マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月18日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年9月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
●2060年をターゲットイヤーとし、定期的に各資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券等）への
基本投資割合を変更することで、ターゲットイヤーの5年前となる2055年7月に近づくにしたがい、リス
クの漸減を図ることを基本とします。
※定期的な基本投資割合の変更は、家計や市場の構造変化等を考慮し、当面、原則年1回行なうことを基
本とします。
◆当初設定時および2055年7月以降の各資産への基本投資割合はそれぞれ以下を基本とします。
■基本投資割合■
当初設定時 2055年7月以降 2020年3月現在
国内株式 45％ 20％ 45.0％
外国株式 25％ 10％ 25.0％
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国内債券 20％ 55％ 20.0％
外国債券 10％ 15％ 10.0％
●投資を行なうマザーファンドは、原則として、金融指標の動きに連動する投資成果を目指すものとし、
別に定めるマザーファンドの中から、市場構造等を勘案し、各マザーファンドへの投資比率を決定しま
す。
◆一部のマザーファンドへの投資比率がゼロとなる場合があります。また、基本投資割合の変更に際
し、新たにマザーファンドを投資対象に追加する場合があります。
◆当初設定時に投資するマザーファンドは、以下の通りです。各マザーファンドは、各々以下の対象指
数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
マザーファンド名 主要投資対象 対象指数
国内株式マザーファンド わが国の株式 東証株価指数（TOPIX）
MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジな
外国株式MSCI-KOKUSAI
外国の株式
＊
マザーファンド
し）
国内債券NOMURA-BPI総合 NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマ
わが国の公社債
マザーファンド ンス・インデックス総合）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッ
外国債券マザーファンド 外国の公社債
ジなし・円ベース）
※ファンドは上記のマザーファンドの他、「新興国株式マザーファンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファ
ンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」、「海外REITインデックス マザーファンド」に投資する場合が
あります。
＊MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
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●ファンドは、投資対象とする各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各資産への
基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。
●2055年7月以降、マザーファンドを通じた各資産への基本投資割合を一定とします。また、各月末時点に
おいて、基準価額が委託会社の定める下値基準値を下回る場合、一定期間、マザーファンドを通じて投
※
資する各資産への実質的なエクスポージャーを引き下げ 、短期有価証券等へ投資する安定運用を行ない
ます。
※各資産への実質的なエクスポージャーをゼロに近づけることを基本とします。
◆安定運用を行なうにあたっては、国内外の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等
および為替予約取引等の売建てを行なう場合があります。
*当ファンドにおいては、上記のような運用を「下値保全に配慮した運用」という場合があります。
・委託会社の定める下値基準値は、当初、2055年6月末の基準価額の95%程度とします。毎月末の基準価額を勘案
して下値基準値を見直すことを基本とし、原則として、月末の基準価額が下値基準値を下回った場合には切り
下げを行ない、月末の基準価額が直近の下値基準値改定時（一度も改定されていない場合は2055年6月末）の基
準価額を一定水準上回った場合には切り上げを行ないます。
・安定運用に切り替えた場合の、安定運用を行なう一定期間は、3ヵ月程度を基本とします。なお、当該期間は、
市況動向等により見直される場合があります。
・安定運用期間終了後は、安定運用に切り替える前の基本投資割合となるよう、各資産への実質的なエクスポー
ジャーを引き上げます。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。ただし、2055年7月以降、安定
運用を行なう場合においては為替ヘッジを行なう場合があります。
■当初設定時に投資する各マザーファンドの投資方針等について■
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［国内株式マザーファンド］
・主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数（TOPIX）の動きに連動す
る投資成果を目指します。
※「東証株価指数（TOPIX）」は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした
指数です。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持していま
す。
■東証株価指数（TOPIX）の著作権等について■
①TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」とい
います。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべて
の権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有します。
②㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出
若しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果に
ついて、何ら保証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証する
ものではありません。また㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延
又は中断に対し、責任を負いません。
⑤本ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファンドの
基準価額とTOPIXの指数値の動向が乖離することがあります。
⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバ
イスをする義務を持ちません。
⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズ
を、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害
に対しても、責任を有しません。
［外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド］
・主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的
な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※「MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）」は、MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が独自に
円換算したものです。MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数
ベースの時価総額株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれます
ので、変動することがあります。
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■MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の著作権等について■
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係
したその他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、
MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマーク
であり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。
MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定の
ファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしている
MSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行
いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームの
ライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有
者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI
指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、ある
いは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありませ
ん。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事
者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現
金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。
MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいか
なる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算
に使用するための情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に
関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創
性、正確性及び／または完全性について保証するものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及
びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的に
も、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他
の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に
関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証
をおこなうものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あ
るいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連す
る過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数
及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与
あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、
MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定
目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前
記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損
害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受けていた
としても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他
の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かど
うかの決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝す
るためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言
及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの
書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。
［国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド］
・主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
※「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向
を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンス
をもとに算出されます。
■NOMURA-BPI総合の著作権等について■
NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しておりま
す。また、野村證券株式会社は、ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありま
せん。
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［外国債券マザーファンド］
・主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円
ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の著作権等について■
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCによ
り運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
スです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE
Fixed Income LLCが有しています。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に下記の信託報酬率を乗じ
て得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
1期～28期 29期～38期 39期以降
計算期間 （設定日～ （2045年決算日翌日～ （2055年決算日
2045年決算日） 2055年決算日） 翌日以降）
年0.396％ 年0.374％ 年0.352％
信託報酬率
（税抜年0.36％） （税抜年0.34％） （税抜年0.32％）
委託会社 年0.16％ 年0.15％ 年0.14％
販売会社 年0.16％ 年0.15％ 年0.14％
受託会社 年0.04％ 年0.04％ 年0.04％
