エマージング好配当株オープン（毎月決算型） エマージング好配当株オープン（資産成長型） エマージング好配当株オープンマネー・ポートフォリオ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エマージング好配当株オープン（毎月決算型） エマージング好配当株オープン（資産成長型） エマージング好配当株オープンマネー・ポートフォリオ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月９日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資 エマージング好配当株オープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの エマージング好配当株オープン（資産成長型）
名称】 エマージング好配当株オープン マネー・ポートフォリオ
【届出の対象とした募集内国投資 各々につき、１兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年９月 10日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、 有価証券報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
(５)申込手数料
［各ファンド（ マネー・ポートフォリオ を除く） ］
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、 販売会社 毎に定めた率とします。
（以下略）
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対
価です。
＊消費税率が 10％になった場合は、 3.3 ％となります。
［マネー・ポートフォリオ ］
（以下略）
＜訂正後＞
(５)申込手数料
［各ファンド（ マネー・ポートフォリオ を除く） ］
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.3 ％（税抜 3.0 ％）を上限とし、 販売会社 毎に定めた率とします。
（以下略）
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対
価です。
［マネー・ポートフォリオ ］
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
(３)ファンドの仕組み
（以下略）
②委託会社等の概況
・資本金の額 20億円（ 2019 年６月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2019 年６月末 現在 ）
（以下略）
＜訂正後＞
(３)ファンドの仕組み
（以下略）
②委託会社等の概況
・資本金の額 20億円（ 2019 年12月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2019 年12月末 現在 ）
（以下略）
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３ 投資リスク
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
(１)申込手数料
［各ファンド（マネー・ポートフォリオを除く） ］
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対
価です。
＊消費税率が 10％になった場合は、 3.3 ％となります
［マネー・ポートフォリオ］
（以下略）
(３)信託報酬等
［各ファンド（マネー・ポートフォリオを除く） ］
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年
＊１
率1.8684 ％ （税抜 1.73 ％）を乗じて得た金額 とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社
の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下
の表のとおりです。
（以下略）
※上記の委託会社、販売会社および受託会社の間の信託報酬の配分はそれぞれ「ファンドの運用等の
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊１ 消費税率が 10％になった場合は、年率 1.903 ％となります。
［マネー・ポートフォリオ］
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、 各月の前月の最終５営業日
間の無担保コール翌日物レートの平均値（以下「コールレート」といいます。）に応じて、 信託財産
＊２
の純資産総額に 年率 0.648 ％ （税抜 0.60 ％）以内の率を乗じて得た金額とし、 当該月の第１営業
日の計上分より適用します。
（以下略）
※上記の委託会社、販売会社および受託会社の間の信託報酬の配分はそれぞれ「ファンドの運用等の
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊２ 消費税率が 10％になった場合は、年率 0.66 ％となります。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期末 または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
(４)その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の 監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し次
に掲げる率を乗じて得た額とし 、毎月決算型は各特定期末（毎年６月、 12月に属する計算期末）また
は信託終了時に、資産成長型およびマネー・ポートフォリオは各計算期末または信託終了時に信託財
産中から支弁します。
＊１
年率 0.01296 ％ （税抜 0.0120 ％）以内の
各ファンド（マネー・ポートフォリオを除く）
率
＊２
年率 0.00648 ％ （税抜 0.0060 ％）以内の
マネー・ポートフォリオ
率
また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
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＊１ 消費税率が 10％になった場合は、年率 0.0132 ％となります。
＊２ 消費税率が 10％になった場合は、年率 0.0066 ％となります。
④信託財産留保額は ありません 。
(５)課税上の取扱い
（以下略）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊上記の内容は 2019 年６月末 現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
＜訂正後＞
(１)申込手数料
［各ファンド（マネー・ポートフォリオを除く） ］
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.3 ％（税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対
価です。
［マネー・ポートフォリオ］
（以下略）
(３)信託報酬等
［各ファンド（マネー・ポートフォリオを除く） ］
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年
率1.903 ％（税抜 1.73 ％）を乗じて得た金額 とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行
う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表
のとおりです。
（以下略）
※上記の委託会社、販売会社および受託会社の間の信託報酬の配分はそれぞれ「ファンドの運用等の
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
［マネー・ポートフォリオ］
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、 各月の前月の最終５営業日
間の無担保コール翌日物レートの平均値（以下「コールレート」といいます。）に応じて、 信託財産
の純資産総額に 年率 0.66 ％（税抜 0.60 ％）以内の率を乗じて得た金額とし、 当該月の第１営業日の計
上分より適用します。
（以下略）
※上記の委託会社、販売会社および受託会社の間の信託報酬の配分はそれぞれ「ファンドの運用等の
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
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①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期末 または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
(４)その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の 監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し次
に掲げる率を乗じて得た額とし 、毎月決算型は各特定期末（毎年６月、 12月に属する計算期末）また
は信託終了時に、資産成長型およびマネー・ポートフォリオは各計算期末または信託終了時に信託財
産中から支弁します。
各ファンド（マネー・ポートフォリオを除く） 年率 0.0132 ％（税抜 0.0120 ％）以内の率
マネー・ポートフォリオ 年率 0.0066 ％（税抜 0.0060 ％）以内の率
また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
④信託財産留保額は ありません 。
(５)課税上の取扱い
（以下略）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊上記の内容は 2019 年12月末 現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
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５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
エマージング好配当株オープン（毎月決算型）
(１)投資状況
（2019 年12月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 181,531,466 100.11%
（エマージング好配当株マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △201,617 △0.11%
純資産総額 181,329,849 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2019 年12月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
エマージング好配当株マザー 親投資信託受益
1 98,417,710 1.7184 1.8445 － 100.11%
ファンド 証券
日本 － 169,122,839 181,531,466 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.11%
合計 100.11%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（2019 年12月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2019 年12月末現在）
該当事項はありません。
(３)運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
173 － 1.0000 －
（2009 年12月28日）
第１特定期間末
1,866 1,877 0.9611 0.9671
（2010 年６月８日）
第２特定期間末
1,586 1,617 1.0906 1.1086
（2010 年12月８日）
第３特定期間末
1,741 1,815 1.0655 1.1235
（2011 年６月８日）
第４特定期間末
1,150 1,177 0.8971 0.9151
（2011 年12月８日）
第５特定期間末
899 919 0.8897 0.9077
（2012 年６月８日）
第６特定期間末
923 940 1.0347 1.0527
（2012 年12月10日）
第７特定期間末
950 964 1.2175 1.2355
（2013 年６月 10日）
第８特定期間末
673 685 1.2396 1.2576
（2013 年12月９日）
第９特定期間末
534 542 1.2647 1.2827
（2014 年６月９日）
第10特定期間末
518 525 1.4051 1.4231
（2014 年12月８日）
第11特定期間末
423 429 1.4278 1.4458
（2015 年６月８日）
第12特定期間末
310 331 1.1257 1.1977
（2015 年12月８日）
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第13特定期間末
284 304 0.9326 1.0046
（2016 年６月８日）
第14特定期間末
263 266 0.9749 0.9869
（2016 年12月８日）
第15特定期間末
271 274 1.0488 1.0608
（2017 年６月８日）
第16特定期間末
247 250 1.1052 1.1172
（2017 年12月８日）
第17特定期間末
230 233 1.0802 1.0922
（2018 年６月８日）
第18特定期間末
195 197 0.9530 0.9650
（2018 年12月10日）
2018 年12月末日 188 － 0.9212 －
2019 年１月末日 198 － 0.9741 －
2019 年２月末日 206 － 1.0065 －
2019 年３月末日 190 － 0.9768 －
2019 年４月末日 197 － 1.0024 －
2019 年５月末日 178 － 0.9136 －
第19特定期間末
178 180 0.9150 0.9270
（2019 年６月 10日）
2019 年６月末日 185 － 0.9515 －
2019 年７月末日 178 － 0.9510 －
2019 年８月末日 163 － 0.8698 －
2019 年９月末日 170 － 0.9064 －
2019 年10月末日 181 － 0.9577 －
2019 年11月末日 178 － 0.9535 －
第20特定期間末
176 178 0.9408 0.9528
（2019 年12月９日）
2019 年12月末日 181 － 1.0089 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2009 年12月28日～ 2010 年６月８日） 0.0060
第２特定期間（ 2010 年６月９日～ 2010 年12月８日） 0.0180
第３特定期間（ 2010 年12月９日～ 2011 年６月８日） 0.0580
第４特定期間（ 2011 年６月９日～ 2011 年12月８日） 0.0180
第５特定期間（ 2011 年12月９日～ 2012 年６月８日） 0.0180
第６特定期間（ 2012 年６月９日～ 2012 年12月10日） 0.0180
第７特定期間（ 2012 年12月11日～ 2013 年６月 10日） 0.0180
第８特定期間（ 2013 年６月 11日～ 2013 年12月９日） 0.0180
第９特定期間（ 2013 年12月10日～ 2014 年６月９日） 0.0180
第10特定期間（ 2014 年６月 10日～ 2014 年12月８日） 0.0180
第11特定期間（ 2014 年12月９日～ 2015 年６月８日） 0.0180
第12特定期間（ 2015 年６月９日～ 2015 年12月８日） 0.0720
第13特定期間（ 2015 年12月９日～ 2016 年６月８日） 0.0720
第14特定期間（ 2016 年６月９日～ 2016 年12月８日） 0.0120
第15特定期間（ 2016 年12月９日～ 2017 年６月８日） 0.0120
第16特定期間（ 2017 年６月９日～ 2017 年12月８日） 0.0120
第17特定期間（ 2017 年12月９日～ 2018 年６月８日） 0.0120
第18特定期間（ 2018 年６月９日～ 2018 年12月10日） 0.0120
第19特定期間（ 2018 年12月11日～ 2019 年６月 10日） 0.0120
第20特定期間（ 2019 年６月 11日～ 2019 年12月９日） 0.0120
③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2009 年12月28日～ 2010 年６月８日） △3.3%
第２特定期間（ 2010 年６月９日～ 2010 年12月８日） 15.3%
第３特定期間（ 2010 年12月９日～ 2011 年６月８日） 3.0%
第４特定期間（ 2011 年６月９日～ 2011 年12月８日） △14.1%
第５特定期間（ 2011 年12月９日～ 2012 年６月８日） 1.2%
第６特定期間（ 2012 年６月９日～ 2012 年12月10日） 18.3%
第７特定期間（ 2012 年12月11日～ 2013 年６月 10日） 19.4%
第８特定期間（ 2013 年６月 11日～ 2013 年12月９日） 3.3%
第９特定期間（ 2013 年12月10日～ 2014 年６月９日） 3.5%
第10特定期間（ 2014 年６月 10日～ 2014 年12月８日） 12.5%
第11特定期間（ 2014 年12月９日～ 2015 年６月８日） 2.9%
第12特定期間（ 2015 年６月９日～ 2015 年12月８日） △16.1%
第13特定期間（ 2015 年12月９日～ 2016 年６月８日） △10.8%
第14特定期間（ 2016 年６月９日～ 2016 年12月８日） 5.8%
第15特定期間（ 2016 年12月９日～ 2017 年６月８日） 8.8%
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第16特定期間（ 2017 年６月９日～ 2017 年12月８日） 6.5%
第17特定期間（ 2017 年12月９日～ 2018 年６月８日） △1.2%
第18特定期間（ 2018 年６月９日～ 2018 年12月10日） △10.7%
第19特定期間（ 2018 年12月11日～ 2019 年６月 10日） △2.7%
第20特定期間（ 2019 年６月 11日～ 2019 年12月９日） 4.1%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
(４)設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2009 年12月28日～ 2010 年６月８日） 2,033,323,193 90,753,971
第２特定期間（ 2010 年６月９日～ 2010 年12月８日） 123,659,391 611,986,206
第３特定期間（ 2010 年12月９日～ 2011 年６月８日） 739,135,092 559,435,729
第４特定期間（ 2011 年６月９日～ 2011 年12月８日） 142,296,396 493,606,137
第５特定期間（ 2011 年12月９日～ 2012 年６月８日） 100,150,019 372,109,044
