株式会社ジー・スリーホールディングス 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月19日
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 ▶ Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目3番14号
【電話番号】 (03)5781-2522(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部シニアマネージャー 佐々木 誠志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目3番14号
【電話番号】 (03)5781-2522(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部シニアマネージャー 佐々木 誠志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 490,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年1月28日に提出いたしました有価証券届出書について、2020年2月13日の払込期日までに割当の一部であった
株式会社フライングパンセ(以下、「同社」という。)との間で株式総数引受契約が締結されず、当該割当先の割当株
式すべてについての払込が確認されませんでした。当社は、同社からの払込みに関しては、同社の90%株主の近親者で
あり、同社を当社に紹介いただいた新山洋史氏(以下、「新山氏」という。)からの借入金(金額200百万円、期間3
年、利率1.0%、無担保・無保証)を充当している旨の確認書を同社及び新山氏から入手しており、また、同社から入
手した2020年1月6日現在の金融機関が発行した残高証明書において預金合計残高200百万円を確認していたことか
ら、払込みには支障はないものと判断しておりました。
しかし、2020年2月13日の払込期日になり、新山氏から「同社に貸し付けていた新山個人の金銭について、個人的に
事業における重要な仕入販売にかかる短期資金需要があり、同社から一度返済を受け、仕入資金に充当したところ、販
売先からの代金回収が遅延になり、払込期日である本日に払込資金を用意することができなかった。」と払込み手続き
を取り止める旨の連絡がありました。
当社におきましても、払込期日の15時までに同社から割当株式数の全てについて払い込みが行われなかったことを確
認したことから、失権が生じることとなりました。そのため、割当株式の一部が失権されたことにより、当該有価証券
届出書に訂正すべき事項が生じましたので、これらを訂正するために有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであ
ります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集株式の方法及び条件
4 新規発行による手取金の使途
第3 第三者割当の場合の特記事項
1 割当予定先の状況
3 発行条件に関する事項
5 第三者割当後の大株主の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定のない当社に
普通株式 3,450,000 株 おける標準となる株式であります。また、単元株式数は、100株
であります。
(注)1 本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当増資」といいます。)は、2020年1
月28日開催の取締役会決議(新規株式の発行1,867,000株及び自己株式の処分 1,583,000 株の合計 3,450,000
株の募集)によります。
2 本有価証券届出書の対象とした募集のうち 1,583,000 株については、会社法(平成17年法律第86号)第199条
第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり、金
融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申
込みの勧誘となります。
<省略>
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定のない当社に
普通株式 2,450,000 株 おける標準となる株式であります。また、単元株式数は、100株
であります。
(注)1 本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当増資」といいます。)は、2020年1
月28日開催の取締役会決議(新規株式の発行1,867,000株及び自己株式の処分 583,000 株の合計 2,450,000 株
の募集)によります。
2 本有価証券届出書の対象とした募集のうち 583,000 株については、会社法(平成17年法律第86号)第199条第
1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり、金融
商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘となります。
<省略>
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2【株式募集の方法及び条件】
(訂正前)
