しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年３月６日
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【電話番号】 03－5524－8161
【届出の対象とした募集内国投資信託受 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 3,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
( １)【ファンドの名称】
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）（以下「当ファンド」といいます。「しんきん
６資産」または「しんきん６資産（毎月）」と略して表記する場合があります。）
( ２)【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託(契約型)の受益権です。（以下「受益権」といいます。）
② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はあり
ません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありませ
ん。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得ない事情等がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や
記名式の形態はありません。
( ３)【発行（売出）価額の総額】
3,000億円を上限とします。
( ４)【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧
になることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
( ５)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
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② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
( ６)【申込単位】
販売会社が定める単位
取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。
( ７)【申込期間】
2020年３月７日から2020年９月11日まで
（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
( ８)【申込取扱場所】
当ファンドのお申し込みに係る取扱い等は、販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ http://www.skam.co.jp
コールセンター 0120-781812（携帯電話・PHSからは 03-5524-8181）
（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）
( ９)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとしま
す。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われ
る日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価額の総
額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
(10) 【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申し込みされた販売会社の本・支店等で支払うものとします。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
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① 取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
② 各営業日の午後３時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定の事
務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる申込み
は、翌営業日以降の取扱いとなります。
③ ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付けませ
ん。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受け付けるものとします。
④ 当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。（再投
資の際に、申込手数料は掛かりません。）取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資
約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務
関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記契約または規定は、当該別の
名称に読み替えるものとします。
⑤ 振替受益権について
ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考）
投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託へ分散投資を行い、投資信託財産の着実
な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
大型株
年１回
中小型株
債券
年２回 グローバル
一般
（日本を含む） ファミリーファンド
あり
公債
年４回 日本
（ ）
社債
北米
その他債券
年６回 欧州
クレジット属性
（隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回 中南米
（毎月） アフリカ
その他資産
中近東 ファンド・オブ・
（投資信託証券
なし
日々 （中東） ファンズ
( 株式・債券・
エマージング
不動産投信))
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
＜商品分類の定義＞
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○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
○「内 外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（株式・債券・不動産投信））」…目論見書等において、投資信託証
券（マザーファンド）を通じて主として株式・債券・不動産投信に投資する旨の記載があるもの
○「年12回（毎月）」…目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
○「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為
替のヘッジを行う旨の記載がないもの
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ホームページ（http://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
( ２)【ファンドの沿革】
2006年６月15日 信託契約締結、当初設定、運用開始。
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( ３)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
( １)【投資方針】
① 投資対象
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券、しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受
益証券、しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券、しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益
証券、しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券、しんきん高格付外国債券マザーファンド受
益証券、しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券およびしんきんグローバルリートマザーファン
ド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および不動
産投資信託証券へ分散投資を行います。
２) 各マザーファンド受益証券への資金配分は、原則として、６つの資産の割合が、投資信託財産
の純資産総額に対して、おおむね１/６ずつになるよう、それぞれ以下に定める範囲内で投資しま
す。
＜国内株式＞………………………16％（±10％）
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜外国株式＞………………………16％（±10％）
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜国内債券＞………………………16％（±10％）
しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券
＜外国債券＞………………………16％（±10％）
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券
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しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券
しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券
＜国内不動産投信＞………………16％（±10％）
しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券
＜外国不動産投信＞………………16％（±10％）
しんきんグローバルリートマザーファンド受益証券
３) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
( ２)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に
関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「しんきん好配当利回り株マザー
ファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザーファンド
Ⅱ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しん
きんグローバルリートマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券に投資することを指図しま
す。
１）コマーシャル・ペーパー
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
なお、３）の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入
れ）に限り行うことができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） によ
り運用することの指図をすることができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
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④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を 上記③の１)から４) までに掲げる金融商品
により運用することの指図を行うことができます。
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＜参考＞親投資信託（マザーファンド）に関する情報
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の
獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定しま
す。
３) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
４) 株式以外の資産の組入比率は、通常の場合50％以下とします。
５) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係
るオプション取引を行うことができます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19
条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
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８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
を除きます。）
14) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きま
す。）
15) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
16) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとしま
す。）
17) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
18) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１）、12）および16）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するも
のを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに16）の証券または証書の
うち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証
券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
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④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん好配当利回り株マザーファン
ド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の配当利回りの高い企業の株式へ分散投資を行うことにより、安定した配
当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 運用指図に関する権限は、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委
託します。
３) 株式の銘柄選定にあたっては、銘柄ごとの配当利回り・増配期待・流動性に着目しつつ、企業
のファンダメンタルズ分析も勘案して行います。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
21) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）
の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
13）の証券および14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することを指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を 上記③の１ ) から４ ) までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額10％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん世界好配当利回り株マザー
ファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準
価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 「ダイワ・ボンド・インデックス総合」をベンチマークとします。
２) 投資対象とする公社債は、組入段階においていずれかの指定格付業者等からＢＢＢ格相当以上
の長期信用格付を得ている銘柄とします。
３) 国内企業およびそれに準じる発行体の発行するユーロ円建資産および外国企業の発行する円建
資産・ユーロ円建資産を組み入れることがあります。
４) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築をはかります。
５) 公社債の組入比率については原則として高位を保ちます。
６) 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引（以下「先物取引等」といいます。）を行うことができます。
７) 市況動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
８) 投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は
除きます。)のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクロー
ズド・エンド型のものは除きます。)のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を
有する本邦通貨建のものとします。)
11) 外国法人が発行する本邦通貨建の譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することを指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を 上記③の １)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」
（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.1％
の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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するように設計された指数で、株式会社大和総研が計算、公表しています。
算出対象範囲が広く、日本の債券市場全体の動きを代表しています。債券価格の変動に加えて、
日々のクーポン収入も加味されて算出されます。
和総研に帰属いたします。なお、大和証券株式会社および株式会社大和総研は、当ファンドの運用
とは何ら関係はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象としま
す。
② 投資態度
１) 主としてＥＭＵ参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上記マザーファンドの主な投資戦略については、以下のとおりです。
① 金利リスクのコントロール
１) 金利水準の方向性について予想し、債券の「デュレーション」を長期化・短期化します。具体
的には、マザーファンドのデュレーションをベンチマークとなるインデックスのデュレーション
から±１年程度の範囲でコントロールします。
２) 「イールドカーブ」の変化に対する見通しを立て、相対的にパフォーマンスの良くなると予想
した年限に資金配分します。
（注１）デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値が、どの程度変化するのかを表す指標
です。
（注２）イールドカーブとは、同種類の債券の償還までの残存期間を横軸にとり、それに対応した利
回りを縦軸にとった時に描かれる利回り曲線です。このイールドカーブが右上がりの場合を
順イールド、右下がりの場合を逆イールドといいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 国別配分（主として「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」について）
債券価格は、金利によって上下する性質があります。投資対象とするソブリン債等の金利環境は、
国によって様々であるといえます。マザーファンドでは、相対的に金利低下が期待できる国への投資
配分をベンチマーク比で多くすることによって、金利低下時の値上がり益を、より享受することを目
指します。
( ２) 投資対象（「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。）
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16
条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、 １) から ５) までの証券の性質
を有する本邦通貨建のものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)または９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運 用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限 「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。
① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う
場合の信託財産留保額はありません。
㬰⛿㓿㏿ ＥＭＵ国債インデックス」と「ＦＴＳＥ米国国債インデックス」は「ＦＴＳＥ世界国債
インデックス」のサブ・インデックスです。
㬰⛿㓿㏿╎ᙵ䱖ﵐ따ꐰ윰쌰꼰뤰ര漰ǿ⛿㓿㏿ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣが開発した債券インデッ
クスで1984年12月末を100とする世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均
し、指数化したものです。
㭎ઊᠰ湣ݥ瀰漰ǿ⛿㓿㏿ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣの知的財産です。同社は各指数の算出、公表、利
用に関する一切の権利を有しております。同社は、当ファンドの運用成績などに関する一切の責任
を負いません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本、米国、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国を除く世界各国の国債、政府機関債、地方債およ
び国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 投資対象とする公社債は、組入時において、信用格付業者であるムーディーズ社またはスタン
ダード＆プアーズ社のいずれかからＡＡ格以上の信用格付を取得しているものとします。
２) 国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し決定します。
３) 各国のマクロ経済等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定
し、債券ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
35/193
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１）から５）までの証券の性
質を有するものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１）から５）までの証券および７）の証券または証書のうち１）から５）までの証券の
性質を有するものを以下「公社債」といい、８）から９）の証券を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん高格付外国債券マザーファン
ド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に
0.10％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資
対象とします。
② 投資態度
１) 我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象
とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２) 運用にあたっては、東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」をべ
ンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。
３) 不動産投資信託証券の銘柄の選定にあたっては、主に次の項目に着目して行うことを基本とし
ます。
イ）財務分析
不動産投資信託証券の財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
ロ）収益性分析
不動産投資信託証券の収益性および予想配当利回りの水準を分析します。
ハ）流動性・価格分析
不動産投資信託証券の流動性（時価総額・売買代金など）や価格水準の側面から分析します。
４) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産
投資信託証券のほか、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
１) コマーシャル・ペーパー
２) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前号の証券または証書の性質
を有するもの
３) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資なら
びに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）
に限り行うことができるものとします。
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③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」
（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に
0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
㭧熊㳿㋿◿⧿㑣ݥ瀰漰ŧ煎겊㱒㡓홟ᕢ䀰歎㐰唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ࣿ㋿◿⧿㓿॑梒顧쐰鉛ﺌ
とした時価総額加重平均型の指数で、2003年３月31日の時価総額を基準として（株）東京証券取引
所が算出・公表しています。
㭧熊㳿㋿◿⧿㑣ݥ瀰漰ƒ顧쑥瀰湘靮ᬰ樰楞ɬ셒핔ᄰ欰蠰褰樰䑦䉏ꅽ쾘䴰湘靮ᬰ葘鞌윰樰椰䱶穵ἰ夰
場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額が修正されます。
㭧熊㳿㋿◿⧿㑣ݥ烿䵟厏배翿र湻靑侮漰Ƒ䵟厑톄㴰愰ŧ॑Ὦᮌ윰湘㑔࠰艗陦䉏ꅽ쾘䴰湏挰䲈
われます。
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「しんきんグローバルリートマザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（一般
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象と
します。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に
投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
２) 運用指図に関する権限は、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
３) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みま
す。）の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。）のほか、次の有価証券に投資することを指図します。
１) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３) 投資信託または外国投資信託の受益証券
４) 投資証券もしくは投資法人証券または外国投資証券
５) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。ただし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における時価の構成割
合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券へＳ＆Ｐ先進国ＲＥ
ＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における構成割合の範囲で投資することができるもの
とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきんグローバルリートマザーファ
ンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額
に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から不動産投資信
託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数で
す。
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( ３)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
( ４)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益も含みます。）等
とします。
② 分配金は、利子・配当等収益等を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価
額等を勘案して決定します。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
( ５)【投資制限】
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」の投資信託約款（以下「約款」といいま
す。）では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以
下のとおりです。
① 株式への直接投資は行いません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
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③ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行う
こととします。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑤ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産にお
いて一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないもの
とします。
１) ⑤の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ）一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定して
いる資金の額の範囲内。
ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の
範囲内。
ハ）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
２) ⑤の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
３) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、
基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありませ
ん。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
( １) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変
動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下
局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還ま
での期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価
証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 不動産投資信託のリスク
不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・
自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があ
ります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因
となります。
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④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
⑤ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因とな
ります。
⑥ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
⑦ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
( ２) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
(３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバック
され、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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４【手数料等及び税金】
( １)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に 2.2 ％ （税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別に定め
る手数率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価で
す。
※販売会社が定める申込手数料については販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
( ２)【換金（解約）手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担い
ただきます。
信託財産に留保される額です。
( ３)【信託報酬等】
テッドへ支払う投資顧問報酬（しんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年
率0.50％（税抜）以内）およびブラックロック・ジャパン株式会社へ支払う投資顧問報酬（しんきんグ
ローバルリートマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜）以内）が含まれています。
（注）「税抜」における「税」とは、消費税等相当額をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。
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( ４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息
および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等相当額は、受益者の負担と
し、投資信託財産から支払われます。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
相当額は、投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は、当該計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0066％（税抜0.006％）以内を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産か
ら支払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
( ５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当
額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出さ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店
等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が「元本払戻金
（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別
分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
をご参照ください。
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③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税
収益分配金に 15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込
換金時および 手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲
渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との
損益通算も可能です。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺
ついて
が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通
算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金な
収益分配時 らびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税
ならびに 15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となり
換金時および ます。地方税の源泉徴収はありません。
償還時の差益 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別
に対する課税 分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
㭙ᚌꡞ戴익⌰砰湢閌윰欰蠰詙ᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰
あります。
㭓홟靵㎏벀欰蠰挰晓홢焰䐰䱵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰Ȱ縰弰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛
