北越コーポレーション株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 北越コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月21日
【会社名】 北越コーポレーション株式会社
【英訳名】 Hokuetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―――――
【事務連絡者氏名】 ―――――
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
【電話番号】 03(3245)4500
【事務連絡者氏名】 経営戦略室長 一 木 康 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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北越コーポレーション株式会社(E00645)
臨時報告書
１ 【提出理由】
2020年２月21日(金)開催の取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)
(以下「引受人の買取引受けによる売出し」という。)の売出株式総数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市
場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」という。)されることがあるた
め、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
なお、引受人の買取引受けによる売出しの決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しが
決議されております。
２ 【報告内容】
(1) 株式の種類 当社普通株式
(2) 売出数 未定
(売出数(海外販売の対象となる株式数)は、引受人の買取引受けによる売出しの需要状
況等を勘案した上で、2020年３月３日(火)から2020年３月６日(金)までの間のいずれ
かの日(以下「売出価格等決定日」という。)に決定するが、引受人の買取引受けによ
る売出しの売出株式総数26,495,500株(注)の半数以下とする。)
(注) 当社は、2020年２月21日(金)開催の取締役会において、株式会社東京証券取引
所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、取得株式の総数
23,000,000株、取得価額の総額140億円をそれぞれ上限枠とし、2020年２月26日
(水)から2020年２月27日(木)までの期間を取得期間として、自己株式(当社普通
株式)の取得に関する事項を決議しております。今後、当社が当該決議に基づき
自己株式の取得を決定した場合、下記(9)に記載の売出人である三菱商事株式会
社が当該自己株式の取得に応じて、その保有する当社普通株式の一部を売却す
る可能性があります。かかる場合、当該引受人の買取引受けによる売出しの売
出株式総数が減少することがあります。なお、自己株式の取得に関し、当社
は、引受人の買取引受けによる売出しの売出人である三菱商事株式会社より、
その保有する当社普通株式の一部(19,661,500株)をもって応じる意向を有して
いる旨の連絡を受けております。
(3) 売出価格 未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式に
より、売出価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日
に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(１円
未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決
定する。)
(4) 引受価額 未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式に
より、売出価格等決定日に決定する。)
(5) 売出価額の総額 未定
(6) 株式の内容 完全議決権付株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
す。単元株式数は100株であります。
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(7) 売出方法 下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受けによる売出しに係る売出株式総数を買取
引受けした上で、引受人の買取引受けによる売出しに係る売出株式総数の一部を当該
引受人の関係会社等を通じて、海外販売する。
(8) 引受人の名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(9) 売出しを行う者の名称 三菱商事株式会社
(10)売出しを行う地域 欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11)受渡年月日 2020年３月10日(火)から2020年３月13日(金)までの間のいずれかの日。ただし、売出
(受渡期日) 価格等決定日の５営業日後の日とする。
(12)当該有価証券を金融商品 該当事項なし
取引所に上場しようとす
る場合における当該金融
商品取引所の名称
(13)その他の事項 発行済株式総数及び資本金の額(2020年１月31日現在)
発行済株式総数
普通株式 209,263,814株
資本金の額 42,020百万円
(注) 当社は、新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は、
2020年１月31日現在の数字を記載している。
安定操作に関する事項
１．今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引
所であります。
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