製品の購入
㈱Ｔ-Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎ
100百万円 51.0
役員兼任 有
当社製品の
2,200
津田駒機械設備（上海） 繊維機械の据付・アフ
中国上海市 アフターサービス等
100.0
ターサービス
有限公司
千米ドル
役員兼任 有
同社製品の部品販売
中国江蘇省
ウォータジェットルー
93,390 100.0
津田駒機械製造（常熟）
資金の貸付
ムの製造・販売
常熟市
有限公司
千人民元 (12.85)
役員兼任 有
(持分法適用関連会社)
中国陝西省
エアジェットルームの 同社製品の部品販売
126,000
経緯津田駒紡織機械
49.0
製造・販売 役員兼任 有
（咸陽）有限公司 咸陽市
千人民元
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合である。
２ 上記のうち、共和電機工業(株)及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は特定子会社である。
３ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維機械事業 993
工作機械関連事業 294
全社(共通) 61
合計 1,348
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
令和元年11月30日現在
従業員数(名) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
961 44.0 20.8 5,535,036
(注) １ 従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者32名を含んでいない。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維機械事業 606
工作機械関連事業 294
全社(共通) 61
合計 961
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(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱
であり、ともにJAMに属している。組合員数は令和元年11月30日現在当社が764名、共和電機工業㈱が192名、ツダコ
マ・ゼネラル・サービス㈱が28名である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「われわれは常に最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質
を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現に寄与すること
を経営の基本方針としている。
（２）目標とする経済指標
当社グループは、現在、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定している。圧倒的な性能・技術
を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、
2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への
転換を図っていく。
（３）経営環境及び対処すべき課題
世界の経済環境は、米中貿易摩擦問題や中東情勢の動向など、依然として不透明感が強く、当面は予断を許さない
状況が続くと判断せざるを得ない。一方で、中期的には世界の経済成長は、プラスで推移すると見られている。
当社としては、生産の効率化と新製品の開発に注力するとともに、景気変動に強い体制を構築していく。また、国
際的な関心が高まる環境問題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献するモノづくりを進めていく。
次期の見通しについては、当期の受注が低水準で推移したため、期初の生産は減少を余儀なくされるものの、米中
貿易交渉で部分合意の動きが見られる中で、徐々に受注環境に改善の兆しが見られていることから、期間の後半は生
産・売上の回復を見込んでいる。当社としては、景気の回復局面に迅速に対応し、利益機会を逃さぬよう備えてい
く。販売面では、繊維機械事業、工作機械関連事業とも、引き続き新たな顧客・市場の開拓を進めていく。また、新
製品の開発を進め、市場投入を図っていく。コンポジット機械では、開発を進めてきた製品の販売促進を図ってい
く。また、鋳造部門についても、積極的に外販事業を拡大し、利益拡大に貢献していく。
生産面では、生産効率の向上と生産能力の拡大のため、複数の工程でTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレー
ション）を活用した生産システムの構築を進めており、順次稼動を開始していく。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響
を受けざるを得ない。また、近年は米中貿易摩擦問題が重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次
の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。
① 米中貿易摩擦問題
② インド市場の金融環境
③ 為替変動リスク
④ 素材価格の価格変動リスク
⑤ テロ等の騒擾リスク
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行ってい
る。
① 経営成績の状況
当期のわが国経済は、当初は緩やかな回復傾向の継続が伝えられていたが、米中貿易摩擦問題の深刻化に伴い、
製造業を中心に不透明感が拡大し、特に期間の後半には受注環境の悪化が顕著となった。
こうした中、当社グループは、受注の確保と売上の拡大、生産効率の向上、生産能力の拡大に注力した。
第２四半期までは、受注環境の不透明感が見られた中でも生産・売上は堅調に推移し、利益を確保した。しか
し、第３四半期以降、米中貿易摩擦問題が一層混迷を深める中で、繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、お客
さまの設備投資計画に慎重な見方が広がり、当社グループの受注・売上・生産に大きく影響した。
この結果、全体では当期の受注高は28,227百万円（前期比40.6％減少）と大幅に減少した。売上高は37,698百万
円（前期比10.7％減少）となった。損益面では、第３四半期以降の生産・売上の落ち込み等により、営業損失228百
万円（前期 営業利益934百万円）、経常損失275百万円（前期 経常利益841百万円）となった。親会社株主に帰属
する当期純損益では、第３四半期において計上した投資有価証券評価損が株価の回復により戻し入れとなったもの
の、税効果会計による繰延税金資産の取り崩し等から、親会社株主に帰属する当期純損失594百万円（前期 親会社
株主に帰属する当期純利益823百万円）となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
繊維機械事業
繊維機械事業では、米国の中国に対する追加関税第３弾のホームテキスタイルに加え、第４弾で一般衣料が対象
となったことから、第３四半期以降、中国市場で新たな設備投資を手控える動きが拡大し、受注・売上ともに大き
な影響を受けた。また、インド市場では、金融制度改革が進む中で、銀行融資の厳格化が継続した。一時的に緩和
の気配が見られましたが、L/C発行の遅れに本格的な改善が見られず、計画を大きく下回る結果となった。
このように市場が低調に推移する状況に対し、当事業部門では、中国・インド以外の新規市場の開拓や、新規客
先の掘り起こしを強化した。また、2019年６月にスペイン・バルセロナで開催された国際繊維機械見本市に最新の
ジェットルームを出展し、環境問題に厳しい欧州のお客さまなどから高い評価をいただいた。しかしながら、主要
市場の落ち込みをカバーするには至らなかった。
コンポジット機械事業では、海外展示会で新製品を発表するなど受注の取り込みに注力した。技術的に高い評価
をいただき、多くの引き合いや試験などのご依頼をいただいている。TRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレー
ション）事業は、製造業向けに販売促進を図る一方、社内設備への展開を進め、ノウハウを蓄積するとともにロ
ボットの導入を検討されるお客さまに実際の稼働を見学できるショールーム化に向けた準備を進めている。
また、鋳造部門においては、高品質な鋳物部品の鋳造と加工が可能な当社の特色を生かして、外部からの生産受
託の取り込みを積極的に図り、徐々に外部売り上げを伸ばした。
この結果、当事業部門の受注高は22,318百万円（前期比41.2％減少）となった。売上高は29,648百万円（同比
11.1％減少）、営業利益は353百万円（同比71.3％減少）となった。
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工作機械関連事業
工作機械関連事業では、米中貿易摩擦問題の影響が大きく、主要な納入先の工作機械業界の減速に加え、堅調に
推移していた自動車業界でも、新規設備投資案件の延期などの動きが強まり、受注・売上ともに低調に推移した。
こうした中、当事業部門では、生産の効率化に貢献する２連式NC円テーブルやIoT対応のNC円テーブル、また、当
社が展開するTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）とタイアップしたシステムを展示会等で発表す
るなど、生産効率化を求めるお客さまへの提案を進めた。また、新たな取り組みとして進めている航空機部品加工
事業は、品質管理の徹底により、お客さまから高い評価をいただいており、今後更なる受注の拡大を図ってゆく。
この結果、受注高は5,909百万円（前期比38.0％減少）となった。売上高8,050百万円（同比9.2％減少）、営業利
益736百万円（同比24.0％減少）となった。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,969百万円減少し35,452百万円となった。主な増減は、
売上、生産の減少により営業債権、たな卸資産が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に
比べ3,177百万円減少し21,612百万円となった。主な増減は、生産の減少により仕入債務が減少したこと等によるも
のである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失594百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比
べ792百万円減少し13,839百万円となり、自己資本比率は35.55％となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し7,177百万円になっ
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失291百万円の計上や仕入
債務の減少額2,319百万円等があったものの、売上債権の減少額3,262百万円及び減価償却費1,061百万円の計上等に
より、1,738百万円となった。（前期 1,983百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支
出1,509百万円等によりマイナス1,510百万円となった。（前期 マイナス755百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出310百万円等によ
り、マイナス322百万円となった。（前期 マイナス294百万円）
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④ 生産、受注及び販売の状況
a生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
繊維機械事業 27,332 94.3
工作機械関連事業 8,859 98.2
合計 36,192 95.2
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていない。
b受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
繊維機械事業 22,318 58.8 3,993 35.3
工作機械関連事業 5,909 62.0 1,785 45.5
合計 28,227 59.4 5,779 37.9
(注) 金額には消費税等は含まれていない。
c販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
繊維機械事業 29,648 88.9
工作機械関連事業 8,050 90.8
合計 37,698 89.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につ
いては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。
３ 金額には消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
いる。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとお
りである。
連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざま
な要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成
長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経
済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
こうした環境に対し、当社グループは、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定し、圧倒的な
性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大など
を骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標としている。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり、繊維機械事業で
は、米国の中国に対する追加関税第３弾のホームテキスタイルに加え、第４弾で一般衣料が対象になり、第３四半
期以降、中国市場で新たな設備投資を手控える動きが拡大し、受注・売上ともに大きな影響を受けた。インド市場
では、銀行融資の厳格化が継続し、L/C発行の遅れに本格的な改善が見られず、計画を大きく下回る結果となった。
受注高は前期比41.2％減少の22,318百万円、売上高は同比11.1％減少の29,648百万円、営業利益は同比71.3％減少
の353百万円となった。工作機械関連事業では、米中貿易摩擦問題の影響が大きく、工作機械業界の減速に加え、堅
調に推移していた自動車業界でも新規設備投資案件の延期などの動きが強まり、受注・売上とも低調に推移した。
受注高は前期比38.0％減少の5,909百万円、売上高は同比9.2％減少の8,050百万円、営業利益は同比24.0％減少の
736百万円となった。
この結果、全体の受注高は前期比40.6％減少の28,277百万円と大幅に減少した。売上高は前期比10.7％減少の
37,698百万円となった。売上原価率は生産が減少し前期比1.9％悪化し86.2％となった。販売費及び一般管理費は売
上が減少し荷造運送費等の減少により前連結会計年度に比べ253百万円減少し5,416百万円となった。その結果、営
業損失228百万円（前期 営業利益934百万円 営業利益率2.2％）となった。米中貿易摩擦問題により事業環境が悪
