株式会社省電舎ホールディングス 訂正有価証券報告書 第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社省電舎ホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月25日
【事業年度】 第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
【会社名】 株式会社省電舎ホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目2番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目2番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、東京証券取引所より 2018 年9月1日に特設注意市場銘柄に指定され、以後、内部管理体制の改善に取り
組んでおります。
その中で、当社は、決算開示体制強化の一環として、第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)以
降に提出いたしました有価証券報告書、四半期報告書の自主点検を行いました。
この結果、連結財務諸表、及び財務諸表における貸借対照表、損益計算書への影響はありませんが、当社が、平成
30年8月10日に提出いたしました第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき箇所がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
2 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等
4 【関係会社の状況】
第2 【事業の状況】
2 【事業等のリスク】
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第3 【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
2【主要な設備の状況】
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
③ 【その他の新株予約権等の状況】
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(5) 【所有者別状況】
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第5【経理の状況】
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(連結貸借対照表関係)
(連結損益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
(有価証券関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(2) 【その他】
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
③ 【株主資本等変動計算書】
【注記事項】
(貸借対照表関係)
(有価証券関係)
(税効果会計関係)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (千円) 1,504,793 2,483,771 1,868,613 2,429,965 1,789,350
経常損失(△) (千円) △55,181 △352,081 △108,219 △31,525 △292,495
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △101,356 △550,553 △165,630 70,075 △582,181
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △100,198 △551,034 △165,573 150,593 △615,088
純資産額 (千円) 209,643 172,765 1,211 852,092 261,758
総資産額 (千円) 1,656,949 1,940,598 1,117,518 2,049,931 2,159,403
1株当たり純資産額 (円) 138.96 90.53 0.66 257.80 28.52
1株当たり当期純利益
又は1株当たり (円) △69.16 △308.37 △89.91 33.17 △214.13
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― 32.26 ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 12.3 8.6 0.1 34.0 3.6
自己資本利益率 (%) ― ― ― 20.1 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 30.4 ―
営業活動による
(千円) 523,717 △436,054 △230,119 △495,677 32,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △22,287 △68,099 53,279 120,128 74,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △37,500 447,462 △30,000 319,166 △108,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 510,626 454,874 248,033 282,049 280,098
の期末残高
従業員数
23 24
(外、平均臨時 (名) 26 24 26
(1) (1)
雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第29期、第30期及び第33期 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在するものの
1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3 . 第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 . 第29期、第30期、第31期及び第33期 の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため
記載しておりません。
5 . 第29期、第30期、第31期及び第33期 の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりま
せん。
6 .従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
会計期間 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (千円) 1,502,873 534,458 303,600 102,895 73,515
経常利益又は
(千円) 34,851 △196,023 △166,864 △161,366 △272,704
経常損失(△)
当期純損失(△) (千円) △102,121 △591,255 △169,928 △45,539 △470,914
資本金 (千円) 616,020 873,099 873,099 997,449 1,009,884
発行済株式総数 (株) 1,465,600 1,842,273 1,842,273 2,702,173 2,752,173
純資産額 (千円) 287,613 210,034 34,181 614,111 107,178
総資産額 (千円) 905,456 902,319 264,014 822,690 518,525
1株当たり純資産額 (円) 192.16 110.76 18.55 227.21 38.92
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純損失