が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が1万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価
額が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
▼
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本
10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別
分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた
残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝
10,000円となります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻
金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円とな
ります。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の
内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2019年12月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
( １)【投資状況】
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 17,085,460,984 99.44
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 95,373,986 0.56
合計（純資産総額） 17,180,834,970 100.00
( ２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額上位銘柄（親投資信託受益証券）
簿価 評価 投資
国名 数量 簿価金額 評価金額
銘柄 単価 単価 比率
地域 （口数） （円） （円）
（円） （円） （％）
しんきんグローバル 1,482,842,042 1.9106 2,833,133,923 1.9452 2,884,424,340 16.79
日本
リートマザーファン
ド
しんきんＪリートマ 1,107,391,869 2.6006 2,879,928,703 2.6003 2,879,551,076 16.76
日本
ザーファンドⅡ
しんきん世界好配当 1,170,059,461 2.3322 2,728,880,181 2.4323 2,845,935,626 16.56
日本
利回り株マザーファ
ンド
しんきん国内債券マ 2,106,707,064 1.3369 2,816,456,673 1.3382 2,819,195,393 16.41
日本
ザーファンドⅡ
しんきん好配当利回 1,258,723,099 2.2221 2,797,008,599 2.2264 2,802,421,107 16.31
日本
り株マザーファンド
しんきん高格付外国 747,099,227 1.2672 946,724,140 1.2916 964,953,361 5.62
日本
債券マザーファンド
しんきん欧州ソブリ 591,114,264 1.5896 939,635,234 1.6071 949,979,733 5.53
日本
ン債マザーファンド
しんきん米国ソブリ 561,972,798 1.6606 933,212,028 1.6709 939,000,348 5.47
日本
ン債マザーファンド
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.44
合計 99.44
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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( ３)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年12月末日、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準
価額の推移は以下のとおりです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
(2010 年 6月 14 日 )
第８特定期間末
34,817,561,894 35,093,121,779 6,318 6,368
第９特定期間末 (2010 年12月13日) 35,685,020,665 35,968,151,905 6,302 6,352
(2011 年 6月 13 日 )
第10特定期間末
35,015,428,673 35,305,049,988 6,045 6,095
第11特定期間末 (2011 年12月 12 日 ) 30,293,590,761 30,491,657,753 5,353 5,388
(2012 年 6月 12 日 )
第12特定期間末
28,512,527,870 28,698,485,253 5,366 5,401
第13特定期間末 (2012 年12月 12 日 ) 27,467,845,752 27,585,577,290 5,833 5,858
(2013 年 6月 12 日 )
第14特定期間末
28,457,910,498 28,561,965,051 6,837 6,862
第15特定期間末 (2013 年12月 12 日 ) 26,685,413,355 26,758,614,768 7,291 7,311
(2014 年 6月 12 日 ) 7,655 7,675
第16特定期間末 25,351,907,556 25,418,145,009
8,607
8,617
第17特定期間末 22,967,369,736 22,994,054,875
(2014 年12月 12 日 )
(2015 年 6月 12 日 ) 8,869 8,889
第18特定期間末 19,328,543,804 19,372,130,588
8,347 8,367
第19特定期間末 17,038,323,120 17,079,148,997
(2015 年12月 14 日 )
(2016 年 6月 13 日 )
第20特定期間末 15,700,557,630 15,740,093,953 7,942 7,962
第21特定期間末 (2016 年12月 12 日 ) 15,879,855,392 15,917,855,951 8,358 8,378
(2017 年 6月 12 日 ) 8,301 8,321
第22特定期間末 14,908,717,945 14,944,638,618
(2017 年12月 12 日 ) 8,687 8,707
第23特定期間末 15,158,544,636 15,193,445,726
(2018 年 6月 12 日 )
第24特定期間末 14,968,574,870 15,003,681,776 8,527 8,547
第25特定期間末 (2018 年12月12日) 15,125,681,679 15,162,483,521 8,220 8,240
第26特定期間末 (2019 年 6月12日) 16,016,761,314 16,055,347,625 8,302 8,322
第27特定期間末 (2019 年12月12日) 16,939,125,464 16,978,154,456 8,680 8,700
2018 年12月末日 14,699,388,645 ― 7,940 ―
2019 年 1月末日 15,416,901,616 ― 8,266 ―
2月末日 15,723,403,597 ― 8,382 ―
3月末日 15,977,954,547 ― 8,420 ―
4月末日 16,157,313,237 ― 8,443 ―
5月末日 15,747,785,228 ― 8,183 ―
6月末日 16,078,184,063 ― 8,292 ―
7月末日 16,318,580,560
― 8,373 ―
8月末日 16,234,990,329
― 8,257 ―
9月末日 16,803,504,800
― 8,549 ―
10月末日 17,034,229,951 ― 8,775 ―
11月末日 17,090,677,688 ― 8,790 ―
12月末日 17,180,834,970 ― 8,786 ―
（注）基準価額は、受益権１口当たりの純資産額を１万口単位で表示したものです。
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②【分配の推移】
計算期間 1 万口当たり分配金（円）
2009 年12月15日～2010年 6月14日
第８特定期間 300
2010 年 6月15日～2010年12月13日
第９特定期間 300
2010 年12月14日～2011年 6月13日
第10特定期間 300
2011 年 6月14日～2011年12月12日
第11特定期間 270
2011 年12月13日～2012年 6月12日
第12特定期間 210
2012 年 6月13日～2012年12月12日
第13特定期間 180
2012 年12月13日～2013年 6月12日
第14特定期間 150
2013 年 6月13日～2013年12月12日
第15特定期間 120
2013 年12月13日～2014年 6月12日
第16特定期間 120
2014 年 6月13日～2014年12月12日
第17特定期間 80
2014 年12月13日～2015年 6月12日
第18特定期間 90
第19特定期間 2015 年 6月13日～2015年12月14日 120
2015 年12月15日～2016年 6月13日
第20特定期間 120
2016 年 6月14日～2016年12月12日
第21特定期間 120
2016 年12月13日～2017年 6月12日
第22特定期間 120
2017 年 6月13日～2017年12月12日
第23特定期間 120
2017 年12月13日～2018年 6月12日
第24特定期間 120
第25特定期間 2018 年 6月13日～2018年12月12日
120
第26特定期間 2018 年12月13日～2019年 6月12日 120
第27特定期間 2019 年 6月13日～2019年12月12日 120
（注）収益分配金は特定期間中の累計額を記載しております。
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
2009 年12月15日～2010年 6月14日
第８特定期間 2.35
2010 年 6月15日～2010年12月13日
第９特定期間 4.50
2010 年12月14日～2011年 6月13日
第10特定期間 0.68
2011 年 6月14日～2011年12月12日
第11特定期間 △6.98
2011 年12月13日～2012年 6月12日
第12特定期間 4.17
2012 年 6月13日～2012年12月12日
第13特定期間 12.06
2012 年12月13日～2013年 6月12日
第14特定期間 19.78
2013 年 6月13日～2013年12月12日
第15特定期間 8.40
2013 年12月13日～2014年 6月12日
第16特定期間 6.64
2014 年 6月13日～2014年12月12日
第17特定期間 13.48
2014 年12月13日～2015年 6月12日
第18特定期間 4.09
2015 年 6月13日～2015年12月14日
第19特定期間 △4.53
2015 年12月15日～2016年 6月13日
第20特定期間 △3.41
2016 年 6月14日～2016年12月12日
第21特定期間 6.75
2016 年12月13日～2017年 6月12日
第22特定期間 0.75
2017 年 6月13日～2017年12月12日
第23特定期間 6.10
2017 年12月13日～2018年 6月12日
第24特定期間 △0.46
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第25特定期間 2018 年 6月13日～2018年12月12日 △2.19
第26特定期間 2018 年12月13日～2019年 6月12日
2.46
第27特定期間 2019 年 6月13日～2019年12月12日 6.00
（注）収益率は、特定期間ごとに特定期間末の基準価額（分配落）から前特定期間末の基準価額（分配
落）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額（分配落）で除
したものをパーセント表示しています。
(４)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
2009 年12月15日～2010年 6月14日
第８特定期間 4,137,073,410 1,365,658,598
2010 年 6月15日～2010年12月13日
第９特定期間 3,634,587,126 2,120,316,035
2010 年12月14日～2011年 6月13日
第10特定期間 3,950,362,081 2,652,347,136
2011 年 6月14日～2011年12月12日
第11特定期間 2,938,858,835 4,272,552,499
2011 年12月13日～2012年 6月12日
第12特定期間 985,965,737 4,445,854,119
第13特定期間 2012 年 6月13日～2012年12月12日 794,987,065 6,833,052,662
2012 年12月13日～2013年 6月12日
第14特定期間 729,446,983 6,200,241,114
2013 年 6月13日～2013年12月12日
第15特定期間 476,422,672 5,497,537,284
2013 年12月13日～2014年 6月12日
第16特定期間 482,280,517 3,964,260,630
2014 年 6月13日～2014年12月12日
第17特定期間 493,171,753 6,926,758,791
2014 年12月13日～2015年 6月12日
第18特定期間 392,973,495 5,284,720,974
2015 年 6月13日～2015年12月14日
第19特定期間 454,929,336 1,835,382,722
2015 年12月15日～2016年 6月13日
第20特定期間 356,166,998 1,000,943,650
2016 年 6月14日～2016年12月12日
第21特定期間 430,843,816 1,198,726,037
2016 年12月13日～2017年 6月12日
第22特定期間 589,692,327 1,629,635,179
2017 年 6月13日～2017年12月12日
第23特定期間 1,072,242,232 1,582,033,898
2017 年12月13日～2018年 6月12日
第24特定期間 1,175,205,704 1,072,297,653
第25特定期間 2018 年 6月13日～2018年12月12日 2,059,118,409 1,211,650,434
第26特定期間 2018 年12月13日～2019年 6月12日 1,923,135,613 1,030,900,988
第27特定期間 2019 年 6月13日～2019年12月12日 1,857,546,311 1,636,206,110
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以下、ご参考として「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザー
ファンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「し
んきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリート
マザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の運用状況を掲載します。
＜参考＞「しんきん好配当利回り株マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 日本 30,300,001,440 97.71
現金・預金・その他の資産（負債控除後) 711,443,220 2.29
合計（純資産総額） 31,011,444,660 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（国内株式上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 カシオ計算機 電気機器 182,500 1,453.23 265,214,475 2,191.00 399,857,500 1.29
2 日本 株式 トッパン・フォームズ その他製品 316,500 963.95 305,090,175 1,226.00 388,029,000 1.25
3 日本 株式 因幡電機産業 卸売業 136,400 2,245.32 306,261,648 2,780.00 379,192,000 1.22
▶ 日本 株式 野村ホールディングス 証券、商品先物取引業 667,400 411.74 274,795,276 563.40 376,013,160 1.21
5 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 15,700 16,131.65 253,266,905 23,925.00 375,622,500 1.21
6 日本 株式 マックス 機械 171,100 1,612.74 275,939,814 2,194.00 375,393,400 1.21
7 日本 株式 大塚ホールディングス 医薬品 76,800 4,442.19 341,160,192 4,883.00 375,014,400 1.21
8 日本 株式 ＴＫＣ 情報・通信業 71,900 4,241.90 304,993,262 5,210.00 374,599,000 1.21
9 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 147,000 2,072.25 304,620,750 2,534.50 372,571,500 1.20
10 日本 株式 大和証券グループ本社 証券、商品先物取引業 671,200 540.58 362,837,296 553.00 371,173,600 1.20
11 日本 株式 大林組 建設業 304,300 1,078.72 328,254,496 1,217.00 370,333,100 1.19
12 日本 株式 メイテック サービス業 59,600 5,073.30 302,368,680 6,150.00 366,540,000 1.18
13 日本 株式 ヤマダ電機 小売業 632,900 534.74 338,436,946 578.00 365,816,200 1.18
14 日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディングス 保険業 261,000 1,156.55 301,859,550 1,395.00 364,095,000 1.17
15 日本 株式 三井住友トラスト・ホールディング 銀行業 83,800 4,021.50 337,001,700 4,337.00 363,440,600 1.17
ス
16 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 218,800 1,454.03 318,141,764 1,652.00 361,457,600 1.17
17 日本 株式 ニプロ 精密機器 271,000 1,376.81 373,115,510 1,315.00 356,365,000 1.15
18 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 190,500 1,660.31 316,289,055 1,870.00 356,235,000 1.15
19 日本 株式 オンワードホールディングス 繊維製品 546,200 562.25 307,100,950 652.00 356,122,400 1.15
20 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 58,000 5,514.36 319,832,960 6,119.00 354,902,000 1.14
21 日本 株式 パーク２４ 不動産業 132,900 2,499.07 332,127,705 2,669.00 354,710,100 1.14
22 日本 株式 あおぞら銀行 銀行業 122,600 2,974.03 364,616,078 2,891.00 354,436,600 1.14
23 日本 株式 野村不動産ホールディングス 不動産業 134,800 2,172.69 292,878,612 2,620.00 353,176,000 1.14
24 日本 株式 日本テレビホールディングス 情報・通信業 240,900 1,635.53 393,999,177 1,462.00 352,195,800 1.14
25 日本 株式 太陽ホールディングス 化学 78,800 3,588.34 282,761,192 4,455.00 351,054,000 1.13
26 日本 株式 ホクト 水産・農林業 177,300 1,981.72 351,360,626 1,978.00 350,699,400 1.13
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27 日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー 保険業 97,100 3,381.24 328,318,682 3,611.00 350,628,100 1.13
プホールディングス
28 日本 株式 三井物産 卸売業 180,100 1,782.05 320,947,205 1,946.00 350,474,600 1.13
29 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信業 115,300 2,512.62 289,705,086 3,038.00 350,281,400 1.13
30 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 112,900 2,964.07 334,643,503 3,099.00 349,877,100 1.13
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
水産・農林業 1.13
建設業 3.35
食料品 2.16
繊維製品 2.21
化学 6.60
医薬品 3.47
石油・石炭製品 2.10
ゴム製品 1.94
ガラス・土石製品 1.09
鉄鋼 1.12
非鉄金属 2.26
金属製品 2.05
機械 7.57
電気機器 10.05
輸送用機器 6.44
精密機器 1.15
その他製品 2.37
電気・ガス業 1.07
陸運業 2.14
空運業 1.11
倉庫・運輸関連業 1.06
情報・通信業 5.69
卸売業 6.95
小売業 3.18
銀行業 6.77
証券、商品先物取引業 2.41
保険業 3.45
不動産業 2.28
サービス業 4.54
合計 97.71
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考＞「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 5,149,664,748 22.09
株式 ドイツ 800,633,802 3.43
株式 イタリア 2,417,834,790 10.37
株式 フランス 2,401,080,898 10.30
株式 オランダ 304,982,368 1.31
株式 スペイン 814,527,783 3.49
株式 ベルギー 258,846,006 1.11
株式 イギリス 8,920,542,986 38.26
株式 オーストラリア 925,572,597 3.97
小計 21,993,685,978 94.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 1,321,617,060 5.67
合計（純資産総額） 23,315,303,038 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 37,880,332 0.16
為替予約取引 売建 ― 37,932,394 △0.16
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国株式上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 イギリス 株式 ANGLO AMERICAN PLC 素材 375,735 2,688.71 1,010,244,049 3,122.12 1,173,091,562 5.03
2 イタリア 株式 ENI SPA エネルギー 672,072 1,715.20 1,152,742,199 1,715.55 1,152,979,840 4.95
3 イギリス 株式 HSBC HOLDINGS PLC 銀行 1,306,898 905.09 1,182,865,445 857.72 1,120,957,048 4.81
▶ アメリカ 株式 INTL BUSINESS ソフトウェア・サービ 71,846 14,880.45 1,069,101,372 14,820.18 1,064,770,738 4.57
ス
MACHINES CORP
5 イギリス 株式 CENTRICA PLC 公益事業 7,923,048 118.96 942,599,567 129.99 1,029,939,827 4.42
6 イギリス 株式 WM MORRISON 食品・生活必需品小売 3,486,723 291.53 1,016,494,389 292.84 1,021,061,307 4.38
り
SUPERMARKETS
7 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半導体製造装 152,705 5,260.13 803,248,660 6,582.36 1,005,160,017 4.31
置
8 オーストラ 株式 SOUTH32 LTD 素材 4,414,535 229.53 1,013,283,621 209.66 925,572,597 3.97
リア
9 イギリス 株式 ROYAL BANK OF 銀行 2,653,979 308.48 818,704,750 348.08 923,803,592 3.96
SCOTLAND GROUP
10 イギリス 株式 PEARSON PLC メディア・娯楽 956,565 1,100.04 1,052,260,277 939.79 898,974,047 3.86
11 フランス 株式 SANOFI 医薬品・バイオテクノ 76,554 9,369.35 717,261,901 11,131.53 852,163,423 3.65
ロジー・ライフサイエ
ンス
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12 スペイン 株式 REPSOL SA エネルギー 457,673 1,679.72 768,763,317 1,740.06 796,382,142 3.42
13 アメリカ 株式 AMERICAN 保険 137,320 5,667.94 778,322,056 5,595.22 768,336,874 3.30
INTERNATIONAL GROUP
14 イギリス 株式 STANDARD CHARTERED 銀行 738,895 954.14 705,010,753 1,037.07 766,288,379 3.29
PLC
15 イギリス 株式 TESCO PLC 食品・生活必需品小売 1,813,339 337.52 612,038,938 367.30 666,055,372 2.86
り
16 イタリア 株式 INTESA SANPAOLOA 銀行 2,246,141 262.93 590,586,865 288.58 648,195,188 2.78
17 イタリア 株式 UNICREDIT SPA 銀行 383,619 1,363.28 522,981,201 1,607.47 616,659,762 2.64
18 アメリカ 株式 HP INC テクノロジー・ハード 260,630 2,066.45 538,580,692 2,249.26 586,226,406 2.51
ウェアおよび機器
19 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロジー・ハード 103,345 5,703.74 589,453,454 5,233.68 540,874,784 2.32
ウェアおよび機器
20 フランス 株式 SOCIETE BIC SA 商業・専門サービス 65,495 7,894.25 517,034,135 7,554.59 494,787,938 2.12
21 フランス 株式 TELEVISION FRANCAISE メディア・娯楽 535,647 1,090.34 584,042,048 922.11 493,927,329 2.12
(T.F.1)
22 ドイツ 株式 RTL GROUP S.A. メディア・娯楽 90,264 5,229.16 472,005,736 5,423.62 489,557,672 2.10
23 アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 49,531 7,523.18 372,630,903 8,728.64 432,338,525 1.85
24 アメリカ 株式 OMNICOM GROUP メディア・娯楽 44,836 8,618.58 386,423,070 8,856.83 397,104,848 1.70
25 フランス 株式 PUBLICIS GROUPE SA メディア・娯楽 77,950 4,772.53 372,018,851 5,030.26 392,109,313 1.68
26 イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バイオテクノ 135,211 2,299.06 310,858,270 2,609.61 352,848,550 1.51
ロジー・ライフサイエ
ンス
27 イギリス 株式 WPP PLC メディア・娯楽 214,319 1,380.20 295,804,996 1,545.99 331,336,530 1.42
28 イギリス 株式 BARCLAYS PLC 銀行 1,244,966 224.67 279,707,286 260.41 324,209,315 1.39
29 イギリス 株式 ROYAL MAIL PLC 運輸 928,421 302.87 281,195,621 336.03 311,977,457 1.34
30 オランダ 株式 ING GROEP NV 銀行 231,090 1,231.65 284,623,145 1,319.75 304,982,368 1.31
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
エネルギー 8.44
素材 9.00
商業・専門サービス 2.12
運輸 1.34
自動車・自動車部品 1.33
メディア・娯楽 12.88
小売 0.93
食品・生活必需品小売り 7.24
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.17
銀行 22.92
保険 4.53
ソフトウェア・サービス 4.57
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.13
公益事業 4.42
半導体・半導体製造装置 4.31
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合計 94.33
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 345,939.13 37,939,398 37,880,332 0.16
為替予約取引 ユーロ 売建 147,898.14 18,123,436 18,121,957 △0.08
為替予約取引 英ポンド 売建 138,109.58 19,815,962 19,810,437 △0.08
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 16,188,934,500 83.93
地方債証券 日本 1,418,496,000 7.35
特殊債券 日本 615,209,000 3.19
社債券 日本 1,008,555,000 5.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 57,268,740 0.30
合計(純資産総額) 19,288,463,240 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（国内債券上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第３１５回利付国債 1,000,000,000 102.69 1,026,946,000 101.94 1,019,490,000 1.2 2021/6/20 5.29
（１０年）
2 日本 国債証券 第３５４回利付国債 1,000,000,000 102.41 1,024,106,000 101.33 1,013,390,000 0.1 2029/3/20 5.25
（１０年）
3 日本 国債証券 第３２２回利付国債 900,000,000 103.07 927,684,000 102.28 920,547,000 0.9 2022/3/20 4.77
（１０年）
▶ 日本 国債証券 第３１７回利付国債 800,000,000 102.90 823,225,000 102.11 816,944,000 1.1 2021/9/20 4.24
（１０年）
5 日本 国債証券 第３１３回利付国債 800,000,000 102.64 821,128,000 101.72 813,792,000 1.3 2021/3/20 4.22
（１０年）
6 日本 国債証券 第１６０回利付国債 650,000,000 110.25 716,625,000 108.31 704,034,500 0.7 2037/3/20 3.65
（２０年）
7 日本 国債証券 第１６８回利付国債 650,000,000 104.54 679,530,000 102.46 666,029,000 0.4 2039/3/20 3.45
（２０年）
8 日本 国債証券 第３５２回利付国債 650,000,000 102.93 669,076,500 101.48 659,672,000 0.1 2028/9/20 3.42
（１０年）
9 日本 国債証券 第１６４回利付国債 600,000,000 106.70 640,200,000 104.62 627,750,000 0.5 2038/3/20 3.25
（２０年）
10 日本 国債証券 第６１回利付国債 600,000,000 104.70 628,200,000 103.66 621,984,000 1 2023/3/20 3.22
（２０年）
11 日本 国債証券 第２２回利付国債 450,000,000 141.21 635,487,500 137.05 616,761,000 2.5 2036/3/20 3.20
（３０年）
12 日本 国債証券 第３１８回利付国債 600,000,000 102.62 615,725,000 101.94 611,682,000 1 2021/9/20 3.17
（１０年）
13 日本 国債証券 第１５２回利付国債 500,000,000 118.57 592,850,000 115.77 578,880,000 1.2 2035/3/20 3.00
（２０年）
14 日本 国債証券 第１４８回利付国債 450,000,000 122.05 549,225,000 119.51 537,826,500 1.5 2034/3/20 2.79
（２０年）
15 日本 国債証券 第１２５回利付国債 400,000,000 127.36 509,440,000 124.29 497,164,000 2.2 2031/3/20 2.58
（２０年）
16 日本 国債証券 第１１６回利付国債 400,000,000 125.33 501,320,000 122.56 490,260,000 2.2 2030/3/20 2.54
（２０年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17 日本 国債証券 第１３５回利付国債 400,000,000 122.71 490,840,000 120.00 480,028,000 1.7 2032/3/20 2.49
（２０年）
18 日本 国債証券 第１４４回利付国債 400,000,000 121.32 485,280,000 118.54 474,192,000 1.5 2033/3/20 2.46
（２０年）
19 日本 国債証券 第６２回利付国債 450,000,000 107.33 482,985,000 102.61 461,763,000 0.5 2049/3/20 2.39
（３０年）
20 日本 国債証券 第３３３回利付国債 400,000,000 104.25 417,000,000 103.10 412,416,000 0.6 2024/3/20 2.14
（１０年）
21 日本 国債証券 第３１４回利付国債 350,000,000 102.22 357,770,000 101.48 355,194,000 1.1 2021/3/20 1.84
（１０年）
22 日本 国債証券 第４６回利付国債 250,000,000 134.75 336,875,000 127.81 319,537,500 1.5 2045/3/20 1.66
（３０年）
23 日本 国債証券 第３５５回利付国債 300,000,000 103.50 310,500,000 101.28 303,840,000 0.1 2029/6/20 1.58
（１０年）
24 日本 地方債証 平成２８年度第３回 300,000,000 100.34 301,038,000 100.41 301,245,000 0.08 2026/5/25 1.56
券 埼玉県公募公債
25 日本 国債証券 第５０回利付国債 250,000,000 116.52 291,311,000 110.93 277,330,000 0.8 2046/3/20 1.44
（３０年）
26 日本 国債証券 第５８回利付国債 250,000,000 118.37 295,936,500 110.83 277,095,000 0.8 2048/3/20 1.44
（３０年）
27 日本 国債証券 第３３８回利付国債 250,000,000 104.26 260,650,000 102.77 256,935,000 0.4 2025/3/20 1.33
（１０年）
28 日本 国債証券 第５４回利付国債 200,000,000 116.61 233,229,000 110.90 221,800,000 0.8 2047/3/20 1.15
（３０年）
29 日本 国債証券 第３４回利付国債 150,000,000 143.87 215,817,000 139.11 208,678,500 2.2 2041/3/20 1.08
（３０年）
30 日本 特殊債券 第１５回政府保証日 200,000,000 105.19 210,380,000 104.13 208,260,000 2 2021/12/22 1.08
本政策投資銀行債券
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 83.93
地方債証券 7.35
特殊債券 3.19
社債券 5.23
合計 99.70
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国 債 証 券
ドイツ 2,146,801,175 16.36
国 債 証 券
フランス 4,246,781,164 32.36
国 債 証 券
オランダ 835,921,926 6.37
国 債 証 券
スペイン 3,539,554,421 26.97
国 債 証 券
ベルギー 1,373,025,163 10.46
国 債 証 券
オーストリア 804,912,569 6.13
小計 12,946,996,418 98.67
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 174,795,250 1.33
