欧州投資銀行 訂正発行登録書
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欧州投資銀行(E06005)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月21日
【発行者の名称】 欧州投資銀行
（European Investment Bank）
【代表者の役職氏名】 資本市場部
ヘッド・オブ・サステナビリティ・ファンディング
Aldo Romani
資本市場部
サステナビリティ・ファンディング・オフィサー
Dominika Rosolowska
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 黒 丸 博 善
【住所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 黒 丸 博 善
弁 護 士 海 江 田 光
弁 護 士 海 沼 智 也
【住所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
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債券
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年12月18日
効力発生日 平成30年12月26日
有効期限 令和２年12月25日
発行登録番号 30－外債２
発行予定額 1,000,000,000,000円
発行予定額又は発行残高の上限
発行可能額 1,000,000,000,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和２年２月21日（提出日）である。
【提出理由】 この訂正発行登録書は、発行登録書に一定の記載事項および
添付書類を挿入または追加するため提出される。
（訂正内容については、以下のページを参照すること。）
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）本書中の「発行者」または「EIB」とは、欧州投資銀行（European Investment Bank）を指す。「メキシコペソ」
とは、メキシコ合衆国の法定通貨を指す。「ブラジルレアル」とは、ブラジル連邦共和国の法定通貨を指す。「イ
ンドルピー」とは、インドの法定通貨を指す。「円」とは日本円を指す。「ユーロ」とは、欧州連合の一部の加盟
国が採択した欧州単一通貨を指す。「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨を指す。
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【訂正内容】
（以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入さ
れる。）
欧州投資銀行2023年３月満期メキシコペソ建債券（環境貢献債）、
欧州投資銀行2023年３月満期ブラジルレアル建債券（円貨決済型）（環境貢献債）
および
欧州投資銀行2023年３月満期インドルピー建債券（円貨決済型）（環境貢献債）
に関する情報
（注）環境貢献債（CAB）とは、クライメート・アウェアネス・ボンド（気候変動への意識を高めるための債
券）のフレームワークに基づき発行される債券である。
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、債券を売出しにより取得させるに当たり、その都度、本債券に関する「訂正発
行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載する。本書中の未定の事項は 2020 年３月中旬頃に決定する。
本「第２ 売出債券に関する基本事項」には、３本の異なる種類の債券についての記載がなされている。一定の記載
事項について、欧州投資銀行 2023 年３月満期メキシコペソ建債券（環境貢献債）（以下「メキシコペソ建債券」とい
う。）、欧州投資銀行 2023 年３月満期ブラジルレアル建債券（円貨決済型）（環境貢献債）（以下「ブラジルレアル建債
券」という。）および欧州投資銀行 2023 年３月満期インドルピー建債券（円貨決済型）（環境貢献債）（以下「インドル
ピー建債券」という。）の間で異なる取扱いがなされる場合には、それぞれの債券に関し内容を分けて記載している。一
方、それぞれの債券の内容に差異がない場合または一定の事項を除き差異がない場合には、それぞれの債券に関す
る記載は共通のものとしてまとめ、 かつ例外事項があればこれを示して記載している。
まとめて記載した場合（文脈により別途提示または意味しない場合、記載は３種の債券に適用されるとみ
なされる。）、これら３本の債券を「本債券」と総称する。そうではない場合、「本債券」は、メキシコペ
ソ建債券の個別の記載においては「メキシコペソ建債券」を意味し、ブラジルレアル建債券の個別の記載に
おいては「ブラジルレアル建債券」を意味し、インドルピー 建債券の個別の記載においては「インドルピー建債
券」を意味する。メキシコペソ建債券の個別の記載、ブラジルレアル建債券の個別の記載およびインドルピー建債券の
個別の記載において定義されるその他の用語は、メキシコペソ建債券については、メキシコペソ建債券のかかる個別
の記載において定義された意味を、ブラジルレアル建債券については、ブラジルレアル建債券のかかる個別の記載に
おいて定義された意味を、またインドルピー建債券については、インドルピー建債券のかかる個別の記載において定
義された意味を有する。
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１【売出要項】
売出人
会 社 名 住 所
野 村 證 券 株 式 会 社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
メキシコペソ建債券
欧州投資銀行2023年３月満期
売出債券の名称
メキシコペソ建債券（ 環境貢献債） （注１）
（未 定）
無 記 名 式
記名・無記名の別 券面総額
メキシコペソ
額面金額
各債券の金額 100,000メキシコペソ 売出価格 額面金額の100.000％
（注２）
年（未 定）％
（未 定）
売出価格の総額 利 率 （年2.000％から年8.000％を仮
メキシコペソ
条件とする。） （注３）
３月23日 2023年３月23日
利払日 償還期限
および９月23日 （ロンドン時間）
2020年３月12日から 2020年３月24日
売出期間 受渡期日
2020年３月23日まで （日本時間）