(円) △69.68 △331.16 △92.23 △21.55 △173.97
(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.1 22.6 12.9 74.6 20.7
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
17
(外、平均臨時 (名) 10 9 7 3
(1)
雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第29期、第30期、第31期、 第32期及び第33期 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当た
り当期純損失のため記載しておりません。
3.第29期、第30期、第31期、 第32期及び第33期 の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
4.第29期、第30期、第31期、 第32期及び第33期 の株価収益率は、1株当たり当期純損失のため記載しておりま
せん。
5.従業員数は就業人員数を表示しております。
6.当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を
算定しております。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 所有割合(%)
(連結子会社)
再生可能エネ 当社顧客への再生可能エネルギー設備
東京都 導入提案等、当該子会社顧客への当社
ルギー事業
株式会社省電舎 140,000 100
省エネルギー 省エネルギー設備導入提案等
港区
事業
役員の兼任 3名
再生可能エネ
東京都
ルギー事業
株式会社エール 15,250 100 役員の兼任 1名
省エネルギー
渋谷区
事業
再生可能エネ
東京都
株式会社エールケン ルギー事業
60,000 51 役員の兼任 1名
フォー 省エネルギー
港区
事業
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーは特定子会社に該当しております。
3.株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
4.株式会社省電舎は債務超過会社であり、2018年3月末時点の債務超過額は、309百万円であります。
主な損益情報等
株式会社省電舎 株式会社エールケンフォー
①売上高(千円) 323,878 1,395,162
②経常利益(千円) △231,817 69,390
③当期純利益(千円) △282,789 56,751
④純資産額(千円) △309,323 373,611
⑤総資産額(千円) 148,793 1,712,142
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第2 【事業の状況】
2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると
考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判
断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記
載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成30年8月10日 )現在において、当社が判断したもの
であります。
(7)調達資金の使途
平成28年10月6日の取締役会決議により発行した新株予約権の行使により調達した資金 273 百万円については、同
日開示致しました「第三者割当により発行される第6回新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載の資金の使途
である再生可能エネルギーに係る発電設備部材仕入、連結子会社の保有する太陽光発電設備の施工資金、省エネル
ギー事業に係る部材・工事費に充当しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金 額 金 額
前期同期比 前期同期比
千円 % 千円 %
省エネルギー関連事業 544,159 180.1 ― ―
再生可能エネルギー事業 1,384,080 112.4 750,000 122.7
合 計
1,928,239 125.8 750,000 122.7
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高
セグメントの名称
金 額
前期同期比
千円 %
省エネルギー関連事業 544,159 180.2
再生可能エネルギー事業 1,245,191 58.5
合 計
1,789,350 73.6
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金 額 割 合 金 額 割 合
千円 % 千円 %
昭和リース株式会社 435,000 17.9 ― ―
株式会社トランスオーシャン
380,665 15.7 ― ―
プランニング
大起建設工業株式会社 294,013 12.1 ― ―
AC7合同会社 ― ― 670,000 37.4
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、 30 百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具 30 百万円
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
土地
機械装置及び
(人)
建物 合計
運搬具
面積(㎡)
全社共通
総括業務
省エネルギー
施設
本社
関連事業
― 2,375 ― 2,375 3
エスコ事業
(東京都港区)
再生可能
設備
エネルギー事業
その他
676 1,981
全社共通 福利厚生施設
1,304 ― ―
(神奈川県三浦市)
(63.12) (63.12)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社建物は賃借しており、年間賃借料は24,619千円であります。
(2) 国内子会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
土地 リース
(人)
建物 及び 合計
面積(㎡) 資産
運搬具
全社共通
総括業務
本社 省エネルギー
施設
(東京都 関連事業
― ― ― 15,165 15,165 ▶
エスコ事業
港区) 再生可能
設備
エネルギー事業
妙高猪野山
再生可能
第1発電所 太陽光発電所
― 338,071 ― ― 338,071 ―
エネルギー事業
(新潟県)
株式会社 阿久根市
エールケ 波留第5
再生可能
発電所 太陽光発電所
ンフォー
― 16,264 ― ― 16,264 ―
エネルギー事業
(鹿児島県
阿久根市)
再生可能
シナネン 太陽光発電所
― 24,797 ― ― 24,797 ―
エネルギー事業
東金日吉台
ソーラー 再生可能
太陽光発電所
― ― ― 32,324 32,324 ―
パーク エネルギー事業
(千葉県東金市)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
② 【発行済株式】
当事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成30年3月31日) (平成30年8月 10 日)
東京証券取引所
普通株式 2,752,173 2,752,173 (注)1、2
市場第二部
計 2,752,173 2,752,173 ― ―
(注) 1.株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
2.単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年10月6日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成30年3月31日) (平成30年 7 月 31 日現在)