化し、連結売上高、営業利益率ともに目標に対して厳しい結果となった。
営業外収益では、受取配当金、受取保険金や補助金収入の計上等により119百万円となった。一方、営業外費用
は、支払利息や為替差損の計上等により166百万円となった。特別利益では固定資産売却益１百万円の計上があり、
特別損失は固定資産処分損17百万円の計上となっている。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
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５ 【研究開発活動】
研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え
戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 1,814 百万円である。
当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。
(1) 繊維機械事業
当社が中心となり、スペイン・バルセロナで開催された国際繊維機械展示会「ITMA 2019」において、「スマート
エコロジー 環境と生産の調和」をテーマとして、エアジェットルーム「ZAX9200i MASTER」３台を出展し好評を得
た。３台のエアジェットルーム出展機では細番手モノフィラメント資材織物、異種異番手のインテリアクロス、高級
ジャカードバスタオルの製織を実演展示。ともに同織物では過去最高の回転数を達成し圧倒的な高速性能と高品位に
注目を集めた。同時に新開発のサブノズル、リード、新型補助メインノズルを搭載し、省エネに対する津田駒の弛ま
ない取り組みをアピールした。また、インターネットサポートシステムTISSを出展、お客様の織機をインターネット
経由で当社と結び、稼働改善、生産性向上、予防保全等IoTテクノロジーをアピールした。
経糸準備機械では、新型スパンサイザーの開発に注力した。新しい糊付け方式や高効率乾燥装置で省資源、省エネ
ルギーをアピールしていく。IoTの分野ではリモートメンテナンスを実現する「T-NSS」の製品化を行った。
繊維機械全般の研究テーマとしては、従来の「省エネルギー、省人化、省資源」をメインテーマとして継続すると
共に、特徴のある製品をサブテーマとして顧客利益に繋げる活動を進めている。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は 1,394 百万円である。
(2) 工作機械関連事業
当社が中心となり、当事業の主幹製品であるNCロータリテーブルのラインナップ拡充、新製品の研究・開発に注力
した。新製品としては、高効率で生産性の高い機種の需要に応えマルチスピンドルタイプのTWM-250-2（２連傾斜円
テーブル）とRWM-250,320（多連円テーブル）の開発を進めた。製品開発においては従来品からのスペックアップと標
準設計（標準ユニット、標準モジュール）の採用による設計・製造ステージでの生産効率アップ、リードタイム短
縮、余剰在庫の削減などの可能化を主眼として、当事業と顧客の双方にとって大きなメリットが見込める機種を目指
している。 また、IoT・AI関連や高速DD（ダイレクトドライブ）テーブルの技術向上などの研究・開発も進めてい
る。
2019年９月にドイツで開催された欧州国際工作機械展「EMO 2019」においては、上述の新型機TWM-160-2（２連傾斜
円テーブル）を初出展し、高生産性指向の強い欧米で好評を得た。また、既存機種であるRBS-250（BallDrive円テー
ブル）のIoT対応モデルも参考出展し、当事業におけるIoTへの取組み姿勢のアピールに繋がった。
好評を博している高速・高精度のハイエンドモデルであるBallDriveシリーズの大径レンジRBB-320,400は評価を終
え、2020年度の市場投入を目標に鋭意開発中である。また、マルチスピンドルタイプのTWA-100-2（２連傾斜円テーブ
ル）を2020年度に発売予定している。
高速・高機能化や予知保全などスマートファクトリー化を睨んだ需要のさらなる高まりに備え、上述のIoT・AI関連
技術や高速DD（ダイレクトドライブ）技術開発の成果をNCロータリテーブルの新規開発のみならず、新しい市場や、
新たな顧客の開拓に向けた新製品開発においても有効活用してゆく。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は 420 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社連結グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額 1,660 百万円の設備投資（無
形固定資産を含む。）を実施した。セグメントごとに示すと、繊維機械事業 1,058 百万円、工作機械関連事業 601 百万
円であり、所要資金は自己資金を充当した。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。
２ 【主要な設備の状況】
当社連結グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1) 提出会社
令和元年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び
繊維機械
647
本社工場 生産設備 925 831 188 2,593 616
(86,692)
事業
(石川県金沢市)
野々市工場
工作機械 2,215
(石川県 生産設備 1,210 978 61 4,465 291
関連事業 (67,593)
野々市市)
松任工場 繊維機械
77
生産設備 264 210 28 581 51
(61,606)
(石川県白山市) 事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を
含まない。
２ 現在休止中の主要な設備はない。
(2) 国内子会社
令和元年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場他
共和電機 繊維機械
708
(石川県 生産設備 406 154 34 1,303 249
(18,493)
工業㈱ 事業
金沢市他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を
含まない。
２ 現在休止中の主要な設備はない。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,900,300
計 19,900,300
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年11月30日) (令和２年2月27日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 6,807,555 6,807,555
おける標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株
計 6,807,555 6,807,555 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成30年２月23日
― 68,075,552 ― 12,316 △2,600 500
(注)１
平成30年６月１日
△61,267,997 6,807,555 ― 12,316 ― 500
(注)２
(注) １．平成30年２月23日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金を2,600百万円減少し、その同額をその他
資本剰余金に振り替えている。また、振り替えたその他資本剰余金2,600百万円のうち、2,224百万円を繰越
利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っている。
２．平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更
（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っており、発行済株式総数残高は
61,267,997株減少し、6,807,555株となっている。
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(5) 【所有者別状況】
令和元年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 23 30 181 43 5 4,169 4,451 ―
所有株式数
― 23,782 1,113 5,865 1,829 28 35,183 67,800 27,555
(単元)
所有株式数
― 35.08 1.64 8.65 2.7 0.04 51.89 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式418,429株は「個人その他」に4,184単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれている。
２ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
令和元年11月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
津田駒取引先持株会 金沢市野町５丁目18番18号 978 15.31
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 742 11.62
銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 350 5.49
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り１丁目２番26号 258 4.04
株式会社北國銀行 金沢市広岡２丁目12番６号 232 3.63
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 178 2.79
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 177 2.78
ツダコマ従業員持株会 金沢市野町５丁目18番18号 177 2.77
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 103 1.62
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 80 1.26
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 3,279 51.33
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 742千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 103千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 80千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,184百株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.15％）がある。
３ 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポート
フォリアが平成30年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和
元年11月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社ポートフォリア 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号 6,353 9.33
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
418,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,616 同上
6,361,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
27,555
発行済株式総数 6,807,555 ― ―
総株主の議決権 ― 63,616 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が29株含まれている。
② 【自己株式等】
令和元年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
金沢市野町5丁目18番18号 418,400 ― 418,400 6.15
津田駒工業株式会社
計 ― 418,400 ― 418,400 6.15
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 725 1
当期間における取得自己株式 21 0
(注) 当期間における取得自己株式には、令和２年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 418,429 ― 418,450 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、令和２年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社の活動範囲は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため、業績の変動は避けら
れない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとと
もに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努め
ております。
当期の配当金につきましては、米中貿易摩擦問題の影響により業績が当初予想を大幅に下回りましたことから、無
配とさせていただきました。
次期につきましては、市況に不透明感が残る中ではございますが、業績の立て直しを図り、復配を目指して努力し
てまいります。このような状況から、配当予想につきましては現時点では未定とさせていただき、業況を判断しなが
ら決定してまいりたいと存じます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存
です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は毎
年５月31日）を行うことができる旨を定款に定めています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の活動分野は、専門性が高く、環境変化の著しい業界である。経済のグローバル化が進み、新興市場が中心
となる中で、金融や政治状況、地政学リスクが当社の経営に及ぼすリスクは今後さらに増加すると考えている。こ
うした環境の中で当社は、経営の安定と利益体質の維持・強化を喫緊の課題としている。
そのため、コーポレート・ガバナンス体制の構築においては、適正なコストのもとでグローバルかつ専門的な見
地から、迅速かつ建設的な意思決定を行いうる体制を構築するとともに、コーポレートガバナンスに関する基本方
針を策定し、経営の透明性、法令遵守、説明責任の確保を重視している。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用している。また、任意の執行役員制度を採用している。
執行役員は５名選任しており、専門性を生かして機動的な業務執行を行っている。
取締役会
取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、会社の経営方針、経営計画等の会社の経営に関する重要事項
の意思決定、取締役の職務執行の監督を行っている。