合計（純資産総額） 13,121,791,668 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国債券上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 フランス 国債証券 FRTR 4.000 2,700,000 18,413.37 497,161,200 19,986.27 539,629,398 ▶ 2038/10/25 4.11
10/25/38
2 ベルギー 国債証券 BGB 5.000 2,400,000 19,253.58 462,086,086 20,580.59 493,934,232 5 2035/3/28 3.76
03/28/35
3 フランス 国債証券 FRTR 2.500 2,900,000 14,996.34 434,893,970 15,335.88 444,740,549 2.5 2030/5/25 3.39
05/25/30
▶ スペイン 国債証券 SPGB 0.450 3,400,000 12,537.06 426,260,292 12,518.68 425,635,338 0.45 2022/10/31 3.24
10/31/22
5 ドイツ 国債証券 DBR 4.000 2,000,000 20,225.10 404,502,089 20,593.33 411,866,743 ▶ 2037/1/4 3.14
01/04/37
6 フランス 国債証券 FRTR 2.750 2,700,000 14,826.56 400,317,348 15,051.58 406,392,881 2.75 2027/10/25 3.10
10/25/27
7 フランス 国債証券 FRTR 1.250 2,900,000 13,273.67 384,936,495 13,845.79 401,528,043 1.25 2034/5/25 3.06
05/25/34
8 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 1,900,000 21,025.12 399,477,459 20,932.65 397,720,358 4.75 2034/7/4 3.03
07/04/34
9 スペイン 国債証券 SPGB 4.700 1,900,000 21,530.88 409,086,801 20,923.70 397,550,395 4.7 2041/7/30 3.03
07/30/41
10 スペイン 国債証券 SPGB 4.200 2,100,000 17,724.20 372,208,265 18,813.56 395,084,890 4.2 2037/1/31 3.01
01/31/37
11 スペイン 国債証券 SPGB 2.350 2,400,000 13,117.90 314,829,768 14,909.44 357,826,603 2.35 2033/7/30 2.73
07/30/33
12 フランス 国債証券 FRTR 0.500 2,700,000 12,660.42 341,831,580 12,818.90 346,110,554 0.5 2025/5/25 2.64
05/25/25
13 フランス 国債証券 FRTR 5.750 1,600,000 20,068.37 321,094,012 20,900.42 334,406,758 5.75 2032/10/25 2.55
10/25/32
61/193
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 スペイン 国債証券 SPGB 1.500 2,400,000 12,728.91 305,494,058 13,423.03 322,152,758 1.5 2027/4/30 2.46
04/30/27
15 フランス 国債証券 FRTR 2.250 2,400,000 13,387.23 321,293,753 13,243.51 317,844,252 2.25 2022/10/25 2.42
10/25/22
16 フランス 国債証券 FRTR 3.250 1,600,000 20,107.78 321,724,604 19,423.81 310,781,046 3.25 2045/5/25 2.37
05/25/45
17 スペイン 国債証券 SPGB 1.950 2,200,000 12,853.22 282,770,853 14,115.38 310,538,417 1.95 2030/7/30 2.37
07/30/30
18 スペイン 国債証券 SPGB 2.150 2,200,000 13,566.53 298,463,694 13,757.56 302,666,448 2.15 2025/10/31 2.31
10/31/25
19 オランダ 国債証券 NETHER 2.500 1,800,000 15,541.74 279,751,466 16,204.68 291,684,412 2.5 2033/1/15 2.22
01/15/33
20 フランス 国債証券 FRTR 4.250 1,900,000 14,845.28 282,060,489 14,511.79 275,724,191 4.25 2023/10/25 2.10
10/25/23
21 フランス 国債証券 FRTR 2.250 2,000,000 13,845.58 276,911,726 13,731.21 274,624,394 2.25 2024/5/25 2.09
05/25/24
22 フランス 国債証券 FRTR 3.750 2,000,000 13,304.16 266,083,356 12,966.07 259,321,599 3.75 2021/4/25 1.98
04/25/21
23 ドイツ 国債証券 DBR 0.250 2,000,000 12,765.48 255,309,640 12,864.98 257,299,689 0.25 2029/2/15 1.96
02/15/29
24 スペイン 国債証券 SPGB 0.750 2,000,000 12,522.36 250,447,252 12,480.57 249,611,529 0.75 2021/7/30 1.90
07/30/21
25 スペイン 国債証券 SPGB 3.800 1,600,000 14,380.06 230,081,104 14,342.08 229,473,306 3.8 2024/4/30 1.75
04/30/24
26 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 1,200,000 17,717.56 212,610,821 17,618.43 211,421,203 4.75 2028/7/4 1.61
07/04/28
27 フランス 国債証券 FRTR 0.500 1,600,000 13,097.72 209,563,620 12,846.48 205,543,695 0.5 2026/5/25 1.57
05/25/26
28 スペイン 国債証券 SPGB 1.950 1,500,000 13,608.11 204,121,740 13,695.07 205,426,056 1.95 2026/4/30 1.57
04/30/26
29 スペイン 国債証券 SPGB 0.600 1,600,000 12,735.70 203,771,276 12,467.21 199,475,514 0.6 2029/10/31 1.52
10/31/29
30 ドイツ 国債証券 DBR 1.500 1,400,000 13,237.99 185,331,947 13,073.05 183,022,803 1.5 2023/2/15 1.39
02/15/23
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国 債 証 券 98.67
合計 98.67
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国 債 証 券 12,548,216,672 95.98
アメリカ
特 殊 債 券 386,385,252 2.96
国際機関
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 139,307,220 1.07
合計（純資産総額） 13,073,909,144 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国債券上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 4,600,000 11,617.39 534,400,298 11,502.94 529,135,429 2.625 2026/1/31 4.05
01/31/26
2 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.625 4,700,000 11,190.67 525,961,611 11,197.37 526,276,595 3.625 2021/2/15 4.03
02/15/21
3 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 11,098.08 488,315,768 11,423.34 502,627,043 2.75 2024/2/15 3.84
02/15/24
▶ アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 11,093.80 488,127,463 11,401.94 501,685,513 2.75 2023/11/15 3.84
11/15/23
5 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 4,400,000 10,974.62 482,883,508 11,049.29 486,169,078 2.625 2020/11/15 3.72
11/15/20
6 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.625 3,500,000 12,179.37 426,278,275 13,641.93 477,467,615 3.625 2044/2/15 3.65
02/15/44
7 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125 3,700,000 12,419.05 459,505,186 12,809.96 473,968,542 3.125 2048/5/15 3.63
05/15/48
8 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.875 4,000,000 11,381.01 455,240,631 11,602.23 464,089,315 2.875 2025/5/31 3.55
05/31/25
9 アメリカ 国債証券 T-BOND 4.375 3,000,000 15,106.01 453,180,389 14,863.35 445,900,642 4.375 2040/5/15 3.41
05/15/40
10 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 4,000,000 10,855.94 434,237,636 11,108.35 444,334,274 2 2025/8/15 3.40
08/15/25
11 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125 3,500,000 11,273.55 394,574,350 12,585.70 440,499,675 3.125 2042/2/15 3.37
02/15/42
12 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,900,000 10,612.76 413,897,994 10,958.56 427,384,147 1.625 2022/11/15 3.27
11/15/22
13 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.500 3,600,000 11,393.38 410,161,826 11,285.53 406,279,295 2.5 2023/8/15 3.11
08/15/23
14 アメリカ 国債証券 T-BOND 2.500 3,500,000 9,943.42 348,019,910 11,359.14 397,570,132 2.5 2046/5/15 3.04
05/15/46
15 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.125 3,500,000 10,965.92 383,807,202 11,043.30 386,515,696 2.125 2021/8/15 2.96
08/15/21
16 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,500,000 10,273.81 359,583,626 10,854.14 379,895,022 1.625 2026/5/15 2.91
05/15/26
17 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 3,400,000 10,762.55 365,926,976 11,075.83 376,578,262 2 2023/2/15 2.88
02/15/23
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
18 アメリカ 国債証券 T-BOND 5.250 2,600,000 13,426.23 349,082,127 14,080.17 366,084,469 5.25 2029/2/15 2.80
02/15/29
19 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.125 3,000,000 12,026.26 360,787,928 12,086.69 362,600,805 3.125 2028/11/15 2.77
11/15/28
20 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.750 3,200,000 10,637.59 340,402,920 10,995.37 351,851,940 1.75 2023/5/15 2.69
05/15/23
21 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,200,000 10,644.84 340,635,187 10,961.99 350,783,731 1.625 2022/8/15 2.68
08/15/22
22 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375 3,200,000 10,459.55 334,705,800 10,857.56 347,442,151 1.375 2023/6/30 2.66
06/30/23
23 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 2,800,000 11,035.14 308,984,022 11,712.64 327,954,165 2.75 2028/2/15 2.51
02/15/28
24 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.125 2,900,000 11,235.46 325,828,444 11,172.55 324,004,014 3.125 2021/5/15 2.48
05/15/21
25 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.750 2,800,000 10,713.87 299,988,427 10,996.22 307,894,415 1.75 2022/5/15 2.36
05/15/22
26 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.375 2,700,000 10,884.95 293,893,845 11,294.09 304,940,574 2.375 2024/8/15 2.33
08/15/24
27 アメリカ 国債証券 T-BOND 4.750 1,900,000 14,032.74 266,622,067 15,207.44 288,941,391 4.75 2037/2/15 2.21
02/15/37
28 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.875 2,300,000 10,757.42 247,420,718 11,021.90 253,503,866 1.875 2022/4/30 1.94
04/30/22
29 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 2,200,000 10,810.28 237,826,274 11,045.01 242,990,385 2 2022/2/15 1.86
02/15/22
30 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 2,000,000 10,931.17 218,623,558 11,651.87 233,037,545 2.625 2029/2/15 1.78
02/15/29
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国 債 証 券 95.98
特 殊 債 券 2.96
合計 98.93
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
64/193
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきん高格付外国債券マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 カナダ 477,094,478 20.28
国債証券 イギリス 590,494,809 25.10
国債証券 ノルウェー 571,028,592 24.27
国債証券 オーストラリア 571,024,562 24.27
小計 2,209,642,441 93.91
特殊債券 カナダ 85,915,752 3.65
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 57,475,732 2.44
合計（純資産総額） 2,353,033,925 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ノルウェー 国債証券 NGB 3.000 35,200,000 1,344.85 473,390,664 1,326.97 467,095,129 3 2024/3/14 19.85
03/14/24
2 カナダ 国債証券 CAN 1.500 4,800,000 8,452.68 405,728,776 8,317.07 399,219,801 1.5 2026/6/1 16.97
06/01/26
3 オーストラ 国債証券 ACGB 3.250 3,900,000 8,661.89 337,813,915 8,528.65 332,617,702 3.25 2025/4/21 14.14
リア
04/21/25
▶ イギリス 国債証券 UKT 5.000 1,800,000 17,994.92 323,908,683 17,590.64 316,631,664 5 2025/3/7 13.46
03/07/25
5 イギリス 国債証券 UKT 1.500 1,800,000 15,455.37 278,196,671 15,214.61 273,863,145 1.5 2026/7/22 11.64
07/22/26
6 オーストラ 国債証券 ACGB 2.750 2,900,000 8,269.51 239,815,976 8,220.92 238,406,860 2.75 2024/4/21 10.13
リア
04/21/24
7 ノルウェー 国債証券 NGB 1.500 8,300,000 1,259.63 104,550,052 1,252.21 103,933,463 1.5 2026/2/19 4.42
02/19/26
8 カナダ 特殊債券 CANHOU 2.550 1,000,000 8,674.52 86,745,273 8,591.57 85,915,752 2.55 2023/12/15 3.65
12/15/23
9 カナダ 国債証券 CAN 2.250 900,000 8,845.15 79,606,365 8,652.74 77,874,677 2.25 2025/6/1 3.31
06/01/25
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 93.91
特殊債券 3.65
合計 97.56
業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきんJリートマザーファンドⅡ」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
投資証券 日本 5,680,444,200 97.84
現金・預金・その他の資産（負債控除後) 125,613,248 2.16
合計（純資産総額） 5,806,057,448 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（国内不動産投資信託上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 440 793,716 349,235,339 795,000 349,800,000 6.02
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 480 694,076 333,156,947 720,000 345,600,000 5.95
3 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 1,500 184,447 276,671,947 185,600 278,400,000 4.79
▶ 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 1,270 198,104 251,592,930 203,600 258,572,000 4.45
5 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 970 243,509 236,204,467 233,300 226,301,000 3.90
6 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 960 221,108 212,264,158 235,300 225,888,000 3.89
7 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 1,220 148,195 180,799,022 165,700 202,154,000 3.48
8 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 720 274,861 197,900,179 276,400 199,008,000 3.43
9 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 1,360 136,745 185,973,819 134,900 183,464,000 3.16
10 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 600 283,253 169,952,136 283,600 170,160,000 2.93
11 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 1,030 144,764 149,107,857 161,300 166,139,000 2.86
12 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 460 341,239 156,970,225 344,000 158,240,000 2.73
13 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 2,500 63,768 159,420,550 61,900 154,750,000 2.67
14 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 1,900 88,942 168,990,619 81,200 154,280,000 2.66
15 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 280 546,516 153,024,505 544,000 152,320,000 2.62
16 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 310 499,318 154,788,837 476,500 147,715,000 2.54
17 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 205 635,159 130,207,695 686,000 140,630,000 2.42
18 日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 1,279 99,745 127,574,567 106,300 135,957,700 2.34
19 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 160 810,206 129,632,982 838,000 134,080,000 2.31
20 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,420 91,410 129,803,364 91,400 129,788,000 2.24
21 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 610 202,374 123,448,428 205,900 125,599,000 2.16
22 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 930 115,991 107,872,476 118,000 109,740,000 1.89
23 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 600 165,904 99,542,982 180,500 108,300,000 1.87
24 日本 投資証券 イオンリート投資法人 667 148,827 99,267,878 148,700 99,182,900 1.71
25 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 270 330,281 89,175,956 344,000 92,880,000 1.60
26 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 110 815,597 89,715,766 834,000 91,740,000 1.58
27 日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人 470 196,480 92,345,613 194,800 91,556,000 1.58
28 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 330 261,178 86,188,799 277,100 91,443,000 1.57
29 日本 投資証券 日本リート投資法人 175 473,142 82,799,885 478,000 83,650,000 1.44
30 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 410 194,388 79,699,354 197,200 80,852,000 1.39
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.84
合計 97.84
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきんグローバルリートマザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 4,409,207,966 72.99
投資証券 カナダ 113,706,131 1.88
投資証券 ドイツ 17,036,612 0.28
投資証券 イタリア 1,511,293 0.03
投資証券 フランス 219,080,157 3.63
投資証券 オランダ 15,369,832 0.25
投資証券 スペイン 40,109,699 0.66
投資証券 ベルギー 63,972,031 1.06
投資証券 アイルランド 8,254,496 0.14
投資証券 イギリス 343,427,133 5.69
投資証券 オーストラリア 400,464,618 6.63
投資証券 ニュージーランド 27,131,500 0.45
投資証券 香港 114,433,561 1.89
投資証券 シンガポール 245,329,853 4.06
投資証券 韓国 451,448 0.01
投資証券 イスラエル 4,805,552 0.08
小計 6,024,291,882 99.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 16,356,392 0.27
合計（純資産総額） 6,040,648,274 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄(外国不動産投資信託上位30銘柄)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 25,904 9,014.59 233,514,115 9,714.68 251,649,205 4.17
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 3,498 62,136.95 217,355,066 63,818.70 223,237,813 3.70
3 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 12,594 16,829.51 211,950,869 16,169.96 203,644,481 3.37
▶ アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 16,658 9,565.68 159,345,158 8,869.97 147,756,087 2.45
5 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 6,168 26,664.71 164,467,948 23,187.27 143,019,133 2.37
6 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,732 23,163.17 132,771,321 22,880.51 131,151,086 2.17
7 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 14,328 9,063.89 129,867,542 8,868.88 127,073,341 2.10
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 8,568 13,560.24 116,184,146 12,947.80 110,936,757 1.84
9 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 13,381 8,141.83 108,945,832 8,025.27 107,386,138 1.78
10 香港 投資証券 LINK REIT 86,000 1,273.33 109,506,810 1,149.51 98,858,634 1.64
11 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 5,647 15,841.97 89,459,612 17,278.14 97,569,657 1.62
12 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 15,303 7,662.62 117,261,172 6,335.85 96,957,586 1.61
13 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,714 34,478.29 93,574,084 32,838.41 89,123,469 1.48
14 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 5,901 14,086.12 83,122,248 15,084.22 89,011,987 1.47
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15 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 4,726 16,487.16 77,918,352 17,573.42 83,052,002 1.37
INC
16 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 20,277 3,742.23 75,881,206 3,723.94 75,510,421 1.25
17 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 22,068 3,164.09 69,825,200 3,233.11 71,348,395 1.18
18 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 65,832 1,097.29 72,237,243 1,051.38 69,214,764 1.15
ラリア
19 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES 4,678 13,739.91 64,275,344 14,242.79 66,627,818 1.10
INC
20 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 218,669 297.66 65,089,627 300.72 65,758,929 1.09
ラリア
21 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 3,806 15,539.04 59,141,607 16,341.96 62,197,536 1.03
22 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 7,058 9,622.00 67,912,115 8,719.88 61,544,916 1.02
23 アメリカ 投資証券 UDR INC 12,021 5,170.13 62,150,210 5,077.01 61,030,742 1.01
24 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 29,417 1,865.80 54,886,438 2,066.30 60,784,394 1.01
25 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 5,307 12,481.65 66,240,144 11,450.11 60,765,763 1.01
26 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 44,720 1,095.65 48,997,872 1,290.74 57,722,165 0.96
27 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC 7,467 7,117.01 53,142,770 7,615.51 56,865,055 0.94
28 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 15,085 3,616.85 54,560,235 3,762.29 56,754,151 0.94
29 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 18,874 2,440.99 46,071,373 2,765.29 52,192,166 0.86
30 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 21,232 2,058.64 43,709,048 2,268.98 48,175,145 0.80
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 99.73
合計 99.73
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
( ２) 販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動
けいぞく投資の申込みを行います。
( ３) 申込単位は、販売会社が定める単位です。
( ４) 申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上
限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。
また、収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準
価額とします。
( ５) 各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ６) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受付けません。
ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収益分配金の再投
資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします。
( ７) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申
込みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受
付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
( ８) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うた
めの振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託に
より分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への
通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
㬰픰ꄰ줰湵㎏볿ࢌॢ䭽騰欰搰䐰昰呎൦ะ橰뤰䰰䈰識㑔࠰欰漰ř풊ᝏ᩹㸰縰朰䩕估䑔࠰輰嬰估怰
い。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
２【換金（解約）手続等】
( １) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
( ２) 各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱い
ます。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
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( ３) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の換金（解約）の申込みを受け付
け ません。
( ４) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができ
ます。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
( ５) 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財
産留保額として控除した価額とします。
