モジュレ株式会社 半期報告書 第21期(令和1年6月1日－令和1年11月30日)
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モジュレ株式会社(E05600)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月26日
【中間会計期間】 第21期中（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 モジュレ株式会社
【英訳名】 modulat inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木原 礼子
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03－3454－2061
【事務連絡者氏名】 ファイナンス＆アカウンティング サービス 本間 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03－3454－2061
【事務連絡者氏名】 ファイナンス＆アカウンティング サービス 本間 浩一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
（千円） 599,087 1,036,278 844,411 1,963,175 1,913,761
売上高
（千円） 17,312 15,906 63,277 274,569 111,609
経常利益
（千円） 16,069 14,916 53,306 17,995 633
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 164,063 164,063 164,063 164,063 164,063
資本金
（株） 1,470,000 1,470,000 1,470,000 1,470,000 1,470,000
発行済株式総数
（千円） 236,306 248,498 287,186 238,169 234,048
純資産額
（千円） 1,628,661 1,574,833 1,358,301 1,915,009 1,528,709
総資産額
（円） 168.85 181.07 209.25 170.21 170.54
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 11.71 10.87 38.84 13.11 0.46
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 14.2 15.8 21.1 12.2 15.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 67,499 253,847 △ 146,329 109,259 402,116
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 1,547 39,614 △ 81,321 11,012 31,683
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 88,010 △ 74,452 △ 16,660 △ 265,909 △ 223,144
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 189,543 416,877 164,211 197,866 408,522
末（期末）残高
58 55 63 55 61
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 0 ) ( 0 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ ．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数（人） 63(1)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会 計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが増しているものの、企業収益
や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英
国のＥＵ離脱の行方による海外経済への影響や、消費税率引上げによる消費者マインドの動向など先行き不透明な
状況が続いております。
このような環境の中、 「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまい
りました。
当中間会計期間における当社の経営成績は、前事業年度の大型案件受注の反動により商品売上と一時的ＩＴサー
ビスが低調に推移し、売上高が減少しました。 利益面については、低収益案件が減少したことにより売上高総利益
が増加し、あわせて営業利益・経常利益・中間純利益が増加しました 。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して170,407千円(11.1％)減少し、 1,358,301 千円となりま
した。
負債合計は、前事業年度末と比較して223,544千円(17.3％)減少し、 1,071,115 千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末と比較して53,137千円(22.7％)増加し、 287,186 千円となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高 844,411千円（前年同期比18.5％ 減 ）、営業利益61,644千円（前年同期比
210.8％増）、経常利益63,277千円（前年同期比297.8％増）、中間純利益53,306千円（前年同期比257.4％増）と
なりました。
売上区分別概況
・ＩＴサービス売上
当社の本業である「継続ＩＴサービス」の売上は、大きな変化はなく堅調に推移し、「一時的ＩＴサービス」
の売上は、前事業年度の大型案件受注の反動によって減少し低調に推移しました。その結果、ＩＴサービスの売
上高は601,255千円（前年同期比18.8％減）となりました。
・商品売上
商品売上については、前事業年度の大型案件受注の反動によって減少し低調に推移しました。その結果、商品
売上は243,156千円（前年同期比17.8％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は164,211千円となり、前事業年度末
と比較して、244,311千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、146,329千円（前年同期は253,847千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前中間純利益63,277千円、減価償却費7,701千円、リース債権及びリース投資資産の減少額46,759千円、前
払費用の減少額24,669千円、仕入債務の増加額103,926千円等があったものの、たな卸資産の増加額126,120千
円、前受金の減少額265,675千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、81,321千円（前年同期は39,614千円の獲得）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出971千円、貸付けによる支出80,330千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16,660千円（前年同期は74,452千円の使用）となりました。これは、長期借
入金の返済による支出16,660千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当中間会計期間の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年６月１日
区分 至 2019年11月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ＩＴサービス売上 395,577 △43.0 728,450 △44.2
商品売上 310,774 8.8 215,174 12.4
合計 706,351 △27.9 943,625 △36.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年６月１日
売上区分 至 2019年11月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ＩＴサービス売上 601,255 △18.8
商品売上 243,156 △17.8
合計 844,411 △18.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
相手先 至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