(1)【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
- - -
株主割当
373,400,000 186,700,000
新規株式の発行 1,867,000株
その他の者に
対する割当
316,600,000 -
自己株式の処分 1,583,000 株
- - -
一般募集
計(総発行株式) 690,000,000 186,700,000
3,450,000 株
<省略>
(訂正後)
(1)【募集の方法】
発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
区分 発行数
- - -
株主割当
373,400,000 186,700,000
新規株式の発行 1,867,000株
その他の者に
対する割当
116,600,000 -
自己株式の処分 583,000 株
- - -
一般募集
計(総発行株式) 490,000,000 186,700,000
2,450,000 株
<省略>
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4【新規発行による手取金の使途】
(訂正前)
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
690,000,000 5,000,000 685,000,000
<省略>
(2)【手取金の使途】
具体的な使途 金額 支出予定時期
未稼働太陽光発電所に係る権利及び土地取得資金並びに工事発注代
685,000,000 円 2020年2月~2020年7月
金 、または権利を保有する合同会社に対する匿名組合出資資金
(注)1 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
2 当社は、以下に記載する太陽光発電所 2 案件の取得を予定しております。
3 調達する資金の手取り概算額 685 百万円と太陽光発電所取得 及び出資資金合計 額 730 百万円(税別)の差額 45
百万円(税別)は、 自己資金を 充当する予定です。
① 福岡県に所在する太陽光発電所
-
設備名称
所在地 福岡県
発電出力 999.0キロワット
1キロワットあたり36円(調達期間19年8カ月)
調達価格
未着工(2020年2月~着工予定)
着工状況
430,000,000円(税別)
権利及び土地取得代金 200百万円(税別)
支払金額
工事発注代金 230百万円(税別)
取得先 一般事業法人からの取得
権利及び土地取得代金 2020年2月末日迄
支払時期
工事発注代金 2020年2月~7月(工事進捗に応じた分割払い)
500,000,000円(税別)
売却見込額
本件は、転売目的により取得し、工事完工後の売却により、2020年8月期における利
利益貢献
益計上を予定しています。
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② 大分県に所在する太陽光発電所
-
設備名称
所在地 大分県
発電出力 10,000.0キロワット
1キロワットあたり36円(調達期間19年)
調達価格
着工中(造成工事中)
着工状況
300,000,000円(匿名組合出資持分)
出資金額
出資先 一般事業法人が保有する合同会社に対する匿名組合出資
取得時期 2020年3月末日迄
400,000,000円(匿名組合出資持分の売却)
売却見込額
本件は、転売目的により匿名組合への出資を行い、出資持分の売却により、2020年8
利益貢献
月期における利益計上を予定しています。
※ 取得 及び出資 する太陽光発電所の設備名称、所在地、及び取得先の詳細は、売却交渉への影響を踏まえ、非公開と
させていただきます。
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(訂正後)
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
490,000,000 5,000,000 485,000,000
<省略>
(2)【手取金の使途】
具体的な使途 金額 支出予定時期
未稼働太陽光発電所に係る権利及び土地取得資金並びに工事発注代
485,000,000 円 2020年2月~2020年7月
金
(注)1 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
2 当社は、以下に記載する太陽光発電所 1 案件の取得を予定しております。
3 調達する資金の手取り概算額 485 百万円と太陽光発電所取得額 430 百万円(税別)の差額 55 百万円(税別)
は、 取得にかかる諸費用に 充当する予定です。
福岡県に所在する太陽光発電所
-
設備名称
所在地 福岡県
発電出力 999.0キロワット
1キロワットあたり36円(調達期間19年8カ月)
調達価格
未着工(2020年2月~着工予定)
着工状況
430,000,000円(税別)
権利及び土地取得代金 200百万円(税別)
支払金額
工事発注代金 230百万円(税別)
取得先 一般事業法人からの取得
権利及び土地取得代金 2020年2月末日迄
支払時期
工事発注代金 2020年2月~7月(工事進捗に応じた分割払い)
500,000,000円(税別)
売却見込額
本件は、転売目的により取得し、工事完工後の売却により、2020年8月期における利
利益貢献
益計上を予定しています。
※ 取得する太陽光発電所の設備名称、所在地、及び取得先の詳細は、売却交渉への影響を踏まえ、非公開とさせてい