当事業年度において取締役は10名で、社外取締役２名を選任している。当事業年度において取締役会は７回開催
した。
提出日現在、取締役会は10名で構成し、社外取締役２名を選任している。なお、社外取締役は東京証券取引所が
定める独立役員の要件を満たしている。
監査役会
監査役会は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、常勤監査役が中心となって行った監査役活
動結果等に関する報告、意見交換を行い、取締役の職務執行の監査を行っている。
当事業年度において監査役は４名で社外監査役を２名選任している。当事業年度中に監査役会は７回開催してい
る。
提出日現在、監査役会は４名で構成し、社外監査役２名を選任している。なお社外監査役２名は東京証券取引所
が定める独立役員の要件を満たしている。
当社は上記のとおりの体制の中で、社内役員と社外役員との積極的なコミュニケーションを行うとともに、以下
の機関による効率的な審議を通して、透明性、適法性などの経営監視機能が果たせると判断している。
業務執行にあたっては次の会議を毎月開催している。
経営会議：経営計画の決定とそれに基づく経営資源の適正な分配、業務執行方針等、経営に関する重要な事項の
審議と決定を行う。社長が責任者となり、社長、取締役で構成する。また、常勤監査役が出席して意
見を述べる。
幹部会：経営計画の実現のために必要と判断される業務執行に関する提案、課題について協議する。社長が責任
者となり、社長、取締役で構成し、必要に応じて担当執行役員、部長等を招集する。また、常勤監査
役が出席して意見を述べる。
部長会議：経営計画の実現のための部門計画の進捗状況と課題の報告、情報の共有を行なう。社長が責任者とな
り、社長、取締役、執行役員、部長、参与で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。
顧問弁護士事務所から必要な助言、指導を受けながら、法的リスクへの対応を行っている。また、海外の事業展開
においては、必要に応じて現地等の弁護士事務所等と契約し、リスク対応を行っている。
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（取締役会、監査役会、経営会議の構成員）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長 菱沼 捷二 ○ ○
代表取締役社長 高納 伸宏 議長 議長
常務取締役 松任 宏幸 ○ ○
取締役 山田 茂生 ○ ○
取締役 北野 浩司 ○ ○
取締役 坂井 一仁 ○ ○
取締役 大森 充 ○ ○
取締役 寺田 武志 ○ ○
社外取締役 越馬 進治 ○
社外取締役 潮田 資勝 ○
常勤監査役 橋本 徹 ○ 議長 ○
常勤監査役 長谷 博史 ○ ○ ○
社外監査役 澁谷 進 ○ ○
社外監査役 梶 政隆 ○ ○
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体
制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりである。
a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。
・「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定
め、取締役会において決定する。
・当社は、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執
行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。
・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットラ
イン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。
・当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規定のほか社内規定を整
備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。
c．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理基本規定に基づき、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対
応を迅速に行なう。
・全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務部が行なう。
・各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規定の整備及び徹底、必要な教育
を行なう。
・取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは速やか
に代表取締役に報告する。
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d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
・当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。
・経営計画及び年度計画を実行するため、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、職務分掌規定に基づ
き意思決定、業務執行を分担する。
e．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令及び社会規範
に反することのないよう意識の徹底を図る。
・総務部長がCSR推進責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。
・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットラ
イン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。
・法務・コンプライアンス室を設置し、当社の活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図る。
f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の代表者は各子会社の業務の執行状況について、毎月、当社の代表取締役に報告する。
・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループに適用されるリスク管理基本規定に基づき、当社及び子会社が連携して事業の継続に関わる重大
なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。
・当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社グループの経営計画に基づく子会社の業務の執行状況等の報告を受け、グループ全体の経営資源の配分等
の検討・指示を行なう。
・当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループに適用される「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守の方針を明記し、子会社の取締役等及び使
用人が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。
g．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項
・監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役室に置く。
h．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の異動に関する事項は、監査役会と総務部長が事前に協議する。
i．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に関して取締役等の指揮命令を受
けない。
j．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社
の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含
む）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には速やかに監査役に報告しなければなら
ない。
・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執
行状況を報告する。
k．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社グループは、当社の監査役へ報告を行なった者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを行なわない。
l．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理の請求を当社にしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要ないと認
められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
m．その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・監査役は、取締役会、経営会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役
と監査役は情報交換、意見交換を行なう。
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リスク管理体制の整備の状況
内部統制基本方針の規定に基づき、安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策
に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策会議を設置している。
当事業年度中の当社の企業統治の体制、内部監査及び監査役監査の組織並びに内部統制システムの整備の状況は次の
とおりである。
提出日現在、取締役は10名（内、社外取締役２名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）である。
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責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役
との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨を定めている。
当事業年度において、社外取締役 越馬進治及び潮田資勝、社外監査役 澁谷 進及び梶 政隆との間で責任限
定契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額
としている。
取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めている。
当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてい
る。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
当社は、以下について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
① 機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨
② 取締役及び監査役に有能な人材の招聘を容易にし、それぞれが期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最
低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する旨
③ 機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和39年４月 当社入社
平成８年６月 販売部専任部長
10年２月 取締役
12年９月 販売部長、中国室長
13年７月 常務取締役
16年２月 専務取締役
代表取締役会長 菱 沼 捷 二 昭和17年１月31日 生 (注)3 18
16年７月 販売部・技術部担当
16年10月 代表取締役社長
24年４月 中国生産推進本部本部長
24年７月 津田駒機械製造(常熟)有限公司
董事長
27年２月 代表取締役会長(現在)
昭和51年４月 丸紅㈱入社
TEKMAR S.P.A社長
平成３年７月
MARUBENI TEKMATEX(THAILAND)
５年11月
CO.,LTD.社長
13年６月 丸紅テクマテックス㈱取締役
18年６月 同社代表取締役社長
24年10月 同社特別顧問
25年２月 同社退任
代表取締役社長
当社取締役
高 納 伸 宏 昭和29年２月14日 生 (注)3 3
法務・コンプライアン
ス室担当
新規事業担当
26年２月 コンポジット事業担当
27年２月
代表取締役社長(現在)
中国生産推進本部本部長
28年２月 工作機械関連事業担当
29年２月 コンポジット機械部門統括
工作機械関連事業統括
30年７月 法務・コンプライアンス室担当
(現在)
昭和60年４月 当社入社
平成23年５月 繊維機械部繊維機械販売部長
24年２月 繊維機械事業部繊維機械販売部長
取締役
26年２月
繊維機械事業担当
繊維機械販売部長
TSUDAKOMA SERVICE INDIA
PRIVATE LIMITED 代表取締役
26年３月 中国生産推進本部副本部長
26年７月 津田駒機械設備(上海)有限公司担当
常務取締役
津田駒機械設備(上海)有限公司
管理部門統括
董事長(現在)
松 任 宏 幸 昭和36年10月６日 生 (注)3 2
総務部長
(株)T-Tech Japan代表取締役
27年２月
輸出管理室長
津田駒機械製造(常熟)有限公司担当
27年７月
津田駒機械製造(常熟)有限公司
董事長(現在)
28年２月 総務部門担当
総務部長（現在）
知財・情報管理部長
輸出管理室長（現在）
ふぁみーゆツダコマ(株)代表取締役
（現在）
29年２月 管理部門統括（現在）
30年２月 常務取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和58年４月 当社入社
平成25年２月 繊維機械事業部繊維機械技術部長
26年２月 執行役員
繊維機械技術部長
取締役
28年２月 取締役(現在)
共和電機工業 山 田 茂 生 昭和36年２月13日 生 (注)3 2
繊維機械事業担当
株式会社担当
維機械事業統括
29年２月
調達部門統括
(株)T-Tech Japan代表取締役
31年２月 共和電機工業(株)担当（現在）
共和電機工業(株)代表取締役(現在)
昭和61年４月 当社入社
平成24年２月 製造部製造第１部長
26年２月 執行役員
製造部長
取締役
28年２月 取締役(現在)
製造部門統括
北 野 浩 司 昭和35年12月28日 生 (注)3 1
製造部門担当
品質保証部門担当
品質保証部長
品質保証部長
29年２月 製造部門統括（現在）
品質保証部門統括
31年２月 品質保証部門担当（現在）
品質保証部長（現在）
昭和57年４月 当社入社
平成23年６月 コンポジット機械部長
取締役
24年２月 執行役員
コンポジット
30年２月 取締役（現在）
機械部門統括
坂 井 一 仁 昭和33年10月17日 生 (注)3 1
コンポジット機械部門統括(現在)
準備機械技術
準備機械技術部門統括
部門担当
準備機械技術部長（現在）
準備機械技術部長
準備機械技術部門担当（現在）
31年２月
(株)T-Tech Japan代表取締役(現在）
昭和59年４月 当社入社