セコムトラストシステムズ株式会社 712,703 68.8 413,522 49.0
109,664 107,391
いすゞシステムサービス株式会社 10.6 12.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積
りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」
をご参照ください。
②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の本業である「継続ＩＴサービス」は、大きな変化はなく堅調に推移し、「一時的ＩＴサービス」と商品売
上は、前事業年度の大型案件受注の反動によって減少し低調に推移しました。
利益面については、低収益案件が減少したことにより売上高総利益が増加し、あわせて営業利益・経常利益・中
間純利益が増加しました。
この結果、当社の当中間会計期間の経営成績は、売上高 844,411千円（前年同期比18.5％減）、営業利益61,644
千円（前年同期比210.8％増）、経常利益63,277千円（前年同期比297.8％増）、中間純利益53,306千円（前年同期
比257.4％増）となりました。
b.財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ170,407千円減少し、 1,358,301千円となりました。これ
は、長期貸付金の増加があったものの、現金及び預金の減少、リース投資資産の減価償却による減少等によるもの
です。
負債合計は、前事業年度末に比べ223,544千円減少し、1,071,115千円となりました。これは、買掛金の増加が
あったものの、前受金の減少及び長期借入金の返済による減少等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ53,137千円増加し287,186千円となりました。これは、中間純利益の計上による
利益剰余金の増加によるものです。
なお、自己資本比率は前事業年度末と比較して5.8ポイント増加し、21.1％となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ244,311千円減少し、 164,211 千円となり
ました。当 中間会計期間 のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業
キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。
短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備
投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は543,968千円となっております。また、当中間会計期間末
における現金及び現金同等物の残高は 164,211 千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月26日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 1,470,000 1,470,000 非上場
100株
計 1,470,000 1,470,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
― 1,470,000 ― 164,063 ― 81,558
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
453,300 33.03
松村 明 東京都港区
83,700 6.10
前田 正治 大阪府大阪市生野区
63,700 4.64
高松 忠行 東京都江戸川区
50,500 3.68
松木 大三郎 大阪府箕面市
40,000 2.91
飯塚 麻実 東京都大田区
30,000 2.19
木原 和彦 埼玉県戸田市
30,000 2.19
菅原 敏彦 宮城県仙台市青葉区
21,000 1.53
渡部 真理 東京都杉並区
18,700 1.36
岩本 葉子 神奈川県横浜市都筑区
13,400 0.98
設楽 庸一 埼玉県秩父市
－ 804,300 58.61
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 97,500 ― ―
普通株式 1,372,300
完全議決権株式（その他） 13,723 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,723 ―
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(％)
東京都港区芝五丁
6.63
モジュレ株式会社 97,500 ― 97,500
目25番11号
6.63
計 ― 97,500 ― 97,500
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年６月１日から2019年11月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士 仲田一元 により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
418,322 174,011
現金及び預金
88,313 80,767
売掛金
10,823 137,173
商品
638 408
仕掛品
707,126 630,178
リース投資資産
30,975 31,757
仮払金
40,000 30,000
預け金
103,262 71,197
その他
△ 34,258 △ 34,208
貸倒引当金
1,365,203 1,121,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸用資産（純額） 9,456 3,782
15,896 14,892
その他（純額）
※１ 25,352 ※１ 18,674
有形固定資産合計
無形固定資産
109 57
ソフトウエア
109 57
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,553 1,694
投資有価証券
316,440 396,440
長期貸付金
44,752 44,850
その他
△ 224,701 △ 224,701
貸倒引当金
138,044 218,283
投資その他の資産合計
163,505 237,015
固定資産合計
1,528,709 1,358,301
資産合計
負債の部
流動負債
56,235 160,161
買掛金
※２ 165,392 ※２ 157,062
1年内返済予定の長期借入金
438,981 173,305
前受金
10,412 13,013
未払法人税等
預り金 10,527 14,988
－ 7,278
賞与引当金
137,877 78,399
その他
819,424 604,209
流動負債合計
固定負債
※２ 395,236 ※２ 386,906
長期借入金
80,000 80,000
退職給付引当金
475,236 466,906
固定負債合計
1,294,660 1,071,115
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
164,063 164,063
資本金
資本剰余金
81,558 81,558
資本準備金
81,558 81,558
資本剰余金合計
利益剰余金
9,361 9,361
利益準備金
その他利益剰余金
73,169 126,476
繰越利益剰余金
82,531 135,837
利益剰余金合計
△ 94,008 △ 94,008
自己株式
234,145 287,451
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 96 △ 265
その他有価証券評価差額金
△ 96 △ 265
評価・換算差額等合計
純資産合計 234,048 287,186
1,528,709 1,358,301
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,036,278 844,411
売上高
853,536 613,777
売上原価
182,742 230,634
売上総利益
162,907 168,990
販売費及び一般管理費
営業利益 19,834 61,644
※１ 2,878 ※１ 6,891
営業外収益
※２ 6,807 ※２ 5,258
営業外費用
15,906 63,277
経常利益
※３ 4,569
特別利益 －
※４ 1,700
－
特別損失
18,775 63,277
税引前中間純利益
3,859 9,971
法人税、住民税及び事業税
3,859 9,971
法人税等合計
14,916 53,306
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 164,063 81,558 81,558 9,361 72,536 81,898 △ 94,008 233,512
当中間期変動額
中間純利益 14,916 14,916 14,916