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 口座内でのファンドの管 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 理および事務手続き、購 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 入後の情報提供、各種書 図の実行等
成、基準価額の算出等 類の送付等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興
特別所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは以下の通りです。
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地
方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
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◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本と同額の場合または受益者の個別元本を
上回っている場合には分配金の全額が普通
分配金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）とな
り、分配金から元本払戻金（特別分配金）
を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を
受け取った場合、分配金発生時にその個別
元本から元本払戻金（特別分配金）を控除
した額が、その後の受益者の個別元本とな
ります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年1月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は 2020年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 301,244,500 99.90
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 301,071 0.09
合計（純資産総額） 301,545,571 100.00
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（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 440,493,146,920 98.18
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,163,171,730 1.81
合計（純資産総額） 448,656,318,650 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 8,143,150,000 1.81
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 444,373,235,841 66.53
カナダ 23,900,755,757 3.57
ドイツ 19,817,528,408 2.96
イタリア 5,475,095,887 0.81
フランス 25,213,572,086 3.77
オランダ 8,493,085,024 1.27
スペイン 6,557,331,355 0.98
ベルギー 2,248,559,782 0.33
オーストリア 494,031,559 0.07
ルクセンブルグ 236,300,478 0.03
フィンランド 2,265,622,531 0.33
アイルランド 1,342,347,821 0.20
ポルトガル 376,525,767 0.05
イギリス 37,197,099,116 5.56
スイス 22,333,026,300 3.34
スウェーデン 6,188,978,732 0.92
ノルウェー 1,379,512,371 0.20
デンマーク 4,386,439,043 0.65
オーストラリア 14,892,144,497 2.22
ニュージーランド 653,024,407 0.09
香港 6,922,842,988 1.03
シンガポール 2,586,235,623 0.38
イスラエル 804,477,028 0.12
小計 638,137,772,401 95.54
投資証券 アメリカ 14,904,571,237 2.23
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カナダ 212,942,557 0.03
フランス 668,718,226 0.10
イギリス 449,474,734 0.06
オーストラリア 1,227,099,600 0.18
香港 375,332,724 0.05
シンガポール 350,816,457 0.05
小計 18,188,955,535 2.72
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,599,931,959 1.73
合計（純資産総額） 667,926,659,895 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 8,126,370,052 1.21
買建 カナダ 431,017,675 0.06
買建 ドイツ 1,287,918,567 0.19
買建 イギリス 668,951,624 0.10
買建 スイス 395,238,695 0.05
買建 オーストラリア 279,707,616 0.04
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 570,132,148,610 79.81
地方債証券 日本 47,623,941,803 6.66
特殊債券 日本 61,976,534,364 8.67
社債券 日本 29,806,683,650 4.17
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,778,553,381 0.66
合計（純資産総額） 714,317,861,808 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 295,892,415,269 47.84
カナダ 11,724,626,107 1.89
メキシコ 5,489,708,263 0.88
ドイツ 34,046,919,803 5.50
イタリア 56,993,144,126 9.21
フランス 58,408,785,887 9.44
オランダ 8,809,415,315 1.42
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スペイン 38,599,605,145 6.24
ベルギー 14,398,784,610 2.32
オーストリア 7,742,680,521 1.25
フィンランド 2,647,233,970 0.42
アイルランド 5,617,917,081 0.90
イギリス 40,738,576,141 6.58
スウェーデン 1,713,036,395 0.27
ノルウェー 1,396,983,159 0.22
デンマーク 3,028,536,868 0.48
ポーランド 3,477,530,430 0.56
オーストラリア 11,794,875,511 1.90
シンガポール 2,580,597,415 0.41
マレーシア 2,962,765,792 0.47
南アフリカ 3,563,745,702 0.57
小計 611,627,883,510 98.89
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,825,441,173 1.10
合計（純資産総額） 618,453,324,683 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 78,545,878 1.6137 126,749,484 1.7019 133,677,229 44.33
受益証券
2日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 24,699,914 2.8367 70,066,247 3.0768 75,996,695 25.20
受益証券 Ｉマザーファンド
3日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 45,310,455 1.3461 60,992,404 1.3454 60,960,686 20.21
受益証券 合 マザーファンド
4日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 12,855,357 2.3176 29,793,576 2.3811 30,609,890 10.15
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
（参考）国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 2,071,300 6,603.00 13,676,813,192 7,652.00 15,849,587,600 3.53
器
2日本 株式 ソニー 電気機器 1,173,900 5,482.06 6,435,392,265 7,718.00 9,060,160,200 2.01
3日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 12,603,800 525.52 6,623,673,186 568.50 7,165,260,300 1.59
シャル・グループ
4日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,435,000 2,392.09 5,824,761,153 2,786.50 6,785,127,500 1.51
信業
5日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,445,300 5,344.55 7,724,491,848 4,524.00 6,538,537,200 1.45
プ 信業
6日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,544,500 4,233.68 6,538,930,026 4,227.00 6,528,601,500 1.45
7日本 株式 キーエンス 電気機器 168,200 33,289.42 5,599,280,529 37,370.00 6,285,634,000 1.40
8日本 株式 リクルートホール サービス 1,270,700 3,292.15 4,183,336,286 4,304.00 5,469,092,800 1.21
ディングス 業
9日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,266,300 3,862.93 4,891,629,992 3,884.00 4,918,309,200 1.09
シャルグループ
10日本 株式 任天堂 その他製 113,800 37,386.99 4,254,640,291 40,770.00 4,639,626,000 1.03
品
11日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,357,500 2,585.98 3,510,476,296 3,271.00 4,440,382,500 0.98
信業
12日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 1,345,600 2,515.37 3,384,694,015 3,107.00 4,180,779,200 0.93
信業
13日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,461,600 2,828.03 4,133,452,625 2,831.00 4,137,789,600 0.92
器
14日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 24,879,200 166.85 4,151,117,492 162.50 4,042,870,000 0.90
ルグループ
15日本 株式 信越化学工業 化学 312,200 9,659.67 3,015,748,979 12,715.00 3,969,623,000 0.88
16日本 株式 第一三共 医薬品 531,200 5,650.27 3,001,428,449 7,441.00 3,952,659,200 0.88
17日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 370,700 7,834.30 2,904,175,767 10,600.00 3,929,420,000 0.87
18日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 654,700 5,490.80 3,594,830,994 5,985.00 3,918,379,500 0.87
ングス
19日本 株式 花王 化学 444,500 8,393.70 3,731,003,449 8,782.00 3,903,599,000 0.87
20日本 株式 日立製作所 電気機器 892,000 3,754.64 3,349,143,200 4,230.00 3,773,160,000 0.84
21日本 株式 ダイキン工業 機械 236,500 13,656.82 3,229,838,269 15,635.00 3,697,677,500 0.82
22日本 株式 三菱商事 卸売業 1,283,000 2,830.13 3,631,066,260 2,823.00 3,621,909,000 0.80
23日本 株式 ファナック 電気機器 176,400 19,240.62 3,394,045,404 20,320.00 3,584,448,000 0.79
24日本 株式 村田製作所 電気機器 545,300 5,030.26 2,743,005,614 6,328.00 3,450,658,400 0.76
25日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 154,300 22,145.06 3,416,983,458 21,585.00 3,330,565,500 0.74
26日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,278,800 1,980.87 2,533,145,728 2,568.00 3,283,958,400 0.73
27日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,632,900 1,459.26 2,382,829,532 1,950.50 3,184,971,450 0.70
28日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 326,700 9,943.93 3,248,684,077 9,700.00 3,168,990,000 0.70
29日本 株式 三井物産 卸売業 1,607,000 1,680.00 2,699,769,788 1,960.50 3,150,523,500 0.70
30日本 株式 日本電産 電気機器 223,400 14,851.42 3,317,809,203 14,040.00 3,136,536,000 0.69
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.26
建設業 2.79
食料品 3.76
繊維製品 0.56
パルプ・紙 0.23
化学 7.00
医薬品 6.00
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石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.66
ガラス・土石製品 0.81
鉄鋼 0.73
非鉄金属 0.70
金属製品 0.56
機械 4.99
電気機器 14.27
輸送用機器 7.49
精密機器 2.39
その他製品 2.21
電気・ガス業 1.45