第６特定期間（ 2012 年６月９日～ 2012 年12月10日） 60,765,964 179,332,505
第７特定期間（ 2012 年12月11日～ 2013 年６月 10日） 197,626,020 309,319,949
第８特定期間（ 2013 年６月 11日～ 2013 年12月９日） 15,128,364 251,942,629
第９特定期間（ 2013 年12月10日～ 2014 年６月９日） 9,935,114 131,099,211
第10特定期間（ 2014 年６月 10日～ 2014 年12月８日） 11,594,720 65,170,819
第11特定期間（ 2014 年12月９日～ 2015 年６月８日） 6,417,288 78,563,022
第12特定期間（ 2015 年６月９日～ 2015 年12月８日） 17,096,962 37,668,764
第13特定期間（ 2015 年12月９日～ 2016 年６月８日） 55,297,478 26,825,897
第14特定期間（ 2016 年６月９日～ 2016 年12月８日） 13,280,639 47,782,847
第15特定期間（ 2016 年12月９日～ 2017 年６月８日） 6,182,534 17,754,930
第16特定期間（ 2017 年６月９日～ 2017 年12月８日） 11,092,578 46,010,286
第17特定期間（ 2017 年12月９日～ 2018 年６月８日） 7,149,171 17,034,194
第18特定期間（ 2018 年６月９日～ 2018 年12月10日） 5,260,798 14,082,851
第19特定期間（ 2018 年12月11日～ 2019 年６月 10日） 6,831,934 16,586,989
第20特定期間（ 2019 年６月 11日～ 2019 年12月９日） 5,275,946 13,223,619
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
エマージング好配当株オープン（資産成長型）
(１)投資状況
（2019 年12月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 28,683,819 100.11%
（エマージング好配当株マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △30,354 △0.11%
純資産総額 28,653,465 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2019 年12月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
エマージング好配当株マザー 親投資信託受益
1 15,551,000 1.7200 1.8445 － 100.11%
ファンド 証券
日本 － 26,748,784 28,683,819 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.11%
合計 100.11%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（2019 年12月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2019 年12月末現在）
該当事項はありません。
(３)運用実績
①純資産の推移
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純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
1 － 1.0000 －
（2013 年９月 25日）
第１計算期間末
9 － 1.0326 －
（2013 年12月９日）
第２計算期間末
23 － 1.0687 －
（2014 年６月９日）
第３計算期間末
24 － 1.2025 －
（2014 年12月８日）
第４計算期間末
41 － 1.2399 －
（2015 年６月８日）
第５計算期間末
41 － 1.0394 －
（2015 年12月８日）
第６計算期間末
29 － 0.9309 －
（2016 年６月８日）
第７計算期間末
33 － 0.9849 －
（2016 年12月８日）
第８計算期間末
35 － 1.0723 －
（2017 年６月８日）
第９計算期間末
29 － 1.1408 －
（2017 年12月８日）
第10計算期間末
31 － 1.1270 －
（2018 年６月８日）
第11計算期間末
28 － 1.0065 －
（2018 年12月10日）
2018 年12月末日 26 － 0.9723 －
2019 年１月末日 28 － 1.0307 －
2019 年２月末日 29 － 1.0673 －
2019 年３月末日 28 － 1.0381 －
2019 年４月末日 26 － 1.0663 －
2019 年５月末日 24 － 0.9732 －
第12計算期間末
24 － 0.9768 －
（2019 年６月 10日）
2019 年６月末日 25 － 1.0157 －
2019 年７月末日 25 － 1.0172 －
2019 年８月末日 23 － 0.9325 －
2019 年９月末日 24 － 0.9740 －
2019 年10月末日 26 － 1.0317 －
2019 年11月末日 26 － 1.0295 －
第13計算期間末
26 － 1.0178 －
（2019 年12月９日）
2019 年12月末日 28 － 1.0913 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第１期（ 2013 年９月 25日～ 2013 年12月９日） 3.3%
第２期（ 2013 年12月10日～ 2014 年６月９日） 3.5%
第３期（ 2014 年６月 10日～ 2014 年12月８日） 12.5%
第４期（ 2014 年12月９日～ 2015 年６月８日） 3.1%
第５期（ 2015 年６月９日～ 2015 年12月８日） △16.2%
第６期（ 2015 年12月９日～ 2016 年６月８日） △10.4%
第７期（ 2016 年６月９日～ 2016 年12月８日） 5.8%
第８期（ 2016 年12月９日～ 2017 年６月８日） 8.9%
第９期（ 2017 年６月９日～ 2017 年12月８日） 6.4%
第10期（ 2017 年12月９日～ 2018 年６月８日） △1.2%
第11期（ 2018 年６月９日～ 2018 年12月10日） △10.7%
第12期（ 2018 年12月11日～ 2019 年６月 10日） △3.0%
第13期（ 2019 年６月 11日～ 2019 年12月９日） 4.2%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
(４)設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2013 年９月 25日～ 2013 年12月９日） 9,181,135 176,962
第２期（ 2013 年12月10日～ 2014 年６月９日） 14,563,822 1,749,250
第３期（ 2014 年６月 10日～ 2014 年12月８日） 5,057,113 6,619,800
第４期（ 2014 年12月９日～ 2015 年６月８日） 14,998,382 1,541,064
第５期（ 2015 年６月９日～ 2015 年12月８日） 7,809,726 1,907,760
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第６期（ 2015 年12月９日～ 2016 年６月８日） 3,983,207 11,453,798
第７期（ 2016 年６月９日～ 2016 年12月８日） 3,363,171 1,045,476
第８期（ 2016 年12月９日～ 2017 年６月８日） 1,922,492 3,506,465
第９期（ 2017 年６月９日～ 2017 年12月８日） 3,199,497 10,066,356
第10期（ 2017 年12月９日～ 2018 年６月８日） 3,355,220 1,530,880
第11期（ 2018 年６月９日～ 2018 年12月10日） 2,217,503 1,374,320
第12期（ 2018 年12月11日～ 2019 年６月 10日） 2,402,792 6,238,441
第13期（ 2019 年６月 11日～ 2019 年12月９日） 1,860,314 635,819
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
エマージング好配当株マザーファンド
(１)投資状況
（2019 年12月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
中国 36,209,358 17.22%
台湾 25,123,738 11.95%
韓国 24,530,446 11.67%
ブラジル 23,605,220 11.23%
ケイマン諸島 19,826,309 9.43%
インド 16,082,979 7.65%
ロシア 10,780,154 5.13%
南アフリカ 9,361,374 4.45%
香港 5,253,808 2.50%
バミューダ 4,605,080 2.19%
メキシコ 4,573,471 2.18%
株式
アメリカ 2,624,089 1.25%
インドネシア 2,535,260 1.21%
タイ 1,936,877 0.92%
マレーシア 1,559,264 0.74%
カタール 1,187,035 0.56%
アラブ首長国連邦 1,147,702 0.55%
ジャージィー 1,063,270 0.51%
チリ 1,030,343 0.49%
フィリピン 1,029,062 0.49%
ポーランド 994,446 0.47%
コロンビア 979,169 0.47%
インド 3,403,079 1.62%
投資証券
アメリカ 992,252 0.47%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,786,940 4.66%
純資産総額 210,220,725 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019 年12月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
1 株式 9,000 1,139 1,230 － 5.27%
半導体･半導体
台湾 10,253,880 11,072,880 －
製造装置
SAMSUNG ELECTRONICS-PREF
2 株式 2,384 3,949 4,323 － 4.90%
テクノロジー･
韓国 ハードウェアお 9,415,727 10,306,556 －
よび機器
IND &COMM BK OF CHINA-H
3 株式 53,000 78 84 － 2.13%
中国 銀行 4,138,690 4,474,260 －
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
4 株式 45,000 88 95 － 2.04%
中国 銀行 3,982,513 4,280,094 －
MOBILE TELESYSTEMS-SP ADR
5 株式 3,236 1,024 1,121 － 1.73%
電気通信サービ
ロシア 3,314,913 3,630,450 －
ス
ITAUSA-INVESTIMENTOS ITAU-PR
6 株式 8,944 363 382 － 1.63%
ブラジル 銀行 3,255,243 3,417,280 －
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LT
7 株式 11,000 290 310 － 1.62%
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半導体･半導体
台湾 3,191,188 3,411,408 －
製造装置
EMBASSY OFFICE PARKS REIT
8 投資証券 5,200 652 654 － 1.62%
インド － 3,395,392 3,403,079 －
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS LTD
9 株式 8,000 408 416 － 1.58%
ケイマン諸島 不動産 3,264,240 3,331,776 －
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
10 株式 612 4,767 5,344 － 1.56%
テクノロジー･
韓国 ハードウェアお 2,917,918 3,271,078 －
よび機器
SK HYNIX INC
11 株式 357 7,624 9,081 － 1.54%
半導体･半導体
韓国 2,722,039 3,242,131 －
製造装置
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO
12 株式 2,610 1,327 1,195 － 1.48%
ブラジル 各種金融 3,465,203 3,120,094 －
RELIANCE INDUSTRIES LTD
13 株式 1,233 2,394 2,375 － 1.39%
インド エネルギー 2,952,475 2,928,645 －
TENCENT HOLDINGS LTD
14 株式 530 4,721 5,402 － 1.36%
ケイマン諸島 メディア･娯楽 2,502,602 2,863,526 －
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
15 株式 2,200 1,263 1,294 － 1.35%
中国 保険 2,779,669 2,847,768 －
VALE SA
16 株式 1,668 1,417 1,449 － 1.15%
ブラジル 素材 2,363,574 2,417,505 －
SBERBANK PJSC -SPONSORED ADR
17 株式 1,257 1,631 1,798 － 1.08%
ロシア 銀行 2,050,604 2,260,622 －
PARADE TECHNOLOGIES LTD
18 株式 1,000 2,143 2,205 － 1.05%
半導体･半導体
ケイマン諸島 2,143,960 2,205,840 －
製造装置
BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT
19 株式 1,050 2,020 2,049 － 1.02%
ブラジル 各種金融 2,121,734 2,152,113 －
WH GROUP LTD
20 株式 18,500 116 113 － 1.00%
食品･飲料･タバ
ケイマン諸島 2,155,242 2,097,977 －
コ
NASPERS LTD-N SHS
21 株式 115 16,111 18,161 － 0.99%
南アフリカ 小売 1,852,869 2,088,565 －
ICICI BANK LTD
22 株式 2,453 808 846 － 0.99%
インド 銀行 1,982,494 2,075,424 －
TECH MAHINDRA LTD
23 株式 1,718 1,179 1,201 － 0.98%
ソフトウェア･
インド 2,026,137 2,064,190 －
サービス
PETROLEO BRASIL-SP PREF ADR
24 株式 1,243 1,603 1,641 － 0.97%
ブラジル エネルギー 1,993,720 2,040,022 －
LUKOIL PJSC-SPON ADR
25 株式 182 10,704 10,848 － 0.94%
ロシア エネルギー 1,948,130 1,974,450 －
CHINA MOBILE LTD
26 株式 2,125 834 920 － 0.93%
電気通信サービ
香港 1,772,995 1,955,378 －
ス
MEDIATEK INC
27 株式 1,200 1,510 1,625 － 0.93%
半導体･半導体
台湾 1,812,720 1,950,312 －
製造装置
GERDAU SA-PREF
28 株式 3,600 475 537 － 0.92%
ブラジル 素材 1,713,254 1,935,198 －
GAZPROM PJSC-SPON ADR
29 株式 2,028 844 904 － 0.87%
ロシア エネルギー 1,713,510 1,833,492 －
CHINA OVERSEAS LAND &INVEST
30 株式 4,300 382 423 － 0.87%
香港 不動産 1,645,627 1,821,080 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式 93.25%
投資証券 2.09%
合計 95.34%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（海外）
銀行 16.21%
テクノロジー･ハードウェアおよび機器 11.35%
半導体･半導体製造装置 10.92%
エネルギー 6.98%
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素材 6.11%
保険 4.22%
各種金融 4.10%
電気通信サービス 3.79%
小売 3.70%
不動産 3.63%
運輸 3.43%
資本財 2.59%
耐久消費財･アパレル 2.54%
ソフトウェア･サービス 2.37%
消費者サービス 2.22%
公益事業 2.19%
メディア･娯楽 2.00%
食品･飲料･タバコ 1.50%
ヘルスケア機器･サービス 1.26%
自動車･自動車部品 1.02%
家庭用品･パーソナル用品 0.64%
食品･生活必需品小売り 0.49%
小計 93.25%
合計 93.25%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（2019 年12月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（2019 年12月末現在）
該当事項はありません。
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ
(１)投資状況
（2019 年12月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 3,206,854 100.00%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
純資産総額 3,206,854 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2019 年12月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
1 3,155,421 1.0162 1.0163 － 100.00%
ザーファンド 証券
日本 － 3,206,851 3,206,854 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.00%
合計 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（2019 年12月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2019 年12月末現在）
該当事項はありません。
(３)運用実績
①純資産の推移
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
1 － 1.0000 －
（2009 年12月28日）
第１計算期間末
19 － 1.0003 －
（2010 年６月８日）
第２計算期間末
23 － 1.0006 －
（2010 年12月８日）
第３計算期間末