平成22年12月 工機部工機技術部長
24年２月 執行役員
工作機械関連事業部工機技術部長
26年２月 工機技術部長（現在）
取締役
29年２月 工機技術部門担当
工作機械関連
新製品推進室担当
事業統括 大 森 充 昭和35年３月22日 生 (注)3 2
29年５月 新製品推進室長
工機技術部長
30年２月 ツダコマテクノサポート(株)
航空機部品推進室長
代表取締役（現在）
30年11月 航空機部品推進室担当
航空機部品推進室長（現在）
31年２月 取締役（現在）
工作機械関連事業統括（現在）
平成２年４月 当社入社
平成28年２月 繊維機械販売部長（現在）
取締役
30年２月 執行役員
繊維機械事業統括 寺 田 武 志 昭和40年９月23日 生 (注)3 0
取締役（現在）
31年２月
繊維機械販売部長
繊維機械事業統括(現在)
TSUDAKOMA SERVICE INDIA
PRIVATE LIMITED代表取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和51年４月 明治生命保険相互会社（現明治安
田生命保険相互会社）入社
平成11年４月 (株)整理回収機構へ出向
同社第６事業部 副部長
14年４月 明治生命保険相互会社 東京第一
取締役 越 馬 進 治 昭和28年１月４日 生 (注)3 18
法人部 財務担当部長
15年12月 同社退社
16年２月 当社常勤監査役
28年２月 当社取締役（現在）
昭和44年５月 ペンシルバニア大学理学博士
（Ph.D.）取得
44年７月 カリフォルニア大学アーバイン校
助教授（物理学科）
53年７月 同校教授（物理学科）
60年３月 東北大学電気通信研究所教授
平成15年４月 独立行政法人理化学研究所フォト
ダイナミクス研究センター長
16年４月 国立大学法人北陸先端科学技術
取締役 潮 田 資 勝 昭和16年９月18日 生 (注)3 -
大学院大学学長
国立大学法人東北大学名誉教授
(現在)
20年４月 国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学名誉教授（現在）
21年７月 独立行政法人物質・材料研究機構
理事長
28年１月 国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学学長特別顧問（現在）
29年２月 当社取締役（現在）
昭和58年4月 当社入社
平成24年２月 執行役員
調達部長
26年12月 品質保証部長
常勤監査役 橋 本 徹 昭和33年８月14日 生 (注)4 1
常勤監査役（現在）
28年２月
共和電機工業(株)監査役（現在）
(株)T-Tech Japan監査役（現在）
29年２月 ツダコマテクノサポート(株)監査役
（現在）
昭和58年4月 当社入社
平成22年７月 鋳造部長
26年12月 調達部長
28年２月 執行役員
常勤監査役 長 谷 博 史 昭和36年３月13日 生 (注)5 0
29年２月 品質保証部長
31年２月 常勤監査役（現在）
ツダコマ・ゼネラル・サービス(株)
監査役（現在）
ふぁみーゆツダコマ(株)監査役
（現在）
昭和41年４月 澁谷工業㈱入社
60年９月 同社取締役
61年３月 同社常務取締役
平成５年９月 同社専務取締役
監査役 澁 谷 進 昭和17年10月29日 生 (注)5 -
６年６月 同社メカトロ事業担当兼メカトロ
生産本部長
18年７月 同社取締役副会長(現在)
27年２月
当社監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成３年４月 蝶理㈱入社
９年４月 同社退社
９年９月 ㈱梶製作所専務取締役
９年11月 カジレーネ㈱専務取締役
20年８月 江陰四星梶泉机機有限公司董事長
監査役 梶 政 隆 昭和43年９月25日 生 (注)5 -
(現在)
22年８月
㈱梶製作所代表取締役社長(現在)
22年10月 カジナイロン㈱代表取締役社長(現在)
カジレーネ㈱代表取締役社長(現在)
27年２月
当社監査役(現在)
計 53
(注)１.取締役 越馬進治及び潮田資勝は、社外取締役である。
２.監査役 澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。
３.令和元年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４.令和元年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５.平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりである。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
当事業年度において社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
社外取締役 越馬進治は、明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）、整理回収機構等を経て、平成
16年２月より、当社常勤監査役・社外監査役に就任した。平成28年２月24日開催の第105回定時株主総会終結の時を
もって任期満了により監査役を退任し、社外取締役に選任された。異業種での経験を踏まえた見識で客観的な視点か
ら経営監視、助言が可能である。
なお、明治安田生命保険相互会社は、当社の発行済株式5.49％（自己株式を除く）を保有する株主であり、同社と
当社の間で保険の取引を行っているが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではな
い。
社外取締役 潮田資勝は世界的に著名な物理学者であるとともに、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学
長、独立行政法人物質・材料研究機構理事長などを歴任し、科学技術に対する知見および組織経営の経験から客観的
かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はない。
社外監査役 澁谷 進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質
的な経営監視、助言が可能である。
なお、当社は、澁谷工業株式会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接
利害関係を有するものではない。
社外監査役 梶 政隆は、株式会社 梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、２社を含む企業グルー
プの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
なお、当社は、株式会社 梶製作所に当社製品の部品加工等の委託を行っている。また、カジレーネ株式会社に当
社製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するもので
はない。
社外取締役 越馬進治、潮田資勝及び社外監査役 澁谷進、梶政隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員
に指定しており、豊富な知見に基づき、当社の企業統治の有効性の向上に寄与していると考えている。
提出日現在において、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けている。
社外監査役は取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行ってい
る。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、事業年度毎に監査役会で協議のうえ策定した監査方針・方法および計画に基づき実施し、常
勤監査役が中心となって、取締役会その他重要な会議に出席、重要な決裁書類の閲覧、各事業部の業務及び財産の監
査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人と定期的に情報、意見交換等を実施している。当事業年度は７回監
査役会を開催し、監査役活動結果等に関する報告、意見交換を行った。
当事業年度においては、監査役は４名（内、２名は社外監査役）で、監査役室を設置し、常勤監査役２名、スタッ
フ１名を置いている
提出日現在においては、監査役は４名（内、２名は社外監査役）で、監査役室を設置し、常勤監査役２名、スタッ
フ１名を置いている。
②内部監査の状況
財務報告に係る内部統制監査は、法務・コンプライアンス室の３名によって行っている。業務が法令及び社内規定
に準拠して行われているか年間計画に基づき監査を行っている。また、必要に応じて会計監査人並びに常勤監査役
と意見交換を行うとともに、内部統制監査の結果を部長会議で報告している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.業務を執行した公認会計士
向山 典佐
塚崎 俊博
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は10名（公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名、その他１名）
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、当連結会計年度における会計監査人である仰星監査法
人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任した。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品
質等に関する情報を収集し、総合的に評価している。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 26 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 26 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はない。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、
当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行った。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、月額報酬と賞与により構成している。月額報酬は、株主総会における報酬限度額（月額）
の決議に基づき、業績、各取締役の職責および成果、中長期的な業績等を反映した金額としている。賞与は、当期
の業績および配当、中長期的な業績等を勘案し、その総額を株主総会に上程するとしている。報酬の決定に当たっ
ては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が原案を作成
し、人事担当取締役と協議し決定している。なお、取締役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会に
おいて月額30百万円(但し使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。)と決議している。同定時株主総会終結時
の取締役の員数は13名である。
監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定している。なお、監査役の報酬限度額は昭和60年２月
27日開催の定時株主総会において月額５百万円と決議している。同定時株主総会終結時の監査役の員数は２名であ
る。
なお、当社の定款において、取締役は14名以内、監査役は４名以内と定めている。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
業績連動
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
オプション
取締役
175 175 ― ― ― ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
20 20 ― ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 22 22 ― ― ― ― 4
(注)１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。
２．当社はストックオプション制度を採用していない。
３．当社は役員退職慰労金制度を平成18年２月24日に廃止している。
４．平成31年２月22日開催の定時株主総会終了時をもって退任した取締役１名を含めている。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式
に区分し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分し
ている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との安定的・長期的な取引関係の構築、提携強化等を図る観点から、中長期的な企業価値
の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有している。毎年１回取締役会で定期的にその保有意義
を検証し、検証の結果、保有の意義が適切でないと判断された銘柄は、縮減を図る方針としている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 23
非上場株式以外の株式 19 1,946
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
111,100 111,100
（株）北國銀行 相互の関係維持強化のため 有
384 472
（株）ほくほく
209,000 209,000
フィナンシャル 相互の関係維持強化のため 無(注２)
238 310
グループ
（株）ミツウロ
150,000 150,000
相互の関係維持強化のため
コグループホー 有
214 106
ルディングス
51,000 51,000
澁谷工業（株） 相互の関係維持強化のため 有
158 210
26,300 26,300
EIZO（株） 相互の関係維持強化のため 有
107 124
100,000 100,000
日本毛織（株） 相互の関係維持強化のため 有
106 91
79,301 78,418
相互の関係維持強化のため
（株）トミタ 有
持株会に加入しているため株式数が増加
99 74
271,000 271,000
三谷産業（株） 相互の関係維持強化のため 有
93 85
81,000 81,000
（株）山善 相互の関係維持強化のため 有
83 97
13,200 13,200
オークマ（株） 相互の関係維持強化のため 有
79 74
46,090 46,090
（株）ニイタカ 相互の関係維持強化のため 無(注３)
77 80
50,000 50,000
三菱電機（株） 相互の関係維持強化のため 有
75 74
日本ペイント
10,000 10,000
ホールディング 相互の関係維持強化のため 無(注４)
58 40
ス(株)
ダイワボウホー
10,000 10,000
ルディングス 相互の関係維持強化のため 無
54 63
（株）
28,200 28,200
サカイオーベッ
相互の関係維持強化のため 有
クス（株）
50 69
41,900 41,900
OKK（株） 相互の関係維持強化のため 有
28 38
11,500 11,500
杉本商事（株） 相互の関係維持強化のため 有
23 20
4,000 4,000
（株）明電舎 相互の関係維持強化のため 有
8 6
10,000 10,000
福島印刷（株） 相互の関係維持強化のため 有
3 3
（注）１定量的な保有効果の記載は困難であるが、取締役会にて定期的に保有の合理性等を検証している。