陸運業 4.26
海運業 0.15
空運業 0.46
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.66
卸売業 4.96
小売業 4.47
銀行業 5.60
証券、商品先物取引業 0.84
保険業 2.23
その他金融業 1.20
不動産業 2.49
サービス業 5.09
合 計 98.18
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1アメリカ 株式 APPLE INC コン 657,600 20,888.26 13,736,120,960 35,321.26 23,227,262,023 3.47
ピュー
タ・周辺
機器
2アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,055,500 13,045.75 13,769,796,724 18,843.38 19,889,194,767 2.97
ウェア
3アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 61,170 194,208.59 11,879,739,756 204,016.36 12,479,680,790 1.86
ネット販
売・通信
販売
4アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラ 349,900 18,348.25 6,420,054,215 22,851.34 7,995,684,496 1.19
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 45,460 128,170.58 5,826,634,740 158,773.91 7,217,861,967 1.08
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 43,560 128,541.38 5,599,262,853 158,600.50 6,908,637,998 1.03
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE &CO 銀行 465,000 11,160.10 5,189,451,057 14,820.16 6,891,375,981 1.03
8アメリカ 株式 JOHNSON &JOHNSON 医薬品 383,800 15,144.07 5,812,294,680 16,398.26 6,293,652,802 0.94
9アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 251,100 17,205.30 4,320,252,236 22,707.38 5,701,823,771 0.85
サービス
SHARES
10スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 432,700 10,791.49 4,669,480,536 12,115.26 5,242,276,637 0.78
11アメリカ 株式 PROCTER &GAMBLE CO 家庭用品 363,800 11,502.55 4,184,630,674 13,736.10 4,997,195,727 0.74
12アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 191,400 21,970.13 4,205,084,222 24,852.59 4,756,786,262 0.71
サービス
INC CLB
13アメリカ 株式 BANK OFAMERICA CORP 銀行 1,285,500 3,018.78 3,880,642,718 3,651.32 4,693,783,172 0.70
14アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 643,800 5,810.71 3,740,939,476 7,249.21 4,667,046,677 0.69
半導体製
造装置
15アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 131,220 26,009.71 3,412,995,379 35,385.60 4,643,299,429 0.69
サービス
16アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 615,100 8,697.53 5,349,853,779 7,065.99 4,346,295,001 0.65
ス・消耗
燃料
17アメリカ 株式 AT&TINC 各種電気 1,062,100 3,464.83 3,680,002,528 4,082.11 4,335,615,191 0.64
通信サー
ビス
18アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 137,700 26,825.48 3,693,869,725 30,643.67 4,219,634,571 0.63
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
19アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 159,100 21,165.27 3,367,395,125 25,388.07 4,039,243,114 0.60
り
20アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 261,800 12,360.86 3,236,073,252 15,029.55 3,934,738,441 0.58
21アメリカ 株式 VERIZON 各種電気 601,100 6,437.81 3,869,768,673 6,473.80 3,891,402,142 0.58
通信サー
COMMUNICATIONS
ビス
22アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 590,200 5,174.89 3,054,224,209 6,419.27 3,788,654,098 0.56
23スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 102,080 30,878.63 3,152,091,418 36,788.93 3,755,414,689 0.56
(GENUSSCHEINE)
24アメリカ 株式 MERCK &COINC 医薬品 372,100 9,073.79 3,376,358,003 9,433.69 3,510,276,049 0.52
25アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 275,800 13,376.20 3,689,158,442 12,149.28 3,350,772,527 0.50
ス・消耗
燃料
26アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 803,600 4,572.88 3,674,771,029 4,042.85 3,248,837,635 0.48
27スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品 312,100 9,508.21 2,967,513,527 10,373.10 3,237,447,038 0.48
28アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 621,900 5,847.79 3,636,745,078 5,151.99 3,204,025,317 0.47
29アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 203,100 13,470.00 2,735,757,121 15,686.09 3,185,846,869 0.47
30アメリカ 株式 WELLS FARGO CO 銀行 608,200 5,269.77 3,205,079,710 5,225.06 3,177,884,290 0.47
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.51
メディア 1.20
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
娯楽 1.31
不動産管理・開発 0.47
エネルギー設備・サービス 0.24
石油・ガス・消耗燃料 4.54
化学 2.09
建設資材 0.27
容器・包装 0.28
金属・鉱業 1.27
紙製品・林産品 0.08
航空宇宙・防衛 2.30
建設関連製品 0.38
建設・土木 0.31
電気設備 0.73
コングロマリット 1.27
機械 1.56
商社・流通業 0.27
商業サービス・用品 0.47
航空貨物・物流サービス 0.49
旅客航空輸送業 0.10
海運業 0.04
陸運・鉄道 1.01
運送インフラ 0.20
自動車部品 0.25
自動車 0.81
家庭用耐久財 0.38
レジャー用品 0.04
繊維・アパレル・贅沢品 1.42
ホテル・レストラン・レジャー 1.73
販売 0.06
インターネット販売・通信販売 2.39
複合小売り 0.47
専門小売り 1.65
食品・生活必需品小売り 1.45
飲料 1.94
食品 1.94
タバコ 0.84
家庭用品 1.33
パーソナル用品 0.67
ヘルスケア機器・用品 2.86
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.90
バイオテクノロジー 1.72
医薬品 5.51
銀行 7.31
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各種金融サービス 0.97
保険 3.72
情報技術サービス 4.35
ソフトウェア 5.79
通信機器 0.73
コンピュータ・周辺機器 3.74
電子装置・機器・部品 0.51
半導体・半導体製造装置 3.35
各種電気通信サービス 1.95
無線通信サービス 0.26
電力 2.17
ガス 0.19
総合公益事業 1.12
水道 0.12
消費者金融 0.47
資本市場 2.98
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.10
ヘルスケア・テクノロジー 0.10
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.77
専門サービス 0.78
投資証券 ― ― 2.72
合 計 98.26
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 国債証券 国庫債券 利付 7,600,000,000 104.14 7,914,972,000 103.41 7,859,692,000 0.6 2024/6/20 1.10
（１０年）第３
３４回
2日本 国債証券 国庫債券 利付 7,500,000,000 100.83 7,562,325,000 100.48 7,536,675,000 0.1 2021/12/20 1.05
（５年）第１３
０回
3日本 国債証券 国庫債券 利付 7,000,000,000 100.75 7,052,810,000 100.42 7,029,680,000 0.1 2021/9/20 0.98
（５年）第１２
９回
4日本 国債証券 国庫債券 利付 6,850,000,000 102.06 6,991,386,000 101.97 6,985,082,000 0.1 2028/3/20 0.97
（１０年）第３
５０回
5日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 102.65 6,774,950,000 101.90 6,725,664,000 0.1 2028/6/20 0.94
（１０年）第３
５１回
6日本 国債証券 国庫債券 利付 6,400,000,000 102.36 6,551,204,000 101.77 6,513,472,000 0.1 2026/6/20 0.91
（１０年）第３
４３回
7日本 国債証券 国庫債券 利付 6,200,000,000 101.25 6,277,820,000 100.73 6,245,818,000 0.1 2022/9/20 0.87
（５年）第１３
３回
8日本 国債証券 国庫債券 利付 6,100,000,000 102.88 6,275,960,000 101.83 6,211,996,000 0.1 2028/12/20 0.86
（１０年）第３
５３回
19/84
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 103.74 6,224,664,000 102.82 6,169,200,000 0.3 2025/12/20 0.86
（１０年）第３
４１回
10日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 101.58 6,095,130,000 101.02 6,061,320,000 0.1 2023/9/20 0.84
（５年）第１３
７回
11日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 100.54 6,032,520,000 100.28 6,017,160,000 0.1 2021/3/20 0.84
（５年）第１２
７回
12日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 101.43 5,984,760,000 101.09 5,964,487,000 0.1 2023/12/20 0.83
（５年）第１３
８回
13日本 国債証券 国庫債券 利付 5,800,000,000 102.19 5,927,485,000 101.84 5,906,894,000 0.1 2026/9/20 0.82
（１０年）第３
４４回
14日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 102.76 5,754,816,000 101.74 5,697,888,000 0.1 2029/6/20 0.79
（１０年）第３
５５回
15日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 102.50 5,637,920,000 102.00 5,610,385,000 0.1 2027/9/20 0.78
（１０年）第３
４８回
16日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 103.78 5,604,390,000 103.02 5,563,296,000 0.6 2023/12/20 0.77
（１０年）第３
３２回
17日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 102.26 5,522,148,000 101.94 5,505,084,000 0.1 2027/3/20 0.77
（１０年）第３
４６回
18日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 104.23 5,524,190,000 103.31 5,475,430,000 0.8 2023/6/20 0.76
（１０年）第３
２９回
19日本 国債証券 国庫債券 利付 5,200,000,000 103.95 5,405,912,000 103.14 5,363,696,000 0.5 2024/9/20 0.75
（１０年）第３
３５回
20日本 国債証券 国庫債券 利付 5,200,000,000 100.62 5,232,396,000 100.35 5,218,252,000 0.1 2021/6/20 0.73
（５年）第１２
８回
21日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 103.17 5,158,800,000 102.43 5,121,650,000 0.6 2023/3/20 0.71
（１０年）第３
２８回
22日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.16 5,108,150,000 101.99 5,099,600,000 0.1 2027/12/20 0.71