22 － 1.0009 －
（2011 年６月８日）
第４計算期間末
4 － 1.0013 －
（2011 年12月８日）
第５計算期間末
3 － 1.0016 －
（2012 年６月８日）
第６計算期間末
3 － 1.0019 －
（2012 年12月10日）
第７計算期間末
4 － 1.0021 －
（2013 年６月 10日）
第８計算期間末
5 － 1.0023 －
（2013 年12月９日）
第９計算期間末
4 － 1.0024 －
（2014 年６月９日）
第10計算期間末
4 － 1.0025 －
（2014 年12月８日）
第11計算期間末
4 － 1.0025 －
（2015 年６月８日）
第12計算期間末
4 － 1.0025 －
（2015 年12月８日）
第13計算期間末
1 － 1.0027 －
（2016 年６月８日）
第14計算期間末
1 － 1.0024 －
（2016 年12月８日）
第15計算期間末
2 － 1.0020 －
（2017 年６月８日）
第16計算期間末
3 － 1.0018 －
（2017 年12月８日）
第17計算期間末
3 － 1.0016 －
（2018 年６月８日）
第18計算期間末
3 － 1.0013 －
（2018 年12月10日）
2018 年12月末日 3 － 1.0013 －
2019 年１月末日 3 － 1.0013 －
2019 年２月末日 3 － 1.0012 －
2019 年３月末日 3 － 1.0012 －
2019 年４月末日 3 － 1.0011 －
2019 年５月末日 3 － 1.0011 －
第19計算期間末
3 － 1.0011 －
（2019 年６月 10日）
2019 年６月末日 3 － 1.0011 －
2019 年７月末日 3 － 1.0011 －
2019 年８月末日 3 － 1.0011 －
2019 年９月末日 3 － 1.0012 －
2019 年10月末日 3 － 1.0009 －
2019 年11月末日 3 － 1.0007 －
第20計算期間末
3 － 1.0007 －
（2019 年12月９日）
2019 年12月末日 3 － 1.0007 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第１期（ 2009 年12月28日～ 2010 年６月８日） 0.0%
第２期（ 2010 年６月９日～ 2010 年12月８日） 0.0%
第３期（ 2010 年12月９日～ 2011 年６月８日） 0.0%
第４期（ 2011 年６月９日～ 2011 年12月８日） 0.0%
第５期（ 2011 年12月９日～ 2012 年６月８日） 0.0%
第６期（ 2012 年６月９日～ 2012 年12月10日） 0.0%
第７期（ 2012 年12月11日～ 2013 年６月 10日） 0.0%
第８期（ 2013 年６月 11日～ 2013 年12月９日） 0.0%
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第９期（ 2013 年12月10日～ 2014 年６月９日） 0.0%
第10期（ 2014 年６月 10日～ 2014 年12月８日） 0.0%
第11期（ 2014 年12月９日～ 2015 年６月８日） 0.0%
第12期（ 2015 年６月９日～ 2015 年12月８日） 0.0%
第13期（ 2015 年12月９日～ 2016 年６月８日） 0.0%
第14期（ 2016 年６月９日～ 2016 年12月８日） △0.0%
第15期（ 2016 年12月９日～ 2017 年６月８日） △0.0%
第16期（ 2017 年６月９日～ 2017 年12月８日） △0.0%
第17期（ 2017 年12月９日～ 2018 年６月８日） △0.0%
第18期（ 2018 年６月９日～ 2018 年12月10日） △0.0%
第19期（ 2018 年12月11日～ 2019 年６月 10日） △0.0%
第20期（ 2019 年６月 11日～ 2019 年12月９日） △0.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
(４)設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2009 年12月28日～ 2010 年６月８日） 20,214,376 488,217
第２期（ 2010 年６月９日～ 2010 年12月８日） 4,052,535 554,432
第３期（ 2010 年12月９日～ 2011 年６月８日） 2,495,954 3,636,621
第４期（ 2011 年６月９日～ 2011 年12月８日） 1,593,040 18,785,825
第５期（ 2011 年12月９日～ 2012 年６月８日） 663,215 1,674,582
第６期（ 2012 年６月９日～ 2012 年12月10日） 287,814 509,235
第７期（ 2012 年12月11日～ 2013 年６月 10日） 1,659,119 357,654
第８期（ 2013 年６月 11日～ 2013 年12月９日） 409,137 319,302
第９期（ 2013 年12月10日～ 2014 年６月９日） 177,590 546,720
第10期（ 2014 年６月 10日～ 2014 年12月８日） 450,882 503,003
第11期（ 2014 年12月９日～ 2015 年６月８日） 249,467 299,265
第12期（ 2015 年６月９日～ 2015 年12月８日） 139,670 408,977
第13期（ 2015 年12月９日～ 2016 年６月８日） 303,135 2,705,163
第14期（ 2016 年６月９日～ 2016 年12月８日） 330,906 249,299
第15期（ 2016 年12月９日～ 2017 年６月８日） 718,528 300,349
第16期（ 2017 年６月９日～ 2017 年12月８日） 1,982,982 620,280
第17期（ 2017 年12月９日～ 2018 年６月８日） 412,563 726,952
第18期（ 2018 年６月９日～ 2018 年12月10日） 363,455 706,340
第19期（ 2018 年12月11日～ 2019 年６月 10日） 642,429 564,507
第20期（ 2019 年６月 11日～ 2019 年12月９日） 497,583 490,912
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(１)投資状況
（2019 年12月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
特殊債券 日本 1,695,680,076 37.53%
社債券 日本 904,197,000 20.01%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,918,750,980 42.46%
純資産総額 4,518,628,056 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019 年12月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
111政保地方公共団 特殊債券 400,000,000 100.97 100.42 1.4000 8.89%
日本 － 403,904,000 401,691,200 2020/04/17
30 政保日本政策
2 特殊債券 390,000,000 100.17 100.04 0.1940 8.63%
日本 － 390,663,000 390,163,410 2020/03/18
107 政保道路機構
3 特殊債券 348,000,000 101.00 100.55 1.3000 7.74%
日本 － 351,481,272 349,932,096 2020/05/29
100 政保道路機構
4 特殊債券 157,000,000 100.90 100.22 1.4000 3.48%
日本 － 158,421,478 157,347,755 2020/02/28
515東日本旅客鉄道 社債券 100,000,000 102.45 101.69 2.6500 2.25%
日本 － 102,450,000 101,696,800 2020/08/25
3大日本印刷
6 社債券 100,000,000 101.33 101.28 1.3580 2.24%
日本 － 101,335,000 101,289,500 2020/12/18
316 北海道電力
7 社債券 100,000,000 101.00 100.55 1.1640 2.23%
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日本 － 101,007,100 100,558,100 2020/06/25
104 政保道路機構
8 特殊債券 100,000,000 101.16 100.47 1.4000 2.22%
日本 － 101,165,500 100,473,300 2020/04/30
43 住友化学
9 社債券 100,000,000 100.55 100.46 1.5800 2.22%
日本 － 100,556,000 100,462,900 2020/04/23
10 10政保地方公共団 特殊債券 100,000,000 100.90 100.26 1.3000 2.22%
日本 － 100,905,800 100,262,500 2020/03/13
8ドンキホーテ HD
11 社債券 100,000,000 100.13 100.07 0.5500 2.21%
日本 － 100,138,000 100,079,900 2020/03/12
495 東北電力
12 社債券 100,000,000 100.07 100.07 0.1400 2.21%
日本 － 100,077,000 100,075,900 2020/06/25
184 オリックス
13 社債券 100,000,000 100.20 100.07 0.3370 2.21%
日本 － 100,202,000 100,073,500 2020/04/30
203 政保預金保険
14 特殊債券 100,000,000 100.06 100.00 0.1000 2.21%
日本 － 100,069,000 100,000,700 2020/01/17
6日本電産
15 社債券 100,000,000 100.00 99.98 0.0010 2.21%
日本 － 100,000,000 99,986,600 2020/05/26
24 リコーリース
16 社債券 100,000,000 99.99 99.97 0.0010 2.21%
日本 － 99,998,000 99,973,800 2020/02/21
122 政保道路機構
17 特殊債券 95,000,000 100.91 100.85 0.9000 2.12%
日本 － 95,867,350 95,809,115 2020/11/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 37.53%
社債券 20.01%
合計 57.54%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（2019 年12月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（2019 年12月末現在）
該当事項はありません。
（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
エマージング好配当株オープン（毎月決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省
令第 59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（令和１年６月 11日
から令和１年 12月９日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
エマージング好配当株オープン（ 資産成長型 ）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省
令第 59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 13期計算期間（令和１年６月
11日から令和１年 12月９日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
エマージング好配当株オープン マネー・ポートフォリオ
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省
令第 59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 20期計算期間（令和１年６月
11日から令和１年 12月９日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１ 財務諸表
エマージング好配当株オープン（毎月決算型）
(１)貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 179,276,144 176,846,059
流動資産合計 179,276,144 176,846,059
資産合計 179,276,144 176,846,059
負債の部
流動負債
未払収益分配金 390,315 374,420
未払解約金 － 48,546
未払受託者報酬 13,968 13,300
未払委託者報酬 288,247 274,525
その他未払費用 12,409 11,302
流動負債合計 704,939 722,093
負債合計 704,939 722,093
純資産の部
元本等
元本 195,157,675 187,210,002
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △16,586,470 △11,086,036
24,079,039 22,708,997
（分配準備積立金）
元本等合計 178,571,205 176,123,966
純資産合計 178,571,205 176,123,966
負債純資産合計 179,276,144 176,846,059
(２)損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 30年12月11日 自 令和１年６月 11日
区分
至 令和１年６月 10日 至 令和１年 12月９日
金額（円） 金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △2,979,349 9,127,217
営業収益合計 △2,979,349 9,127,217
営業費用
受託者報酬 83,331 75,881
委託者報酬 1,719,515 1,565,868
その他費用 12,409 11,302
営業費用合計 1,815,255 1,653,051
営業利益又は営業損失（△） △4,794,604 7,474,166
経常利益又は経常損失（△） △4,794,604 7,474,166
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当期純利益又は当期純損失（△） △4,794,604 7,474,166
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △29,959 210,448
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △9,627,606 △16,586,470
剰余金増加額又は欠損金減少額 380,690 877,555
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
380,690 877,555
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 174,034 381,998
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
174,034 381,998
損金増加額
分配金 2,400,875 2,258,841
期末剰余金又は期末欠損金（△） △16,586,470 △11,086,036
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年６月 11日
至 令和１年 12月９日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、令和１年６月 11日から令和１
ための基本となる重要 年12月９日までとなっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
１．元本状況
期首元本額 204,912,730 円 195,157,675 円
期中追加設定元本額 6,831,934 円 5,275,946 円
期中一部解約元本額 16,586,989 円 13,223,619 円
２．受益権の総数 195,157,675 口 187,210,002 口
３．元本の欠損
16,586,470 円 11,086,036 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30年12月11日 自 令和１年６月 11日
至 令和１年６月 10日 至 令和１年 12月９日
１．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して 託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
いる額 いる額
531,394 円 480,467 円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
第109 期計算期間末（平成 31年１月８日）に、投資信託約款に基 第115 期計算期間末（令和１年７月８日）に、投資信託約款に基
づき計算した 83,389,780 円 （１万口当たり 4,086.01 円）を分配 づき計算した 77,001,972 円 （１万口当たり 4,103.94 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 408,172 円 （１万口当たり 20 対象収益とし、収益分配方針に従い 375,258 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
0円 1,081,142 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
0円 0円
（費用控除後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 56,602,770 円 収益調整金 52,848,935 円
分配準備積立金 26,787,010 円 分配準備積立金 23,071,895 円
分配可能額 83,389,780 円 分配可能額 77,001,972 円
（１万口当たり分配可能額） (4,086.01 円) （１万口当たり分配可能額） (4,103.94 円)
収益分配金 408,172 円 収益分配金 375,258 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第110 期計算期間末（平成 31年２月８日）に、投資信託約款に基 第116 期計算期間末（令和１年８月８日）に、投資信託約款に基
づき計算した 83,232,841 円 （１万口当たり 4,073.66 円）を分配 づき計算した 77,127,985 円 （１万口当たり 4,105.66 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 408,638 円 （１万口当たり 20 対象収益とし、収益分配方針に従い 375,715 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