２（株）ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、グループ会社である（株）北陸
銀行が当社の株式を保有している。
３（株）ニイタカは当社の株式を保有していないが、グループ会社である（株）ニイタカSCが当社の株式を保
有している。
４日本ペイントホールディングス（株）は当社の株式を保有していないが、グループ会社である日本ペイン
ト・インダストリアルコーティングス（株）が当社の株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項はない
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はない
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はない
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（平成30年12月１日から令和元年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府
令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当事業年度（平成30年12月１日から令和元年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年12月１日から令和元年11月30
日まで)及び事業年度(平成30年12月１日から令和元年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、仰星監
査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握してい
る。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,420 7,308
※3 8,346
受取手形及び売掛金 11,729
製品 2,107 2,336
仕掛品 3,116 2,086
原材料及び貯蔵品 1,313 1,357
その他 1,382 1,235
△10 △10
貸倒引当金
流動資産合計 27,059 22,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,913 17,936
△14,851 △15,050
減価償却累計額
※2 3,062 ※2 2,886
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
19,746 20,230
△17,601 △17,766
減価償却累計額
※2 2,144 ※2 2,463
機械装置及び運搬具（純額）
※2 3,826 ※2 3,826
土地
建設仮勘定 4 27
その他 6,296 6,465
△6,013 △6,149
減価償却累計額
その他（純額） 282 316
有形固定資産合計 9,321 9,521
無形固定資産
196 577
投資その他の資産
※1 2,405 ※1 2,267
投資有価証券
繰延税金資産 70 17
退職給付に係る資産 21 24
その他 771 793
△423 △407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,845 2,694
固定資産合計 12,362 12,793
資産合計 39,421 35,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
※3 2,782
支払手形及び買掛金 4,163
※2 5,082 ※2 5,282
短期借入金
未払法人税等 173 72
※3 4,627
未払金 5,578
受注損失引当金 3 2
製品保証引当金 22 31
※3 1,924
2,406
その他
流動負債合計 17,430 14,723
固定負債
※2 1,755 ※2 1,299
長期借入金
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 5,585 5,453
0 119
繰延税金負債
固定負債合計 7,359 6,888
負債合計 24,789 21,612
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金 1,655 1,655
利益剰余金 860 170
△1,241 △1,242
自己株式
株主資本合計 13,592 12,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 421 348
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 359 322
△910 △968
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △128 △297
非支配株主持分 1,168 1,236
純資産合計 14,632 13,839
負債純資産合計 39,421 35,452
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 42,201 37,698
※1 35,597 ※1 32,510
売上原価
売上総利益 6,604 5,188
※2 5,669 ※2 5,416
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 934 △228
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 47 49
持分法による投資利益 － 4
受取保険金 18 18
補助金収入 29 12
41 32
その他
営業外収益合計 138 119
営業外費用
支払利息 77 75
持分法による投資損失 89 －
為替差損 45 76
19 14
その他
営業外費用合計 231 166
経常利益又は経常損失（△） 841 △275
特別利益
※4 1 ※4 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
※5 2 ※5 17
固定資産処分損
※6 23
－
減損損失
特別損失合計 25 17
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
817 △291
失（△）
法人税、住民税及び事業税
141 27
△236 202
法人税等調整額
法人税等合計 △94 230
当期純利益又は当期純損失（△） 912 △521
非支配株主に帰属する当期純利益 88 72
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
823 △594
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 912 △521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114 △75
繰延ヘッジ損益 1 △0
為替換算調整勘定 △21 △20
退職給付に係る調整額 △539 △58
△8 △16
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 681 ※1 △ 171
その他の包括利益合計
包括利益 230 △693
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 144 △763
非支配株主に係る包括利益 86 69
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,316 3,880 △2,187 △1,239 12,770
当期変動額
自己株式の処分 △0 0 0
欠損填補 △2,224 2,224
自己株式の取得 △1 △1
親会社株主に帰属す
823 823
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,224 3,047 △1 821
当期末残高 12,316 1,655 860 △1,241 13,592
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 533 △1 388 △370 550 1,085 14,405
当期変動額
自己株式の処分 0
欠損填補
自己株式の取得 △1
親会社株主に帰属す
823
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △111 1 △29 △539 △678 83 △595
額）
当期変動額合計 △111 1 △29 △539 △678 83 226
当期末残高 421 0 359 △910 △128 1,168 14,632
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当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,316 1,655 860 △1,241 13,592
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当 △95 △95
自己株式の取得 △1 △1
親会社株主に帰属す
△594 △594
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △689 △1 △691
当期末残高 12,316 1,655 170 △1,242 12,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 421 0 359 △910 △128 1,168 14,632
当期変動額
自己株式の処分 -
剰余金の配当 △95
自己株式の取得 △1
親会社株主に帰属す
△594
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △73 △0 △37 △58 △169 67 △101
額）
当期変動額合計 △73 △0 △37 △58 △169 67 △792
当期末残高 348 0 322 △968 △297 1,236 13,839
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
817 △291
純損失（△）
減価償却費 1,023 1,061
減損損失 23 －
受取利息及び受取配当金 △50 △51
支払利息 77 75
持分法による投資損益（△は益） 89 △4
売上債権の増減額（△は増加） 574 3,262
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,074 566
仕入債務の増減額（△は減少） 672 △2,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △111 △193
40 △229
その他
小計 2,082 1,876
利息及び配当金の受取額
50 51
利息の支払額 △77 △75
△71 △113
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,983 1,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △666 △1,221
有形固定資産の売却による収入 19 33
無形固定資産の取得による支出 △67 △288
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 － 6
△38 △39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △755 △1,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,000 △13
長期借入れによる収入 2,000 100
長期借入金の返済による支出 △290 △310
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 － △94
△2 △2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △294 △322
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 △17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 917 △112
現金及び現金同等物の期首残高 6,373 7,290
※ 7,290 ※ 7,177
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
共和電機工業㈱
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱
㈱T-Tech Japan
津田駒機械設備(上海)有限公司
津田駒機械製造(常熟)有限公司
非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ株式会社
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ株式会社
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法を適用していない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司の決算日は12月31
日である。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社
の決算日は連結決算日と一致している。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算出)
半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算出)
ハ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に
見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対す
る廃止日における要支給額である。
ニ 製品保証引当金
出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
ハ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行ってい
る。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期
日又は償還期限の到来する短期投資である。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年11月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」244百万円、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」10百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」185百万円は、「投資その他の資産」の「繰
延税金資産」70百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」0百万円として表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載していない。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
投資有価証券(株式) 225百万円 198百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
建物及び構築物 1,229(1,229)百万円 1,141(1,141)百万円
機械装置及び運搬具 168(168) 139(139)
土地 248(248) 248(248)