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 14,916 14,916 － 14,916
当中間期末残高 164,063 81,558 81,558 9,361 87,453 96,814 △ 94,008 248,428
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 87 87 4,569 238,169
当中間期変動額
中間純利益
14,916
株主資本以外の項目の当中間期
△ 17 △ 17 △ 4,569 △ 4,587
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 17 △ 17 △ 4,569 10,329
当中間期末残高 69 69 － 248,498
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当中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 164,063 81,558 81,558 9,361 73,169 82,531 △ 94,008 234,145
当中間期変動額
中間純利益
53,306 53,306 53,306
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 53,306 53,306 － 53,306
当中間期末残高 164,063 81,558 81,558 9,361 126,476 135,837 △ 94,008 287,451
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 96 △ 96 234,048
当中間期変動額
中間純利益 53,306
株主資本以外の項目の当中間期
△ 169 △ 169 △ 169
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 169 △ 169 53,137
当中間期末残高
△ 265 △ 265 287,186
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,775 63,277
税引前中間純利益
6,532 7,701
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,007 △ 50
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,389 7,278
△ 464 △ 3,690
受取利息及び受取配当金
6,307 4,758
支払利息
その他の特別損益（△は益） 1,700 －
売上債権の増減額（△は増加） 412,496 7,545
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,450 △ 126,120
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
71,190 46,759
加）
前払費用の増減額（△は増加） 17,259 24,669
長期前払費用の増減額（△は増加） 3,346 △ 57
預け金の増減額（△は増加） 20,000 10,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 198,073 103,926
未払金の増減額（△は減少） △ 26,210 △ 39,146
未払費用の増減額（△は減少） 5,458 1,091
前受金の増減額（△は減少） △ 18,934 △ 265,675
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,050 8,742
△ 12,645 16,158
その他
319,622 △ 132,831
小計
12 14
利息及び配当金の受取額
△ 6,285 △ 4,740
利息の支払額
△ 46,177 △ 8,771
法人税等の支払額
△ 11,732 －
過年度法人税等の支払額
△ 1,590 －
弁護士報酬等の支払額
253,847 △ 146,329
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 341 △ 971
有形固定資産の取得による支出
△ 115 －
無形固定資産の取得による支出
△ 305 △ 309
投資有価証券の取得による支出
△ 20 △ 80,330
貸付けによる支出
197 330
貸付金の回収による収入
－ △ 40
敷金及び保証金の差入による支出
40,200 －
定期預金の払戻による収入
39,614 △ 81,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,452 △ 16,660
長期借入金の返済による支出
△ 74,452 △ 16,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219,010 △ 244,311
197,866 408,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 416,877 ※ 164,211
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
(2）たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～22年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3）賃貸用資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用
年数とする定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
レンタル資産
見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与の支出に備えて、支給予定額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
136,742 千円 144,246 千円
※２ 財務制限条項
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約による借入及び取引銀
行１行との借入については、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期
限の利益を喪失する可能性があります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金 165,392千円 157,062千円
395,236 386,906
長期借入金
560,628 543,968
計
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
当座貸越極度額の総額 100,000 千円 100,000 千円
― ―
借入実行残高
100,000 100,000
差引額
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
受取利息 456千円 3,678千円
1,920 1,920
受取手数料
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
支払利息 6,306千円 4,758千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
新株予約権戻入益 4,569千円 ―千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
弁護士報酬等 1,700千円 ―千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
有形固定資産 6,481千円 7,649千円
51 51
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,470,000 ― ― 1,470,000
合計 1,470,000 ― ― 1,470,000
自己株式
普通株式 97,578 ― ― 97,578
合計 97,578 ― ― 97,578
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当中間 当中間 期間末残高
当事業 当中間
株式の種類 会計期間 会計期間
（千円）
年度期首 会計期間末
増加 減少
提出会社 第６回新株予約権
－ － － － －
普通株式
（自己新株予約権）
( 200,000) － － ( 200,000) (1,340 )
ストック・オプションと
－ － － － － －
しての新株予約権
－
合計 － － － － －
(1,340)
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,470,000 ― ― 1,470,000
合計 1,470,000 ― ― 1,470,000
自己株式
普通株式 97,578 ― ― 97,578