( ６) 解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税
金 (５)課税上の取扱い」をご覧ください。
( ７) 一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
( ８) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合
には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受
益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、(５)の規
定に準じて算定した価額とします。
( ９) 解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等
で支払われます。
(10) 受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定す
る預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価
額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
①基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従っ
て時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
②ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
・「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファン
ド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファ
ンド」の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産の円換算については、原則として我が国における当日の対顧客電信売買相場の仲値
によって計算します。また、予約為替の評価は、我が国における計算日の対顧客先物売買相場
の仲値によるものとします。
( ２)【保管】
該当事項はありません。
( ３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還条項」により信託
契約を解約し、信託を終了させることがあります。
( ４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。
② 上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間
の終了日とします。
( ５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
２) 委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係
る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
５) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６) 上記３)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記３)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
７) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
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８) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る 委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記②４)に該当する場合を除
き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
９) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委
託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およ
びその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経済新聞に掲載
します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、約款の変更をしません。
５) 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記１)から５)
までの規定に従います。
③ 反対者の買取請求権
上記①の１)から６)の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または上記②の規定に従い約款の変
更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由し
て、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求するこ
とができます。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する
契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自動
的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随
時変更される場合があります。
⑤ 投資顧問会社との契約更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される運用一任契約の有効期間は、信託の終了日までとしま
すが、契約期間中でも３か月前までに書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約すること
ができます。契約の変更等を行った場合には、運用報告書、有価証券報告書等においてお知らせしま
す。
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⑥ 運用報告書
交付運用報告書は、毎年６月、12月の計算期間末日および償還日を基準に作成し、基準日に保有し
ている受益者に販売会社を通じて交付します。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
( １) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金
の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営
業日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（信託終了日以前において、一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当信託終了
日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口
座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録を行います。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
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④ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３) 換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、前記「第２ 手続等」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
( ４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2019年６月13日から
2019年12月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2019年６月12日現在） （2019年12月12日現在）
資産の部
流動資産
79,022,633 －
金銭信託
47,283,333 169,195,516
コール・ローン
15,950,273,030 16,839,395,417
親投資信託受益証券
16,076,578,996 17,008,590,933
流動資産合計
16,076,578,996 17,008,590,933
資産合計
負債の部
流動負債
38,586,311 39,028,992
未払収益分配金
6,401,525 14,312,089
未払解約金
982,944 1,068,868
未払受託者報酬
13,761,222 14,964,136
未払委託者報酬
137 92
未払利息
85,543 91,292
その他未払費用
59,817,682 69,465,469
流動負債合計
59,817,682 69,465,469
負債合計
純資産の部
元本等
19,293,155,910 19,514,496,111
※1、※3 ※1、※3
元本
剰余金
△ 3,276,394,596 △ 2,575,370,647
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
422,856,116 598,844,589
（分配準備積立金）
16,016,761,314 16,939,125,464
元本等合計
16,016,761,314 16,939,125,464
純資産合計
16,076,578,996 17,008,590,933
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
（自 2018年12月13日 （自 2019年６月13日
至 2019年６月12日） 至 2019年12月12日）
営業収益
465,195,645 1,069,122,387
有価証券売買等損益
465,195,645 1,069,122,387
営業収益合計
営業費用
55,431 52,055
支払利息
5,876,349 6,298,964
受託者報酬
82,268,826 88,185,432
※1 ※1
委託者報酬
525,433 547,531
その他費用
88,726,039 95,083,982
営業費用合計
376,469,606 974,038,405
営業利益又は営業損失（△）
376,469,606 974,038,405
経常利益又は経常損失（△）
376,469,606 974,038,405
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 218,803 7,228,582
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 3,275,239,606 △ 3,276,394,596
期首剰余金又は期首欠損金（△）
179,387,856 250,370,906
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
179,387,856 250,370,906
少額
330,265,901 281,874,264
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
330,265,901 281,874,264
加額
226,965,354 234,282,516
※2 ※2
分配金
△ 3,276,394,596 △ 2,575,370,647
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(３)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2019年６月12日現在） （2019年12月12日現在）
※１信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
元本額、期中追加設 18,400,921,285 円 19,293,155,910 円
定元本額及び期中一 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
部解約元本額 1,923,135,613 円 1,857,546,311 円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,030,900,988 円 1,636,206,110 円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は 額を下回っており、その差額は
3,276,394,596円であります。 2,575,370,647円であります。
※３特定期間末日におけ 19,293,155,910口 19,514,496,111口
る受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2018年12月13日 （自 2019年６月13日
至 2019年６月12日） 至 2019年12月12日）
㯿ᅟ协ឌꅵ⌰湎㮉腢閌읛ﺌ愰朰䈰讉ꩢ閌읏 㯿ᅟ协ឌꅵ⌰湎㮉腢閌읛ﺌ愰朰䈰讉ꩢ閌읏
において、信託財産の運用の指図に係わる権 において、信託財産の運用の指図に係わる権
限の全部又は一部を委託するために要する費 限の全部又は一部を委託するために要する費
用 用
「しんきん世界好配当利回り株マザーファ 同左
ンド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属
する部分に対して、年率0.5%以下を乗じた金
額を委託者報酬の中から支弁しております。
「しんきんグローバルリートマザーファン
ド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属す
る部分に対して、年率0.5%以下を乗じた金額
を委託者報酬の中から支弁しております。
※２分配金の計算過程 ※２分配金の計算過程
第149期 第155期
A 費用控除後の配当等収益額 32,508,831 円 A 費用控除後の配当等収益額
47,333,420 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 244,938,577 円 C 収益調整金額
301,353,314 円
D 分配準備積立金額 444,228,798 円 D 分配準備積立金額
418,845,098 円
E 当ファンドの分配対象収益額 721,676,206 円 E 当ファンドの分配対象収益額
767,531,832 円
} 当ファンドの期末残存口数 18,537,091,425 口 } 当ファンドの期末残存口数
19,392,330,208 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 389 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
395 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
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I 収益分配金金額 37,074,182 円 I 収益分配金金額
38,784,660 円
第150期 第156期
A 費用控除後の配当等収益額 18,861,439 円 A 費用控除後の配当等収益額
9,392,929 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 252,631,303 円 C 収益調整金額
313,141,761 円
D 分配準備積立金額 437,182,390 円 D 分配準備積立金額
423,865,488 円
E 当ファンドの分配対象収益額 708,675,132 円 E 当ファンドの分配対象収益額
746,400,178 円
} 当ファンドの期末残存口数 18,670,116,727 口 } 当ファンドの期末残存口数
19,593,408,275 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 379 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
380 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
I 収益分配金金額 37,340,233 円 I 収益分配金金額
39,186,816 円
第151期 第157期
A 費用控除後の配当等収益額 35,982,655 円 A 費用控除後の配当等収益額
39,888,624 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 260,444,074 円 C 収益調整金額
320,001,405 円
D 分配準備積立金額 414,824,411 円 D 分配準備積立金額
391,352,100 円
E 当ファンドの分配対象収益額 711,251,140 円 E 当ファンドの分配対象収益額
751,242,129 円
} 当ファンドの期末残存口数 18,760,601,607 口 } 当ファンドの期末残存口数
19,693,262,282 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 379 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
381 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
I 収益分配金金額 37,521,203 円 I 収益分配金金額
39,386,524 円
第152期 第158期
A 費用控除後の配当等収益額 72,026,914 円 A 費用控除後の配当等収益額
71,934,808 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
86,729,923 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 277,431,306 円 C 収益調整金額
324,561,657 円
D 分配準備積立金額 408,357,235 円 D 分配準備積立金額
384,158,657 円
E 当ファンドの分配対象収益額 757,815,455 円 E 当ファンドの分配対象収益額
867,385,045 円
} 当ファンドの期末残存口数 19,058,919,667 口 } 当ファンドの期末残存口数
19,564,082,328 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 397 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
443 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
I 収益分配金金額 38,117,839 円 I 収益分配金金額
39,128,164 円
第153期 第159期
A 費用控除後の配当等収益額 22,685,477 円 A 費用控除後の配当等収益額
17,188,979 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
154,899,559 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 284,606,877 円 C 収益調整金額
327,708,663 円
D 分配準備積立金額 439,522,720 円 D 分配準備積立金額
493,780,219 円
E 当ファンドの分配対象収益額 746,815,074 円 E 当ファンドの分配対象収益額
993,577,420 円
} 当ファンドの期末残存口数 19,162,793,457 口 } 当ファンドの期末残存口数
19,383,680,201 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 389 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
512 円
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H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
I 収益分配金金額 38,325,586 円 I 収益分配金金額
38,767,360 円
第154期 第160期
A 費用控除後の配当等収益額 40,312,323 円 A 費用控除後の配当等収益額
13,091,199 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
5,021,242 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 292,852,229 円 C 収益調整金額
342,295,754 円
D 分配準備積立金額 421,130,104 円 D 分配準備積立金額
619,761,140 円
E 当ファンドの分配対象収益額 754,294,656 円 E 当ファンドの分配対象収益額
980,169,335 円
} 当ファンドの期末残存口数 19,293,155,910 口 } 当ファンドの期末残存口数
19,514,496,111 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 390 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
502 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
I 収益分配金金額 38,586,311 円 I 収益分配金金額
39,028,992 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2018年12月13日 （自 2019年６月13日
区分
至 2019年６月12日） 至 2019年12月12日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信
託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融 同左
融商品に係るリスク 商品は「重要な会計方針に係る事
項に関する注記」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券であります。当該有価証
券には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信
用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門 同左
体制 が、ファンドのリスクとリターン
の計測・分析及び法令遵守の観点
から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異
常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める
態勢としております。原則月１回
開催するコンプライアンス・運用
管理委員会への報告を通じて、運
用部門にファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析結果等が
フィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しておりま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2019年６月12日現在） （2019年12月12日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
びその差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取 (３)有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、短
期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2019年６月12日現在） （2019年12月12日現在）
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額 含まれた評価差額
親投資信託受益証券 146,938,027 円 32,654,146 円
合計 146,938,027 円 32,654,146 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
（2019年６月12日現在） （2019年12月12日現在）
該当事項はありません。 同左
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（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2018年12月13日 （自 2019年６月13日
至 2019年６月12日） 至 2019年12月12日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2019年６月12日現在） （2019年12月12日現在）
１口当たり純資産額 0.8302円 １口当たり純資産額 0.8680円
( １万口当たり純資産額 8,302円） ( １万口当たり純資産額 8,680円）
(４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
しんきん好配当利回り株マザーファン 1,267,558,583 2,816,641,927
親投資信託受益証券
ド
親投資信託受益証券 しんきんＪリートマザーファンドⅡ 1,058,244,806 2,754,928,703
しんきん欧州ソブリン債マザーファン 591,114,264 939,635,234
親投資信託受益証券
ド
しんきん米国ソブリン債マザーファン 561,972,798 933,212,028
親投資信託受益証券
ド
しんきん世界好配当利回り株マザー
親投資信託受益証券 1,215,121,265 2,833,662,789
ファンド
親投資信託受益証券 しんきん国内債券マザーファンドⅡ 2,106,707,064 2,816,456,673
しんきん高格付外国債券マザーファン 747,099,227 946,724,140
親投資信託受益証券
ド
しんきんグローバルリートマザーファ
親投資信託受益証券 1,464,378,231 2,798,133,923
ンド
親投資信託受益証券 合計 9,012,196,238 16,839,395,417
合計 9,012,196,238 16,839,395,417
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファ
ンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんき
ん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマ
ザーファンドⅡ」及び「しんきんグローバルリートマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 138,148,197 ―
432,411,814
コール・ローン 82,661,220
30,499,457,510
株式 25,212,671,990
49,131,097
未収入金 ―
22,416,000
297,302,090
未収配当金
31,003,416,421
流動資産合計 25,730,783,497
31,003,416,421
資産合計
25,730,783,497
負債の部
流動負債
未払解約金 ― 11,000,000
236
未払利息 239
1,974
6,312
その他未払費用
11,002,210
流動負債合計 6,551
11,002,210
負債合計 6,551
純資産の部
元本等
元本 ※１，※２ 13,060,243,167 13,947,391,894
剰余金
17,045,022,317
12,670,533,779
剰余金又は欠損金（△）
30,992,414,211
元本等合計 25,730,776,946
30,992,414,211
純資産合計 25,730,776,946
31,003,416,421
負債純資産合計
25,730,783,497
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評 株式
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 11,904,167,869円 13,060,243,167円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 3,130,086,965円 3,674,667,621円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,974,011,667円 2,787,518,894円
元本の内訳 しんきん３資産ファンド しんきん３資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
9,674,984,203円 9,187,310,362円
しんきん好配当利回り株ファンド しんきん好配当利回り株ファンド
（３ヵ月決算型） （３ヵ月決算型）
1,680,575,409円 1,632,217,404円
しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
1,341,522,000円 1,267,558,583円
しんきん世界アロケーションファンド
908,343,786円
しんきん世界アロケーションファンド
（積極型）
395,899,080円
しんきん３資産ファンド
（１年決算型）
50,455,343円
しんきんグローバル６資産ファンド
（１年決算型）
11,763,330円
しんきん好配当利回り株スペシャルⅡ
しんきん好配当利回り株スペシャルⅡ
（適格機関投資家限定）
（適格機関投資家限定）
358,026,895円
363,161,555円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型
（年金）（適格機関投資家限定）
135,817,111円
合計 13,947,391,894円
合計 13,060,243,167円
※２本報告書における 13,060,243,167口 13,947,391,894口
開示対象ファンド
の特定期間末日に
おける受益権の総
数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
区分
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。
当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流
動性リスク、信用リスク等があ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,481,193,823 円 1,559,380,583 円
合計 △1,481,193,823 円 1,559,380,583 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１口当たり純資産額 1.9702 円 １口当たり純資産額 2.2221 円
( １ 万口当たり純資産額 19,702 円 ) ( １ 万口当たり純資産額 22,221 円)
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
株式数
銘柄 備考
（株）
単価（円） 金額（円）
ホクト 177,300 1,988.00 352,472,400
大林組 304,300 1,251.00 380,679,300
大東建託 24,300 13,525.00 328,657,500
積水ハウス 146,700 2,374.00 348,265,800
キリンホールディングス 137,800 2,470.00 340,366,000
日本たばこ産業 140,200 2,498.00 350,219,600
帝人 161,500 2,072.00 334,628,000
オンワードホールディングス 546,200 660.00 360,492,000
クラレ 250,800 1,364.00 342,091,200
三菱ケミカルホールディングス 394,500 823.20 324,752,400
三洋化成工業 64,000 5,440.00 348,160,000
太陽ホールディングス 78,800 4,275.00 336,870,000
マンダム 116,400 2,917.00 339,538,800
日東電工 55,500 6,150.00 341,325,000
武田薬品工業 79,300 4,409.00 349,633,700
アステラス製薬 190,500 1,850.00 352,425,000
大塚ホールディングス 76,800 4,884.00 375,091,200
出光興産 106,500 2,960.00 315,240,000
ＪＸＴＧホールディングス 660,200 493.80 326,006,760
横浜ゴム 139,100 2,286.00 317,982,600
ブリヂストン 74,700 4,281.00 319,790,700
ＡＧＣ 86,400 3,950.00 341,280,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 247,200 1,473.00 364,125,600
住友金属鉱山 96,000 3,492.00 335,232,000
住友電気工業 218,800 1,637.00 358,175,600
三和ホールディングス 269,900 1,278.00 344,932,200
ＬＩＸＩＬグループ 161,700 1,933.00 312,566,100
アマダホールディングス 264,600 1,251.00 331,014,600
小松製作所 129,500 2,679.50 346,995,250
ＳＡＮＫＹＯ 88,600 3,605.00 319,403,000
マックス 171,100 2,115.00 361,876,500
日本精工 313,000 1,056.00 330,528,000
三菱重工業 77,600 4,179.00 324,290,400
スター精密 204,300 1,567.00 320,138,100
コニカミノルタ 475,100 724.00 343,972,400
三菱電機 216,600 1,517.50 328,690,500
マブチモーター 76,000 4,220.00 320,720,000
ＩＤＥＣ 146,600 2,292.00 336,007,200
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パナソニック 339,400 1,036.50 351,788,100
マクセルホールディングス 227,000 1,485.00 337,095,000
カシオ計算機 182,500 2,134.00 389,455,000
キヤノン 115,400 3,050.00 351,970,000
東京エレクトロン 15,700 23,515.00 369,185,500
デンソー 67,800 5,028.00 340,898,400
トヨタ自動車 43,900 7,628.00 334,869,200
アイシン精機 78,100 4,100.00 320,210,000
本田技研工業 112,900 3,113.00 351,457,700
ＳＵＢＡＲＵ 112,300 2,804.50 314,945,350
ヤマハ発動機 158,100 2,247.00 355,250,700
ニプロ 271,000 1,303.00 353,113,000
トッパン・フォームズ 316,500 1,204.00 381,066,000
大日本印刷 116,900 2,949.00 344,738,100
中国電力 233,000 1,463.00 340,879,000
日本通運 50,800 6,620.00 336,296,000
九州旅客鉄道 92,400 3,665.00 338,646,000
日本航空 101,700 3,371.00 342,830,700
住友倉庫 223,400 1,489.00 332,642,600
トレンドマイクロ 61,000 5,760.00 351,360,000
日本テレビホールディングス 240,900 1,475.00 355,327,500
日本電信電話 62,600 5,630.00 352,438,000
ＮＴＴドコモ 115,300 3,040.00 350,512,000
ＴＫＣ 71,900 5,100.00 366,690,000
伊藤忠商事 147,000 2,505.00 368,235,000
三井物産 180,100 1,953.00 351,735,300
住友商事 207,500 1,635.50 339,366,250
サンゲツ 161,800 2,100.00 339,780,000
リョーサン 120,200 2,828.00 339,925,600
東陽テクニカ 160,100 1,231.00 197,083,100
因幡電機産業 136,400 2,817.00 384,238,800
ローソン 56,500 6,030.00 340,695,000
青山商事 175,100 1,587.00 277,883,700
ヤマダ電機 632,900 570.00 360,753,000
あおぞら銀行 122,600 2,818.00 345,486,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 587,300 580.10 340,692,730
りそなホールディングス 717,000 482.20 345,737,400
三井住友トラスト・ホールディングス 83,800 4,151.00 347,853,800
三井住友フィナンシャルグループ 86,400 3,959.00 342,057,600
みずほフィナンシャルグループ 2,016,300 167.30 337,326,990
大和証券グループ本社 671,200 546.90 367,079,280
野村ホールディングス 667,400 555.00 370,407,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
97,100 3,647.00 354,123,700
ルディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京海上ホールディングス 58,000 6,080.00 352,640,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 261,000 1,335.00 348,435,000
野村不動産ホールディングス 134,800 2,638.00 355,602,400
パーク２４ 132,900 2,439.00 324,143,100
みらかホールディングス 129,500 2,627.00 340,196,500
ユー・エス・エス 167,300 2,072.00 346,645,600
日本郵政 339,400 1,049.00 356,030,600
メイテック 59,600 5,990.00 357,004,000
合計 18,888,100 30,499,457,510
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 496,332,792 1,453,134,688
金銭信託 154,839,346 ―
355,894,143
コール・ローン 92,648,399
20,488,368,260
株式 15,555,403,918
派生商品評価勘定 ― 72,049
未収入金 ― 8,339,838
20,746,131
114,922,731
未収配当金
22,326,555,109
流動資産合計 16,414,147,186
22,326,555,109
資産合計
16,414,147,186
負債の部
流動負債
未払金 ― 45,538,636
195
未払利息 268
2,514
2,968
その他未払費用
45,541,345
流動負債合計 3,236
45,541,345
負債合計
3,236
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 7,487,187,208 9,554,620,794
剰余金
12,726,392,970
8,926,956,742
剰余金又は欠損金（△）