計 1,646(1,646) 1,529(1,529)
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
短期借入金 250(250)百万円 500(500)百万円
長期借入金 1,750(1,750) 1,250(1,250)
計 2,000(2,000) 1,750(1,750)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
受取手形及び売掛金 －百万円 101百万円
支払手形及び買掛金 － 188
未払金 － 525
その他（流動負債） － 7
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次
のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上原価 58百万円 88百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
販売手数料 653 百万円 648 百万円
荷造運送費 992 824
給料及び手当 1,130 1,044
賞与 320 306
退職給付費用 128 110
旅費及び交通費 522 461
貸倒引当金繰入額 0 △0
製品保証引当金繰入額 34 39
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
1,825 百万円 1,814 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
計 1 1
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
建物及び構築物 0百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 1 12
その他 0 0
計 2 17
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
連結子会社（ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）
場 所 用 途 種 類 金 額
建物及び構築物 19百万円
石川県金沢市 工場野菜生産設備
機械装置及び運搬具 3
当社グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投
資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
当連結会計年度において、事業の廃止を決定したため、上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。
当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はない。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△164百万円 △106百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△164 △106
税効果額
50 31
その他有価証券評価差額金
△114 △75
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1 △0
組替調整額
－ －
税効果調整前
1 △0
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
1 △0
為替換算調整勘定
△21 △20
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△702 △148
組替調整額
163 90
税効果調整前
△539 △58
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△539 △58
持分法適用会社に対する持分相当額
△8 △16
当期発生額
その他の包括利益合計 △681 △171
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 68,075,552 ― 61,267,997 6,807,555
（変動事由の概要）
当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
減少数の主な内訳は、次の通りである。
株式併合による減少 61,267,997株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,168,543 3,182 3,754,021 417,704
（変動事由の概要）
当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
増減数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加 3,182株（株式併合前2,591株、株式併合後591株）
株式併合による減少 3,754,021株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成31年２月22日
普通株式 利益剰余金 95 15.00 平成30年11月30日 平成31年２月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,807,555 ― ― 6,807,555
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 417,704 725 ― 418,429
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加725株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
平成31年２月22日
普通株式 95 15.00 平成30年11月30日 平成31年２月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
現金及び預金勘定 7,420百万円 7,308百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △130 △130
現金及び現金同等物 7,290 7,177
(リース取引関係)
該当事項はない。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によってい
る。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に
沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されている
が、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形
及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であ
り、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に
係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理
している。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていない。
前連結会計年度（平成30年11月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
7,420 7,420 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,729 11,729 ―
(3) 投資有価証券
2,155 2,155 ―
資産計 21,305 21,305 ―
(4) 支払手形及び買掛金
4,163 4,163 ―
(5) 未払金
5,578 5,578 ―
(6) 短期借入金
4,788 4,788 ―
(7) 長期借入金(※１)
2,049 2,045 △3
負債計 16,580 16,576 △3
デリバティブ取引(※２) 0 0 ―
(※１)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示している。
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当連結会計年度（令和元年11月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
7,308 7,308 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,346 8,346 ―
(3) 投資有価証券
2,043 2,043 ―
資産計 17,697 17,697 ―
(4) 支払手形及び買掛金
2,782 2,782 ―
(5) 未払金
4,627 4,627 ―
(6) 短期借入金
4,743 4,743 ―
(7) 長期借入金(※１)
1,838 1,836 △1
負債計 13,992 13,990 △1
デリバティブ取引(※２) 0 0 ―
(※１)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっている。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 平成30年11月30日 令和元年11月30日
非上場株式 24 24
子会社株式 33 33
関連会社株式 192 165
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めていない。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年11月30日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 7,420 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,729 ― ― ―
合計 19,149 ― ― ―
当連結会計年度（令和元年11月30日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 7,308 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,346 ― ― ―
合計 15,654 ― ― ―
（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年11月30日）
（単位：百万円）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
短期借入金 4,788 ― ― ― ― ―
長期借入金 293 505 500 500 250 ―
合計 5,082 505 500 500 250 ―
当連結会計年度（令和元年11月30日）
（単位：百万円）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
短期借入金 4,743 ― ― ― ― ―
長期借入金 539 534 515 250 ― ―
合計 5,282 534 515 250 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成30年11月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,249 475 774
② 社債 50 50 0
小計 1,299 525 774
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 848 1,015 △166
③ その他 6 7 △0
小計 855 1,022 △167
合計 2,155 1,547 607
当連結会計年度(令和元年11月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,307 464 843
② 社債 50 50 0
小計 1,357 514 843
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 686 1,028 △342
小計 686 1,028 △342
合計 2,043 1,542 500
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成30年11月30日)
該当事項はない。
当連結会計年度(令和元年11月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 6 ― 0
合計 6 ― 0
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(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業
年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
退職給付債務の期首残高 10,803 11,287
勤務費用 454 473
利息費用 17 24
数理計算上の差異の発生額 521 225
退職給付の支払額 △508 △598
退職給付債務の期末残高 11,287 11,413
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
年金資産の期首残高 5,893 5,962
期待運用収益 117 119
数理計算上の差異の発生額 △181 76
事業主からの拠出額 396 392
退職給付の支払額 △264 △308
年金資産の期末残高 5,962 6,241
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 249 260
退職給付費用 61 51
退職給付の支払額 △16 △8
制度への拠出額 △34 △21
退職給付に係る負債の期末残高 260 281
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（簡便法を適用した制度を含む） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 6,859 7,004
年金資産 △6,273 △6,576
585 428
非積立型制度の退職給付債務 4,978 5,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,564 5,429
退職給付に係る負債 5,585 5,453
退職給付に係る資産 △21 △24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,564 5,429
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
勤務費用 454 473
利息費用 17 24
期待運用収益 △117 △119
数理計算上の差異の費用処理額 163 90
簡便法で計算した退職給付費用 61 51
その他 20 20
確定給付制度に係る退職給付費用 598 541
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
数理計算上の差異 △539 △58
合計 △539 △58
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
未認識数理計算上の差異 △910 △968
合計 △910 △968
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
一般勘定 27% 28%
国内債券 18% 18%
国内株式 12% 11%
外国債券 18% 18%
外国株式 12% 12%
その他 13% 13%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