ただきます。
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第3【第三者割当の場合の特記事項】
1【割当予定先の状況】
(訂正前)
① エコ・キャピタル合同会社(割当予定先)
2020年1月28日現在
名称 エコ・キャピタル合同会社
所在地 東京都港区新橋三丁目9番9号
代表社員 株式会社タイズコーポレーション
代表者の役職・氏名
a 割当予定先
職務執行者 戸村 善照
の概要
事業内容 有価証券の保有・運用・売買並びにその他投資業務
資本金 10,000,000円
株式会社タイズコーポレーション 100%
出資者及び出資比率
割当予定先は、2015年4月1日付第三者割当により、2018年1月22日
出資関係 まで、提出者の筆頭株主である主要株主でありましたが、現在は、該
当事項はありません。
b 提出者と割
当予定先と
人的関係 該当事項はありません。
の間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引等関係 該当事項はありません。
株式会社タイズコーポレーション(割当予定先の100%出資者)
2020年1月28日現在
名称 株式会社タイズコーポレーション
所在地 東京都港区新橋三丁目9番9号
代表者の役職・氏名 代表取締役 戸村 善照
a 割当予定先
事業内容 太陽光発電システムの企画・開発・販売・施工
の出資者の
概要
資本金 8,000,000円
株式会社アスペン 45%
株式会社ジェンス 45%
大株主及び持株比率
株式会社Gテック 10%
出資者は、提出者株式の間接保有により、2018年1月22日まで、提出
出資関係 者の筆頭株主である主要株主でありましたが、現在は、該当事項はあ
りません。
b 提出者と出
資者との間
人的関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引等関係 該当事項はありません。
※ 株式会社タイズコーポレーションはエコ・キャピタル合同会社の100%出資者であることから、間接保有による大
株主となるものと当社は判断しております。
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② 株式会社フライングパンセ
2020年1月28日現在
名称 株式会社フライングパンセ
所在地 大阪府大阪市北区西天満五丁目14番7号
代表者の役職・氏名 代表取締役 小田 信光
絵画の制作、販売及び輸出入
a 割当予定先
事業内容
有価証券の売買、保有、運用及び投資事業
の概要
資本金 10,000,000円
新山晴美 60%
和田里奈 30%
大株主及び持株比率
小田信光 10%
出資関係 該当事項はありません。
b 提出者と割
人的関係 該当事項はありません。
当予定先と
資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術または取引等関係 該当事項はありません。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2020年1月28日現在のものであります。
<省略>
d 割当予定先の選定理由
<省略>
その中で、2019年12月中旬に、当社笠原が、当社への投資実績として、2015年4月1日に当社が発行した「第三
者割当による第8回行使価額固定型新株予約権」の引受先であり、引受による行使の結果、2018年1月22日まで当
社の主要株主である筆頭株主であったエコ・キャピタル合同会社(東京都港区新橋三丁目9番9号 代表社員 株
式会社タイズコーポレーション 職務執行者 戸村善照 以下、「エコ・キャピタル」という。)の100%出資者
であるとともに、当社笠原が2019年11月27日まで社外取締役監査等委員を務めていた株式会社イメージワン(東証
JQS上場 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 代表取締役 新井智 以下、「イメージワン」という。)の筆頭
株主でもある株式会社タイズコーポレーション(東京都港区新橋三丁目9番9号 代表取締役 戸村善照 以下、
「タイズコーポレーション」という。 」 の代表取締役である戸村善照氏 、及び同じくイメージワンの株主であると
ともに当社笠原の従前からの知人である新山洋史氏(以下、「新山氏」という。) に相談し、当社の事業展開にお
ける資金需要の必要性及び時期等をご理解いただいたうえで、協議・交渉を行った結果、エコ・キャピタル 、及び
新山氏から紹介いただいた新山氏の近親者が株式の90%を保有し、小田信光氏が代表取締役を務める株式会社フラ
イングパンセ(大阪府大阪市北区西天満五丁目14番7号 代表取締役 小田信光 以下、「フライングパンセ」と
いう。) による、当社の太陽光発電事業の成長性に投資を実施したい投資意欲と当社の資金需要が合致したことか
ら、エコ・キャピタル 、及びフライングパンセ を割当先とする自己株式処分と新株発行による第三者割当を行う合
意に至った次第であります。
<省略>
④ 払込資金が明確であり、その調達方法及び出資元についても原則として提示できること。
<省略>
割当予定先であるフライングパンセの払込みに要する資金等の状況については、同社の90%株主の近親者であ
り、同社を当社笠原に紹介いただいた新山氏からの借入金(金額200百万円、期間3年(更新可能)、利率
1.0%、無担保・無保証)を充当している旨の確認書をフライングパンセ及び新山氏から入手しており、また、