売出人および売出取扱人（下記「売出しの委託契約の内容」に定義される 。） なら
申込取扱場所
びに下記 （注４） 記載の金融機関の日本における本店および各支店
ブラジルレアル建債券
欧州投資銀行2023年３月満期
売出債券の名称
ブラジルレアル建債券（円貨決済型）（ 環境貢献債） （注１）
（未 定）
無 記 名 式
記名・無記名の別 券面総額
ブラジルレアル
額面金額
各債券の金額 10,000ブラジルレアル 売出価格 額面金額の100.000％
（注２）（注５）
年（未 定）％
（未 定） （年0.500％から年6.000％を仮
売出価格の総額 利 率
ブラジルレアル 条件とする。）
（注３） （注５）
３月23日 2023年３月23日
利払日 償還期限
および９月23日 （ロンドン時間）
2020年３月12日から 2020年３月24日
売出期間 受渡期日
2020年３月23日まで （日本時間）
売出人および売出取扱人（下記「売出しの委託契約の内容」に定義される 。） なら
申込取扱場所
びに下記 （注４） 記載の金融機関の日本における本店および各支店
インドルピー建債券
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欧州投資銀行2023年３月満期
売出債券の名称
インドルピー建債券（円貨決済型）（ 環境貢献債） （注１）
（未 定）
無 記 名 式
記名・無記名の別 券面総額
インドルピー
額面金額
各債券の金額 100,000インドルピー 売出価格 額面金額の100.000％
（注２）（注５）
年（未 定）％
（未 定） （年1.500％から年6.500％を仮
売出価格の総額 利 率
インドルピー 条件とする。）
（注３） （注５）
３月23日 2023年３月23日
利払日 償還期限
および９月23日 （ロンドン時間）
2020年３月12日から 2020年３月24日
売出期間 受渡期日
2020年３月23日まで （日本時間）
売出人および売出取扱人（下記「売出しの委託契約の内容」に定義される 。） なら
申込取扱場所
びに下記 （注４） 記載の金融機関の日本における本店および各支店
共通事項
（注1）本債券は、発行者の2014年12月８日付の債券発行プログラム（以下「債券発行プログラム」とい
う。）および本債券に関する最終条件書に基づき、2020年３月23日（以下「発行日」という。）に
ユーロ市場において発行される。本債券はいかなる金融商品取引所にも上場されない。
（注2）メキシコペソ建債券の申込単位は100,000メキシコペソとし、最低申込金額は200,000メキシコペソと
する。ブラジルレアル建債券の申込単位は10,000ブラジルレアルとし、最低申込金額は20,000ブラジ
ルレアルとする。インドルピー建債券の申込単位は100,000インドルピーとし、最低申込金額は
500,000インドルピーとする。
（注3）上記仮条件は、2020年２月17日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終の条件は、
条件決定日における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲外となる可能性が
ある。
（注4）売出人および売出取扱人は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下
「金融商品取引法」という。）第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関に、本債券の売出
しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
（注5）ブラジルレアル建債券の額面金額および利息額はブラジルレアル建てであり、インドルピー建債券の
額面金額および利息額はインドルピー建てであるが、これらの通貨は通貨規制により取引が制限され
ているため、償還金および利息の支払は円貨で行われる。詳細については、「２．利息支払の方法」
および「３．償還の方法－(1)最終償還」を参照のこと。なお、償還期限（下記「３．償還の方法－
(1)最終償還」に定義される。）前の償還については、下記「11．その他－(1)債務不履行事由」を参
照のこと。
摘 要
１． 本債券の各申込人は、売出人または売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座
を開設する必要がある。本書に別途規定される場合を除き、各申込人が売出人または売出取扱人との
間で行う本債券の取引に関しては、売出人または売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款の
規定に従って、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
売出人または売出取扱人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同約
款の規定に従い、包括債券および確定債券の券面の交付は行われない。なお、本債券の券面について
は、下記「11．その他－(2)包括無記名式債券」を参照のこと。
２． 本債券は、合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法に基づくレギュレーションＳに従っている場合ま
たは証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内におい
て、または米国人に対しもしくは米国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘
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または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義
された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引におい
て行われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付け
の申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年
合衆国内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
３． 本債券に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者
によって提供されもしくは閲覧に供される信用格付またはかかる信用格付業者によって提供されまた