（１０年）第３
４９回
23日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.27 5,113,500,000 101.91 5,095,700,000 0.1 2026/12/20 0.71
（１０年）第３
４５回
24日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 122.12 5,129,262,000 121.19 5,090,106,000 1.6 2033/12/20 0.71
（２０年）第１
４７回
25日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 102.62 5,028,636,000 101.97 4,996,922,000 0.1 2027/6/20 0.69
（１０年）第３
４７回
26日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 101.99 4,895,793,000 101.87 4,889,904,000 0.1 2028/9/20 0.68
（１０年）第３
５２回
27日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 100.84 4,840,488,000 100.56 4,827,072,000 0.1 2022/3/20 0.67
（５年）第１３
１回
28日本 国債証券 国庫債券 利付 3,830,000,000 120.08 4,599,276,000 119.08 4,560,917,200 1.4 2034/9/20 0.63
（２０年）第１
５０回
29日本 国債証券 国庫債券 利付 4,500,000,000 101.19 4,553,920,000 100.87 4,539,555,000 0.1 2023/3/20 0.63
（５年）第１３
５回
30日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 103.45 4,552,064,000 102.56 4,512,640,000 0.8 2022/9/20 0.63
（１０年）第３
２５回
種類別及び業種別投資比率
20/84
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
国債証券 79.81
地方債証券 6.66
特殊債券 8.67
社債券 4.17
合 計 99.33
（参考）外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1アメリカ 国債証券 USTREASURY 72,200,000 13,460.82 9,718,712,418 13,802.05 9,965,082,555 62026/2/15 1.61
BOND
2アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 80,000,000 11,070.40 8,856,322,783 11,134.76 8,907,815,767 2.5 2022/1/15 1.44
3アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 70,300,000 10,850.61 7,627,983,857 11,406.99 8,019,117,046 2.25 2025/11/15 1.29
4アメリカ 国債証券 USTREASURY 49,300,000 13,627.17 6,718,195,223 14,272.80 7,036,490,931 5.25 2028/11/15 1.13
BOND
5アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 44,500,000 14,594.36 6,494,494,414 15,111.62 6,724,673,681 5.375 2031/2/15 1.08
6アメリカ 国債証券 USTREASURY 43,300,000 13,902.93 6,019,968,797 14,397.62 6,234,170,983 5.5 2028/8/15 1.00
BOND
7アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 51,400,000 10,288.99 5,288,542,849 11,884.98 6,108,881,588 2.5 2045/2/15 0.98
8アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 48,800,000 11,158.46 5,445,331,462 11,143.29 5,437,925,797 3.625 2021/2/15 0.87
9アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 47,900,000 10,717.70 5,133,778,433 11,031.24 5,283,967,685 1.75 2023/1/31 0.85
10アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 46,900,000 10,732.18 5,033,395,058 11,234.03 5,268,760,895 22025/2/15 0.85
11アメリカ 国債証券 USTREASURY 45,100,000 10,956.16 4,941,231,588 11,384.84 5,134,563,299 2.375 2024/8/15 0.83
BOND
12フランス 国債証券 FRANCE 34,100,000 15,029.07 5,124,915,939 14,992.38 5,112,404,138 3.5 2026/4/25 0.82
GOVERNMENT
O.A.T
13アメリカ 国債証券 USTREASURY 35,600,000 13,543.88 4,821,624,395 14,337.12 5,104,017,933 5.25 2029/2/15 0.82
BOND
14アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 45,400,000 11,092.75 5,036,112,012 11,133.06 5,054,412,051 3.125 2021/5/15 0.81
15フランス 国債証券 FRANCE 27,000,000 18,207.40 4,915,999,350 18,479.80 4,989,546,078 5.5 2029/4/25 0.80
GOVERNMENT
O.A.T
16アメリカ 国債証券 USTREASURY 38,800,000 12,672.26 4,916,837,077 12,746.38 4,945,598,350 6.25 2023/8/15 0.79
BOND
17アメリカ 国債証券 USTREASURY 34,100,000 13,992.05 4,771,291,315 14,489.64 4,940,968,226 6.5 2026/11/15 0.79
BOND
18アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 42,600,000 11,322.24 4,823,274,473 11,460.67 4,882,246,070 2.75 2023/11/15 0.78
19アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 43,000,000 11,139.28 4,789,892,690 11,274.07 4,847,853,325 2.25 2023/12/31 0.78
20アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 42,700,000 10,816.57 4,618,675,731 11,275.78 4,814,758,494 2.125 2024/9/30 0.77
21アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 36,900,000 11,193.98 4,130,580,840 12,950.87 4,778,872,875 32044/11/15 0.77
22イギリス 国債証券 UKTREASURY 21,340,000 19,793.20 4,223,870,971 21,999.12 4,694,612,763 3.5 2045/1/22 0.75
23アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 41,100,000 11,283.89 4,637,680,180 11,420.62 4,693,877,646 2.75 2023/7/31 0.75
24イギリス 国債証券 UKTSY 31/4% 22,200,000 18,942.07 4,205,141,143 20,976.17 4,656,710,495 3.25 2044/1/22 0.75
2044
25イタリア 国債証券 BUONI 31,100,000 13,742.33 4,273,867,544 13,857.35 4,309,638,027 5.5 2022/11/1 0.69
POLIENNALI DEL
TES
26フランス 国債証券 FRANCE 20,100,000 20,097.31 4,039,560,918 20,893.09 4,199,511,184 5.75 2032/10/25 0.67
GOVERNMENT
O.A.T
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
27フランス 国債証券 FRANCE 20,700,000 17,561.88 3,635,310,211 19,880.89 4,115,345,948 3.25 2045/5/25 0.66
GOVERNMENT
O.A.T
28アメリカ 国債証券 USTREASURY 27,900,000 14,128.98 3,941,987,921 14,660.90 4,090,391,351 6.125 2027/11/15 0.66
BOND
29アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 35,000,000 11,096.00 3,883,600,753 11,575.69 4,051,493,606 2.625 2025/3/31 0.65
30ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 21,500,000 18,735.73 4,028,183,305 18,440.30 3,964,665,747 6.5 2027/7/4 0.64
DEUTSCHLAND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.89
合 計 98.89
②投資不動産物件
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2020年03月限) 買建 485日本円 8,319,736,873 8,143,150,000 1.81
取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 453米ドル 73,529,537.5 8,019,131,356 74,512,837.5 8,126,370,052 1.21
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2020
取引
イル取引所 年03月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 25カナダド 5,135,852 424,272,739 5,217,500 431,017,675 0.06
オール取引 ル
数先物(2020年03
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 291ユーロ 10,907,920 1,312,222,776 10,705,890 1,287,918,567 0.19
ス・ドイツ 先物(2020年03月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 22豪ドル 3,751,375 274,938,271 3,816,450 279,707,616 0.04
トラリ 物取引所 物(2020年03月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 64英ポンド 4,801,615 686,006,737 4,682,240 668,951,624 0.10
ス 際金融先物 物(2020年03月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 33スイスフ 3,492,070 392,753,111 3,514,170 395,238,695 0.05
ス・チュー (2020年03月限) ラン
リッヒ取引
所
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 6月28日)
75 75 1.0116 1.0121
第2計算期間 (2019年 6月28日)
183 183 0.9968 0.9968
2019年 1月末日
144 ― 0.9702 ―
2月末日
155 ― 0.9976 ―
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3月末日
159 ― 1.0021 ―
4月末日
164 ― 1.0196 ―
5月末日
173 ― 0.9739 ―
6月末日
183 ― 0.9968 ―
7月末日
200 ― 1.0079 ―
8月末日
213 ― 0.9832 ―
9月末日
186 ― 1.0159 ―
10月末日 210 ― 1.0487 ―
11月末日 239 ― 1.0666 ―
12月末日 270 ― 1.0811 ―
2020年 1月末日
301 ― 1.0724 ―
②分配の推移
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2018年 3月 9日～2018年 6月28日 0.0005円
第2計算期間 2018年 6月29日～2019年 6月28日 0.0000円
③収益率の推移
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
計算期間 収益率
第1計算期間 2018年 3月 9日～2018年 6月28日 1.2％
第2計算期間 2018年 6月29日～2019年 6月28日 △1.5％
第3期（中間期） 2019年 6月29日～2019年12月28日 8.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2018年 3月 9日～2018年 6月28日 76,964,440 2,194,384 74,770,056
第2計算期間 2018年 6月29日～2019年 6月28日 184,973,245 75,567,651 184,175,650
第3期（中間期） 2019年 6月29日～2019年12月28日 144,573,689 89,501,292 239,248,047
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2019年6月29日から2019年12月28
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第2期
第3期中間計算期間末
(2019年 6月28日現在)
(2019年12月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 627,786 713,591
183,408,040 258,940,760
親投資信託受益証券
184,035,826 259,654,351
流動資産合計
184,035,826 259,654,351
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 152,290 42,775
未払受託者報酬 33,367 45,536
未払委託者報酬 266,884 364,263