155,591 円 403,896 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 56,802,327 円 収益調整金 53,139,761 円
分配準備積立金 26,274,923 円 分配準備積立金 23,584,328 円
分配可能額 83,232,841 円 分配可能額 77,127,985 円
（１万口当たり分配可能額） (4,073.66 円) （１万口当たり分配可能額） (4,105.66 円)
収益分配金 408,638 円 収益分配金 375,715 円
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（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第111 期計算期間末（平成 31年３月８日）に、投資信託約款に基 第117 期計算期間末（令和１年９月９日）に、投資信託約款に基
づき計算した 83,434,178 円 （１万口当たり 4,067.03 円）を分配 づき計算した 77,647,758 円 （１万口当たり 4,117.64 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 410,294 円 （１万口当たり 20 対象収益とし、収益分配方針に従い 377,146 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
273,208 円 600,811 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 57,179,417 円 収益調整金 53,457,270 円
分配準備積立金 25,981,553 円 分配準備積立金 23,589,677 円
分配可能額 83,434,178 円 分配可能額 77,647,758 円
（１万口当たり分配可能額） (4,067.03 円) （１万口当たり分配可能額） (4,117.64 円)
収益分配金 410,294 円 収益分配金 377,146 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第112 期計算期間末（平成 31年４月８日）に、投資信託約款に基 第118 期計算期間末（令和１年 10月８日）に、投資信託約款に基
づき計算した 79,427,522 円 （１万口当たり 4,074.16 円）を分配 づき計算した 77,547,499 円 （１万口当たり 4,107.88 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 389,909 円 （１万口当たり 20 対象収益とし、収益分配方針に従い 377,554 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
526,907 円 192,303 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 54,456,503 円 収益調整金 53,607,555 円
分配準備積立金 24,444,112 円 分配準備積立金 23,747,641 円
分配可能額 79,427,522 円 分配可能額 77,547,499 円
（１万口当たり分配可能額） (4,074.16 円) （１万口当たり分配可能額） (4,107.88 円)
収益分配金 389,909 円 収益分配金 377,554 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第113 期計算期間末（令和１年５月８日）に、投資信託約款に基 第119 期計算期間末（令和１年 11月８日）に、投資信託約款に基
づき計算した 79,993,661 円 （１万口当たり 4,065.26 円）を分配 づき計算した 77,659,888 円 （１万口当たり 4,100.87 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 393,547 円 （１万口当たり 20 対象収益とし、収益分配方針に従い 378,748 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
214,580 円 245,533 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 55,202,544 円 収益調整金 53,862,918 円
分配準備積立金 24,576,537 円 分配準備積立金 23,551,437 円
分配可能額 79,993,661 円 分配可能額 77,659,888 円
（１万口当たり分配可能額） (4,065.26 円) （１万口当たり分配可能額） (4,100.87 円)
収益分配金 393,547 円 収益分配金 378,748 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第114 期計算期間末（令和１年６月 10日）に、投資信託約款に基 第120 期計算期間末（令和１年 12月９日）に、投資信託約款に基
づき計算した 79,355,220 円 （１万口当たり 4,066.21 円）を分配 づき計算した 76,398,188 円 （１万口当たり 4,080.88 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 390,315 円 （１万口当たり 20 対象収益とし、収益分配方針に従い 374,420 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
406,323 円 0円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後）
収益調整金 54,885,866 円 収益調整金 53,314,771 円
分配準備積立金 24,063,031 円 分配準備積立金 23,083,417 円
分配可能額 79,355,220 円 分配可能額 76,398,188 円
（１万口当たり分配可能額） (4,066.21 円) （１万口当たり分配可能額） (4,080.88 円)
収益分配金 390,315 円 収益分配金 374,420 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 令和１年６月 11日
至 令和１年 12月９日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を
行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年 12月９日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年６月 10日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △9,165,001
合計 △9,165,001
当期（令和１年 12月９日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △7,147,735
合計 △7,147,735
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年６月 10日現在）
該当事項はありません。
当期（令和１年 12月９日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 令和１年６月 11日 至 令和１年 12月９日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9150 円 0.9408 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,150 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,408 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 エマージング好配当株マザー
102,919,199 176,846,059
受益証券 ファンド
合計 １銘柄 102,919,199 176,846,059
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＜参考＞
当ファンドは、「エマージング好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
エマージング好配当株マザーファンド
(１)貸借対照表
令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 5,433,134 4,956,469
コール・ローン 4,128,987 4,250,071
株式 190,115,505 189,497,074
投資証券 3,731,101 4,311,550
派生商品評価勘定 133 1,709
未収入金 89,508 1,370,603
未収配当金 676,321 100,927
流動資産合計 204,174,689 204,488,403
資産合計 204,174,689 204,488,403
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 60 2,378
未払金 370,482 695,065
未払解約金 － 176,369
その他未払費用 － 7
流動負債合計 370,542 873,819
負債合計 370,542 873,819
純資産の部
元本等
元本 124,695,221 118,498,703
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 79,108,926 85,115,881
元本等合計 203,804,147 203,614,584
純資産合計 203,804,147 203,614,584
負債純資産合計 204,174,689 204,488,403
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和１年６月 11日
項目
至 令和１年 12月９日
１．有価証券の評価基準及 株式及び投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国株式及び外国投資証券についての受取配当金は、原則として、株式及び投資証券の配当落
ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合に
は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60条及び第 61条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 135,231,238 円 124,695,221 円
期中追加設定元本額 5,319,981 円 4,034,905 円
期中一部解約元本額 15,855,998 円 10,231,423 円
元本の内訳
エマージング好配当株オープン（毎月決算型） 109,689,271 円 102,919,199 円
エマージング好配当株オープン（資産成長型） 15,005,950 円 15,579,504 円
合計 124,695,221 円 118,498,703 円
２．受益権の総数 124,695,221 口 118,498,703 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 令和１年６月 11日
項目
至 令和１年 12月９日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年 12月９日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（令和１年６月 10日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 4,906,401
投 資 証 券 173,656
合計 5,080,057
※「計算期間」とは、「エマージング好配当株マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成
30年12月11日から令和１年６月 10日まで）を指しております。
（令和１年 12月９日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 14,071,107
投 資 証 券 535,391
合計 14,606,498
※「計算期間」とは、「エマージング好配当株マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成
30年12月11日から令和１年 12月９日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
令和１年６月 10日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 82,841 － 82,974 133
以外の取引
売建
香港・ドル 82,841 － 82,901 △60
合計 － － 165,875 73
令和１年 12月９日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
市場取引 南アフリカ・ランド 592,215 － 589,837 △2,378
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 792,215 － 790,506 1,709
合計 － － 1,380,343 △669
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 令和１年６月 11日 至 令和１年 12月９日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.6344 円 1.7183 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 16,344 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 17,183 円）」
（３）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式＞
評価額
株式数
通貨 銘柄 備考
（株）
単価 金額
アメリカ AMERICA MOVIL-SPN ADR CL L
654 15.060 9,849.240
・ドル
BANCOLOMBIA S.A.-SPONS ADR
163 51.130 8,334.190
CREDICORP LTD
43 207.730 8,932.390
GAZPROM PJSC-SPON ADR
2,028 7.712 15,639.930
LUKOIL PJSC-SPON ADR
182 97.700 17,781.400
MOBILE TELESYSTEMS-SP ADR
3,697 9.350 34,566.950
PETROLEO BRASIL-SP PREF ADR
1,243 14.640 18,197.520
SBERBANK PJSC -SPONSORED ADR
1,257 14.890 18,716.730
YUM CHINA HOLDINGS INC
291 44.790 13,033.890
ZTO EXPRESS CAYMAN INC-ADR
448 20.920 9,372.160
154,424.400
小計（アメリカ・ドル） 10銘柄 10,006 －
（16,770,490 ）
香港 AIR CHINA LTD-H
10,000 7.130 71,300.000
・ドル
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
700 107.200 75,040.000
BEIJING CAPITAL INTL AIRPO-H
10,500 7.350 77,175.000
CHINA COMMUNICATIONS CONST-H
11,000 5.910 65,010.000
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
51,000 6.290 320,790.000
CHINA LIFE INSURANCE CO-H
5,500 20.100 110,550.000
CHINA MOBILE LTD
2,125 59.300 126,012.500
CHINA OVERSEAS LAND &INVEST
4,300 27.200 116,960.000
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CHINA STATE CONSTRUCTION INT
14,000 6.380 89,320.000
CITIC SECURITIES CO LTD-H
7,300 14.960 109,208.000
COSCO SHIPPING PORTS LTD
16,178 6.060 98,038.680
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT
5,300 15.360 81,408.000
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H
9,600 8.870 85,152.000
HENGAN INTL GROUP CO LTD
1,700 51.150 86,955.000
IND &COMM BK OF CHINA-H
53,000 5.550 294,150.000
KUNLUN ENERGY CO LTD
10,000 6.880 68,800.000
LENOVO GROUP LTD
20,000 5.020 100,400.000
PETROCHINA CO LTD-H
26,000 3.580 93,080.000
PICC PROPERTY &CASUALTY-H
9,000 9.160 82,440.000
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
2,200 89.800 197,560.000
POU SHENG INTL HOLDINGS LTD
28,000 2.590 72,520.000
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS LTD
9,500 29.000 275,500.000
SINOPHARM GROUP CO-H
3,600 26.350 94,860.000
TENCENT HOLDINGS LTD
530 335.600 177,868.000
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS
9,000 8.000 72,000.000
WH GROUP LTD
18,500 8.280 153,180.000
3,195,277.180
小計（香港・ドル） 26銘柄 338,533 －
（44,318,486 ）
台湾 ACCTON TECHNOLOGY CORP
1,500 160.500 240,750.000
・ドル
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LT
12,000 79.700 956,400.000
DELTA ELECTRONICS INC
2,000 141.500 283,000.000
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD
650 390.500 253,825.000
HON HAI PRECISION INDUSTRY