新株予約権の数(個) 500(注)1 500(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 50,000 50,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 496円(注)2 496円(注)2
自 平成28年10月24日 自 平成28年10月24日
新株予約権の行使期間
至 平成30年10月23日 至 平成30年10月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 496円 発行価格 496円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 248円 資本組入額 248円
新株予約権の行使の条件 (注)3、4 (注)3、4
本新株予約権の譲渡につ 本新株予約権の譲渡につ
いては、当社取締役会の いては、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとす 承認を要するものとす
る。 る。
代用払込に関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)5 (注)5
る事項
(5) 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況(株)
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) ― 1 20 18 16 5 2,461 2,521 ―
所有株式数
― 629 1,814 530 1,937 89 22,514 27,513 873
(単元)
所有株式数の
― 2.29 6.59 1.93 7.04 0.32 81.83 100 ―
割合(%)
(注) 自己株式 39 株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成30年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 27,513
2,751,300 い、標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
873
発行済株式総数 2,752,173 ― ―
総株主の議決権 ― 27,513 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が 39 株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
株式会社省電舎ホール 東京都港区芝大門2-2
39 ― 39 0.0
ディングス -11
計 ― 39 ― 39 0.0
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国策国益に則ったエネルギー関連事業を推進
するにあたり、法令遵守の精神の元に迅速な意思決定と適切な業務遂行を行って参ります。株主及びあらゆる
ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を高め、環境経営やCSR(企業の社会的責任)に寄
与することを経営上の重要課題のひとつと位置付けております。今後は、コーポレート・ガバナンスの充実に
向け、各界の経験者で構成される社外取締役制度を採用し、経営の実質的な戦略、意思決定およびコンプライ
アンスの充実を計る体制を構築しております。
そして、当社は平成30年6月27日付けで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を
充実させ企業価値の向上を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するこ
とといたしました。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりであります。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社は平成20年2月20日の取締役会において以下に記載の内部統制システム構築の基本方針を決議し、本基
本方針に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を
図って参ります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適
正を確保するための体制
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、 職務 権限規程、企業理念、行動規範、取締役会規程に従い、経営
に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
当社グループ全社を横断するコンプライアンス 委員会 を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整
備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定が必要な事項については事前にその法令及び定款への適合性を
調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制となっております。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築し、顧問弁護士
に直接通報できるように運用しております。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通
報を理由に不利益な取り扱いを受けることが無いことをその内容に含んでおります。
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② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役会規程、稟議規程、文書管理 規程 に基づき、適切な保存および管理(廃棄を含む)を行っておりま
す。また、取締役は保存された情報を閲覧することが可能な体制となっております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する市場環境、経済環境の変動等による財務リスク、法令・規程違反による
コンプライアンスリスクに対処する為、内部監査室は経営会議、取締役会に随時報告し、未然にリスクを防
止するよう努めるとともに、グループ各社の相互連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行います。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたり、損害
の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えます。
④ 取締役の職務の執行が効率的になされることを確保するための体制
取締役会は、経営方針および重要な業務執行の意思決定および業務執行状況の監督を行っております。業務
執行に関しては、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、業務執行の有効性と経営の効率性を図るため、代
表取締役および業務執行を担当する取締役等で構成される 経営会議 、 営業戦略会議 を設置し、原則毎月一回
開催することにより、取締役会付議事項の審議および取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業
務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行います。
また、当社グループ全体の協力の推進及び業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行います。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社子会社を当社の一部書と位置付け、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限および権限並びに
報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的、統括的に管理することとします。内部監査室は、当社子会