未払利息 1 -
2,442 3,352
その他未払費用
454,984 455,926
流動負債合計
454,984 455,926
負債合計
純資産の部
元本等
元本 184,175,650 239,248,047
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △594,808 19,950,378
2,115,809 1,355,290
（分配準備積立金）
183,580,842 259,198,425
元本等合計
183,580,842 259,198,425
純資産合計
184,035,826 259,654,351
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
営業収益
△8,968,831 19,138,766
有価証券売買等損益
△8,968,831 19,138,766
営業収益合計
営業費用
支払利息 13 142
受託者報酬 19,638 45,536
委託者報酬 157,067 364,263
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第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
1,405 3,352
その他費用
178,123 413,293
営業費用合計
△9,146,954 18,725,473
営業利益又は営業損失（△）
△9,146,954 18,725,473
経常利益又は経常損失（△）
△9,146,954 18,725,473
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△758,744 2,113,220
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 869,569 △594,808
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 3,932,933
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 240,181
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 3,692,752
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 880,383 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
429,284 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
451,099 -
額
- -
分配金
△8,399,024 19,950,378
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 6月29日から2019年12月28日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期
第3期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
184,175,650口 239,248,047口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 594,808円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9968円 1口当たり純資産額 1.0834円
(10,000口当たり純資産額) (9,968円) (10,000口当たり純資産額) (10,834円)
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
１. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期
第3期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2019年 6月28日 至 2019年12月28日
期首元本額 74,770,056円 期首元本額 184,175,650円
期中追加設定元本額 184,973,245円 期中追加設定元本額 144,573,689円
期中一部解約元本額 75,567,651円 期中一部解約元本額 89,501,292円
２ デリバティブ取引関係
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該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵ
ＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」および「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年12月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,613,674,739
株式 453,803,493,650
派生商品評価勘定 64,335,242
未収入金 247,787,220
未収配当金 703,366,977
未収利息 1,045,378
その他未収収益 10,929,179
108,877,498
差入委託証拠金
流動資産合計 471,553,509,883
資産合計 471,553,509,883
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,089,900
未払金 246,424,728
未払解約金 561,195,476
未払利息 21,707
10,538,271,925
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 11,347,003,736
負債合計 11,347,003,736
純資産の部
元本等
元本 262,815,886,019
剰余金
197,390,620,128
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 460,206,506,147
純資産合計 460,206,506,147
負債純資産合計 471,553,509,883
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月28日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7511円
(10,000口当たり純資産額) (17,511円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
10,112,921,750円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月28日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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2019年12月28日現在
2019年 6月29日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 258,180,778,909円
同期中における追加設定元本額 34,314,668,481円
同期中における一部解約元本額 29,679,561,371円
期末元本額 262,815,886,019円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 159,439,605円
バランスセレクト５０ 374,256,438円
バランスセレクト７０ 474,644,051円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,550,681,241円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,469,075,365円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 7,708,333,987円
野村資産設計ファンド２０１５ 48,081,083円
野村資産設計ファンド２０２０ 54,124,937円
野村資産設計ファンド２０２５ 87,762,539円
野村資産設計ファンド２０３０ 104,180,808円
野村資産設計ファンド２０３５ 82,052,525円
野村資産設計ファンド２０４０ 180,844,216円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 89,808,336,920円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,634,154,684円
のむラップ・ファンド（普通型） 7,755,817,255円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,048,489,684円
野村資産設計ファンド２０４５ 26,558,806円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 1,560,857,578円
マイ・ロード 3,507,526,729円
ネクストコア 43,203,016円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,290,163,425円
野村日本株インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 3,174,693,109円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,625,172,511円
野村資産設計ファンド２０５０ 45,275,346円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 14,239,133円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,239,999円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,790,839円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,068,813円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 309,338,327円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 254,577,373円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,180,276円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,763,377円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 17,361,413円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,719,601円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 21,601,509円
野村６資産均等バランス 901,222,636円
世界６資産分散ファンド 124,502,995円
野村資産設計ファンド２０６０ 5,080,157円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 508,958,457円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 422,676,261円
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グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 328,970,903円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 667,688,383円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 751,021,502円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 4,299,221円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,911,927円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 2,483,472円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,196,331,222円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 15,929,870円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 135,231,006円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 91,830,605円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 33,417,539円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 101,853,562円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 266,584,399円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,611,795,060円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 75,189,478円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 514,661,788円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 2,610,589,932円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 872,796,891円
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 6,631,447円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 30,640,166円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 38,104,264円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 117,517,032円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 9,577,372,248円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 23,966,573,165円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 26,375,726,130円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 31,689,307,286円
マイバランスＤＣ３０ 3,223,621,766円
マイバランスＤＣ５０ 4,740,685,649円