5,144 90.500 465,532.000
LARGAN PRECISION CO LTD
70 4,690.000 328,300.000
MEDIATEK INC
1,200 415.000 498,000.000
PARADE TECHNOLOGIES LTD
1,000 589.000 589,000.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
10,000 313.000 3,130,000.000
TAIWAN UNION TECHNOLOGY CORP
3,200 140.000 448,000.000
WIWYNN CORP
1,100 575.000 632,500.000
7,825,307.000
小計（台湾・ドル） 11銘柄 37,864 －
（27,858,093 ）
イギリス POLYMETAL INTERNATIONAL PLC
623 11.955 7,447.960
・ポンド
7,447.960
小計（イギリス・ポンド）１銘柄 623 －
（1,063,420 ）
トルコ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE
357 122.000 43,554.000
・リラ
43,554.000
小計（トルコ・リラ）１銘柄 357 －
（818,380 ）
メキシコ GRUPO AEROPORT DEL PACIFIC-B
800 191.370 153,096.000
・ペソ
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O
1,425 99.880 142,329.000
INFRAESTRUCTURA ENERGETICA N
3,100 81.210 251,751.000
WALMART DE MEXICO SAB DE CV
3,184 53.560 170,535.040
717,711.040
小計（メキシコ・ペソ）４銘柄 8,509 －
（4,047,890 ）
フィリピ BANK OF THE PHILIPPINE ISLAN
5,420 89.000 482,380.000
ン・ペソ
MEGAWORLD CORP
98,000 4.270 418,460.000
900,840.000
小計（フィリピン・ペソ）２銘柄 103,420 －
（1,927,798 ）
カタール QATAR NATIONAL BANK
1,950 19.790 38,590.500
・リアル
38,590.500
小計（カタール・リアル）１銘柄 1,950 －
（1,145,752 ）
インド・ BHARAT PETROLEUM CORP LTD
1,542 488.500 753,267.000
ルピー
HDFC BANK LIMITED
680 1,246.050 847,314.000
HINDUSTAN PETROLEUM CORP
2,907 263.000 764,541.000
ICICI BANK LTD
2,453 524.800 1,287,334.400
ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURA
1,453 492.450 715,529.850
INFOSYS LTD
1,597 715.100 1,142,014.700
RELIANCE INDUSTRIES LTD
1,233 1,554.900 1,917,191.700
SBI LIFE INSURANCE CO LTD
700 964.200 674,940.000
TECH MAHINDRA LTD
1,165 757.500 882,487.500
ZEE ENTERTAINMENT ENTERPRISE
2,928 287.700 842,385.600
9,827,005.750
小計（インド・ルピー） 10銘柄 16,658 －
（15,035,319 ）
インドネ BANK RAKYAT INDONESIA PERSER
63,500 4,170.000 264,795,000.000
シア・ル
TELEKOMUNIKASI INDONESIA PER
57,800 4,100.000 236,980,000.000
ピア
501,775,000.000
小計（インドネシア・ルピア）２銘柄 121,300 －
（3,913,845 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アラブ首 FIRST ABU DHABI BANK PJSC
2,527 15.200 38,410.400
長国連邦・
38,410.400
小計（アラブ首長国連邦・ディルハム）１銘柄 2,527 －
ディルハム
（1,137,716 ）
ブラジル B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO
2,860 49.100 140,426.000
・レアル
BANCO BRADESCO SA-PREF
1,794 34.310 61,552.140
BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT
1,050 74.730 78,466.500
BANCO SANTANDER BRASIL-UNIT
850 44.670 37,969.500
CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF
2,700 13.020 35,154.000
GERDAU SA-PREF
3,600 17.600 63,360.000
ITAUSA-INVESTIMENTOS ITAU-PR
8,944 13.460 120,386.240
LOJAS AMERICANAS SA-PREF
1,900 24.670 46,873.000
MAGAZINE LUIZA SA
900 45.400 40,860.000
NEOENERGIA SA
3,468 22.450 77,856.600
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA
1,300 27.230 35,399.000
VALE SA
1,168 51.350 59,976.800
798,279.780
小計（ブラジル・レアル） 12銘柄 30,534 －
（20,938,879 ）
韓国 HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES HOL
34 344,000.000 11,696,000.000
・ウォン
HYUNDAI MOTOR CO
90 118,500.000 10,665,000.000
KOREA ZINC CO LTD
26 407,000.000 10,582,000.000
LG CHEM LTD
46 294,500.000 13,547,000.000
NH INVESTMENT &SECURITIES C
849 12,250.000 10,400,250.000
S-OIL CORP
117 88,400.000 10,342,800.000
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
612 50,400.000 30,844,800.000
SAMSUNG ELECTRONICS-PREF
2,384 41,750.000 99,532,000.000
SAMSUNG SDI CO LTD
74 225,500.000 16,687,000.000
SK HYNIX INC
383 80,600.000 30,869,800.000
245,166,650.000
小計（韓国・ウォン） 10銘柄 4,615 －
（22,408,232 ）
オフショ BEIJING ORIENTAL YUHONG-A
4,200 24.000 100,800.000
ア・人民
BEIJING SINNET TECHNOLOGY-A
3,600 19.770 71,172.000
元
CHINA MERCHANTS SHEKOU IND-A
3,000 18.770 56,310.000
CHINA VANKE CO LTD -A
3,200 27.860 89,152.000
HAIER SMART HOME CO LTD-A
5,500 17.050 93,775.000
HANGZHOU ROBAM APPLIANCES-A
2,100 30.610 64,281.000
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY-A
2,400 31.880 76,512.000
MIDEA GROUP CO LTD-A
1,800 56.200 101,160.000
SONGCHENG PERFORMANCE DEVE-A
3,050 28.160 85,888.000
WANHUA CHEMICAL GROUP CO -A
1,400 50.190 70,266.000
ZHENGZHOU YUTONG BUS CO -A
6,300 14.270 89,901.000
899,217.000
小計（オフショア・人民元） 11銘柄 36,550 －
（13,892,903 ）
ロシア AEROFLOT PJSC
5,820 102.200 594,804.000
・ルーブル
594,804.000
小計（ロシア・ルーブル）１銘柄 5,820 －
（1,011,167 ）
マレーシ CIMB GROUP HOLDINGS BHD
7,314 5.200 38,032.800
ア・リン
RHB BANK BHD
6,600 5.640 37,224.000
ギット
SIME DARBY BERHAD
17,000 2.370 40,290.000
115,546.800
小計（マレーシア・リンギット）３銘柄 30,914 －
（3,014,616 ）
南アフリ ABSA GROUP LTD
1,362 147.630 201,072.060
カ・ランド
BIDVEST GROUP LTD
639 192.880 123,250.320
IMPERIAL LOGISTICS LTD
2,407 53.140 127,907.980
MTN GROUP LTD
2,042 86.310 176,245.020
NASPERS LTD-N SHS
115 2,055.090 236,335.350
STANDARD BANK GROUP LTD
799 164.760 131,643.240
996,453.970
小計（南アフリカ・ランド）６銘柄 7,364 －
（7,393,688 ）
タイ・ BANGKOK BANK PCL-FOREIGN REG
1,550 169.500 262,725.000
バーツ
PTT EXPLORATION &PROD-FOR
2,300 116.500 267,950.000
530,675.000
小計（タイ・バーツ）２銘柄 3,850 －
（1,899,817 ）
ポーラン POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE
858 37.380 32,072.040
ド・ズロチ
32,072.040
小計（ポーランド・ズロチ）１銘柄 858 －
（900,583 ）
189,497,074
合計 762,252 －
（189,497,074 ）
＜株式以外の有価証券＞
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通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
アメリカ ISHARES MSCI SAUDI ARABIA ET
投資証券 290.000 8,639.100
・ドル
8,639.100
小計（アメリカ・ドル）１銘柄 290.000
（938,206 ）
インド EMBASSY OFFICE PARKS REIT
投資証券 5,200.000 2,204,800.000
・ルピー
2,204,800.000
小計（インド・ルピー）１銘柄 5,200.000
（3,373,344 ）
4,311,550
合計
（4,311,550 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 外国株式 10銘柄 8.24 ％ 8.65 ％
香港・ドル 外国株式 26銘柄 21.77 ％ 22.89 ％
台湾・ドル 外国株式 11銘柄 13.68 ％ 14.37 ％
イギリス・ポンド 外国株式 １銘柄 0.52 ％ 0.55 ％
トルコ・リラ 外国株式 １銘柄 0.40 ％ 0.42 ％
メキシコ・ペソ 外国株式 ４銘柄 1.99 ％ 2.09 ％
フィリピン・ペソ 外国株式 ２銘柄 0.95 ％ 0.99 ％
カタール・リアル 外国株式 １銘柄 0.56 ％ 0.59 ％
インド・ルピー 外国株式 10銘柄 7.38 ％ 7.76 ％
インドネシア・ルピア 外国株式 ２銘柄 1.92 ％ 2.02 ％
アラブ首長国連邦・ディルハム 外国株式 １銘柄 0.56 ％ 0.59 ％
ブラジル・レアル 外国株式 12銘柄 10.28 ％ 10.80 ％
韓国・ウォン 外国株式 10銘柄 11.01 ％ 11.56 ％
オフショア・人民元 外国株式 11銘柄 6.82 ％ 7.17 ％
ロシア・ルーブル 外国株式 １銘柄 0.50 ％ 0.52 ％
マレーシア・リンギット 外国株式 ３銘柄 1.48 ％ 1.56 ％
南アフリカ・ランド 外国株式 ６銘柄 3.63 ％ 3.81 ％
タイ・バーツ 外国株式 ２銘柄 0.93 ％ 0.98 ％
ポーランド・ズロチ 外国株式 １銘柄 0.44 ％ 0.46 ％
アメリカ・ドル 投資証券 １銘柄 0.46 ％ 0.48 ％
インド・ルピー 投資証券 １銘柄 1.65 ％ 1.74 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング好配当株オープン（資産成長型）
(１)貸借対照表
第12期 第13期
区分 令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 24,525,724 26,770,261
未収入金 － 176,369
流動資産合計 24,525,724 26,946,630
資産合計 24,525,724 26,946,630
負債の部
流動負債
未払解約金 － 176,369
未払受託者報酬 11,786 10,915
未払委託者報酬 243,987 226,103
その他未払費用 1,686 1,546
流動負債合計 257,459 414,933
負債合計 257,459 414,933
純資産の部
元本等
元本 24,843,488 26,067,983
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △575,223 463,714
2,799,475 3,113,658
（分配準備積立金）
元本等合計 24,268,265 26,531,697
純資産合計 24,268,265 26,531,697
負債純資産合計 24,525,724 26,946,630
(２)損益及び剰余金計算書
第12期 第13期
自 平成 30年12月11日 自 令和１年６月 11日
区分
至 令和１年６月 10日 至 令和１年 12月９日
金額（円） 金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △208,305 1,299,326
営業収益合計 △208,305 1,299,326
営業費用
受託者報酬 11,786 10,915
委託者報酬 243,987 226,103
その他費用 1,686 1,546
営業費用合計 257,459 238,564
営業利益又は営業損失（△） △465,764 1,060,762
経常利益又は経常損失（△） △465,764 1,060,762
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期純利益又は当期純損失（△） △465,764 1,060,762
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 322,108 13,765
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 187,582 △575,223
剰余金増加額又は欠損金減少額 73,676 14,536
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
14,536
－
損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
73,676
－
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 48,609 22,596
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
48,609
－
損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
22,596
－
損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） △575,223 463,714
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期
項目 自 令和１年６月 11日
至 令和１年 12月９日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの計算期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、令和１年６月 11日から令和１
ための基本となる重要 年12月９日までとなっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
項目
令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
１．元本状況
期首元本額 28,679,137 円 24,843,488 円
期中追加設定元本額 2,402,792 円 1,860,314 円
期中一部解約元本額 6,238,441 円 635,819 円
２．受益権の総数 24,843,488 口 26,067,983 口
３．元本の欠損
575,223 円 －
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 平成 30年12月11日 自 令和１年６月 11日
至 令和１年６月 10日 至 令和１年 12月９日
１．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁 を委託するために要する費用として委託者報酬の中から
している額 支弁している額
75,651 円 69,558 円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第13期
項目 自 令和１年６月 11日
至 令和１年 12月９日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を
行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第13期
項目
令和１年 12月９日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期（令和１年６月 10日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △521,121
合計 △521,121
第13期（令和１年 12月９日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,280,135
合計 1,280,135
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第12期（令和１年６月 10日現在）