22,281,013,764
元本等合計 16,414,143,950
22,281,013,764
純資産合計 16,414,143,950
22,326,555,109
負債純資産合計
16,414,147,186
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）又は金融商品取引業者等から提示され
る気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 7,295,702,677円 7,487,187,208円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 1,943,124,750円 3,629,808,260円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,751,640,219円 1,562,374,674円
元本の内訳 しんきん世界好配当利回り株ファンド しんきん世界好配当利回り株ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
6,236,052,957円 6,872,397,462円
しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
1,194,491,094円 1,215,121,265円
しんきん世界アロケーションファンド
857,870,753円
しんきん世界アロケーションファンド
（積極型）
373,996,015円
しんきん世界好配当利回り株ファンド
しんきん世界好配当利回り株ファンド
（１年決算型）
（１年決算型）
95,609,294円
56,643,157円
しんきんグローバル６資産ファンド
（１年決算型）
11,282,042円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型
（年金）（適格機関投資家限定）
128,343,963円
合計 9,554,620,794円
合計 7,487,187,208円
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※２本報告書における 7,487,187,208口 9,554,620,794口
開示対象ファンド
の特定期間末日に
おける受益権の総
数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
区分
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバ
ティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が
含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、
性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リ
スク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 （デリバティブ取引等に関
する注記）に記載しており
ます。
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 金融商品の時価には、市場価
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定 格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい 一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる よった場合、当該価額が異なる
こともあります。 こともあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等は
あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △68,165,766 円 408,099,876 円
合計 △68,165,766 円 408,099,876 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
2019 年６月12日現在
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該当事項はありません。
2019年12月12日現在
区分 種類 契約額（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建 25,516,945 ― 25,586,643 69,698
ユーロ 25,516,945 ― 25,586,643 69,698
売建 25,516,945 ― 25,514,594 2,351
米ドル 25,516,945 ― 25,514,594 2,351
合計 51,033,890 ― 51,101,237 72,049
（注）時価の算定方法
１．本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る外貨については、以下のように評価しております。
① 同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計
算しております。
・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．同特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、同特定期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１口当たり純資産額 2.1923円 １口当たり純資産額 2.3320円
（１万口当たり純資産額 21,923 円 ） （１万口当たり純資産額 23,320 円 ）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
備
通貨 銘柄 株式数(株)
考
単価 金額
米ドル OMNICOM GROUP 40,567 80.84 3,279,436.28
米ドル GAP INC/THE 111,388 16.17 1,801,143.96
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米ドル CITIGROUP INC 44,815 75.55 3,385,773.25
米ドル WELLS FARGO & CO 11,404 53.17 606,350.68
米ドル AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 137,320 50.41 6,922,301.20
米ドル INTL BUSINESS MACHINES CORP 65,005 133.76 8,695,068.80
米ドル WESTERN UNION CO 200,678 26.59 5,336,028.02
米ドル CISCO SYSTEMS INC 103,345 44.28 4,576,116.60
米ドル HP INC 235,814 20.07 4,732,786.98
米ドル VISHAY INTERTECHNOLOGY INC 29,936 20.33 608,598.88
米ドル INTEL CORP 138,165 57.07 7,885,076.55
1,118,437 47,828,681.20
米ドル 小計
(5,190,846,770)
ユーロ ENI SPA 608,081 13.59 8,265,036.95
ユーロ REPSOL SA 414,096 14.35 5,942,277.60
ユーロ SOCIETE BIC SA 59,259 62.50 3,703,687.50
ユーロ DAIMLER AG-REGISTERED SHARES 5,608 49.49 277,567.96
ユーロ Schaeffler AG Preference NPV 210,112 9.83 2,065,400.96
ユーロ PUBLICIS GROUPE SA 70,528 39.53 2,787,971.84
ユーロ RTL GROUP S.A. 45,337 42.84 1,942,237.08
ユーロ TELEVISION FRANCAISE (T.F.1) 484,646 7.54 3,654,230.84
ユーロ SANOFI 69,265 87.95 6,091,856.75
ユーロ BNP PARIBAS 19,394 50.40 977,457.60
ユーロ ING GROEP NV 209,087 10.43 2,180,777.41
ユーロ INTESA SANPAOLOA 2,032,277 2.31 4,696,592.14
ユーロ UNICREDIT SPA 347,093 12.85 4,462,921.79
ユーロ AGEAS 73,821 54.06 3,990,763.26
ユーロ COFACE SA 33,355 10.36 345,557.80
4,681,959 51,384,337.48
ユーロ 小計
(6,209,283,341)
英ポンド ANGLO AMERICAN PLC 375,735 20.88 7,845,346.80
英ポンド ROYAL MAIL PLC 840,022 2.28 1,920,290.29
英ポンド PEARSON PLC 865,487 6.45 5,582,391.15
英ポンド WPP PLC 193,913 9.60 1,863,116.10
英ポンド TESCO PLC 1,813,339 2.39 4,346,573.58
英ポンド WM MORRISON SUPERMARKETS 3,486,723 1.93 6,736,348.83
英ポンド GLAXOSMITHKLINE PLC 122,337 17.53 2,144,567.61
英ポンド BARCLAYS PLC 1,126,428 1.68 1,900,058.75
英ポンド HSBC HOLDINGS PLC 1,182,463 5.61 6,641,894.67
英ポンド ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP 3,383,766 2.27 7,711,602.71
英ポンド STANDARD CHARTERED PLC 738,895 6.91 5,107,242.24
英ポンド CENTRICA PLC 7,168,663 0.81 5,819,520.62
21,297,771 57,618,953.35
英ポンド 小計
(8,256,796,015)
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オーストラリ
SOUTH32 LTD 3,994,209 2.79 11,143,843.11
アドル
3,994,209 11,143,843.11
オーストラリアドル 小計
(831,442,134)
31,092,376 20,488,368,260
合計
(20,488,368,260)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式11銘柄 100.0 ％ 25.3 ％
ユーロ 株式15銘柄 100.0 ％ 30.3 ％
英ポンド 株式12銘柄 100.0 ％ 40.3 ％
オーストラリアドル 株式１銘柄 100.0 ％ 4.1 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 1,326,375,581 ―
49,992,051
コール・ローン 793,639,189
16,230,111,500
国債証券 34,116,954,500
1,419,349,000
地方債証券 1,419,599,000
615,562,000
特殊債券 1,019,711,000
1,006,527,000
社債券 909,787,000
50,764,500
未収入金 ―
40,158,541
未収利息 59,727,869
1,958,216
42,734,889
前払費用
19,414,422,808
流動資産合計 39,688,529,028
19,414,422,808
資産合計
39,688,529,028
負債の部
流動負債
68,039,000
未払金 2,079,451,000
27
未払利息 2,301
916
786
その他未払費用
68,039,943
流動負債合計 2,079,454,087
68,039,943
負債合計
2,079,454,087
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 28,052,114,051 14,471,262,581
剰余金
4,875,120,284
9,556,960,890
剰余金又は欠損金（△）
19,346,382,865
元本等合計 37,609,074,941
19,346,382,865
純資産合計 37,609,074,941
19,414,422,808
負債純資産合計
39,688,529,028
103/193
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相
場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発
表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 29,914,283,184 円 28,052,114,051 円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 13,381,000,968 円 10,448,518,531 円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
15,243,170,101 円 24,029,370,001 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
1,983,426,327 円 2,106,707,064 円
しんきん世界アロケーションファンド しんきん世界アロケーションファンド
16,248,496,774 円 7,825,386,534 円
しんきん世界アロケーションファンド しんきん世界アロケーションファンド
( 積極型) ( 積極型)
6,462,437,830 円 3,380,640,712 円
しんきんグローバル６資産ファンド
（１年決算型）
19,640,271 円
しんきん国内債券スペシャルⅡ
（適格機関投資家限定）
1,149,900,975 円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型 ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型
（年金）（適格機関投資家限定） （年金）（適格機関投資家限定）
2,207,852,145 円 1,138,888,000 円
合計 28,052,114,051円 合計 14,471,262,581円
※２本報告書における 28,052,114,051 口 14,471,262,581 口
開示対象ファンド
の特定期間末日に
おける受益権の総
数
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
区分
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。
当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流
動性リスク、信用リスク等があ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 396,594,000 円 △332,349,000円
地方債証券 9,106,000 円 △250,000円
特殊債券 △437,000 円 △3,049,000円
社債券 4,374,000 円 △3,260,000円
合計 409,637,000 円 △338,908,000円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１口当たり純資産額 1.3407円 １口当たり純資産額 1.3369円
( １万口当たり純資産額 13,407円) ( １万口当たり純資産額 13,369円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（円） 評価額（円） 備考
国債証券 第３１３回利付国債（１０年） 800,000,000 814,600,000
国債証券 第３１４回利付国債（１０年） 450,000,000 457,074,000
国債証券 第３１５回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,020,300,000
国債証券 第３１７回利付国債（１０年） 800,000,000 817,528,000
国債証券 第３１８回利付国債（１０年） 600,000,000 612,078,000
国債証券 第３２２回利付国債（１０年） 900,000,000 921,168,000
国債証券 第３３３回利付国債（１０年） 400,000,000 412,700,000
国債証券 第３３８回利付国債（１０年） 250,000,000 257,092,500
国債証券 第３５０回利付国債（１０年） 150,000,000 152,499,000
国債証券 第３５２回利付国債（１０年） 650,000,000 660,036,000
国債証券 第３５４回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,013,490,000
国債証券 第３５５回利付国債（１０年） 300,000,000 303,867,000
国債証券 第３５６回利付国債（１０年） 50,000,000 50,612,000
国債証券 第２２回利付国債（３０年） 450,000,000 615,955,500
国債証券 第３２回利付国債（３０年） 100,000,000 139,407,000
国債証券 第３４回利付国債（３０年） 150,000,000 208,431,000
国債証券 第３６回利付国債（３０年） 150,000,000 204,073,500
国債証券 第３８回利付国債（３０年） 150,000,000 199,149,000
国債証券 第４２回利付国債（３０年） 150,000,000 197,277,000
国債証券 第４６回利付国債（３０年） 250,000,000 318,585,000
国債証券 第５０回利付国債（３０年） 250,000,000 276,727,500
国債証券 第５４回利付国債（３０年） 200,000,000 221,298,000
国債証券 第５８回利付国債（３０年） 250,000,000 276,095,000
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国債証券 第６２回利付国債（３０年） 450,000,000 459,981,000
国債証券 第６１回利付国債（２０年） 600,000,000 622,644,000
国債証券 第１１６回利付国債（２０年） 400,000,000 490,588,000
国債証券 第１２５回利付国債（２０年） 400,000,000 497,176,000
国債証券 第１３５回利付国債（２０年） 400,000,000 479,580,000
国債証券 第１４４回利付国債（２０年） 400,000,000 473,624,000
国債証券 第１４８回利付国債（２０年） 450,000,000 536,719,500
国債証券 第１５２回利付国債（２０年） 500,000,000 577,915,000
国債証券 第１６０回利付国債（２０年） 650,000,000 702,481,000
国債証券 第１６４回利付国債（２０年） 600,000,000 626,202,000
国債証券 第１６８回利付国債（２０年） 600,000,000 613,158,000
国債証券 合計 14,900,000,000 16,230,111,500
地方債証券 第８回東京都公募公債（７年） 100,000,000 100,729,000
地方債証券 第７１９回東京都公募公債 100,000,000 102,876,000
地方債証券 第７２９回東京都公募公債 100,000,000 103,051,000
平成２９年度第１６回愛知県公募公債（１０
地方債証券
200,000,000 203,830,000
年）
地方債証券 平成２５年度第４回広島県公募公債 100,000,000 102,747,000
地方債証券 平成２８年度第３回埼玉県公募公債 300,000,000 301,545,000
地方債証券 平成２８年度第６回福岡県公募公債 100,000,000 101,087,000
地方債証券 第４９６回名古屋市公募公債（１０年） 200,000,000 200,912,000
地方債証券 平成２８年度第４回福井県公募公債 200,000,000 202,572,000
地方債証券 合計 1,400,000,000 1,419,349,000
特殊債券 第１５回政府保証日本政策投資銀行債券 200,000,000 208,362,000
第３２１回政府保証日本高速道路保有・債務
特殊債券
200,000,000 202,936,000
返済機構債券
特殊債券 第２８回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,926,000
特殊債券 第１９回政府保証日本政策金融公庫債券 100,000,000 102,338,000
特殊債券 合計 600,000,000 615,562,000
第１３回日本たばこ産業株式会社社債（一般
社債券
100,000,000 100,385,000
担保付）
第６回ヒューリック株式会社無担保社債（社
社債券
100,000,000 100,512,000
債間限定同順位特約付
第３７回王子ホールディングス株式会社無担
社債券
100,000,000 99,494,000
保社債（社債間限定同
第１４回株式会社オリエンタルランド無担保
社債券
100,000,000 99,955,000
社債（社債間限定同順
社債券 第１４回株式会社ブリヂストン無担保社債 100,000,000 100,551,000
第５３回日本電気株式会社無担保社債（社債
社債券
100,000,000 100,300,000
間限定同順位特約付）
第１５回株式会社デンソー無担保社債（社債
社債券
100,000,000 100,038,000
間限定同順位特約付）
第５１回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社
社債券
100,000,000 100,030,000
債（社債間限定同順位
第１００回住友不動産株式会社無担保社債
社債券
200,000,000 205,262,000
（社債間限定同順位特約
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社債券 合計 1,000,000,000 1,006,527,000
合計 17,900,000,000 19,271,549,500
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん 欧州ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
10,623,898
預金 21,158,753
―
金銭信託 10,316,716
26,700,776
コール・ローン 6,173,026
12,818,452,590
国債証券 10,876,156,358
97,692,361
未収利息 96,295,365
20,498,052
9,577,421
前払費用
12,973,967,677
流動資産合計 11,019,677,639
12,973,967,677
資産合計
11,019,677,639
負債の部
流動負債
14
未払利息 17
679
241
その他未払費用
693
流動負債合計 258
693
負債合計
258
純資産の部
元本等
元本 ※ １, ※ ２ 6,891,735,793 8,161,628,265
剰余金
4,812,338,719
4,127,941,588
剰余金又は欠損金（△）
12,973,966,984
元本等合計 11,019,677,381
12,973,966,984
純資産合計 11,019,677,381
12,973,967,677
負債純資産合計
11,019,677,639
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及
国債証券
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相
場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発
表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２．デリバティブ等の評価
為替予約取引
基準及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
※１信託財産に係る 期首元本額 期首元本額
期首元本額、期 6,705,380,406 円 6,891,735,793 円
中追加設定元本 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
額及び期中一部 1,309,081,706 円 2,132,667,295 円
解約元本額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,122,726,319 円 862,774,823 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ 欧州ソブリン債ポートフォリオ
211,344,075 円 196,929,207 円
しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ 欧米ソブリン債ポートフォリオ
197,615,635 円 192,615,183 円
しんきん３資産ファンド しんきん３資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
5,926,462,151 円 6,376,791,270 円
しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
556,313,932 円 591,114,264 円
しんきん世界アロケーションファンド
476,280,573 円
しんきん世界アロケーションファンド
（積極型）
211,675,856 円
しんきん３資産ファンド
（１年決算型）
35,509,884 円
しんきんグローバル６資産ファンド
（１年決算型）
5,534,429 円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型
（年金）（適格機関投資家限定）
75,177,599 円
合計 8,161,628,265 円
合計 6,891,735,793 円
※２本報告書におけ 6,891,735,793 口 8,161,628,265 口
る開示対象ファ
ンドの特定期間
末日における受
益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
区分
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバ
ティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が
含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、
性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リ
スク等があります。
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３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ
(３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品
取引以外の金融商品
同左
有価証券及びデリバティ
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 371,282,674 円 222,818,809 円
113/193
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 371,282,674 円 222,818,809 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１口当たり純資産額 1.5990円 １口当たり純資産額 1.5896円
( １ 万口当たり純資産額 15,990 円 ) ( １ 万口当たり純資産額 15,896 円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
BGB 0.800 06/22/25 1,000,000.00 1,054,400.00
国債証券 ユーロ
BGB 0.800 06/22/27 1,300,000.00 1,394,250.00
国債証券 ユーロ
BGB 0.900 06/22/29 1,000,000.00 1,086,300.00
国債証券 ユーロ
BGB 1.600 06/22/47 1,200,000.00 1,450,680.00
国債証券 ユーロ
BGB 2.600 06/22/24 900,000.00 1,012,140.00
国債証券 ユーロ
BGB 4.000 03/28/22 1,100,000.00 1,201,200.00
国債証券 ユーロ
BGB 5.000 03/28/35 2,400,000.00 4,040,640.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.250 02/15/29 2,000,000.00 2,113,860.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.500 02/15/25 1,000,000.00 1,056,490.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.500 02/15/26 600,000.00 638,928.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.000 08/15/25 1,000,000.00 1,089,600.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.500 02/15/23 1,400,000.00 1,497,104.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.750 07/04/22 900,000.00 955,908.00
国債証券 ユーロ
DBR 2.250 09/04/20 800,000.00 817,056.00
国債証券 ユーロ
DBR 2.250 09/04/21 1,000,000.00 1,050,530.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.000 01/04/37 2,000,000.00 3,398,320.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/28 1,200,000.00 1,738,416.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/34 1,900,000.00 3,276,835.00
国債証券 ユーロ
FRTR 0.500 05/25/25 2,700,000.00 2,832,975.00
国債証券 ユーロ
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国債証券 ユーロ FRTR 0.500 05/25/26 1,600,000.00 1,683,520.00
FRTR 1.250 05/25/34 2,900,000.00 3,306,000.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.250 05/25/24 2,000,000.00 2,247,300.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.250 10/25/22 2,400,000.00 2,598,600.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.500 05/25/30 2,900,000.00 3,653,710.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.750 10/25/27 2,700,000.00 3,335,040.00
国債証券 ユーロ
FRTR 3.250 05/25/45 1,600,000.00 2,572,960.00
国債証券 ユーロ
FRTR 3.750 04/25/21 2,000,000.00 2,120,540.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.000 10/25/38 2,700,000.00 4,449,060.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.250 10/25/23 1,900,000.00 2,257,295.00
国債証券 ユーロ
FRTR 5.500 04/25/29 700,000.00 1,069,110.00
国債証券 ユーロ
FRTR 5.750 10/25/32 1,600,000.00 2,748,800.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.250 07/15/25 800,000.00 831,760.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.250 07/15/29 600,000.00 625,320.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.500 01/15/40 600,000.00 638,520.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.750 07/15/27 800,000.00 865,760.00
国債証券 ユーロ
NETHER 1.750 07/15/23 700,000.00 760,025.00
国債証券 ユーロ
NETHER 2.500 01/15/33 1,800,000.00 2,400,300.00
国債証券 ユーロ
NETHER 3.250 07/15/21 700,000.00 743,211.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.500 04/20/27 1,000,000.00 1,054,800.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.750 02/20/28 400,000.00 430,080.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.200 10/20/25 1,000,000.00 1,092,600.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.500 02/20/47 1,200,000.00 1,507,560.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.750 10/20/23 800,000.00 870,160.00
国債証券 ユーロ
RAGB 2.400 05/23/34 1,100,000.00 1,450,020.00
国債証券 ユーロ
RAGB 3.650 04/20/22 200,000.00 220,180.00
国債証券 ユーロ
SPGB 0.450 10/31/22 3,400,000.00 3,472,420.00
国債証券 ユーロ
SPGB 0.600 10/31/29 1,600,000.00 1,627,840.00
国債証券 ユーロ
SPGB 0.750 07/30/21 2,000,000.00 2,038,340.00
国債証券 ユーロ
国債証券 ユーロ SPGB 1.500 04/30/27 2,400,000.00 2,628,960.00
SPGB 1.950 04/30/26 1,500,000.00 1,678,500.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.950 07/30/30 2,200,000.00 2,531,320.00
国債証券 ユーロ
SPGB 2.150 10/31/25 2,200,000.00 2,443,650.00
国債証券 ユーロ
SPGB 2.350 07/30/33 2,400,000.00 2,916,480.00
国債証券 ユーロ
SPGB 3.800 04/30/24 1,600,000.00 1,872,880.00
国債証券 ユーロ
SPGB 4.200 01/31/37 2,100,000.00 3,219,090.00
国債証券 ユーロ
SPGB 4.700 07/30/41 1,900,000.00 3,231,900.00
国債証券 ユーロ
SPGB 5.400 01/31/23 1,000,000.00 1,178,650.00
国債証券 ユーロ
86,400,000.00 106,077,893.00
ユーロ 小計
(12,818,452,590)
12,818,452,590
国債証券 合計
(12,818,452,590)
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12,818,452,590
合計
(12,818,452,590)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
ユーロ 国債証券57銘柄 100.0 ％ 100.0％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
23,732,766
預金 43,301,220
―
金銭信託 14,478,542
24,368,039
コール・ローン 8,663,262
12,488,252,055
国債証券 10,604,182,549
383,534,167
特殊債券 376,736,716
69,662,982
未収利息 63,026,733
4,380,773
2,341,549
前払費用
12,993,930,782
流動資産合計 11,112,730,571
12,993,930,782
資産合計
11,112,730,571
負債の部
流動負債
13
未払利息 25
806
247
その他未払費用
819
流動負債合計 272
819
負債合計
272
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 6,890,797,197 7,824,643,674
剰余金
5,169,286,289
4,221,933,102
剰余金又は欠損金（△）
12,993,929,963
元本等合計 11,112,730,299
12,993,929,963
純資産合計 11,112,730,299
12,993,930,782
負債純資産合計
11,112,730,571
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及
国債証券及び特殊債券
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相
場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発
表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２．デリバティブ等の評価
為替予約取引
基準及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
※１信託財産に係る 期首元本額 期首元本額
期首元本額、 6,816,506,470 円 6,890,797,197 円
期中追加設定 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
元本額及び期 1,329,107,448 円 1,784,210,215 円
中一部解約元 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