フライングパンセから入手した2020年1月6日現在の金融機関が発行した残高証明書において預金合計残高200百
万円が確認できることで、本第三者割当の割当額に相当する金額以上の記載を確認していることから、本第三者
割当に係る払込みに要する資金の存在については確実なものであると判断しております。
このため、各割当予定先の払込みに要する財産の存在につき、選定基準を満たしていると判断しております。
<省略>
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e 割当てようとする株式の数
当社普通株式 3,450,000 株
うち新規発行株式 1,867,000株
割当先 エコ・キャピタル合同会社 1,867,000株
うち処分株式 1,583,000 株
割当先 株式会社フライングパンセ 1,000,000株
エコ・キャピタル合同会社 583,000株
<省略>
g 払込みに要する資金等の状況
<省略>
割当予定先であるエコ・キャピタルの払込みに要する資金等の状況については、同社の100%出資者であるタ
イ ズコーポレーションからの借入金(金額490百万円、期間3年(更新可能)、利率1.0%、無担保・無保証)を充
当 する旨の確認書をエコ・キャピタル及びタイズコーポレーションから入手しており、また、タイズコーポレー
ショ ンから入手した2019年5月31日現在の決算報告書における貸借対照表に記載された現預金額922百万円が確認で
きる こと、並びにタイズコーポレーションから入手した2019年12月25日現在の金融機関が発行した残高証明書にお
いて 預金合計残高1,143百万円が確認できることで、本第三者割当の割当額に相当する金額以上の記載を確認して
いる ことから、本第三者割当に係る払込みに要する資金の存在については確実なものであると判断しております。
割当予定先であるフライングパンセの払込みに要する資金等の状況については、同社の90%株主の近親者で
あ り、同社を当社笠原に紹介いただいた新山氏からの借入金(金額200百万円、期間3年(更新可能)、利率
1.0%、 無担保・無保証)を充当している旨の確認書をフライングパンセ及び新山氏から入手しており、また、フ
ライング パンセから入手した2020年1月6日現在の金融機関が発行した残高証明書において預金合計残高200百万円
が確認で きることで、本第三者割当の割当額に相当する金額以上の記載を確認していることから、本第三者割当に
係る払込 みに要する資金の存在については確実なものであると判断しております。
h 割当予定先の実態
<省略>
割当予定先であるフライングパンセは、大阪府を事業拠点として絵画の制作、販売及び輸出入、また有価証券の
売買、保有、運用及び投資事業を中心に事業展開しており、当社笠原との知人であり、イメージワンの株主である
新山氏を通じて関係が生じております。
当社は、各割当予定先、割当予定先の代表者及び取締役、並びに主要株主(出資者)、割当予定先への資金提供
者から、暴力団等反社会勢力と関係している事実がない確認書を受領しているとともに、当社のインターネット等
による独自調査でもなんら問題は確認できず、また第三者機関であるトクチョーを使った調査結果からも、各割当
予定先、割当予定先の代表者及び取締役、並びに主要株主(出資者)、割当予定先への資金提供者が、暴力団等反
社会勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しておりま
す。
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(訂正後)
エコ・キャピタル合同会社(割当予定先)
2020年1月28日現在
名称 エコ・キャピタル合同会社
所在地 東京都港区新橋三丁目9番9号
代表社員 株式会社タイズコーポレーション
代表者の役職・氏名
a 割当予定先
職務執行者 戸村 善照
の概要
事業内容 有価証券の保有・運用・売買並びにその他投資業務
資本金 10,000,000円
株式会社タイズコーポレーション 100%
出資者及び出資比率
割当予定先は、2015年4月1日付第三者割当により、2018年1月22日
出資関係 まで、提出者の筆頭株主である主要株主でありましたが、現在は、該
当事項はありません。
b 提出者と割
当予定先と
人的関係 該当事項はありません。
の間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引等関係 該当事項はありません。
株式会社タイズコーポレーション(割当予定先の100%出資者)
2020年1月28日現在
名称 株式会社タイズコーポレーション
所在地 東京都港区新橋三丁目9番9号
代表者の役職・氏名 代表取締役 戸村 善照
a 割当予定先
事業内容 太陽光発電システムの企画・開発・販売・施工
の出資者の
概要
資本金 8,000,000円
株式会社アスペン 45%
株式会社ジェンス 45%
大株主及び持株比率
株式会社Gテック 10%
出資者は、提出者株式の間接保有により、2018年1月22日まで、提出
出資関係 者の筆頭株主である主要株主でありましたが、現在は、該当事項はあ
りません。
b 提出者と出
資者との間
人的関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引等関係 該当事項はありません。
※ 株式会社タイズコーポレーションはエコ・キャピタル合同会社の100%出資者であることから、間接保有による大