社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する体制としております。
⑥ 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等
委員である取締役への報告に関する体制
監査等委員である取締役は、原則月に一回開催される取締役会に出席し、また必要に応じて他の会議体に出
席することにより、取締役および使用人から、重要事項の報告を受ける体制となっております。
また、監査等委員でない取締役および使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生したとき、または発
生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきと定め
た事項が生じたときは、遅滞なく監査等委員である取締役に報告するものとします。
⑦ その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の業務執行を含む経営の日常的活動
の監査を行います。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な経営会議において、監査等委員でない
取締役および使用人等から営業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査室や会計監
査人からの報告等を通じて、業務執行状況の監査を実施します。
監査等委員である取締役は、代表取締役社長との定期的な会合を設けるとともに、内部監査室および会計監
査人と、定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保するものとします。
また、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められる
場合を除き、その費用を負担します。
⑧ 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を整備
し、会計監査人との連携を図り財務報告の信頼性と適正性を確保します。
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⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社および当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては
毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為を行いませ
ん。また、反社会的勢力および団体からの介入を防止するため警察当局、暴力団追放運動推進センター、弁
護士等と緊密な連携を確保します。また、自治体(都道府県)が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴
力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は
行いません。
②内部監査及び監査等委員会による監査
当社は監査等委員会と、内部監査室及び会計監査人が連携して監査を実施しております。監査等委員会におけ
る監査については、監査当委員会で定めた監査方針の下、内部監査室等と連携の上、取締役会、内部管理体制強
化委員会等の重要な会議・委員会への出席、業績状況の聴取、取締役の職務執行の監査を行っております。な
お、監査等委員佐塚卓は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務
および会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査については、社長直轄の独立部門である内部監査室が、当社及びグループ会社に対し会計及び業務に
関する内部監査を実施しております。また、内部監査室は、年次監査計画を立案し、各機能・事業部門及び内外
グループ会社への往査等の監査を実施しております。2018年3月31日時点での内部監査室人員は、2名でありま
す。会計監査については、松沢公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所が、監査等委員及び内部監査室と連
携し、適正に監査を実施しております。
なお、当期の会計監査業務を執行した公認会計士は、松澤博昭氏及び向山光浩氏の2名であります。なお、監
査等委員会、内部監査室及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換などを行い、連絡を密
にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上を目指してまいります。
⑥会計監査の状況
当社は会計監査人として、松 沢 公認会計士事務所 公認会計士 松澤博昭及び向山公認会計士事務所 公認会
計士 向山光浩と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年
度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。
なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数
松澤 博昭 ― (注1)
向山 光浩 ― (注1)
(注)1.7年以内であるため記載を省略しております。
2.当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者3名であります。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、公認会
計士 松澤博昭及び公認会計士 向山光浩により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第32期連結会計年度の連結財務諸表及び第32期事業年度の財務諸表 アスカ監査法人
第33期連結会計年度の連結財務諸表及び第32期事業年度の財務諸表 公認会計士 松澤博昭及び公認会計士向山
光浩
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
松 沢 公認会計士事務所
公認会計士 松澤博昭
向山公認会計士事務所
公認会計士向山光浩
② 退任する監査公認会計士等の名称
アスカ監査法人
(2) 異動の年月日
平成30年5月18日
(3) 退任する公認会計士等の直近における就任年月日
平成29年6月26日
(4) 退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社は、平成30年5月2日付「不適切な会計処理に関する第三者委員会の設置及び平成30年3月期決算短信開
示延期に関するお知らせ」にて開示しました通り、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われ
た可能性があることが認められました。
本件の対応について、当社の会計監査人であるアスカ監査法人と協議を行ってきましたが、同監査法人におい
て、過去の決算において事実と異なる説明がされており、不適切な会計処理が行われていた相当程度の可能性が
あると判断されたことから、本日、同監査法人との監査契約を合意解除することとなりました。
また、当該異動に伴い、本日開催の監査役会において、会社法第346条第4項及び第6項の規定に基づき、一時
会計監査人の選任を決議しました。なお、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会
計士等についても同様であります。
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アスカ監査法人からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約を頂いております。ま
た、第三者委員会からの質疑等があった場合、これに対応を頂けるよう、確約を頂いておりますので、同委員会
による調査には、影響を及ぼさないものと考えております。