マイバランスＤＣ７０ 4,533,888,028円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 9,857,184,953円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 636,976,890円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 44,557,662円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 764,273,637円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 542,577,679円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 412,860,898円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 5,169,851円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 2,759,682円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 34,862,467円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 6,566,351円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 4,470,247円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 5,309,949円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 209,249,481円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 149,310,998円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 61,351,939円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 66,896,284円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 806,086円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年12月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,218,363,774
コール・ローン 617,903,058
株式 637,851,966,878
投資証券 17,698,701,100
派生商品評価勘定 77,851,346
未収入金 1,184,962,692
未収配当金 617,113,654
2,865,334,539
差入委託証拠金
665,132,197,041
流動資産合計
665,132,197,041
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,049,955
未払解約金 553,650,100
未払利息 807
4,188,900
その他未払費用
559,889,762
流動負債合計
559,889,762
負債合計
純資産の部
元本等
元本 216,534,193,336
剰余金
448,038,113,943
期末剰余金又は期末欠損金（△）
664,572,307,279
元本等合計
664,572,307,279
純資産合計
665,132,197,041
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月28日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0691円
(10,000口当たり純資産額) (30,691円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月28日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月28日現在
2019年 6月29日
期首
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本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 208,953,434,339円
同期中における追加設定元本額 25,358,162,759円
同期中における一部解約元本額 17,777,403,762円
期末元本額 216,534,193,336円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 46,549,009円
バランスセレクト５０ 144,191,688円
バランスセレクト７０ 152,203,932円
野村外国株式インデックスファンド 512,288,662円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 4,398,769,992円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 5,982,567,453円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,431,128,327円
野村資産設計ファンド２０１５ 16,030,907円
野村資産設計ファンド２０２０ 18,102,498円
野村資産設計ファンド２０２５ 29,324,186円
野村資産設計ファンド２０３０ 34,764,391円
野村資産設計ファンド２０３５ 27,480,379円
野村資産設計ファンド２０４０ 60,375,680円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 34,194,572,096円
のむラップ・ファンド（保守型） 957,402,261円
のむラップ・ファンド（普通型） 7,241,706,277円
のむラップ・ファンド（積極型） 4,767,841,456円
野村資産設計ファンド２０４５ 8,860,043円
野村インデックスファンド・外国株式 4,293,451,035円
マイ・ロード 1,233,048,499円
ネクストコア 43,064,241円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 116,978,105円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,355,370,480円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,001,204,020円
野村資産設計ファンド２０５０ 15,142,737円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,759,073円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,080,291円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,599,457円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,028,572円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 200,603,835円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 314,450,243円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,601,282円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,174,965円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 14,481,131円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,569,628円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 22,611,041円
野村６資産均等バランス 518,067,092円
野村つみたて外国株投信 3,633,734,844円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,604,351,343円
世界６資産分散ファンド 71,567,645円
野村資産設計ファンド２０６０ 1,693,795円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
327,617,057円
し）連動型上場投信
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ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 910,379,430円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 242,965,574円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 189,102,896円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,149,796,893円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,155,566,551円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,471,256円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 6,963,943円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 3,140,642円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,662,848円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 51,822,917円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 14,028,235円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 14,407,788円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 39,032,291円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 153,245,782円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,029,812,320円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 42,867,905円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用） 143,417,071円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 646,782,702円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
14,828,716,768円
関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,945,738円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 11,682,488円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 12,105,232円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
65,984,261,428円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,771,580,845円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 9,296,359,699円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 8,536,849,290円
マイバランスＤＣ３０ 929,200,918円
マイバランスＤＣ５０ 1,840,542,845円
マイバランスＤＣ７０ 1,457,019,033円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 20,788,477,644円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 619,784,010円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 44,181,453円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 251,349,308円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 192,473,732円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 147,999,612円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 8,915,651円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 4,759,232円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 20,040,653円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 2,191,146円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 1,492,413円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,775,954円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 79,195,080円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 51,189,870円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 19,593,396円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 21,364,037円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 269,169円
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＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年12月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,247,038,817
国債証券 563,614,415,040
地方債証券 47,350,141,043
特殊債券 61,106,392,499
社債券 29,004,899,650
未収利息 1,002,412,397
14,758,857
前払費用
709,340,058,303
流動資産合計
709,340,058,303
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,473,512,000
未払解約金 493,612,416
9,468
未払利息
1,967,133,884
流動負債合計
1,967,133,884
負債合計
純資産の部
元本等
元本 528,620,950,624
剰余金
178,751,973,795
期末剰余金又は期末欠損金（△）
707,372,924,419
元本等合計
707,372,924,419