本額 1,254,816,721 円 850,363,738 円
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元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
米国ソブリン債ポートフォリオ 米国ソブリン債ポートフォリオ
241,242,534 円 228,463,540 円
しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ 欧米ソブリン債ポートフォリオ
195,208,459 円 183,638,215 円
しんきん３資産ファンド しんきん３資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
5,904,542,707 円 6,086,840,815 円
しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
549,803,497 円 561,972,798 円
しんきん世界アロケーションファンド
452,163,703円
しんきん世界アロケーションファンド
（積極型）
201,065,612円
しんきん３資産ファンド
（１年決算型）
33,873,294円
しんきんグローバル６資産ファンド
（１年決算型）
5,269,049円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型（年
金）（適格機関投資家限定）
71,356,648円
合計 7,824,643,674円
合計 6,890,797,197円
※２本報告書におけ 6,890,797,197 口 7,824,643,674 口
る開示対象ファ
ンドの特定期間
末日における受
益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
区分
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金 同左
品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバ
ティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が
含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、
性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リ
スク等があります。
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３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部 同左
門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書 同左
の差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ
(３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品
取引以外の金融商品
同左
有価証券及びデリバティ
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価 同左
についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 307,857,464 円 421,499,614 円
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特殊債券 13,334,852 円 20,333,096 円
合計 321,192,316 円 441,832,710 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１口当たり純資産額 1.6127円 １口当たり純資産額 1.6606円
( １万口当たり純資産額 16,127円) ( １万口当たり純資産額 16,606円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 2.500 05/15/46 3,500,000.00 3,692,500.00
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 02/15/42 3,500,000.00 4,082,968.75
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 05/15/48 3,700,000.00 4,402,710.95
国債証券 米ドル
T-BOND 3.625 02/15/44 3,500,000.00 4,431,601.58
国債証券 米ドル
T-BOND 4.375 05/15/40 3,000,000.00 4,133,906.25
国債証券 米ドル
T-BOND 4.750 02/15/37 1,900,000.00 2,672,023.44
国債証券 米ドル
T-BOND 5.250 02/15/29 2,600,000.00 3,365,781.25
国債証券 米ドル
T-BOND 6.250 08/15/23 1,100,000.00 1,279,953.12
国債証券 米ドル
国債証券 米ドル T-BOND 6.500 11/15/26 1,000,000.00 1,312,578.13
T-BOND 7.875 02/15/21 1,000,000.00 1,071,640.63
国債証券 米ドル
T-BOND 8.125 05/15/21 1,900,000.00 2,074,265.62
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.375 06/30/23 3,200,000.00 3,170,750.01
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 05/15/26 3,500,000.00 3,479,218.75
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 08/15/22 3,200,000.00 3,199,750.01
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 08/15/29 1,800,000.00 1,773,000.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 11/15/22 3,900,000.00 3,898,781.25
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.750 05/15/22 2,800,000.00 2,808,312.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.750 05/15/23 3,200,000.00 3,211,250.01
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.875 04/30/22 2,300,000.00 2,312,757.82
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 02/15/22 2,200,000.00 2,216,671.88
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 02/15/23 3,400,000.00 3,436,656.25
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 08/15/25 4,000,000.00 4,064,687.51
国債証券 米ドル
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 米ドル T-NOTE 2.125 08/15/21 3,500,000.00 3,526,250.00
T-NOTE 2.375 08/15/24 2,700,000.00 2,786,062.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.500 08/15/23 3,600,000.00 3,709,125.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 01/31/26 4,600,000.00 4,843,296.89
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 02/15/29 2,000,000.00 2,142,343.76
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 11/15/20 4,400,000.00 4,439,187.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 02/15/24 4,400,000.00 4,591,468.77
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 02/15/28 2,800,000.00 3,010,875.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 11/15/23 4,400,000.00 4,582,187.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.875 05/31/25 4,000,000.00 4,247,812.52
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.125 05/15/21 2,900,000.00 2,958,679.70
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.125 11/15/28 3,000,000.00 3,332,109.39
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.625 02/15/21 4,700,000.00 4,806,117.21
国債証券 米ドル
107,200,000.00 115,067,281.45
米ドル 小計
(12,488,252,055)
12,488,252,055
国債証券 合計
(12,488,252,055)
IADB 2.125 01/15/25 2,000,000.00 2,028,200.00
特殊債券 米ドル
IBRD 1.875 10/27/26 1,500,000.00 1,505,700.00
特殊債券 米ドル
3,500,000.00 3,533,900.00
米ドル 小計
(383,534,167)
383,534,167
特殊債券 合計
(383,534,167)
12,871,786,222
合計
(12,871,786,222)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券35銘柄 97.0％ 97.0％
米ドル
特殊債券２銘柄 3.0％ 3.0％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん高格付外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
31,232,014
44,551,708
預金
―
4,195,319
金銭信託
4,009,241
2,510,277
コール・ローン
2,170,436,340
1,508,558,505
国債証券
84,635,449
84,643,675
特殊債券
13,739,219
8,066,719
未収利息
5,234,058
405,332
前払費用
2,309,286,321
1,652,931,535
流動資産合計
2,309,286,321
1,652,931,535
資産合計
負債の部
流動負債
2
7
未払利息
65
105
その他未払費用
流動負債合計
67
112
負債合計
67
112
純資産の部
元本等
元本
1,308,481,620 1,822,397,686
※１,※２
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 486,888,568
344,449,803
元本等合計
2,309,286,254
1,652,931,423
純資産合計
2,309,286,254
1,652,931,423
負債純資産合計
2,309,286,321
1,652,931,535
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及
国債証券及び特殊債券
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相
場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発
表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２．デリバティブ等の評価
為替予約取引
基準及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
※１信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
1,278,192,390 円 1,308,481,620 円
元本額、期中追加設
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
定元本額及び期中一
612,927,275 円 1,030,969,981 円
部解約元本額
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
582,638,045 円 517,053,915 円
しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
元本の内訳
（毎月決算型） （毎月決算型）
683,222,762 円 747,099,227 円
しんきん世界アロケーションファンド
271,091,469 円
しんきん世界アロケーションファンド
（積極型）
124,863,033 円
しんきんグローバル６資産ファンド
（１年決算型）
6,930,806 円
しんきん高格付外国債券スペシャル しんきん高格付外国債券スペシャル
（適格機関投資家限定） （適格機関投資家限定）
625,258,858 円 625,258,858 円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型
（年金）（適格機関投資家限定）
47,154,293 円
合計 1,822,397,686 円
合計 1,308,481,620 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２本報告書における開 1,308,481,620口 1,822,397,686口
示対象ファンドの特
定期間末日における
受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
区分
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバ
ティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が
含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、
性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リ
スク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 26,482,993 円 △24,843,002円
特殊債券 2,646,571 円 △691,504円
合計 29,129,564 円 △25,534,506円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１口当たり純資産額 1.2632円 １口当たり純資産額 1.2672円
( １ 万口当たり純資産額 12,632 円 ) ( １ 万口当たり純資産額 12,672 円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
CAN 1.500 06/01/26 4,800,000.00 4,770,096.00
国債証券 カナダドル
CAN 2.250 06/01/25 900,000.00 930,618.00
国債証券 カナダドル
5,700,000.00 5,700,714.00
カナダドル 小計
(469,852,847)
UKT 1.500 07/22/26 1,800,000.00 1,907,100.00
国債証券 英ポンド
UKT 5.000 03/07/25 1,800,000.00 2,209,680.00
国債証券 英ポンド
3,600,000.00 4,116,780.00
英ポンド 小計
(589,934,574)
ノルウェー
NGB 1.500 02/19/26
国債証券 8,300,000.00 8,376,360.00
クローネ
ノルウェー
NGB 3.000 03/14/24
国債証券 35,200,000.00 37,674,560.00
クローネ
43,500,000.00 46,050,920.00
ノルウェークローネ 小計
(548,466,457)
オーストラリア
ACGB 2.750 04/21/24
国債証券 2,900,000.00 3,143,310.00
ドル
オーストラリア
ACGB 3.250 04/21/25
国債証券 3,900,000.00 4,391,637.90
ドル
6,800,000.00 7,534,947.90
オーストラリアドル 小計
(562,182,462)
2,170,436,340
国債証券 合計
(2,170,436,340)
CANHOU 2.550 12/15/23 1,000,000.00 1,026,880.00
特殊債券 カナダドル
1,000,000.00 1,026,880.00
カナダドル 小計
(84,635,449)
84,635,449
特殊債券 合計
(84,635,449)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,255,071,789
合計
(2,255,071,789)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券２銘柄 84.7 ％ 20.8 ％
カナダドル
特殊債券１銘柄 15.3 ％ 3.8 ％
英ポンド 国債証券２銘柄 100.0 ％ 26.2 ％
ノルウェークローネ 国債証券２銘柄 100.0 ％ 24.3 ％
オーストラリアドル 国債証券２銘柄 100.0 ％ 24.9 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 32,053,384 ―
コール・ローン 19,179,200 21,286,527
投資証券 2,623,585,100 5,616,379,500
39,858,055 31,719,276
未収配当金
流動資産合計 2,714,675,739 5,669,385,303
資産合計
2,714,675,739 5,669,385,303
負債の部
流動負債
未払金 5,004,076 10,727,086
未払利息 55 11
2,100 936
その他未払費用
流動負債合計 5,006,231 10,728,033
負債合計
5,006,231 10,728,033
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,185,359,868 2,173,655,481
剰余金
1,524,309,640 3,485,001,789
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,709,669,508 5,658,657,270
純資産合計 2,709,669,508 5,658,657,270
負債純資産合計
2,714,675,739 5,669,385,303
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
※１信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
元本額、期中追加設 1,222,844,642 円 1,185,359,868 円
定元本額及び期中一 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
部解約元本額 1,872,765,932 円 2,702,970,780 円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,910,250,706 円 1,714,675,167 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
1,185,359,868 円 1,058,244,806 円
しんきん世界アロケーションファンド
669,226,129 円
しんきん世界アロケーションファンド
（積極型）
292,471,382 円
しんきん３資産ファンド
（１年決算型）
43,155,366 円
しんきんグローバル６資産ファンド
（１年決算型）
10,061,199 円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型
（年金）（適格機関投資家限定）
100,496,599 円
合計 1,185,359,868円 合計 2,173,655,481円
※２本報告書における開 1,185,359,868口 2,173,655,481口
示対象ファンドの特
定期間末日における
受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
区分
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは証券投資信託と 同左
針 して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の内容及び当該 当ファンドが運用する主な金 同左
金融商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。
当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流
動性リスク、信用リスク等があ
ります。
３．金融商品に係るリスク管 運用部門から独立した管理部 同左
理体制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は本報告書に 同左
びその差額 おける開示対象ファンドの特定期
間末日の時価で計上しているた
め、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取 (３)有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 157,347,036 円 136,765,567 円
合計 157,347,036 円 136,765,567 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１口当たり純資産額 2.2859円 １口当たり純資産額 2.6033円
( １万口当たり純資産額 22,859円） ( １万口当たり純資産額 26,033円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（円） 評価額（円） 備考
投資証券 ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 150 17,760,000
投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 205 137,555,000
投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 930 106,671,000
投資証券 森ヒルズリート投資法人 550 97,515,000
投資証券 産業ファンド投資法人 1,285 209,583,500
投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 460 156,170,000
投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 350 189,350,000
投資証券 ＧＬＰ投資法人 1,360 187,952,000
投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 280 94,780,000
投資証券 日本プロロジスリート投資法人 830 236,052,000
投資証券 イオンリート投資法人 667 98,315,800
投資証券 ヒューリックリート投資法人 410 79,704,000
投資証券 日本リート投資法人 155 72,772,500
投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 3,080 63,571,200
投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,420 132,628,000
投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 120 33,216,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 1,450 277,675,000
投資証券 ラサールロジポート投資法人 1,090 177,670,000
投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 160 75,120,000
投資証券 三菱地所物流リート投資法人 150 51,825,000
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 470 64,249,000
投資証券 日本ビルファンド投資法人 440 355,960,000
投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 470 350,620,000
投資証券 日本リテールファンド投資法人 970 232,994,000
投資証券 オリックス不動産投資法人 930 218,178,000
投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 310 148,800,000
投資証券 プレミア投資法人 430 67,553,000
投資証券 東急リアル・エステート投資法人 590 118,944,000
投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 1,270 267,208,000
投資証券 森トラスト総合リート投資法人 470 90,945,000
投資証券 インヴィンシブル投資法人 2,360 147,500,000
投資証券 フロンティア不動産投資法人 170 80,240,000
投資証券 平和不動産リート投資法人 490 66,444,000
投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 400 109,080,000
投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 150 120,300,000
投資証券 大和証券オフィス投資法人 110 88,330,000
投資証券 阪急阪神リート投資法人 340 57,052,000
投資証券 大和ハウスリート投資法人 600 174,600,000
投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 1,771 150,180,800
投資証券 日本賃貸住宅投資法人 1,279 133,399,700
投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 430 77,916,000
投資証券 合計 29,552 5,616,379,500
合計 29,552 5,616,379,500
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきんグローバルリートマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんグローバルリートマザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
8,542,470
預金 3,942,641
金銭信託 312,750 ―
821,915
コール・ローン 187,135
5,893,101,059
投資証券 2,671,346,311
57,405
未収入金 174,106
4,248,847
4,486,555
未収配当金
5,906,771,696
流動資産合計 2,680,449,498
5,906,771,696
資産合計
2,680,449,498
負債の部
流動負債
269
82
その他未払費用
269
流動負債合計 82
269
負債合計
82
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,479,859,049 3,091,335,481
剰余金
2,815,435,946
1,200,590,367
剰余金又は欠損金（△）
5,906,771,427
元本等合計 2,680,449,416
5,906,771,427
純資産合計 2,680,449,416
5,906,771,696
負債純資産合計
2,680,449,498
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ ．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 1,464,020,681 円 1,479,859,049 円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 2,317,550,091 円 3,162,194,480 円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
2,301,711,723 円 1,550,718,048 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
1,479,859,049 円 1,464,378,231 円
しんきん世界アロケーションファンド
1,017,368,610 円
しんきん世界アロケーションファンド
（積極型）
443,796,828 円
しんきんグローバル６資産ファンド
（１年決算型）
13,533,568 円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型
（年金）（適格機関投資家限定）
152,258,244 円
合計 3,091,335,481円
合計 1,479,859,049円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２本報告書における 1,479,859,049 口 3,091,335,481 口
開示対象ファンド
の特定期間末日に
おける受益権の総
数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
区分
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは証券投資信託とし 同左
針 て、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信
託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該 当ファンドが運用する主な金融 同左
金融商品に係るリスク 商品は「重要な会計方針に係る事
項に関する注記」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券及びデリバティブ取引で
あります。デリバティブ取引には
為替予約取引が含まれておりま
す。当該有価証券及びデリバティ
ブ取引には、性質に応じてそれぞ
れ価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管 運用部門から独立した管理部門 同左
理体制 が、ファンドのリスクとリターン
の計測・分析及び法令遵守の観点
から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異
常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める
態勢としております。原則月１回
開催するコンプライアンス・運用
管理委員会への報告を通じて、運
用部門にファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析結果等が
フィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は、本報告書 同左
びその差額 における開示対象ファンドの特定
期間末日の時価で計上しているた
め、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取
(３)有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品
引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ
同左
取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 128,475,346 円 54,630,045 円
合計 128,475,346 円 54,630,045 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年12月13日 自 2019年６月13日
至 2019年６月12日 至 2019年12月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2019 年６月12日現在 2019 年12月12日現在
１口当たり純資産額 1.8113円 １口当たり純資産額 1.9108円
( １万口当たり純資産額 18,113円) ( １万口当たり純資産額 19,108円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST
投資証券 米ドル 3,530 91,780.00
AGREE REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,712 121,260.96
ALEXANDER'S INC
投資証券 米ドル 86 27,474.42
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC
投資証券 米ドル 4,649 739,562.92
AMERICAN ASSETS TRUST INC
投資証券 米ドル 1,943 90,058.05
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 5,627 262,949.71
AMERICAN FINANCE TRUST INC
投資証券 米ドル 4,300 61,490.00
AMERICAN HOMES ▶ RENT- A
投資証券 米ドル 10,439 269,117.42
投資証券 米ドル AMERICOLD REALTY TRUST 7,846 274,845.38
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
投資証券 米ドル 6,092 313,920.76
APPLE HOSPITALITY REIT INC
投資証券 米ドル 8,654 137,252.44
ARA US HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 21,500 18,597.50
ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,474 9,379.80
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 5,721 1,213,252.47
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT
投資証券 米ドル 862 10,438.82
BOSTON PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 5,888 808,363.52
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 1,225 11,674.25
BRANDYWINE REALTY TRUST
投資証券 米ドル 7,184 107,975.52
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
投資証券 米ドル 12,197 261,381.71
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC
投資証券 米ドル 2,697 49,732.68
BRT APARTMENTS CORP
投資証券 米ドル 409 7,427.44
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 3,970 429,554.00
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投資証券 米ドル CARETRUST REIT INC 3,966 83,404.98
CBL & ASSOCIATES PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 7,102 7,244.04
CEDAR REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,529 9,669.46
CHATHAM LODGING TRUST
投資証券 米ドル 1,923 35,056.29
CITY OFFICE REIT INC
投資証券 米ドル 2,264 29,409.36
CLIPPER REALTY INC
投資証券 米ドル 542 5,094.80
COLONY CAPITAL INC
投資証券 米ドル 19,861 88,977.28
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC
投資証券 米ドル 4,795 98,297.50
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC
投資証券 米ドル 751 34,673.67
CORECIVIC INC
投資証券 米ドル 4,806 72,522.54
COREPOINT LODGING INC
投資証券 米ドル 1,602 15,987.96
CORESITE REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,509 167,106.66
CORPORATE OFFICE PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 4,566 129,172.14
COUSINS PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 5,986 239,499.86
投資証券 米ドル CUBESMART 7,852 239,800.08
CYRUSONE INC
投資証券 米ドル 4,631 287,307.24
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
投資証券 米ドル 8,209 86,030.32
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 8,532 998,414.64
DOUGLAS EMMETT INC
投資証券 米ドル 6,744 296,263.92
DUKE REALTY CORP
投資証券 米ドル 14,813 515,788.66
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES,INC.