該当事項はありません。
第13期（令和１年 12月９日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期（自 令和１年６月 11日 至 令和１年 12月９日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第12期 第13期
令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9768 円 1.0178 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,768 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,178 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
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通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 エマージング好配当株マザー
15,579,504 26,770,261
受益証券 ファンド
合計 １銘柄 15,579,504 26,770,261
＜参考＞
当ファンドは、「エマージング好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「エマージング好配当株オープン（毎月決算型）」に記載のとおりであります。
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エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ
(１)貸借対照表
第19期 第20期
区分 令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,196,737 3,200,851
未収入金 6,000 4,000
流動資産合計 3,202,737 3,204,851
資産合計 3,202,737 3,204,851
負債の部
流動負債
未払解約金 9,000 6,000
流動負債合計 9,000 6,000
負債合計 9,000 6,000
純資産の部
元本等
元本 3,190,074 3,196,745
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,663 2,106
52,515 55,392
（分配準備積立金）
元本等合計 3,193,737 3,198,851
純資産合計 3,193,737 3,198,851
負債純資産合計 3,202,737 3,204,851
(２)損益及び剰余金計算書
第19期 第20期
自 平成 30年12月11日 自 令和１年６月 11日
区分
至 令和１年６月 10日 至 令和１年 12月９日
金額（円） 金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △620 △1,555
営業収益合計 △620 △1,555
営業費用
営業費用合計 － －
営業利益又は営業損失（△） △620 △1,555
経常利益又は経常損失（△） △620 △1,555
当期純利益又は当期純損失（△） △620 △1,555
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △116 △59
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,153 3,663
剰余金増加額又は欠損金減少額 761 488
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当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
761 488
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 747 549
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
747 549
損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,663 2,106
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期
項目 自 令和１年６月 11日
至 令和１年 12月９日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの計算期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、令和１年６月 11日から令和１
ための基本となる重要 年12月９日までとなっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
１．元本状況
期首元本額 3,112,152 円 3,190,074 円
期中追加設定元本額 642,429 円 497,583 円
期中一部解約元本額 564,507 円 490,912 円
２．受益権の総数 3,190,074 口 3,196,745 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 平成 30年12月11日 自 令和１年６月 11日
至 令和１年６月 10日 至 令和１年 12月９日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第20期
項目 自 令和１年６月 11日
至 令和１年 12月９日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品
に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第20期
項目
令和１年 12月９日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期（令和１年６月 10日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △579
合計 △579
第20期（令和１年 12月９日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1,511
合計 △1,511
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第19期（令和１年６月 10日現在）
該当事項はありません。
第20期（令和１年 12月９日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期（自 令和１年６月 11日 至 令和１年 12月９日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第19期 第20期
令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0011 円 1.0007 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,011 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,007 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
3,149,514 3,200,851
受益証券 ザーファンド
合計 １銘柄 3,149,514 3,200,851
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(１)貸借対照表
令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,073,594,760 1,600,216,189
地方債証券 60,250,620 －
特殊債券 1,637,367,626 1,600,651,296
社債券 1,102,357,700 1,102,686,900
未収利息 8,769,479 5,036,472
前払費用 1,677,645 1,565,292
流動資産合計 3,884,017,830 4,310,156,149
資産合計 3,884,017,830 4,310,156,149
負債の部
流動負債
未払金 － 100,138,000
未払解約金 28,421,503 7,173,404
その他未払費用 － 1,703
流動負債合計 28,421,503 107,313,107
負債合計 28,421,503 107,313,107
純資産の部
元本等
元本 3,792,033,018 4,135,480,385
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 63,563,309 67,362,657
元本等合計 3,855,596,327 4,202,843,042
純資産合計 3,855,596,327 4,202,843,042
負債純資産合計 3,884,017,830 4,310,156,149
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和１年６月 11日
項目
至 令和１年 12月９日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,101,061,356 円 3,792,033,018 円
期中追加設定元本額 1,656,181,189 円 2,564,819,515 円
期中一部解約元本額 1,965,209,527 円 2,221,372,148 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 76,203,532 円 75,197,223 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 265,044,255 円 270,228,536 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 98,882,438 円 97,593,411 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 62,976,739 円 61,765,137 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 25,201,140 円 25,077,620 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 132,523,365 円 131,461,192 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 67,143,310 円 66,854,332 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 58,132,402 円 57,373,970 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 166,146,779 円 163,627,337 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 37,637,978 円 37,017,536 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 934,987,020 円 935,159,274 円
ＤＣ日本国債プラス 604,284,838 円 799,663,288 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 50,481,644 円 42,346,913 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 179,207,064 円 153,595,701 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 9,052,191 円 6,957,378 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 295,949,567 円 254,098,738 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 7,182,732 円 6,139,003 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 68,346,401 円 31,995,120 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 312,105,201 円 298,673,004 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
140,104,601 円 85,578,892 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,143,920 円 3,149,514 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,521,784 円 1,428,567 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 787,730 円 742,594 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 633,588 円 478,180 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 777,374 円 643,547 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 4,316,310 円 3,542,128 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,100,822 円 38,099,748 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 24,843,311 円 24,625,315 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,736,346 円 1,723,895 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 997,225 円 990,421 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円 2,040,519 円
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 1,984,050 円 2,003,093 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 413,811 円 315,169 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 3,663,718 円 2,543,037 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） － 118,187,309 円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） － 221,216,288 円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） － 445,153 円
合計 3,792,033,018 円 4,135,480,385 円
２．受益権の総数 3,792,033,018 口 4,135,480,385 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 令和１年６月 11日
項目
至 令和１年 12月９日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年 12月９日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（令和１年６月 10日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△330,780
特 殊 債 券 △11,275,990
社 債 券 △5,537,100
合計 △17,143,870
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30年７月 26日から令和１年６月 10日まで）を指しております。
（令和１年 12月９日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
特 殊 債 券 △5,958,754
社 債 券 △2,082,000
合計 △8,040,754
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（令和１年７月 26日から令和１年 12月９日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（令和１年６月 10日現在）
該当事項はありません。
（令和１年 12月９日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 令和１年６月 11日 至 令和１年 12月９日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
令和１年６月 10日現在 令和１年 12月９日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0168 円 1.0163 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,168 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,163 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 100 政保道路機構
特殊債券 157,000,000 157,465,976
104 政保道路機構
特殊債券 100,000,000 100,544,500
107 政保道路機構
特殊債券 348,000,000 350,136,720
特殊債券 10政保地方公共団 100,000,000 100,336,500
特殊債券 11政保地方公共団 400,000,000 401,980,000
30 政保日本政策
特殊債券 390,000,000 390,179,400
203 政保預金保険
特殊債券 100,000,000 100,008,200
14 阪神高速道路
社債券 100,000,000 99,999,600
2コカ･コーラウエスト
社債券 100,000,000 100,021,600
8ドンキホーテ HD
社債券 100,000,000 100,094,400
104 丸紅
社債券 100,000,000 99,999,500
22 ホンダフアイナンス
社債券 100,000,000 100,007,500
24 リコーリース
社債券 100,000,000 99,969,100
184 オリックス
社債券 100,000,000 100,084,500
社債券 15東日本旅客鉄道 100,000,000 101,841,900
18 KDDI
社債券 100,000,000 100,038,900