(6) (5)に対する監査報告書の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
売上高 2,429,965 1,789,350
1,999,596
※1
1,556,144
売上原価
売上総利益 430,368 233,206
466,398 518,033
※2,3 ※2
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △36,030 △284,827
営業外収益
受取利息 253 175
受取配当金 12 20
労働保険料還付金 1,605 ―
契約解除収入 7,014 ―
違約金収入 1,620 ―
933 1,322
その他
営業外収益合計 11,439 1,518
営業外費用
支払利息 5,488 7,557
1,446 1,628
その他
営業外費用合計 6,934 9,185
経常損失(△) △31,525 △292,495
特別利益
投資有価証券売却益 100,968 62,739
2,128
※4
固定資産売却益 ―
― 8,500
受取和解金
特別利益合計 100,968 73,367
特別損失
投資有価証券評価損 ― 5,000
過年度決算訂正費用 ― 110,000
課徴金引当金繰入額 ― 150,000
― 50,681
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 ― 315,681
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
69,442 △534,808
失(△)
法人税、住民税及び事業税
8,904 29,753
△4,226 △10,245
法人税等調整額
法人税等合計 4,678 19,507
当期純利益又は当期純損失(△) 64,764 △554,316
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△5,311 27,865
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
70,075 △582,181
帰属する当期純損失(△)
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 873,099 680,279 △1,553,024 △1 352
当期変動額
新株の発行
124,350 124,350 248,700
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
70,075 70,075
当期純利益
株式交換による増加 290,799 290,799
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 124,350 415,149 70,075 ― 609,575
当期末残高 997,449 1,095,428 △1,482,948 △1 609,927
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 858 858 ― ― 1,211
当期変動額
新株の発行
248,700
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
70,075
当期純利益
株式交換による増加 290,799
株主資本以外の項目の
85,829 85,829 140 155,337 241,306
当期変動額(純額)
当期変動額合計 85,829 85,829 140 155,337 850,881
当期末残高 86,687 86,687 140 155,337 852,092
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 997,449 1,095,428 △1,482,948 △1 609,927
当期変動額
新株の発行
12,435 12,435 24,870
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
△582,181 △582,181
当期純損失(△)
自己株式の取得 △46 △46
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,435 12,435 △582,181 △46 △557,357
当期末残高 1,009,884 1,107,863 △2,065,129 △47 52,570
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 86,687 86,687 140 155,337 852,092
当期変動額
新株の発行
0 24,870
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
0 △582,181
当期純損失(△)
自己株式の取得 △46
株主資本以外の項目の
△60,772 △60,772 △70 27,865 △32,976
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △60,772 △60,772 △70 27,865 △590,334
当期末残高 25,915 25,915 70 183,202 261,758
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期
69,442 △534,808
純損失(△)
減価償却費 24,910 58,838
のれん償却額 10,306 24,735
課徴金引当金繰入額 ― 150,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,370 61,058
メンテナンス費用引当金の増減額(△は減少) △19 △274
受取利息及び受取配当金 △265 △195
支払利息 5,488 7,557
為替差損益(△は益) △70 72
投資事業組合運用損益(△は益) 567 559
固定資産売却損益(△は益) ― △2,128
投資有価証券売却損益(△は益) △100,968 △62,739
リース資産減損勘定の取崩額 △144 ―
売上債権の増減額(△は増加) △44,153 △111,417
たな卸資産の増減額(△は増加) 119,351 △219,750
投資有価証券評価損益(△は益) ― 5,000
仕入債務の増減額(△は減少) △95,031 123,616
前受金の増減額(△は減少) △379,264 465,188
その他の資産の増減額(△は増加) 26,346 △29,341
その他の負債の増減額(△は減少) △55,122 137,319
未払消費税等の増減額(△は減少) △66,433 9,582
18,182 △16,140
未収消費税等の増減額(△は増加)
小計 △458,508 66,732
利息及び配当金の受取額
16 195
利息の支払額 △5,488 △7,557
法人税等の支払額 △31,697 △31,088
― 3,866
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △495,677 32,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △569 △30,837
有形固定資産の売却による収入 ― 4,327
投資有価証券の売却による収入 122,698 87,780
その他投資の回収による収入 ― 15,000
△2,000 △1,700
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 120,128 74,570
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 240,612 100,175
短期借入金の返済による支出 △159,803 △249,963
長期借入れによる収入 ― 67,112
長期借入金の返済による支出 △9,108 △42,452
新株予約権の行使による株式の発行による収入 248,840 24,800
ファイナンスリース債務の返済による支出 △1,373 △8,223