割引率 0.1～0.3% 0.0～0.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,332百万円 1,153百万円
退職給付に係る負債 1,706 1,665
賞与引当金 268 233
減損損失 190 180
貸倒引当金 132 127
253 267
その他
繰延税金資産小計
3,884 3,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ ― △1,153
― △2,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,629 △3,575
繰延税金資産合計 254 52
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △185 △154
その他
△0 △0
繰延税金負債合計 △185 △154
繰延税金資産(負債)の純額 69 △101
（注）１ 評価性引当額が54百万円減少している。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が期限切れ等で
減少したこと等に伴うものである。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 33 515 52 253 64 234 1,153百万円
評価性引当額 △33 △515 △52 △253 △64 △234 △1,153 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
法定実効税率
30.5％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ ―
評価性引当額の増減 △27.8％ ―
繰越欠損金 △22.5％ ―
試験研究費等税額控除 △2.8％ ―
住民税均等割等 1.6％ ―
持分法による投資損益 3.3％ ―
3.9％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.6％ ―
（注） 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
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(企業結合等関係)
該当事項はない。
(資産除去債務関係)
該当事項はない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案してお
り、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事
業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしている。
なお、当連結会計年度より、当社の組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更している。前連結会計年度のセ
グメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
報告セグメントの名称 主な事業内容
繊維機械事業 織機、準備機、繊維機械部品装置、コンポジット機械などの製造および販売
工作機械関連事業 工作機械アタッチメント、その他の機器などの製造および販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に
基づいている。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載している。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
工作機械
(注)２
繊維機械事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,337 8,863 42,201 － 42,201
セグメント間の内部
534 － 534 △534 －
売上高又は振替高
計 33,872 8,863 42,735 △534 42,201
セグメント利益 1,228 969 2,198 △1,264 934
セグメント資産 20,308 8,559 28,868 10,553 39,421
その他の項目
減価償却費 695 327 1,023 － 1,023
減損損失 23 － 23 － 23
有形固定資産及び
640 283 924 － 924
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,264百万円である。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,553百万円である。全社資産は、主
に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
工作機械
(注)２
繊維機械事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 29,648 8,050 37,698 － 37,698
セグメント間の内部
487 － 487 △487 －
売上高又は振替高
計 30,136 8,050 38,186 △487 37,698
セグメント利益又は損失
353 736 1,089 △1,318 △228
（△）
セグメント資産 16,290 8,902 25,193 10,259 35,452
その他の項目
減価償却費 690 371 1,061 － 1,061
有形固定資産及び
1,058 601 1,660 － 1,660
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,318百万円である。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,259百万円である。全社資産は、主
に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
11,079 28,254 1,626 891 347 42,201
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
11,269 24,303 1,344 730 51 37,698
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
議決権等
会社等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(％)
(所有)
支払手形及 26
なし
役員及
当社の外注先 当社製品の
石川県か び買掛金
(被所有)
㈱梶製作所 20 機械製造業 367
びその
ほく市
役員の兼任 加工
直接 0.1
近親者
未払金 81
間接 なし
が議決
権の過
半数を
(所有)
所有し
なし 当社の得意先
カジレーネ 石川県か 当社製品の
ている
25 織物製造業 13 ― ―
㈱ ほく市 販売
(被所有) 役員の兼任
会社等
なし
(注) １ 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示さ
れた見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
(2) カジレーネ㈱に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとに
し、交渉のうえ決定している。
３ ㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75％を直接保有している。
４ カジレーネ㈱は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の57％を直接保有している。
当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
議決権等
会社等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(％)
(所有)
40
支払手形及
なし
役員及
当社の外注先 当社製品の
石川県か び買掛金
(被所有)
㈱梶製作所 20 機械製造業 286
びその
ほく市
役員の兼任 加工
直接 0.1
近親者
未払金
51
間接 なし
が議決
権の過
半数を
(所有)
所有し
なし 当社の得意先
カジレーネ 石川県か 当社製品の 受取手形及
ている
25 織物製造業 104
㈱ ほく市 販売 び売掛金 110
(被所有) 役員の兼任
会社等
なし
(注) １ 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示さ
れた見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
(2) カジレーネ㈱に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとに
し、交渉のうえ決定している。
３ ㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75％を直接保有している。
４ カジレーネ㈱は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の57％を直接保有している。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司であり、その要約財務情報は
以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,040 1,135
固定資産合計 1,114 985
流動負債合計 1,731 1,734
固定負債合計 9 ―
純資産合計 413 387
売上高 763 876
税引前当期純利益又は税引
△182 8
前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失
△182 8
（△）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
１株当たり純資産額 2,107.04円 1,972.62円
１株当たり当期純利益金額又は当期
128.91円 △92.97円
純損失金額（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
純資産額（百万円） 14,632 13,839
普通株式に係る純資産額（百万円) 13,463 12,603
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 1,168 1,236
１株当たり純資産額の算定に用いら
6,389,851 6,389,126
れた普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 823 △594
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は普通株式に係る親
823 △594
会社株主に帰属する当期純損失
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,390,345 6,389,381
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,788 4,743 1.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 293 539 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
令和２年12月10日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,755 1,299 0.8
のものを除く。)
令和５年３月10日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 74 74 0.0 ―
計 6,913 6,656 ― ―
(注) １ 平均利率は借入金およびその他有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ その他有利子負債は預り保証金である。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
ある。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 534 515 250 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,536 20,325 29,686 37,698
税金等調整前四半期
純利益又は税金等調 (百万円) 266 549 8 △291
整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
親会社株主に帰属す (百万円) 227 451 △96 △594
る四半期(当期)純損
失(△)
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
(円) 35.55 70.61 △15.05 △92.97
四半期(当期)純損失
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 35.55 35.06 △85.67 △77.92
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,578 5,423
※4 1,474
受取手形 1,887
※2 10,699 ※2 7,420
売掛金
製品 1,445 1,773
仕掛品 2,765 1,853
原材料及び貯蔵品 303 314
前払費用 9 17
※2 1,677 ※2 1,657
その他
△245 △343
貸倒引当金
流動資産合計 24,122 19,591
固定資産
有形固定資産
※1 2,590 ※1 2,413
建物
構築物 64 58
※1 1,941 ※1 2,283
機械及び装置
車両運搬具 22 18
工具、器具及び備品 249 277
※1 3,118 ※1 3,118
土地
1 27
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,988 8,198
無形固定資産
ソフトウエア 38 51
110 488
その他
無形固定資産合計 148 539
投資その他の資産
投資有価証券 2,125 2,020
関係会社株式 1,781 1,781
繰延税金資産 38 -
その他 711 732
△421 △405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,235 4,128
固定資産合計 12,373 12,867
資産合計 36,495 32,458
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
※4 439
支払手形 502
※2 2,598 ※2 1,508
買掛金
※1 4,450 ※1 4,734
短期借入金
※2 6,835 ※2,※4 5,542
未払金
※2 1,347 ※2 975
未払費用
未払法人税等 151 69
前受金 301 290
預り金 116 113
受注損失引当金 3 2
製品保証引当金 22 31
※4 40
34
その他
流動負債合計 16,363 13,748
固定負債
※1 1,750 ※1 1,299
長期借入金
退職給付引当金 4,415 4,203
役員退職慰労引当金 16 16
- 119
繰延税金負債
固定負債合計 6,182 5,637
負債合計 22,545 19,386
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金
資本準備金 500 500
1,155 1,155
