株式会社省電舎ホールディングス 訂正四半期報告書 第33期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月25日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
【会社名】 株式会社省電舎ホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、東京証券取引所より 2018 年９月１日に特設注意市場銘柄に指定され、以後、内部管理体制の改善に取り
組んでおります。
その中で、当社は、決算開示体制強化の一環として、第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）以
降に提出いたしました有価証券報告書、四半期報告書の自主点検を行いました。
この結果、連結財務諸表、及び財務諸表における貸借対照表、損益計算書への影響はありませんが、当社が、平成
30年２月14日に提出いたしました第33期第３四半期（自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日）四半期報告書の
記載事項の一部に訂正すべき箇所がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至 平成29年３月31日
売上高 (千円) 1,784,586 701,852 2,429,965
経常利益又は経常損失(△) (千円) 24,841 △235,966 △31,525
親会社株主に帰属する
四半期(当期）純利益又は
(千円) 15,042 △150,050 70,075
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 21,749 △250,718 150,593
純資産額 (千円) 624,049 626,174 852,092
総資産額 (千円) 2,032,560 2,210,685 2,049,931
１株当たり四半期(当期)純利益 金
額 又は１株当たり四半期純損失 金 (円) 7.68 △55.41 33.17
額 (△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.52 ― 32.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.5 22.5 34.0
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成28年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日
１株当たり四半期純損失 金額 (△) (円) △35.41 △23.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失 金額 のため記載しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において重要な営業損失230百万円、経常損失235百万円及び親会社
株主に帰属する四半期純損失150百万円を計上しており、 これにより、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、 業績及び資
金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるた
め、 現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮問題等の地政学的なリスクは存在するものの企業収益
の回復や雇用環境改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。
このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業を主たる事業とし
て積極的に事業を推進いたしました。当第３四半期連結累計期間における損益の状況については、当社グループの
売上・利益計上が第４四半期に偏重する傾向があり、営業損失計上の結果となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高701百万円(前年同期比1,082百万円減、 60.7 ％減)、営業
損失230百万円(前年同期 営業利益19百万円)、経常損失235百万円(前年同期 経常利益24百万円)、親会社株主に帰
属する四半期純損失150百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、販売費及び一般
管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、以下
の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法により作成した数値で比較しております。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、前期に比べ売上高は大幅に伸長したものの、当第３四半期連結累計期
間においては、売上高367百万円(前年同期比182百万円増、98.7％増)、セグメント損失は89百万円(前年同期 セ
グメント損失 11 百万円)となり、営業損失の結果となっております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電設備の設置工事及び設備販売を中心に営業推進して参り
ましたが、設備の系統連系が予定より遅れ、第４四半期にずれ込んでいる案件もあり、売上高333百万円(前年同
期比1,265百万円減、79.1％減)、セグメント損失は130百万円(前年同期 セグメント利益 27 百万円)となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より160百万円増加し、2,210百万円となりました。こ
れは主に未成事業支出金の増加481百万円、投資有価証券の減少128百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円等
によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より386百万円増加し、1,584百万円となりました。これ
は主に前受金の増加601百万円、短期借入金の減少100百万円、未払金の減少49百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より225百万円減少し、626百万円となりました。これ
は主に投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少73百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失
150百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景
に市場環境が変化しており、前連結会計期間末時点の想定通り推移しております。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社には、「１ 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、 当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおりま
す。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を
進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち
上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案
件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
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営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、当社グループの 四半期 連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を 四半期 連結財務諸表に反映しておりません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、松 沢 公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により四半期レビューを受
け、四半期レビュー報告書を受領しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失36,030千円及び経常損失31,525千円を計上し、また、
営業 活動による キャッシュ・フローについても△495,677千円と大幅なマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失230,164千円、経常損失235,966千円、親会社株主に帰属
する四半期純損失150,050千円を計上しており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進め
てまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち
上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案
件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの 四半期 連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を 四半期 連結財務諸表に反映しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
省エネルギー 再生可能
(注)２
計
関連事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高 185,179 1,599,407 1,784,586 ― 1,784,586
セグメント間の内部売上高
― 58 58 △58 ―
又は振替高
計 185,179 1,599,465 1,784,644 △58 1,784,586
セグメント利益又は
△11,429 27,831 16,402 2,840 19,242
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 2,840千円には、セグメント間取引消去6,962千円及びのれ
ん償却額△4,122千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
省エネルギー 再生可能
(注)２
計
関連事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高 367,945 333,906 701,852 ― 701,852
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 367,945 333,906 701,852 ― 701,852
セグメント損失(△) △89,076 △130,516 △219,592 △10,571 △230,164
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 △10,571千円には、セグメント間取引消去7,979千円及びのれん償却額△
18,551千円が含まれております。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失 （△） と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために販売費及び一般管理費の
配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、
変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示したセグ
メント情報の利益または損失の算定方法との間に相違がみられます。
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(１株当たり情報)
(1) １株当たり四半期純利益 金額 又は１株当たり四半期純損失 金額 及び算定上の基礎
及び に潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
(2) １株当たり四半期純利益 金額 又は
7円68銭 △55円41 銭
１株当たり四半期純損失 金額 (△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額 又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 金額 (△) 15,042 △150,050
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 金額 又は親会社株主に帰属する 15,042 △150,050
四半期純損失 金額 (△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,957,375 2,707,990
(3) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額
7円52銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ― ―
普通株式増加数(株) 43,751 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 金額 の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失 金額 であるため、記載しておりません。
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