合計 97,578 ― ― 97,578
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 426,677千円 174,011千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,800 △9,800
現金及び現金同等物 416,877 164,211
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（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
リース料債権部分 707,126 630,178
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 ― ―
リース投資資産 707,126 630,178
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間決算日後（決算日後）の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前事業年度
（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
157,717 148,727 145,637 142,934 112,108 ―
リース投資資産
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 154,122 147,182 145,247 141,986 41,640 ―
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
418,322 418,322
(1）現金及び預金 ―
88,313 88,313
(2）売掛金 ―
707,126 690,164
(3）リース投資資産 △16,961
30,975
(4）仮払金
△30,975
貸倒引当金（※１）
― ―
―
(5）投資有価証券 1,553 1,553
―
316,440
(6）長期貸付金
△224,701
貸倒引当金（※２）
91,738 57,748
△33,989
1,307,054 1,256,102
資産計 △50,951
56,235 56,235
(1）買掛金 ―
136,005 136,005
(2）未払金 ―
560,628 566,558 5,930
(3）長期借入金
752,868 758,799 5,930
負債計
(※１)仮払金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当中間会計期間（2019年11月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
174,011 174,011
(1）現金及び預金 ―
80,767 80,767
(2）売掛金 ―
630,178 615,756
(3）リース投資資産 △14,422
31,757
(4）仮払金
△30,975
貸倒引当金（※１）
782 782
―
(5）投資有価証券 1,694 1,694
―
396,440
(6）長期貸付金
△224,701
貸倒引当金（※２）
171,738 126,554
△45,183
1,059,172 999,566
資産計 △59,605
160,161 160,161
(1）買掛金 ―
66,671 66,671
(2）未払金 ―
543,968 549,772 5,804
(3）長期借入金
770,800 776,604 5,804
負債計
(※１)仮払金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに(２)売掛金、(４)仮払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。また、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額に基づいて貸倒
見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金
額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(３)リース投資資産
リース投資資産の時価については、リース料債権部分の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合
理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(５)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(６) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる
利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付
金を含んでおります。
負債
(１)買掛金及び (２)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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(３)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の借入金を含んでおります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年５月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
1,553 1,650 △96
(1）株式
貸借対照表計上額が取得
(2）債券
原価を超えないもの
― ― ―
社債
1,553 1,650 △96
合計
当中間会計期間（2019年11月30日）
中間貸借対照表計上
額 取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
1,694 1,960 △265
(1）株式
中間貸借対照表計上額が
(2）債券
取得原価を超えないもの
― ― ―
社債
1,694 1,960 △265
合計
（資産除去債務関係）
前事業年度(2019年５月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
当中間会計期間(2019年11月30日)
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
セコムトラストシステムズ株式会社 712,703
109,664
いすゞシステムサービス株式会社
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
セコムトラストシステムズ株式会社 413,522
107,391
いすゞシステムサービス株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
１株当たり純資産額 170.54円 209.25円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり中間純利益 10.87円 38.84円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 14,916 53,306
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 14,916 53,306
普通株式の期中平均株式数（株） 1,372,422 1,372,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）2019年８月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年２月26日
モジュレ株式会社
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
公認会計士
仲田 一元 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモ
ジュレ株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2019年６月１日から2019年
11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制
を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの
評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、モ
ジュレ株式会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年６月１日から2019年
11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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