純資産合計
709,340,058,303
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年12月28日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3381円
(10,000口当たり純資産額) (13,381円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月28日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月28日現在
2019年 6月29日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 492,843,207,997円
同期中における追加設定元本額 73,905,709,441円
同期中における一部解約元本額 38,127,966,814円
期末元本額 528,620,950,624円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 501,228,727円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 39,039,791,665円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,699,032,217円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,809,069,602円
野村資産設計ファンド２０１５ 367,955,092円
野村資産設計ファンド２０２０ 357,725,221円
野村資産設計ファンド２０２５ 300,834,508円
野村資産設計ファンド２０３０ 213,903,491円
野村資産設計ファンド２０３５ 109,205,724円
野村資産設計ファンド２０４０ 168,560,160円
野村日本債券インデックスファンド 968,220,834円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 169,790,042,605円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,570,368,448円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,713,910,574円
のむラップ・ファンド（積極型） 1,067,484,801円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年12月28日現在
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,961,267,845円
野村資産設計ファンド２０４５ 16,104,487円
野村円債投資インデックスファンド 1,143,862,331円
野村インデックスファンド・国内債券 3,333,607,196円
マイ・ロード 35,435,229,881円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,097,042,471円
野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型） 23,142,796円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 14,245,752,590円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 991,457,469円
野村資産設計ファンド２０５０ 20,999,027円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 17,739,054円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 4,615,544円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,792,777円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,756,523円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 838,681,593円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 157,402,756円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 46,051,514円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 21,388,509円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 58,764,982円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 10,120,353円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 15,423,339円
野村６資産均等バランス 1,149,483,396円
世界６資産分散ファンド 158,816,440円
野村資産設計ファンド２０６０ 1,851,346円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 860,722,741円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 13,312,324,475円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 647,000,374円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 167,832,380円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,128,978,999円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,436,857,130円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 20,106,937円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 11,238,205円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,267,079円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,076,782,314円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 16,254,859円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 115,000,617円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 85,245,324円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 346,439,826円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 340,020,215円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 840,314,496円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 191,521,858円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 883,849,125円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 1,752,591,293円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年12月28日現在
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 34,068,286,470円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 41,360,282,587円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 15,192,299,370円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
48,705,148,589円
け）
マイバランスＤＣ３０ 11,527,863,311円
マイバランスＤＣ５０ 8,211,324,473円
マイバランスＤＣ７０ 2,633,409,057円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 12,434,585,397円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 543,864,358円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,152,543,454円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 482,215,983円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 79,127,803円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 14,079,438円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 12,704,568円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 13,481,996円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 4,166,603円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,462,794円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 307,505,245円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 137,568,406円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 34,778,938円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 37,921,860円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 293,789円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年12月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 47,265,402
コール・ローン 239,006,672
国債証券 605,526,697,542
未収入金 556,691,948
未収利息 5,550,642,259
前払費用 266,089,678
4,114,344
その他未収収益
流動資産合計 612,190,507,845
資産合計 612,190,507,845
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,676,321
未払解約金 580,470,656
未払利息 312
5,986,517
その他未払費用
40/84
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動負債合計 588,133,806
負債合計 588,133,806
純資産の部
元本等
元本 260,079,285,228
剰余金
351,523,088,811
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 611,602,374,039
純資産合計 611,602,374,039
負債純資産合計 612,190,507,845
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月28日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3516円
(10,000口当たり純資産額) (23,516円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
130,046,704,952円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 138,340,310,463円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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2019年12月28日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月28日現在
2019年 6月29日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 265,778,701,491円
同期中における追加設定元本額 18,947,177,989円
同期中における一部解約元本額 24,646,594,252円
期末元本額 260,079,285,228円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 89,188,194円
バランスセレクト５０ 91,704,202円
バランスセレクト７０ 78,309,112円
野村外国債券インデックスファンド 304,647,775円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,719,231,865円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 25,291,834,787円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,605,682,093円
野村資産設計ファンド２０１５ 28,745,158円
野村資産設計ファンド２０２０ 32,286,006円
野村資産設計ファンド２０２５ 48,788,349円
野村資産設計ファンド２０３０ 45,202,324円
野村資産設計ファンド２０３５ 31,731,531円
野村資産設計ファンド２０４０ 61,866,877円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 118,895,203,086円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,757,721,384円
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のむラップ・ファンド（普通型） 11,532,110,927円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,304,359,927円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 803,667,676円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,491,310円
野村インデックスファンド・外国債券 836,528,926円
マイ・ロード 8,611,431,187円