は閲覧に供される予定の信用格付はない。
なお、発行者は、本書の日付現在、かかる登録を受けていない信用格付業者（以下「無登録格付業
者」という。）であるスタンダード＆プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エル・エル・シー
（以下「S&P」という。）よりAAAの長期発行体格付を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（以下「ムーディーズ」という。）よりAaaの長期発行体格付を、フィッチ・レーティングス・
インク（以下「フィッチ」という。）よりAAAの長期発行体格付を、それぞれ取得しているが、これら
の格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。
S&P、ムーディーズおよびフィッチは、それらのグループ内の金融商品取引法上の登録信用格付業者
の特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「内閣府令」という。）第116条の３第２
項に定義される。）である。
無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
S&P、ムーディーズおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の
27に基づく信用格付業者として、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融
庁長官（格付）第５号）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２
号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）
が登録されている。S&P、ムーディーズおよびフィッチそれぞれの信用格付の前提、意義および限界
は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無
登 録 格 付 け 情 報 」
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されてい
る「格付けの前提･意義･限界」、ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日
本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のペー
ジ）にある「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前
提、意義及び限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.fitchratings.com/site/japan）の「フィッチの格付業務について」欄の「規制関連」
セクションに掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれインターネット
上で公表されている。
売出しの委託契約の内容
メキシコペソ建債券
該当なし
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に本債券の売出しの取
扱いを委託している。
会社名 住所
九州ＦＧ証券株式会社 熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地5
京銀証券株式会社 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社 群馬県前橋市本町二丁目２番11 号
ごうぎん証券株式会社 島根県松江市津田町319番地1
四国アライアンス 証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
とうほう証券株式会社 福島県福島市大町３番25号
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
ブラジルレアル建債券
該当なし
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に本債券の売出しの取
扱いを委託している。
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会社名 住所
九州ＦＧ証券株式会社 熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
京銀証券株式会社 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社 群馬県前橋市本町二丁目２番11号
ごうぎん証券株式会社 島根県松江市津田町319番地１
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
七十七証券株式会社 宮城県仙台市青葉区中央一丁目7番5号
とうほう証券株式会社 福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
めぶき証券株式会社 茨城県水戸市南町三丁目４番12号
インドルピー建債券
該当なし
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に本債券の売出しの取
扱いを委託している。
会社名 住所
九州ＦＧ証券株式会社 熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
京銀証券株式会社 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社 群馬県前橋市本町二丁目２番11号
ごうぎん証券株式会社 島根県松江市津田町319番地１
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
七十七証券株式会社 宮城県仙台市青葉区中央一丁目7番5号
とうほう証券株式会社 福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
めぶき証券株式会社 茨城県水戸市南町三丁目４番12号
債券の管理会社
該当なし
財務代理人
本債券の財務代理人（以下「財務代理人」という。）
会 社 名 住 所
ロンドン E14 5LB 、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエアー、
シティバンク・エヌ・エー、
シティグループ・センター13階
ロンドン支店