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,655 1,655
利益剰余金
その他利益剰余金
796 △9
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 796 △9
自己株式 △1,241 △1,242
株主資本合計 13,528 12,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 420 351
0 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 421 351
純資産合計 13,949 13,072
負債純資産合計 36,495 32,458
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
※1 38,600 ※1 33,335
売上高
※1 32,711 ※1 28,946
売上原価
売上総利益 5,888 4,388
※1,※2 5,010 ※1,※2 4,649
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 878 △260
営業外収益
※1 74 ※1 69
受取利息及び受取配当金
※1 74 ※1 68
その他
営業外収益合計 148 137
営業外費用
支払利息 52 52
為替差損 136 207
貸倒引当金繰入額 131 97
16 14
その他
営業外費用合計 337 373
経常利益又は経常損失（△） 689 △496
特別利益
1 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
2 12
固定資産処分損
特別損失合計 2 12
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 689 △507
法人税、住民税及び事業税
115 15
△223 188
法人税等調整額
法人税等合計 △107 203
当期純利益又は当期純損失（△） 796 △710
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,316 3,100 780 3,880 △2,224 △2,224
当期変動額
自己株式の処分 △0 △0
欠損填補 △2,600 375 △2,224 2,224 2,224
当期純利益 796 796
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,600 375 △2,224 3,021 3,021
当期末残高 12,316 500 1,155 1,655 796 796
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △1,239 12,733 529 △1 528 13,261
当期変動額
自己株式の処分 0 0 0
欠損填補
当期純利益 796 796
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △108 1 △107 △107
額）
当期変動額合計 △1 795 △108 1 △107 687
当期末残高 △1,241 13,528 420 0 421 13,949
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当事業年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,316 500 1,155 1,655 796 796
当期変動額
剰余金の配当 △95 △95
当期純損失（△） △710 △710
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △806 △806
当期末残高 12,316 500 1,155 1,655 △9 △9
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △1,241 13,528 420 0 421 13,949
当期変動額
剰余金の配当 △95 △95
当期純損失（△） △710 △710
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △69 △0 △69 △69
額）
当期変動額合計 △1 △807 △69 △0 △69 △877
当期末残高 △1,242 12,721 351 0 351 13,072
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
(2) 半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ７～12年
車両運搬具 ４～６年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積
もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、役員退職慰労金に関する内規を平成18年２月24日をもって廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日
に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。
(5) 製品保証引当金
出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行ってい
る。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してい
る。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円及び「固定負債」の「繰延税
金負債」184百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38百万円として表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注
８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係
る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
建物 1,229百万円 1,141百万円
機械及び装置 168 139
土地 248 248
計 1,646 1,529
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
短期借入金 250百万円 500百万円
長期借入金 1,750 1,250
計 2,000 1,750
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
短期金銭債権 3,136百万円 2,635百万円
短期金銭債務 1,630 1,220
３ 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
津田駒機械製造(常熟)有限公司 388百万円(23,563千人民元) 343百万円(22,675千人民元)
※４ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
受取手形 ― 96百万円
66
支払手形 ―
725
未払金 ―
7
その他（流動負債） ―
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 2,894百万円 2,703百万円
仕入高 3,043 2,664
その他の営業取引高 1,205 1,154
営業取引以外の取引高 68 37
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
販売手数料 745 百万円 681 百万円
荷造運搬費 975 813
業務委託費 469 479
給料及び手当 749 676
賞与 253 243
退職給付費用 110 94
旅費及び交通費 380 343
減価償却費 73 62
貸倒引当金繰入額 0 ―
製品保証引当金繰入額 34 39
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
販売費 約34％ 約32％
一般管理費 約66％ 約68％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるため、時価を記載して
いない。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
子会社株式 1,481 1,481
関連会社株式 299 299
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,031百万円 871百万円
退職給付引当金 1,346 1,281
賞与引当金 214 183
貸倒引当金 203 228
たな卸資産評価損 108 114
関係会社株式評価損 593 593
204 225
その他
繰延税金資産小計
3,702 3,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △871
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △2,592
△3,479 △3,464
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
223 35
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △184 △154
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △184 △154
繰延税金資産(負債)の純額
38 △119
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
法定実効税率
30.5％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％ ―
繰越欠損金 △20.4％ ―
評価性引当額の増減 △27.4％ ―
試験研究費等税額控除 △3.3％ ―
住民税均等割等 1.8％ ―
0.9％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △15.6％ ―
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
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(企業結合等関係)
該当事項はない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,590 13 0 190 2,413 13,136
有形固定資産
構築物 64 0 0 7 58 1,221
機械及び装置 1,941 845 16 486 2,283 16,763
車両運搬具 22 8 0 12 18 274
工具、器具及び備品 249 270 0 242 277 5,929
土地 3,118 ― ― ― 3,118 ―
建設仮勘定 1 26 ― ― 27 ―
計 7,988 1,165 16 938 8,198 37,325
ソフトウェア 38 27 ― 14 51 102
無形固定資産
その他 110 382 ― 4 488 38
計 148 409 ― 18 539 140
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 666 97 15 748
受注損失引当金 3 2 3 2
製品保証引当金 22 39 30 31
役員退職慰労引当金 16 ― ― 16
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
ホームページアドレス https://www.tsudakoma.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)１ 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について
次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第108期(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)平成31年２月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第108期(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)平成31年２月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第109期第１四半期(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日)平成31年４月12日関東財務局長に提出
第109期第２四半期(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)令和元年７月12日関東財務局長に提出
第109期第３四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日)令和元年10月11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年２月26日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 向 山 典 佐 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 崎 俊 博 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる津田駒工業株式会社の平成30年12月１日から令和元年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津
田駒工業株式会社及び連結子会社の令和元年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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津田駒工業株式会社(E01524)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、津田駒工業株式会社の令和元
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、津田駒工業株式会社が令和元年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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津田駒工業株式会社(E01524)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年２月26日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 向 山 典 佐 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 崎 俊 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる津田駒工業株式会社の平成30年12月１日から令和元年11月30日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒
工業株式会社の令和元年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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