― △46
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 319,166 △108,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 △72
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △56,311 △1,950
現金及び現金同等物の期首残高 248,033 282,049
90,327 ―
※2 ※2
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
282,049 280,098
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、 前連結会計年度において重要な営業損失 36,030 千円、及び経常損失 31,525 千円及び当期純
利益 70,075 千円を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローについては△495,677 千円と大幅なマイ
ナスとなっております。
当連結会計年度において、重要な営業損失284,827千円及び経常損失292,495千円及び親会社株主に帰属する当期
純損失 582,181 千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上
げております。本プロジェクト会議は、月に1回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ご
との想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
現金及び預金 15,000千円 ―千円
機械装置及び運搬具 383,300千円 338,071千円
受取手形及び売掛金 1,376千円 ― 千円
計 399,678千円 338,071 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
短期借入金 50,000千円 ― 千円
1年内返済予定の長期借入金 37,512千円 43,440千円
長期借入金 267,196千円 248,416千円
計 354,708千円 291,856 千円
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(連結損益計算書関係)
※ 1 .販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
給料及び手当 160,190 千円 171,238 千円
支払手数料 31,078 千円 21,598 千円
支払報酬 53,487 千円 60,622 千円
賃借料 39,942 千円 40,122 千円
貸倒引当金繰入額 8,370 千円 30,116 千円
※ 2 .一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
研究開発費 435 千円 ― 千円
※ 3 .固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
会員権 ―千円 2,128千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
4.配当に関する事項
該当事項 は ありません。
4.配当に関する事項
該当事項 は ありません。
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(金融商品関係)
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
詳細については、「(注)2」をご参照ください。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 297,050 297,050 ―
(2)受取手形及び売掛金 157,109 157,109 ―
(3)投資有価証券 152,897 152,897 ―
(4)長期貸付金 10,000
貸倒引当金(※) △10,000
― ― ―
資産計 607,056 607,056 ―
(1)買掛金 43,286 43,286 ―
(2)短期借入金 306,710 306,710 ―
(3)未払金 125,288 125,288 ―
(4)未払法人税等 7,317 7,317 ―
(5)リース債務(1年内
返済予定のリース債 59,584 58,252 △1,331
務を含む)
(6)長期借入金(1年内
返済予定の借入金を 304,708 302,926 △1,781
含む)
負債計 846,895 843,779 △3,113
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 280,098 280,098 ―
(2)受取手形及び売掛金 269,973 269,973 ―
(3)投資有価証券 43,185 43,185 ―
(4)長期貸付金 10,000
△10,000
貸倒引当金(※)
― ― ―
資産計 593,256 593,256 ―
(1)買掛金 157,522 157,522 ―
(2)短期借入金 189,399 189,399 ―
(3)未払金 252,311 252,311 ―
(4)未払法人税等 13,747 13,747 ―
(5)リース債務(1年内
返済予定のリース債 52,391 53,970 1,579
務を含む)
(6)長期借入金(1年内
返済予定の借入金を 291,856 293,357 1,501
含む)
(7)未払消費税等 9,582 9,582 ―
負債計 966,808 969,888 3,080
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって
時価としております。
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負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、( 7 ) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) 、( 6 ) 長期借入金( 1年内返済予定の借入金を含む )
時価については、元利金の合計額を、借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
非上場株式 5,000 5,000
投資事業有限責任組合への出資 68,435 67,875
合 計
73,435 72,875
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることか
ら、時価表示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められていることから、時価 表 示の対象としておりません。
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3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 297,050 ― ― ―
受取手形及び
157,109 ― ― ―
売掛金
長期貸付金 ― 10,000 ― ―
合計 454,159 10,000 ― ―
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 280,098 ― ― ―
受取手形及び
269,973 ― ― ―
売掛金
長期貸付金 ― 10,000 ― ―
合計 550,071 10,000 ― ―
4 リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 306,710 ― ― ― ― ―
リース債務 6,582 7,070 7,070 7,183 7,299 24,379
長期借入金 37,512 37,512 37,512 37,512 37,512 117,148
合計 350,805 44,582 44,582 44,695 44,811 141,527