投資証券 米ドル 2,927 67,525.89
EASTGROUP PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,540 206,483.20
EMPIRE STATE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 5,987 82,740.34
EPR PROPERTIES
投資証券 米ドル 3,176 217,746.56
EQUINIX INC
投資証券 米ドル 3,473 1,941,893.22
EQUITY COMMONWEALTH
投資証券 米ドル 5,001 159,131.82
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 7,447 529,779.58
EQUITY RESIDENTIAL
投資証券 米ドル 14,282 1,180,835.76
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY TRUST
投資証券 米ドル 3,256 82,148.88
INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,693 820,718.68
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証券 米ドル 5,265 552,614.40
FARMLAND PARTNERS INC
投資証券 米ドル 1,103 7,268.77
FEDERAL REALTY INVS TRUST
投資証券 米ドル 2,852 370,161.08
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 5,186 214,700.40
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 2,845 78,237.50
FRANKLIN STREET PROPERTIES CORP
投資証券 米ドル 4,411 38,552.14
FRONT YARD RESIDENTIAL CORPORATION
投資証券 米ドル 2,009 25,333.49
GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 8,350 355,710.00
GEO GROUP INC/THE
投資証券 米ドル 4,897 68,117.27
GETTY REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,404 46,402.20
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
投資証券 米ドル 1,280 28,774.40
140/193
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投資証券 米ドル GLADSTONE LAND CORP 756 9,722.16
GLOBAL MEDICAL REIT INC
投資証券 米ドル 1,292 16,796.00
GLOBAL NET LEASE INC
投資証券 米ドル 3,693 74,561.67
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 5,273 173,218.05
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA INC
投資証券 米ドル 8,371 250,125.48
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 20,115 667,616.85
HERSHA HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 1,493 20,916.93
HIGHWOODS PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 4,231 197,672.32
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 29,895 535,419.45
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 6,326 229,507.28
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,710 52,644.90
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES
投資証券 米ドル 2,619 53,899.02
TRUST
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 479 35,168.18
INVESTORS REAL ESTATE TRUST
投資証券 米ドル 478 35,501.06
INVITATION HOMES INC
投資証券 米ドル 22,034 649,121.64
IRON MOUNTAIN INC
投資証券 米ドル 11,741 383,578.47
JBG SMITH PROPERTIES
投資証券 米ドル 4,839 189,350.07
KILROY REALTY CORP
投資証券 米ドル 3,802 316,098.28
KIMCO REALTY CORP
投資証券 米ドル 17,291 360,171.53
KITE REALTY GROUP TRUST
投資証券 米ドル 3,409 63,202.86
LEXINGTON REALTY TRUST
投資証券 米ドル 10,104 108,618.00
LIBERTY PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 6,455 390,721.15
LIFE STORAGE INC
投資証券 米ドル 1,903 201,908.30
LTC PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,635 74,343.45
MACERICH CO/THE
投資証券 米ドル 4,494 119,675.22
MACK-CALI REALTY CORP
投資証券 米ドル 3,718 79,602.38
MANULIFE US REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 米ドル 60,368 60,368.00
TRUST
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
投資証券 米ドル 20,337 421,789.38
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES
投資証券 米ドル 4,676 615,548.64
INC
MONMOUTH REAL ESTATE INVESTMENT CORP
投資証券 米ドル 3,854 57,771.46
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 7,019 372,779.09
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
投資証券 米ドル 2,431 81,292.64
NATL HEALTH INVESTORS INC
投資証券 米ドル 1,768 142,836.72
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP INC
投資証券 米ドル 3,412 26,954.80
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST
投資証券 米ドル 886 41,969.82
OFFICE PROPERTIES INCOME TRUST
投資証券 米ドル 2,009 68,225.64
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC
投資証券 米ドル 8,858 373,098.96
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 632 17,493.76
PARAMOUNT GROUP INC
投資証券 米ドル 8,286 113,766.78
PARK HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 9,826 239,361.36
141/193
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 米ドル PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 5,399 141,885.72
PENNSYLVANIA REIT
投資証券 米ドル 2,447 12,797.81
PHYSICIANS REALTY TRUST
投資証券 米ドル 7,558 140,956.70
PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 5,160 113,623.20
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
投資証券 米ドル 496 9,220.64
PREFERRED APARTMENT COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 1,823 25,048.02
PROLOGIS INC
投資証券 米ドル 25,844 2,320,791.20
PS BUSINESS PARKS INC
投資証券 米ドル 817 139,233.14
PUBLIC STORAGE
投資証券 米ドル 6,149 1,290,798.08
QTS REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,394 125,828.64
REALTY INCOME CORP
投資証券 米ドル 13,034 972,075.72
REGENCY CENTERS CORP
投資証券 米ドル 6,851 429,215.15
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMENTS CORP
投資証券 米ドル 4,697 83,442.20
RETAIL PROPERTIES OF AMERICA INC
投資証券 米ドル 8,716 118,276.12
RETAIL VALUE INC
投資証券 米ドル 608 22,167.68
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC
投資証券 米ドル 4,499 207,808.81
RLJ LODGING TRUST
投資証券 米ドル 7,021 120,761.20
RPT REALTY
投資証券 米ドル 3,309 48,708.48
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
投資証券 米ドル 2,098 180,616.82
SABRA HEALTH CARE REIT INC
投資証券 米ドル 7,730 165,653.90
SAFEHOLD INC
投資証券 米ドル 431 17,718.41
SAUL CENTERS INC
投資証券 米ドル 481 24,569.48
SENIOR HOUSING PROP TRUST
投資証券 米ドル 9,677 73,061.35
SERITAGE GROWTH PROPERTIES
投資証券 米ドル 1,353 53,605.86
SERVICE PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 6,746 158,598.46
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証券 米ドル 12,614 1,834,075.60
SITE CENTERS CORP
投資証券 米ドル 6,009 83,344.83
SL GREEN REALTY CORP
投資証券 米ドル 3,373 301,984.69
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
投資証券 米ドル 4,105 210,873.85
投資証券 米ドル STAG INDUSTRIAL INC 5,221 161,067.85
STORE CAPITAL CORP
投資証券 米ドル 8,600 331,616.00
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 4,401 53,120.07
SUN COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 3,717 581,636.16
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
投資証券 米ドル 9,171 127,843.74
TANGER FACTORY OUTLET CENTERS
投資証券 米ドル 3,908 59,714.24
TAUBMAN CENTERS INC
投資証券 米ドル 2,477 76,861.31
TERRENO REALTY CORP
投資証券 米ドル 2,673 148,485.15
UDR INC
投資証券 米ドル 12,011 562,234.91
UMH PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,478 23,943.60
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
投資証券 米ドル 521 61,795.81
URBAN EDGE PROPERTIES
投資証券 米ドル 4,686 92,689.08
URSTADT BIDDLE - CLASS A
投資証券 米ドル 1,232 29,876.00
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 米ドル VENTAS INC 15,257 859,731.95
VEREIT INC
投資証券 米ドル 43,166 406,192.06
VICI PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 18,847 465,332.43
VORNADO REALTY TRUST
投資証券 米ドル 6,474 424,759.14
WASHINGTON PRIME GROUP INC
投資証券 米ドル 7,651 28,538.23
WASHINGTON REIT
投資証券 米ドル 3,264 98,083.20
WEINGARTEN REALTY INVESTORS
投資証券 米ドル 4,933 153,070.99
WELLTOWER INC
投資証券 米ドル 16,596 1,347,097.32
WHITESTONE REIT
投資証券 米ドル 1,654 22,395.16
WP CAREY INC
投資証券 米ドル 6,999 562,719.60
XENIA HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 4,572 96,789.24
988,838 39,956,839.50
米ドル 小計
(4,336,515,790)
投資証券 カナダドル ALLIED PROPERTIES REIT 2,313 118,518.12
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
カナダドル
投資証券 2,832 33,276.00
BOARDWALK REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 カナダドル 931 43,775.62
TRUST
CAN APARTMENT PROP REIT
カナダドル
投資証券 3,238 175,564.36
カナダドル CHOICE PROPERTIES REIT
投資証券 6,231 84,305.43
COMINAR REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
カナダドル
投資証券 3,677 52,617.87
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
カナダドル
投資証券 1,821 28,571.49
カナダドル CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 2,794 42,664.38
DREAM GLOBAL REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 3,823 64,188.17
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
カナダドル
投資証券 2,414 32,154.48
INVESTMENT
DREAM OFFICE REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 1,145 35,391.95
カナダドル GRANITE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 1,089 72,266.04
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
カナダドル
投資証券 5,693 121,090.11
INTERRENT REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 2,436 38,488.80
TRUST
カナダドル KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
投資証券 1,911 37,532.04
カナダドル MINTO APARTMENT REIT
投資証券 717 16,498.17
MORGUARD NORTH AMERICAN RESIDENTIAL
カナダドル
投資証券 781 14,276.68
REIT
NORTHVIEW APARTMENT REIT
カナダドル
投資証券 1,205 36,041.55
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERTIES REIT
カナダドル
投資証券 2,642 31,915.36
カナダドル RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 6,157 166,977.84
カナダドル SLATE OFFICE REIT
投資証券 1,363 7,973.55
SLATE RETAIL REIT - U
カナダドル
投資証券 839 10,781.15
カナダドル SMARTCENTRES REIT VAR VT UN
投資証券 2,877 90,136.41
カナダドル SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT
投資証券 2,836 35,052.96
TRUE NORTH COMMERCIAL REIT
カナダドル
投資証券 1,423 10,217.14
143/193
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
63,188 1,400,275.67
カナダドル 小計
(115,410,720)
投資証券 ユーロ AEDIFICA 1,003 111,333.00
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
投資証券 ユーロ 6,543 109,856.97
投資証券 ユーロ ALTAREA 144 28,656.00
投資証券 ユーロ BEFIMMO 903 50,387.40
投資証券 ユーロ COFINIMMO 1,016 132,892.80
投資証券 ユーロ COVIVIO 1,813 183,656.90
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV
投資証券 ユーロ 1,659 41,607.72
GECINA SA
投資証券 ユーロ 2,244 350,288.40
HAMBORNER REIT AG
投資証券 ユーロ 2,930 28,555.78
HIBERNIA REIT PLC
投資証券 ユーロ 27,780 39,169.80
投資証券 ユーロ ICADE 1,157 108,758.00
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZIONE
投資証券 ユーロ 1,986 12,313.20
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 9,947 113,793.68
INTERVEST OFFICES&WAREHOUSES
投資証券 ユーロ 903 23,839.20
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES
投資証券 ユーロ 17,481 29,472.96
投資証券 ユーロ KLEPIERRE 8,553 280,452.87
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 2,613 19,754.28
投資証券 ユーロ MERCIALYS 1,021 12,323.47
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 15,018 192,230.40
投資証券 ユーロ MONTEA 450 36,315.00
NSI NV
投資証券 ユーロ 689 28,662.40
RETAIL ESTATES
投資証券 ユーロ 448 37,139.20
投資証券 ユーロ UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 5,638 791,575.20
VASTNED RETAIL NV
投資証券 ユーロ 778 20,500.30
投資証券 ユーロ WAREHOUSES DE PAUW SCA 761 119,629.20
WERELDHAVE NV
投資証券 ユーロ 1,612 32,530.16
115,090 2,935,694.29
ユーロ 小計
(354,749,298)
AEW UK REIT PLC
投資証券 英ポンド 6,622 6,118.72
ASSURA PLC
投資証券 英ポンド 98,925 75,578.70
BIG YELLOW GROUP PLC
投資証券 英ポンド 6,376 71,347.44
BRITISH LAND CO PLC
投資証券 英ポンド 38,565 231,852.78
CAPITAL & REGIONAL PLC
投資証券 英ポンド 20,230 5,664.40
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC
投資証券 英ポンド 25,530 22,364.28
DERWENT LONDON PLC
投資証券 英ポンド 4,294 161,196.76
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC
投資証券 英ポンド 24,786 23,695.41
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
投資証券 英ポンド 10,712 91,373.36
HAMMERSON PLC
投資証券 英ポンド 31,416 92,300.20
HANSTEEN HOLDINGS PLC
投資証券 英ポンド 17,540 18,417.00
INTU PROPERTIES PLC
投資証券 英ポンド 38,014 13,274.48
LAND SECURITIES GROUP PLC
投資証券 英ポンド 30,755 288,912.47
144/193
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 英ポンド LONDONMETRIC PROPERTY PLC 34,615 78,368.36
LXI REIT PLC
投資証券 英ポンド 21,468 26,877.93
NEWRIVER REIT PLC
投資証券 英ポンド 12,686 24,509.35
PICTON PROPERTY INCOME LTD
投資証券 英ポンド 22,607 20,572.37
PRIMARY HEALTH PROPERTIES PLC
投資証券 英ポンド 49,812 73,522.51
RDI REIT PLC
投資証券 英ポンド 10,787 13,807.36
REGIONAL REIT LTD
投資証券 英ポンド 16,860 18,141.36
SAFESTORE HOLDINGS PLC
投資証券 英ポンド 8,499 63,360.04
SCHRODER REIT LTD
投資証券 英ポンド 23,283 12,665.95
SEGRO PLC
投資証券 英ポンド 44,486 378,131.00
SHAFTESBURY PLC
投資証券 英ポンド 9,024 84,058.56
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING REIT PLC
投資証券 英ポンド 14,424 12,664.27
TRITAX BIG BOX REIT PLC
投資証券 英ポンド 69,567 99,759.07
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT
投資証券 英ポンド 34,909 29,323.56
UNITE GROUP PLC
投資証券 英ポンド 14,871 177,857.16
WORKSPACE GROUP PLC
投資証券 英ポンド 5,189 58,843.26
746,852 2,274,558.11
英ポンド 小計
(325,944,177)
オーストラ
ABACUS PROPERTY GROUP
投資証券 14,315 53,538.10
リアドル
オーストラ
APN INDUSTRIA REIT
投資証券 4,842 14,283.90
リアドル
オーストラ
ARENA REIT
投資証券 12,270 36,564.60
リアドル
オーストラ
BWP TRUST
投資証券 19,609 82,161.71
リアドル
オーストラ
CENTURIA METROPOLITAN REIT
投資証券 12,856 38,696.56
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL GROUP
投資証券 18,882 198,261.00
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL LONG WALE REIT
投資証券 14,238 80,871.84
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL RETAIL REIT
投資証券 14,322 65,594.76
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL SOCIAL INFRASTRUCTURE
投資証券 10,383 34,990.71
リアドル
オーストラ
CROMWELL PROPERTY GROUP
投資証券 76,478 92,155.99
リアドル
オーストラ
投資証券 DEXUS 44,368 533,747.04
リアドル
オーストラ
GDI PROPERTY GROUP
投資証券 20,934 32,447.70
リアドル
オーストラ
GOODMAN GROUP
投資証券 65,639 934,699.36
リアドル
オーストラ
GPT GROUP
投資証券 78,856 468,404.64
リアドル
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラ
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTRALIA
投資証券 11,523 50,240.28
リアドル
オーストラ
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS LTD
投資証券 5,924 18,956.80
リアドル
オーストラ
INGENIA COMMUNITIES GROUP
投資証券 9,719 43,152.36
リアドル
オーストラ
MIRVAC GROUP
投資証券 161,938 545,731.06
リアドル
オーストラ
NATIONAL STORAGE REIT
投資証券 29,940 57,784.20
リアドル
オーストラ
RURAL FUNDS GROUP
投資証券 13,328 23,857.12
リアドル
オーストラ
SCENTRE GROUP
投資証券 218,175 839,973.75
リアドル
オーストラ SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA
投資証券 35,822 96,361.18
リアドル
PROPERTY GR
オーストラ
投資証券 STOCKLAND 99,619 489,129.29
リアドル
オーストラ
VICINITY CENTRES
投資証券 132,588 346,054.68
リアドル
オーストラ
VIVA ENERGY REIT
投資証券 18,954 52,313.04
リアドル
1,145,522 5,229,971.67
オーストラリアドル 小計
(390,208,186)
ニュージー
ARGOSY PROPERTY LTD
投資証券 33,970 46,878.60
ランドドル
ニュージー
GOODMAN PROPERTY TRUST
投資証券 45,648 99,056.16
ランドドル
ニュージー
KIWI PROPERTY GROUP INC
投資証券 63,610 97,323.30
ランドドル
ニュージー
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND LTD
投資証券 44,101 80,704.83
ランドドル
ニュージー
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST
投資証券 13,904 36,984.64
ランドドル
201,233 360,947.53
ニュージーランドドル 小計
(25,789,701)
CHAMPION REIT
投資証券 香港ドル 81,000 401,760.00
FORTUNE REIT
投資証券 香港ドル 57,000 508,440.00
LINK REIT
投資証券 香港ドル 86,500 6,872,425.00
PROSPERITY REIT
投資証券 香港ドル 51,000 153,000.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 香港ドル 42,000 210,840.00
TRUST
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 香港ドル 61,000 317,810.00
378,500 8,464,275.00
香港ドル 小計
(117,653,422)
シンガポー
AIMS APAC REIT
投資証券 19,315 27,620.45
ルドル
シンガポー
ASCENDAS HOSPITALITY TRUST
投資証券 34,300 39,102.00
ルドル
146/193
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポー
ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 123,961 373,122.61
ルドル
TRUST
シンガポー
ASCOTT RESIDENCE TRUST
投資証券 48,748 66,784.76
ルドル
シンガポー
CACHE LOGISTICS TRUST
投資証券 40,834 29,400.48
ルドル
シンガポー
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST
投資証券 116,388 231,612.12
ルドル
シンガポー
CAPITALAND MALL TRUST
投資証券 116,400 291,000.00
ルドル
シンガポー
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUST
投資証券 30,970 49,242.30
ルドル
シンガポー
CDL HOSPITALITY TRUSTS
投資証券 33,750 55,012.50
ルドル
シンガポー
投資証券 ESR-REIT 85,349 46,515.20
ルドル
シンガポー
投資証券 FAR EAST HOSPITALITY TRUST 35,900 26,566.00
ルドル
シンガポー
FIRST REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 23,200 23,432.00
ルドル
シンガポー
FRASERS CENTREPOINT TRUST
投資証券 29,621 80,272.91
ルドル
シンガポー
FRASERS COMMERCIAL TRUST
投資証券 27,980 46,726.60
ルドル
シンガポー
FRASERS HOSPITALITY TRUST
投資証券 31,200 22,152.00
ルドル
シンガポー
FRASERS LOGISTICS & INDUSTRIAL TRUST
投資証券 66,370 80,971.40
ルドル
シンガポー
KEPPEL DC REIT
投資証券 49,640 99,280.00
ルドル
シンガポー
KEPPEL REIT
投資証券 79,550 98,642.00
ルドル
シンガポー
投資証券 LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL TRUST 77,400 18,189.00
ルドル
シンガポー
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
投資証券 87,509 203,895.97
ルドル
シンガポー
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
投資証券 63,380 163,520.40
ルドル
シンガポー
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
投資証券 118,188 199,737.72
ルドル
シンガポー
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL
投資証券 86,400 100,224.00
ルドル
TRUST
シンガポー
OUE COMMERCIAL REIT
投資証券 101,300 57,234.50
ルドル
シンガポー
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
投資証券 16,600 53,452.00
ルドル
シンガポー
SABANA SHARIAH COMP IND REIT
投資証券 36,456 17,316.60
ルドル
シンガポー
SASSEUR REIT
投資証券 20,700 18,837.00
ルドル
147/193
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポー
SOILBUILD BUSINESS SPACE REIT
投資証券 34,560 17,971.20
ルドル
シンガポー
SPH REIT
投資証券 13,000 14,040.00
ルドル
シンガポー
STARHILL GLOBAL REIT
投資証券 56,600 41,318.00
ルドル
シンガポー
SUNTEC REIT
投資証券 94,700 173,301.00
ルドル
1,800,269 2,766,492.72
シンガポールドル 小計
(221,374,747)
韓国ウォ
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD
投資証券 623 4,597,740.00
ン
623 4,597,740.00
韓国ウォン 小計
(419,773)
イスラエ
REIT 1 LTD
投資証券 ル・シェ 7,315 161,076.30
ケル
7,315 161,076.30