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495 東北電力
社債券 100,000,000 100,044,100
316 北海道電力
社債券 100,000,000 100,585,800
合計 18銘柄 2,695,000,000 2,703,338,196
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
（2019 年12月末現在）
エマージング好配当株オープン（毎月決算型）
Ⅰ 資産総額 181,533,466 円
Ⅱ 負債総額 203,617 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 181,329,849 円
Ⅳ 発行済数量 179,736,871 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0089 円
エマージング好配当株オープン（資産成長型）
Ⅰ 資産総額 28,683,819 円
Ⅱ 負債総額 30,354 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,653,465 円
Ⅳ 発行済数量 26,255,943 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0913 円
（参考）エマージング好配当株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 210,222,826 円
Ⅱ 負債総額 2,101 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 210,220,725 円
Ⅳ 発行済数量 113,968,710 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8445 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ
Ⅰ 資産総額 3,206,854 円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,206,854 円
Ⅳ 発行済数量 3,204,741 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0007 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,522,787,697 円
Ⅱ 負債総額 4,159,641 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,518,628,056 円
Ⅳ 発行済数量 4,446,121,654 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0163 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 委託会社等の概況
イ 資本金の額および株式数
2019 年12月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２ 事業の内容及び営業の概況
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019 年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 759 8,185,983
単位型株式投資信託 119 649,434
追加型公社債投資信託 1 30,235
単位型公社債投資信託 188 516,756
合 計 1,067 9,382,410
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３ 委託会社等の経理状況
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19年内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第 38号）並びに同規則第 38条及び第 57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19年内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 34期（平成 30年４月１日から平成 31年３月 31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 35期中
間会計期間 (平成 31年４月１日から令和１年９月 30日まで )の中間財務諸表については、金融商品取引
法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１）貸借対照表
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
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その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）損益計算書
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
営業収益
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委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※１
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
注記事項
(重要な会計方針 )
１.有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50年
器具備品 ３～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28号平成 30年２月 16日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 (注８ )（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係 )
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 30年３月 31日) (平成 31年３月 31日)
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品 768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(平成 30年３月 31日) (平成 31年３月 31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 30年３月 31日) (平成 31年３月 31日)
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※１ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
器具備品 0千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 － － 17,640 株
２.剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 29年６月 27日 平成 29年 平成 29年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月 31日 ６月 28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30年６月 26日開催の第 33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 30年６月 26日 平成 30年 平成 30年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31日 ６月 27日
当事業年度 (自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
１.発行済株式数に関する事項
当社は平成 30年11月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２.剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30年11月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30年11月１日を効力発生日としておりますので、平成 31年１月 31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 30年６月 26日 平成 30年 平成 30年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月 31日 ６月 27日
平成 31年２月 28日 平成 31年 平成 31年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31日 ３月 22日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
令和１年６月 24日 平成 31年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月 28日 ６月 25日
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
(金融商品関係 )
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
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投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2) 顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3) 未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4) 未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5) 未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6) 投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7) 長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1) 顧客からの預り金 84 84 －
(2) 未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成 31年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
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(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成 31年３月 31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
(有価証券関係 )
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30年３月 31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31年３月 31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
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(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 (自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注） 1.退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2.その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
7,903 82,798
その他
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
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(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
１株当たり純資産額 2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり当期純利益金額 280.92 円 237.15 円
（注） 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、平成 30年11月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30年５月 11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 (自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
取得による企業結合
当社は、平成 30年９月 28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21号 平成 25年９月 13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10号 平成 25年９月 13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（令和１年９月 30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,390,396
顧客分別金信託 120,015
前払費用 518,120
未収委託者報酬 9,224,857
未収運用受託報酬 2,518,829
未収投資助言報酬 300,807
未収収益 49,098
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,165,925
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無形固定資産
のれん 35,720,818
顧客関連資産 18,841,803
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,980,993
関係会社株式 11,208,183
その他 2,725,272
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 1,568
顧客からの預り金 3,725
その他の預り金 117,464
未払金 4,558,058
未払費用 4,003,445
未払法人税等 1,108,639
前受収益 37,155
賞与引当金 1,620,047
資産除去債務 248,260
262,615
その他 ※２
11,960,980
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,045
退職給付引当金 5,317,984
賞与引当金 2,537
その他 218,125
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
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(2) 中間損益計算書
(単位：千円 )
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日
至 令和１年９月 30日）
営業収益
委託者報酬 28,593,570
運用受託報酬 4,633,054
投資助言報酬 661,581
118,885
その他の営業収益
営業収益計 34,007,092
営業費用
21,567,446
11,224,956
一般管理費 ※１
営業利益 1,214,689
営業外収益
※２
258,897
41,920
営業外費用 ※３
経常利益 1,431,666
特別損失 ※４ 11,471
税引前中間純利益 1,420,194
法人税、住民税及び事業税
950,377
△ 118,269
法人税等調整額
法人税等合計 832,107
中間純利益 588,086
(3) 中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
(単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
合計 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当中間期変動額
△2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△1,881,513
当中間期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
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当中間期変動額
△2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086 588,086 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
△77,989 △77,989 △77,989
当中間期変動額（純額）
△1,881,513 △77,989 △77,989
当中間期変動額合計 80,045,486 79,967,497
当中間期末残高 21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50年
器具備品 ３～ 20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～ 19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」とし
て表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自
社設定投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示
へと変更したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は 23,677 千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特
別損失」は 30,023 千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は 6,346 千円減少してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間
（令和１年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220 千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
※４.当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額 150,945 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