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 189,399 ― ― ― ― ―
リース債務 7,070 7,070 7,183 7,299 7,417 16,352
長期借入金 43,440 43,440 43,440 43,440 28,972 89,124
合計 239,909 50,510 50,623 50,739 36,389 105,476
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額
株 式
が取得原価を超えるも 152,897 27,530 125,367
の
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額
株 式
が取得原価を超えるも 43,185 5,830 37,355
の
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株 式 123,288 100,968 ―
合 計 123,288 100,968 ―
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株 式 87,780 62,739 ―
合 計 87,780 62,739 ―
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産 千円 千円
減価償却資産
5,498 4,680
材料廃棄損等 32,560 33,144
投資有価証券評価損 4,439 4,439
ゴルフ会員権評価損
897 897
貸倒引当金否認額
68,335 86,406
工事損失引当金 4,286 4,286
メンテナンス費用引当金
87 3
減損損失
762 762
一括償却資産 ― 189
事業整理損失
6,124 6,124
事業撤退損
58,243 58,243
決算訂正費用 ― 32,074
過年度修正損益 ― 41,243
未成工事支出金 ― 33,882
税務上の繰越欠損金
302,748 318,538
その他
46 32
小計
484,030 624,942
評価性引当額
△484,030 △624,942
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△38,679 △11,439
特別償却準備金 △65,216 △54,971
繰延税金負債合計
△103,896 △66,411
差引繰延税金資産(負債)の純額
△103,896 △66,411
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
固定負債-繰延税金負債 103,896千円 66,411千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
30.9% ― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7 % ― %
住民税均等割等 3.1% ― %
のれん償却額 4.8% ― %
評価性引当額の増減額 △35.4% ― %
0.0% ― %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.1% ― %
(注) 当 連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
省エネルギー 再生可能エネ
(注)2
計
関連事業 ルギー事業
売上高
外部顧客への
301,990 2,127,975 2,429,965 ― 2,429,965
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 301,990 2,127,975 2,429,965 ― 2,429,965
セグメント損失(△) △33,695 △1,808 △35,504 △526 △36,030
セグメント資産 161,406 1,249,690 1,411,096 638,835 2,049,931
その他の項目
減価償却費 3,482 21,428 24,910 ― 24,910
有形固定資産及び無
63,533 422,953 486,486 ― 486,486
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△526千円には、セグメント間取引消去9,780千円、のれん償却額△10,306千
円 であります 。
(2)セグメント資産の調整額 638,835 千円 は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
2.セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失 (△) と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
省エネルギー 再生可能エネ
(注)2
計
関連事業 ルギー事業
売上高
外部顧客への
544,159 1,245,191 1,789,350 ― 1,789,350
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 544,159 1,245,191 1,789,350 ― 1,789,350
セグメント 損失(△) △215,521 △227,552 △443,074 158,246 △284,827
セグメント資産 194,446 1,432,836 1,627,282 532,120 2,159,403
その他の項目
減価償却費 2,758 54,330 57,088 1,750 58,836
有形固定資産及び無
― 27,440 27,440 3,397 30,837
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額158,246千円には、セグメント間取引消去 182,981 千円、のれん償却額△
24,735千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額532,120千円 は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
2.セグメント 損失(△) は連結損益計算書の営業 損失(△) と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
項目
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 257円 80 銭 28円52銭
1株当たり当期純利益又は
33円17銭 △214円13銭
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式は存在するものの1
潜在株式調整後1株当たり
32円26銭 株当たり当期純損失のため記
当期純利益
載しておりません。
(注) 1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
項目
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
70,075 △582,181
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 70,075 △582,181
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,112,805 2,718,882
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後))
(―) (―)
(千円)
普通株式増加数(株) 59,483 ―
(うち転換社債型新株予約権付社債)
(―) (―)
(株)
(うち新株予約権(株)) (59,483) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含ま ― ―
れなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 852,092 261,758
純資産の部の合計額から控除する金額
155,477 183,272