イスラエル・シェケル 小計
(5,035,245)
5,893,101,059
投資証券 合計
(5,893,101,059)
5,893,101,059
合計
(5,893,101,059)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券156銘柄 100.0 ％ 73.6 ％
投資証券 25銘柄 2.0 ％
カナダドル
100.0 ％
投資証券 26銘柄 6.0 ％
ユーロ
100.0 ％
投資証券 29銘柄 5.5 ％
英ポンド
100.0 ％
投資証券 25銘柄 6.6 ％
オーストラリアドル
100.0 ％
投資証券 ５銘柄 0.4 ％
ニュージーランドドル
100.0 ％
投資証券 ６銘柄 2.0 ％
香港ドル
100.0 ％
投資証券 31銘柄 3.8 ％
シンガポールドル
100.0 ％
投資証券 １銘柄 0.0 ％
韓国ウォン
100.0 ％
投資証券 １銘柄 0.1 ％
イスラエル・ シェケル
100.0 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2019年12月30日現在）
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
Ⅰ 資産総額 17,190,584,065 円
Ⅱ 負債総額 9,749,095 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 17,180,834,970 円
Ⅳ 発行済数量 19,554,818,478 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8786 円
（参考）「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が投資する「しんきん好配当利回り株マ
ザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザー
ファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマザーファンドⅡ」
および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の純資産額計算書は、以下のとおりです。
しんきん好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 31,011,444,990
円
Ⅱ 負債総額 330
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 31,011,444,660
円
Ⅳ 発行済数量 13,928,689,337
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2264
円
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 23,315,362,242
円
Ⅱ 負債総額 59,204
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 23,315,303,038
円
Ⅳ 発行済数量 9,585,709,346 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4323
円
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額 19,288,463,249
円
Ⅱ 負債総額 9
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 19,288,463,240
円
Ⅳ 発行済数量 14,414,096,882
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3382
円
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しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額 13,121,791,687
円
Ⅱ 負債総額 19
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 13,121,791,668
円
Ⅳ 発行済数量 8,164,894,242
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6071
円
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額 13,073,909,158
円
Ⅱ 負債総額 14
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 13,073,909,144
円
Ⅳ 発行済数量 7,824,246,401
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6709
円
しんきん高格付外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,353,033,926
円
Ⅱ 負債総額 1
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 2,353,033,925
円
Ⅳ 発行済数量 1,821,819,313
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2916
円
しんきんJリートマザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額 5,888,849,836
円
Ⅱ 負債総額 82,792,388
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 5,806,057,448
円
Ⅳ 発行済数量 2,232,839,728
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6003
円
しんきんグローバルリートマザーファンド
Ⅰ 資産総額 6,040,648,275
円
Ⅱ 負債総額 1
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 6,040,648,274
円
Ⅳ 発行済数量 3,105,383,681
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9452
円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( １) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
( ２) 受益者名簿
該当事項はありません。
( ３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( ４) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振
替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
( ５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
( ６) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
( ７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
( ８) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、前１か月間の運用状況のモニタリングを行い、
リスクとリターンの計測・分析結果および法令・諸規則や運用に関する諸決定事項の遵守状況等の
報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2019年12月30日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 73 847,443
単位型公社債投資信託 11 56,303
単位型株式投資信託 37 114,688
合計 121 1,018,434
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受けてお
ります。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 4,235,835 5,096,449
前払費用 15,065 22,449
未収委託者報酬 496,814 534,748
未収運用受託報酬 *2 21,912 13,102
未収収益 49 49
その他の流動資産 466 1,313
流動資産計 4,770,143 5,668,112
固定資産
有形固定資産 *1 94,224 90,589
建物 73,046 71,717
器具備品 21,178 18,871
無形固定資産 44,161 26,964
ソフトウェア 42,657 25,565
電話加入権 959 959
その他 543 439
投資その他の資産 37,557 46,552
投資有価証券 - 2,018
長期前払費用 2,489 4,870
繰延税金資産 35,068 39,662
固定資産計 175,943 164,106
資産合計 4,946,087 5,832,218
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 347,332 382,042
未払手数料 *2 302,565 319,565
その他未払金 44,767 62,477
未払法人税等 189,582 206,238
未払消費税等 30,210 38,518
未払事業所税 1,946 2,007
賞与引当金 70,520 71,011
その他の流動負債 3,302 3,620
流動負債計 642,896 703,438
固定負債
退職給付引当金 103,292 102,601
役員退職慰労引当金 11,768 18,487
固定負債計 115,061 121,089
負債合計 757,957 824,528
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 4,188,129 5,007,677
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 3,988,129 4,807,677
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 3,986,129 4,805,677
別途積立金 3,080,000 3,830,000
繰越利益剰余金 906,129 975,677
評価・換算差額等 - 13
その他有価証券評価差額金 - 13
純資産合計 4,188,129 5,007,690
負債・純資産合計 4,946,087 5,832,218
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,886,524 5,202,260
運用受託報酬 *1 189,616 192,056
営業収益計 5,076,140 5,394,317
営業費用
支払手数料 *1 2,401,911 2,566,470
広告宣伝費 30,312 32,074
調査費 511,262 555,537
調査研究費 350,062 375,631
委託調査費 161,199 179,906
営業雑経費 65,254 68,770
印刷費 57,929 61,381
郵便料 195 99
電信電話料 2,321 2,404
協会費 4,808 4,885
営業費用計 3,008,740 3,222,852
一般管理費
給料 553,435 578,701
役員報酬 41,999 41,693
給料・手当 366,711 385,731
賞与 64,202 67,757
法定福利費 72,291 75,923
福利厚生費 4,086 4,080
その他給料 4,142 3,513
賞与引当金繰入 70,520 71,011
退職給付費用 58,150 64,269
役員退職慰労引当金繰入 5,580 6,718
交際費 4,202 3,260
旅費交通費 7,630 9,400
租税公課 23,615 25,155
不動産賃借料 62,842 62,753
固定資産減価償却費 45,198 33,479
諸経費 139,011 135,925
一般管理費計 970,187 990,674
営業利益 1,097,212 1,180,790
営業外収益
受取利息 *1 127 136
その他営業外収益 300 280
営業外収益計 428 416
営業外費用
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雑損失 401 904
その他営業外費用 39 -
営業外費用計 440 904
経常利益 1,097,199 1,180,302
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前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,097,199 1,180,302
法人税、住民税および事業税 341,439 365,355
法人税等調整額 △1,859 △4,600
当期純利益 757,619 819,547
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 730,000 △730,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 757,619 757,619 757,619
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 730,000 27,619 757,619 757,619
当期末残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 757,619
株主資本以外の項目の当期
― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 757,619
当期末残高 ― ― 4,188,129
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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重要な会計方針
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,068千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
建 物 64,186 千円 63,831 千円
器具備品 37,859 千円 40,573 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
普通預金 3,142,308 千円 3,907,610 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,559 千円 5,548 千円
未払手数料 142,775 千円 166,032 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
160,021 千円 171,273 千円
運用受託報酬
126 千円 134 千円
受取利息
1,926,104 千円 2,086,194 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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( 金融商品関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,235,835 4,235,835 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
資産計 4,754,562 4,754,562 ―
(4) 未払手数料 302,565 302,565 ―
(5) その他未払金 44,767 44,767 ―
(6) 未払法人税等 189,582 189,582 ―
(7) 未払消費税等 30,210 30,210 ―
(8) 未払事業所税 1,946 1,946 ―
負債計 569,072 569,072 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 4,235,530 4,235,530 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
合計 4,754,257 4,754,257 ―
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
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( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有
する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 100,631 103,292
退職給付費用 12,149 14,918
退職給付の支払額 △9,488 △15,609
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 103,292 102,601
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
退職給付引当金 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
12,149 14,918
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
37,464千円、当事業年度 39,525千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2017 年3月31日現在) (2018 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,634,392,721 1,669,710,596
年金財政計算上の数理債務の額と
1,793,308,599 1,806,457,984
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△158,915,877 △136,747,387
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2017 年3月分) (2018 年3月分)
0.0582 ％ 0.0676 ％
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( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高214,616,190千円および年金財 務残高197,854,570千円および年金財
政計算上の別途積立金55,700,312千 政計算上の別途積立金61,107,182千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,593 21,743
役員退職慰労引当金 3,603 5,660
退職給付引当金繰入限度超過額 31,628 31,416
未払事業税 9,726 10,663
未払事業所税 595 614
3,152 3,174
その他
繰延税金資産 小計
70,299 73,273
△35,231 △33,605
評価性引当額
繰延税金資産 合計
35,068 39,668
繰延税金負債 千円 千円
‐ △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
‐ △5
繰延税金資産の純額
35,068 39,662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 160,021
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 1,926,104 未払 142,775
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 160,021
酬 千円
出向者 144,916
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 442,952 未払 92,165
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 171,273
酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
役員の 事業上の
の名称
内容
出資金 割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 1,047,032 円43銭 1,251,922 円67銭
１株当たり当期純利益金額 189,404 円77銭 204,886 円98銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
2019 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（資産の部）
流動資産
現金・預金 5,590,817
前払費用 28,865
未収委託者報酬 536,055
未収運用受託報酬 4,843
未収収益 50
その他の流動資産 4,430
流動資産計 6,165,062
固定資産
有形固定資産 ＊１
88,734
建物 68,217
器具備品 20,517
無形固定資産 19,751
ソフトウェア 18,399
電話加入権 959
その他 392
投資その他の資産 39,386
投資有価証券 2,575
長期前払費用 6,650
繰延税金資産 30,161
固定資産計 147,873
資産合計 6,312,936
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間末
2019 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（負債の部）
流動負債
未払金 376,434
未払手数料 322,681
その他未払金 53,752
未払法人税等 204,652
未払消費税等 ＊２ 32,351
未払事業所税 1,027
前受収益 64,849
賞与引当金 54,865
その他の流動負債 3,879
流動負債計 738,058
固定負債
退職給付引当金 106,025
役員退職慰労引当金 14,513
固定負債計 120,539
負債合計 858,598
（純資産の部）
株主資本 5,454,285
資本金 200,000
利益剰余金 5,254,285
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 5,252,285
別途積立金 4,650,000
繰越利益剰余金 602,285
評価・換算差額等 52
その他有価証券評価差額金 52
純資産合計 5,454,338
負債・純資産合計 6,312,936
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,803,141
運用受託報酬 66,134
営業収益計 2,869,275
営業費用
支払手数料 1,385,329
広告宣伝費 14,588
調査費 288,796
調査研究費 193,377
委託調査費 95,419
営業雑経費 34,029
印刷費 30,062
郵便料 91
電信電話料 1,239
協会費 2,636
営業費用計 1,722,744
一般管理費
給料 266,208
役員報酬 25,849
給料・手当 193,005
賞与 2,896
法定福利費 40,028
福利厚生費 2,538
その他給料 1,890
賞与引当金繰入 54,865
退職給付費用 32,585
役員退職慰労引当金繰入 7,366
交際費 1,647
旅費交通費 5,859
租税公課 13,690
不動産賃借料 31,357
固定資産減価償却費 ＊１
14,882
諸経費 69,033
一般管理費計 497,495
営業利益 649,035
営業外収益
受取利息 71
その他営業外収益 263
営業外収益計 335
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営業外費用
雑損失 170
営業外費用計 170
経常利益 649,199
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
税引前中間純利益 649,199
法人税、住民税および事業税 193,106
法人税等調整額 9,484
中間純利益 446,608
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 820,000 △820,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
中間純利益 ― ― ― 446,608 446,608 446,608
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 820,000 △373,391 446,608 446,608
当中間期末残高 200,000 2,000 4,650,000 602,285 5,254,285 5,454,285
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 13 13 5,007,690
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
中間純利益 ― ― 446,608
株主資本以外の項目の当中間期変
39 39 39
動額（純額）
当中間期変動額合計 39 39 446,647
当中間期末残高 52 52 5,454,338
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重要な会計方針
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
項 目
至 2019年9月30日
１.有価証券の評価基準および評 その他有価証券
価方法 時価のあるもの：投資信託は、中間決算期末前１か月
の市場価格の平均に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいております。
３.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支
給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末に
おける退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満である
ため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中
間会計期間末における自己都合要支給額としておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常
勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支
給額を計上しております。
４.その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
項 目
2019 年9月30日
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物 67,331 千円
器具備品 43,813 千円
＊２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
項 目
至 2019年9月30日
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,444 千円
無形固定資産 7,437 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
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（金融商品関係）
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りで
あります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,590,817 5,590,817 ―
(2) 未収委託者報酬 536,055 536,055 ―
(3) 未収運用受託報酬 4,843 4,843 ―
(4) 投資有価証券 2,575 2,575 ―
資産計 6,134,292 6,134,292 ―
(5) 未払手数料 322,681 322,681 ―
(6) その他未払金 53,752 53,752 ―
(7) 未払法人税等 204,652 204,652 ―
(8) 未払消費税等 32,351 32,351 ―
(9) 未払事業所税 1,027 1,027 ―
負債計 614,464 614,464 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)
未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2019年9月30日）
( 単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,590 1,500 90
小計 1,590 1,500 90
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 984 1,000 △15
小計 984 1,000 △15
合計 2,575 2,500 75
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（単位：千円）
（３）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
信金中央金庫 61,649
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 1,363,584 円56銭
１株当たり中間純利益 111,652 円07銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益 446,608 千円
普通株主に帰属しない金額 ― 千円
普通株式に係る中間純利益 446,608 千円
期中平均株式数 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
( ２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2019年３月末現在）
( ３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
( ２) 資本の額 324,279百万円（2019年３月末現在）
( ３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2019年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
（参考）マザーファンドの投資顧問会社の概要
① しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
・名称
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
・事業の内容
シュローダー・グループの英国における資産運用部門として1985年に設立されました。英国におい
て、内外の有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他の関連する業務を行っており
ます。
② しんきんグローバルリートマザーファンド
・名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
・事業の内容
ブラックロック・ジャパン株式会社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するブラックロッ
ク・グループ（以下、「ブラックロック」といいます。）の一員です。ブラックロック・ジャパン株
式会社は、ブラックロックグループの日本における運用拠点です。
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２【関係業務の概要】
( １) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
( ２) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行い
ます。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【その他】
１ 目論見書の表紙および裏表紙の記載等について
(１) 使用開始日を記載します。
(２) 当ファンドのロゴ・マークを記載することがあります。
(３) ファンドの形態等を記載することがあります。
(４) 「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(５) 販売会社の名称、ロゴマークを記載することがあります。
(６) 委託会社の名称、ロゴマーク、問い合わせ先を記載することがあります。
(７) 受託会社の名称を記載することがあります。
(８) 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。
(９) 請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨、また約款は請求目論見書
に添付されている旨を記載することがあります。（交付目論見書の場合）
(10) 金融商品取引法に定める目論見書である旨を記載することがあります。
(11) 金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）である
旨を記載することがあります。（請求目論見書の場合）
(12) 当ファンドの手続・手数料等の概要を記載することがあります。
(13) 当ファンドの購入にあたっては、交付目論見書を十分に読むべきである旨を記載することがありま
す。
２ 目論見書の表紙裏の記載について
次の事項を記載することがあります。
(１) 当ファンドに関して、委託会社が有価証券届出書を監督官庁に提出している旨。
(２) 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、法令に基づき事前に受益者の意向を確
認する手続きを行う旨。
(３) 当ファンドの信託財産は、受託会社により分別管理されている旨。
(４) 請求目論見書は、販売会社に対して投資者の請求があった場合に交付される旨。また、販売会社に
請求目論見書を請求した場合は、当該請求を行った旨を投資者が記録しておくべきである旨。（交付
目論見書の場合）
(５) 当ファンドの商品分類および属性区分、また、これらの詳細な情報を一般社団法人投資信託協会の
ホームページで確認できる旨。
(６) 委託会社の情報
(７) 当ファンドについて略称を用いることがある旨。
３ 本有価証券届出書の本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」の記載内容について、
当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
４ 請求目論見書に投資信託約款の全文を記載します。
５ 目論見書は電子媒体等により作成されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年１月22日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）の2019年６月13日から2019年12月12日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）の2019年12月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１６日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年４月１日
から２０２０年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９
年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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