※１.のれん償却費 1,322,993 千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191 千円
無形固定資産 1,187,351 千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815 千円
投資有価証券償還益 5,197 千円
投資有価証券売却益 18,480 千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810 千円
投資有価証券償還損 22,585 千円
投資有価証券売却損 7,437 千円
※４.特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１．発行済株式数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640,000 株 16,230,060 株 － 33,870,060 株
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060 株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
令和１年６月 24日 平成 31年 令和１年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月 28日 ６月 25日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025 千円
１年超 6,419,696 千円
合 計 8,094,721 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
令和１年９月 30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 31,390,396 31,390,396 －
(2) 顧客分別金信託 120,015 120,015 －
(3) 未収委託者報酬 9,224,857 9,224,857 －
(4) 未収運用受託報酬 2,518,829 2,518,829 －
(5) 未収投資助言報酬 300,807 300,807 －
(6) 投資有価証券
①その他有価証券 19,935,624 19,935,624 －
(7) 投資その他の資産
①長期差入保証金 2,528,392 2,528,392 －
66,018,923
資産計 66,018,923 －
(1) 顧客からの預り金 3,725 3,725 －
(2) 未払金
①未払手数料 4,192,554 4,192,554 －
負債計 4,196,280 4,196,280 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（ 2）顧客分別金信託、（ 3）未収委託者報酬、（ 4）未収運用受託報酬、及び（ 5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（ 2）未払金 ①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 11,208,183
合計 11,208,183
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 12,082,796 11,176,487 906,308
小計 12,082,796 11,176,487 906,308
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,852,827 8,004,506 △151,679
小計 7,852,827 8,004,506 △151,679
合計 19,935,624 19,180,994 754,629
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合 )
当社は、平成 30年９月 28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31年４月１日付で合併いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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（2）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハ
ウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する
資産運用会社の実現を図るものであります。
（3）企業結合日
平成 31年４月 1日
（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（5）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21号 平成 31年１月 16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10号 平成 31年１月 16日)の考え方に基づき、当社を取得企
業としております。
２.中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 31年４月１日から令和１年９月 30日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
（2）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関によ
る算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率につい
て慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（3）交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５.主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
37,043,811 千円
（2）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（3）償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 31年４月１日
至 令和１年９月 30日）
期首残高 －
合併による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計
上しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１株当たり純資産額 3,373 円68銭
１株当たり中間純利益 17円36銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
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１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第 59号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第
52号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47期事業年度（平成 30年４月１日から
平成 31年３月 31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第46期 第47期
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（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円 )
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
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23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円 )
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
第46期 （自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 （自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～30年
器具備品 4～15年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成 30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第46期 第47期
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
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（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成 29年3月31日 平成 29年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30年3月31日 平成 30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成 30年3月31日 平成 30年6月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31年3月31日 令和 1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
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これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注2)を参照ください）。
第46期（平成 30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（ *） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第47期（平成 31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（2）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（3）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（4）未収入金 4,542 4,542 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（6）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（1）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（2）未払費用（ *） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資産
（1）現金・預金、（ 2）未収委託者報酬、（ 3）未収運用受託報酬及び（ 4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（1）未払手数料、及び（ 2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第46期（平成 30年3月31日） 第47期（平成 31年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期（平成 30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第47期（平成 31年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
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合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第46期（平成 30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期（平成 31年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第46期（平成 30年3月31日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期（平成 31年3月31日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
（単位 :千円）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46期 147,235 千円 第 47期 248,717 千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46期は 72,489 千円、第 47期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90％を超えるため、地域ごとの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円 ) との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円 ) との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
1株当たり純資産額 8,322 円66銭 8,072 円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220 円84銭 761 円96銭
(注)潜在株式調整後 1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
当期純利益 (千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30年９月 28日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31年４月 1日付で合併いたしました。
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ その他
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a． 2019 年4月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
b． 2020 年1月24日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
(１)受託 会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末 現在）
（以下略）
(２)投資顧問会社
（以下略）
②資本金の額
2018 年12月末現在： 81,123 千米ドル（約 8,744 百万円 ）
（注）米ドルの円貨換算は、 2019 年６月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝ 107.79 円）によります。
（以下略）
(３)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
金融商品取引法に定める第一
カブドットコム証券株式会社 7,196 種金融商品取引業を営んでい
ます。
（以下略）
＜訂正後＞
(１)受託 会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年９月末 現在）
（以下略）
(２)投資顧問会社
（以下略）
②資本金の額
2018 年12月末現在： 81,123 千米ドル（約 8,887 百万円 ）
（注）米ドルの円貨換算は、 2019 年12月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝ 109.56 円）によります。
（以下略）
(３)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末 現在
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一
auカブコム証券株式会社 7,196 種金融商品取引業を営んでい
ます。
（以下略）
以上
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独立監査人の監査報告書
令和 2年1月17日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている エマージング好配当株オープン（毎月決算型） の令和 1年6月11日から 令和 1年12月9日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング好配当株オープン（毎月決算型） の令和 1年12月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2年1月17日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているエマージング好配当株オープン（資産成長型）の令和 1年6月11日から令和 1年12月9日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング好配当株オープン（資産成長型） の令和 1年12月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2年1月17日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているエマージング好配当株オープン マネー・ポートフォリオの令和 1年6月11日から令和 1年
12月9日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング好配当株オープン マネー・ポートフォリオ の令和 1年12月9日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30年
４月１日から平成 31年３月 31日までの第 34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31年３月 31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年 11月22日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DSアセットマネジメント株式会社の平成 31年４月１日から令和２年３月 31日までの第 35期事業年度の
中間会計期間（平成 31年４月１日から令和１年９月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友 DSアセットマネジメント株式会社の令和１年９月 30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 31年４月１日から令和１年９月 30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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