株主となるものと当社は判断しております。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2020年1月28日現在のものであります。
<省略>
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d 割当予定先の選定理由
<省略>
その中で、2019年12月中旬に、当社笠原が、当社への投資実績として、2015年4月1日に当社が発行した「第三
者割当による第8回行使価額固定型新株予約権」の引受先であり、引受による行使の結果、2018年1月22日まで当
社の主要株主である筆頭株主であったエコ・キャピタル合同会社(東京都港区新橋三丁目9番9号 代表社員 株
式会社タイズコーポレーション 職務執行者 戸村善照 以下、「エコ・キャピタル」という。)の100%出資者
であるとともに、当社笠原が2019年11月27日まで社外取締役監査等委員を務めていた株式会社イメージワン(東証
JQS上場 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 代表取締役 新井智 以下、「イメージワン」という。)の筆頭
株主でもある株式会社タイズコーポレーション(東京都港区新橋三丁目9番9号 代表取締役 戸村善照 以下、
「タイズコーポレーション」という。 ) の代表取締役である戸村善照氏に相談し、当社の事業展開における資金需
要の必要性及び時期等をご理解いただいたうえで、協議・交渉を行った結果、エコ・キャピタルによる、当社の太
陽光発電事業の成長性に投資を実施したい投資意欲と当社の資金需要が合致したことから、エコ・キャピタルを割
当先とする自己株式処分と新株発行による第三者割当を行う合意に至った次第であります。
<省略>
④ 払込資金が明確であり、その調達方法及び出資元についても原則として提示できること。
<省略>
このため、各割当予定先の払込みに要する財産の存在につき、選定基準を満たしていると判断しております。
<省略>
e 割当てようとする株式の数
当社普通株式 2,450,000 株
うち新規発行株式 1,867,000株
割当先 エコ・キャピタル合同会社 1,867,000株
うち処分株式 583,000 株
割当先 エコ・キャピタル合同会社 583,000株
<省略>
g 払込みに要する資金等の状況
<省略>
割当予定先であるエコ・キャピタルの払込みに要する資金等の状況については、同社の100%出資者であるタイ
ズコーポレーションからの出資あるいは借入金(金額490百万円、期間3年(更新可能)、利率1.0%、無担保・無保
証)を充当する旨の確認書をエコ・キャピタル及びタイズコーポレーションから入手しており、また、タイズコーポ
レーションから入手した2019年5月31日現在の決算報告書における貸借対照表に記載された現預金額922百万円が確
認できること、またタイズコーポレーションから入手した2019年12月25日現在の金融機関が発行した残高証明書にお
いて預金合計残高1,143百万円が確認できることで、本第三者割当の割当額に相当する金額以上の記載を確認してい
ることから、本第三者割当に係る払込みに要する資金の存在については確実なものであると判断しております。
h 割当予定先の実態
<省略>
当社は、各割当予定先、割当予定先の代表者及び取締役、並びに主要株主(出資者)、割当予定先への資金提供
者から、暴力団等反社会勢力と関係している事実がない確認書を受領しているとともに、当社のインターネット等
による独自調査でもなんら問題は確認できず、また第三者機関であるトクチョーを使った調査結果からも、各割当
予定先、割当予定先の代表者及び取締役、並びに主要株主(出資者)、割当予定先への資金提供者が、暴力団等反
社会勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しておりま
す。
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3【発行条件に関する事項】
(訂正前)
(2)処分数量と発行数量、及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により、処分予定先に対して割り当てる株式数は 1,583,000 株(議決権個 数15,830 個)、新株発行
により割り当てる株式数は1,867,000株(議決権個数18,670個)であり、合計で2019年8月31日現在の発行済株式総
数(自己株式を含む)15,993,720株の 21.57 %、議決権個数141,688個の 24.35 %に相当し、これにより一定の希薄化
が生じます。
しかしながら、本第三者割当により調達する 685 百万円の使途である福岡県に所在する太陽光発電所については、
表面利回りが10%以上あり、周辺の取引相場を踏まえても売却先は多数見込まれ、2020年7月末までの完工を予定し
ていることからも、取得・売却による利益計上を見込み、 また、大分県に所在する太陽光発電所についても、表面利
回りが10%以上あり、周辺の取引相場を踏まえても売却先は多数見込まれ、既に開発許可済でもあることからも、出
資・売却による利益計上を見込んでおり、いずれも 2020年8月期における短期的な転売収益を目論むとともに、転売
に伴う売却収入による手元資金の増加により、安定的な取得原資を確保することができ、中長期的な業績向上効果も