ネクストコア 185,865,067円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 148,376,804円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 5,542,000,684円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,187,135,747円
野村資産設計ファンド２０５０ 9,803,715円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 5,891,604円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,063,577円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,488,569円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,154,422円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 548,918,660円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 274,163,650円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,596,925円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,556,177円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 7,054,878円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,685,118円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 6,332,426円
野村６資産均等バランス 657,050,795円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 8,337,446,512円
世界６資産分散ファンド 90,767,834円
野村資産設計ファンド２０６０ 867,735円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
1,772,378,806円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,608,534,904円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 9,016,041円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,479,114,150円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 383,878,472円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,704,219,431円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,368,861,440円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,134,429円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,636,834円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 724,248円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,884,447,046円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 20,905,611円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 98,589,192円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 18,273,579円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 173,296,083円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 194,357,731円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,921,317,261円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 109,422,395円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,636,285,610円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 2,125,682,013円
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,678,164円
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バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,598,694円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 6,300,439円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 568,230,714円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,297,904,587円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 5,891,576,029円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 4,318,267,520円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 15,543,461,345円
マイバランスＤＣ３０ 1,790,125,824円
マイバランスＤＣ５０ 1,164,093,824円
マイバランスＤＣ７０ 746,309,725円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 5,596,153,968円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 2,684,874,330円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 231,251,933円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 130,409,962円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 172,053,192円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 81,169,335円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 7,538,331円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 20,120,140円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 7,262,017円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 2,849,031円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 1,529,272円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,149,661円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 45,008,981円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 27,424,284円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 9,939,916円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 10,838,184円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 136,955円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 306,636,196 円
Ⅱ 負債総額 5,090,625 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 301,545,571 円
Ⅳ 発行済口数 281,179,914 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0724 円
（参考）国内株式マザーファンド
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2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 480,502,082,563 円
Ⅱ 負債総額 31,845,763,913 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 448,656,318,650 円
Ⅳ 発行済口数 263,621,935,067 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7019 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 669,442,747,738 円
Ⅱ 負債総額 1,516,087,843 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 667,926,659,895 円
Ⅳ 発行済口数 217,083,640,128 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0768 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 717,331,355,385 円
Ⅱ 負債総額 3,013,493,577 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 714,317,861,808 円
Ⅳ 発行済口数 530,931,754,922 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3454 円
（参考）外国債券マザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 619,157,296,834 円
Ⅱ 負債総額 703,972,151 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 618,453,324,683 円
Ⅳ 発行済口数 259,729,163,801 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3811 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,001 30,220,515
単位型株式投資信託 181 921,877
追加型公社債投資信託 14 5,779,652
単位型公社債投資信託 445 1,714,679
合計 1,641 38,636,722
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
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諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 4 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
その他 566 その他 466
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
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（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社 野村ホール 東京都 594,492 持株会社 (被所有) 資産の賃貸借 短期借入 -
ディングス株 中央区 (百万円) 直接 及び購入等 金
資金の返済 3,000
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
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流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
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法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
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１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
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2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年12月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券
引業を営んでいます。
3,000百万円
※2
株式会社
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
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あいおいニッセイ同和損害保険
100,005百万円 保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
株式会社
※1
明治安田生命保険相互会社 保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
980,000百万円
＊2019年12月末現在
※1 明治安田生命保険相互会社の資本金の額の箇所には「基金」および「基金償却積立金」の合計額を記載しています。
※2 損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日付をもって損保ジャパンＤＣ証券株式会社に商号変更する
予定です。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているマイターゲット2060（確定拠出年金向け）
の２０１９年６月２９日から２０１９年１２月２８日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、マイターゲット2060（確定拠出年金向け）の２０１９年１
２月２８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年６月
２９日から２０１９年１２月２８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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