(千円)
(うち新株予約権(千円)) (140) (70)
(うち非支配株主持分(千円)) (155,337) (183,202)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 696,615 78,485
1株当たり純資産額の算定に用いられ
2,702,172 2,752,134
た期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 306,710 189,399 0.83 ―
1年内に返済予定の長期借入金 37,512 43,440 1.17 ―
1年内に返済予定のリース債務 6,582 7,070 2.59 ―
平成34年5月31日~
長期借入金(1年以内に返済予定
267,196 248,416 1.30
のものを除く)
平成38年8月31日
平成36年3月23日~
リース債務(1年以内に返済予定
53,001 45,321 2.59
のものを除く)
平成37年12月7日
計 671,002 533,646 ― ―
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸
借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 43,440 43,440 43,440 28,972
リース債務 7,070 7,183 7,299 7,417
合計 50,510 50,623 50,739 36,389
4 「短期借入金」の当期末残高に無利息の借入金が70,491千円含まれております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売 上 高
139,712 346,613 701,852 1,789,350
税金等調整前四半期(当
(千円)
△41,507 △88,797 △162,598 △534,808
期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
(千円)
四半期(当期)純損失金 △27,000 △86,456 △150,050 △582,181
額(△)
1株当たり四半期(当
(円)
△9.99 △32.00 △55.41 △214.13
期)純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損
(円) △9.99 △22.00 △23.38 △157.01
失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 873,099 680,279 ― 680,279 △1,520,053 △1,520,053 △1 33,323
当期変動額
新株の発行
124,350 124,350 124,350 248,700
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △45,539 △45,539 △45,539
株式交換による増加 290,799 290,799 290,799
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 124,350 124,350 290,799 415,149 △45,539 △45,539 ― 493,960
当期末残高 997,449 804,629 290,799 1,095,428 △1,565,593 △1,565,593 △1 527,283
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 858 858 ― 34,181
当期変動額
新株の発行
248,700
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △45,539
株式交換による増加 290,799
株主資本以外の項目の
85,829 85,829 140 85,969
当期変動額(純額)
当期変動額合計 85,829 85,829 140 579,929
当期末残高 86,687 86,687 140 614,111
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
訂正有価証券報告書
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 997,449 804,629 290,799 1,095,428 △1,565,593 △1,565,593 △1 527,283
当期変動額
新株の発行
12,435 12,435 12,435 24,870
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △470,914 △470,914 △470,914
自己株式の取得 △46 △46
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,435 12,435 ― 12,435 △470,914 △470,914 △46 △446,092
当期末残高 1,009,884 817,064 290,799 1,107,863 △2,036,507 △2,036,507 △47 81,192
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 86,687 86,687 140 614,111
当期変動額
新株の発行
24,870
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △470,914
自己株式の取得 △46
株主資本以外の項目の
△60,772 △60,772 △70 △60,842
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △60,772 △60,772 △70 △506,932
当期末残高 25,915 25,915 70 107,178
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
短期金銭債権 32,111 千円 22,441 千円
長期金銭債権 44,030千円 ―千円
短期金銭債務 5,582千円 2,886千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と 認め られる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。ま
た、株式会社省電舎に関わる株式は全額減損処理しております。
前事業年度 当事業年度
区分
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
子会社株式 290,799千円 290,799千円
計 290,799千円 290,799千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
繰延税金資産 千円 千円
減価償却資産 5,498 4,680
投資有価証券評価損 4,439 4,439
材料廃棄損等 28,894 29,044
ゴルフ会員権評価損 897 897
貸倒引当金否認額 97,803 148,804
メンテナンス費用引当金 87 3
減損損失 762 762
事業整理損失 6,124 6,124
事業撤退損 58,243 58,243
関係会社株式評価損 58,178 58,178
税務上の繰越欠損金 242,293 222,163
決算訂正費用 ― 32,074
その他 29 1,578
小計 503,251 566,994
評価性引当額 △503,251 △566,994
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,679 △11,439
繰延税金負債合計 △38,679 △11,439
差引繰延税金資産(負債)の純額 △38,679 △11,439
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
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