見込めることで、当社グループの事業基盤強化につながり、企業価値向上にも資するものとなり、既存株主の皆様の
利益につながるものと考えております。
(訂正後)
(2)処分数量と発行数量、及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により、処分予定先に対して割り当てる株式数は 583,000 株(議決権個 数5,830 個)、新株発行によ
り割り当てる株式数は1,867,000株(議決権個数18,670個)であり、合計で2019年8月31日現在の発行済株式総数
(自己株式を含む)15,993,720株の 15.32 %、議決権個数141,688個の 17.29 %に相当し、これにより一定の希薄化が
生じます。
しかしながら、本第三者割当により調達する 485 百万円の使途である福岡県に所在する太陽光発電所については、
表面利回りが10%以上あり、周辺の取引相場を踏まえても売却先は多数見込まれ、2020年7月末までの完工を予定し
ていることからも、取得・売却による利益計上を見込み、2020年8月期における短期的な転売収益を目論むととも
に、転売に伴う売却収入による手元資金の増加により、安定的な取得原資を確保することができ、中長期的な業績向
上効果も見込めることで、当社グループの事業基盤強化につながり、企業価値向上にも資するものとなり、既存株主
の皆様の利益につながるものと考えております。
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5【第三者割当後の大株主の状況】
(訂正前)
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
の割合 (株) 議決権数の
(%) 割合(%)
エコ・キャピタル合同会社
(株式会社タイズコーポレー 東京都港区新橋3-9-9 - - 2,450,000 13.91
ション)
大阪府大阪市北区西天満5-14-7 - - 1,000,000 5.68
株式会社フライングパンセ
兵庫県西宮市馬場町2-32 520,000 3.67 520,000 2.95
株式会社ふぉー優
大分県中津市東本町1-2 500,000 3.53 500,000 2.84
株式会社プラザ開発
株式会社サンライフコーポレー
茨城県笠間市五平61-10 500,000 3.53 500,000 2.84
ション
東京都港区北青山2-7-26 400,000 2.82 400,000 2.27
株式会社JTコンサルティング
325,300 2.30 325,300 1.85
小野成之良 東京都新宿区
東京都世田谷区玉川1-14-1 239,300 1.69 239,300 1.36
楽天証券株式会社
東京都中央区八丁堀2-21-6 224,000 1.58 224,000 1.27
明和證券株式会社
200,000 1.41 200,000 1.14
長倉統己 東京都清瀬市
― 2,908,600 20.53 6,358,600 36.09
計
<省略>
5 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、当社の2019年8月31日現在における総議決権数である
141,688個に、本第三者割当増資によって割り当てられる当社普通株式に係る議決権数( 34,500 個)を加算
した後の総議決権数 176,188個 に対する割合であります。
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(訂正後)
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
の割合 (株) 議決権数の
(%) 割合(%)
エコ・キャピタル合同会社
(株式会社タイズコーポレー 東京都港区新橋3-9-9 - - 2,450,000 14.74
ション)
兵庫県西宮市馬場町2-32 520,000 3.67 520,000 3.13
株式会社ふぉー優
大分県中津市東本町1-2 500,000 3.53 500,000 3.01
株式会社プラザ開発
株式会社サンライフコーポレー
茨城県笠間市五平61-10 500,000 3.53 500,000 3.01
ション
東京都港区北青山2-7-26 400,000 2.82 400,000 2.41
株式会社JTコンサルティング
325,300 2.30 325,300 1.96
小野成之良 東京都新宿区
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 239,300 1.69 239,300 1.44
明和證券株式会社 東京都中央区八丁堀2-21-6 224,000 1.58 224,000 1.35
長倉統己 東京都清瀬市 200,000 1.41 200,000 1.20
奥田泰司 東京都品川区 150,000 1.06 150,000 0.90
― 3,058,600 21.59 5,508,600 33.15
計
<省略>
5 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、当社の2019年8月31日現在における総議決権数である
141,688個に、本第三者割当増資によって割り当てられる当社普通株式に係る議決権数( 24,500 個)を加算
した後の総議決権数 166,188個 に対する割合であります。
以 上
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