（13th Floor, Citigroup Centre, Canada Square, Canary
（ Citibank, N.A., London Branch ）
Wharf, London E14 5LB ）
振替機関
該当なし
財務上の特約
（１）本債券の地位
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本債券およびその関連する利札（以下「利札」という。）は、その支払および履行の条項に従った
EIBの無条件、直接および一般的な債務である。本債券および利札は、非劣後かつ無担保のノートま
たはボンドにより表章されるEIBの現在または将来の債務と同順位である。
（２）担保提供制限
担保提供制限条項は設けられていない。
（３）その他の事項
該当なし
ただし、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、「11．その他－(1)債務不履行事由」を
参照。
２【利息支払の方法】
メキシコペソ建債券
各本債券の利息は、「１．売出要項－利率」に記載の利率とし、2020年３月23日(以下「利息起算日」と
いう。)（同日を含む。）からこれを付し、かかる利息は、2020年９月23日以降2023年３月23日まで毎年３
月23日および９月23日（以下各々を「利払日」という。）に後払するものとする。各利払日における利息
は、前利払日（または利息起算日）(同日を含む。)から当該利払日まで（同日を含まない。）の期間（以
下「利息期間」という。）に関し、額面100,000メキシコペソの各本債券につき（未定）メキシコペソとす
る。
本債券の利息の金額の算定に関する期間については、かかる期間の日数（１か月を30日、１年を12か月
とする１年360日を基準として計算する。）を360で割った数を基準として計算する。ただし、（ⅰ）利息
の計算期間の最終日が月の31日目に当たるが、初日が30日または31日以外の日である場合、かかる最終日
を含む月を１か月30日の月に短縮されるものとみなすことはない。また（ⅱ）利息の計算期間の最終日が
２月の最終日に当たる場合、２月を１か月30日の月に延長されるものとみなすことはない。本段落におい
て、「計算期間」とは、本債券の発行日（同日を含む。）から最初の利払日（同日を含まない。）までの
期間およびある利払日（同日を含む。）から次の利払日（同日を含まない。）までのその後の各期間をい
う。前段落の利息期間以外の期間に関する各本債券の利息の金額算定において、すべてのメキシコペソ金
額は、0.01メキシコペソ未満を四捨五入するものとする。
本債券に係る利息（および元金）の支払は、「４．元利金支払場所」記載の合衆国外の支払場所におい
て、関連する利札（または元金の場合には本債券）の呈示および引渡しと引換えに（または、包括債券
（以下に定義される。）の場合に支払われる利息については包括債券の呈示と引換えに（または元金の場
合には当該包括債券の呈示および引渡しと引換えに））行われる。支払は、小切手によりまたは、本債券
の所持人（以下「本債権者」という。）または利札の所持人（以下「利札所持人」という。）が希望した
場合、関連する支払代理人が認識する銀行において当該本債権者または利札所持人が指定するメキシコペ
ソ建口座への振込により、行われる。ただし、支払は、合衆国もしくはその属領内の住所に対する郵送ま
たは合衆国もしくはその属領内に維持された口座に対する振込によっては行われない。償還期日が利払日
でない場合、経過利息は本債券の償還時に当該本債券の呈示および引渡しと引換えによってのみ支払われ
る。
本債券の利息および元金に関する金額の支払日が営業日でない場合、本債権者または利札所持人は、そ
の直後の営業日である日まで、支払を受ける権利はない。かかる支払の繰下げに関し、本債券につき支払
われるいかなる金額の調整も行われない。本書において、「営業日」とは、欧州自動即時グロス決済シス
テム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer (「TARGET2」として知
られている。) System）が稼動している日であって、かつロンドン、ルクセンブルク、メキシコシティお
よびニューヨークにおいて商業銀行が営業を行い為替市場が開いている日を意味し、また、かかる支払に
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関連する呈示場所においては、商業銀行が営業を行い為替市場が開いている日を意味する。包括債券に関
し行われる支払の目的において、上記の「営業日」の定義から支払に関連する呈示場所を除く。
利札（および本債券）に関して、期限の到来した利息（および元金）の支払はメキシコペソでなされる
ものとする。国際外国為替市場におけるメキシコペソの利用不能、為替管理の発動、メキシコペソの代替
または廃貨もしくは決済システムによる本債券および利札に関する支払に対してのメキシコペソ決済の停
止などを含む、EIBによる制御の及ばない何らかの状況により、メキシコペソによる支払を行うことができ
ない場合、EIBは、かかる支払をなすべき日の２営業日前の日の正午（ルクセンブルク時間）の国際外国為
替市場における（場合によって）ユーロ/メキシコペソまたは米ドル/メキシコペソの直物為替相場売値に
基づいて（EIBの任意により）ユーロまたは米ドルで支払を行うことにより、かかる利札（および本債券）
の所持者に対する債務を履行することができる（ただし、その義務は負わない。）。かかる日にかかる直
物為替相場が利用できない場合は、計算代理人（以下に定義される。）の単独の裁量により決定される為
替レート（ゼロと等しくすることもできる。）に基づくものとする。上記の状況におけるEIBによるその権
利の行使は、債務不履行を構成することにはならない。
「計算代理人」とは、（未定）またはその承継人をいう。
ブラジルレアル建債券
各本債券の利息は、「１．売出要項－利率」に記載の利率とし、2020年３月23日(以下「利息起算日」と
いう。)（同日を含む。）からこれを付し、かかる利息は、2020年９月23日以降2023年３月23日まで毎年３
月23日および９月23日（以下各々を「利払日」という。）に後払するものとする。各利払日における利息
は、前利払日（または利息起算日）(同日を含む。)から当該利払日まで（同日を含まない。）の期間（以
下「利息期間」という。）に関し、額面10,000ブラジルレアルの各本債券につき（未定）ブラジルレアル
とする。ただし、それぞれの利息額の支払は、該当する為替参照レート決定日（以下に定義される。）に
以下の算式に従って計算代理人（以下に定義される。）により決定される円貨額（ただし、 1円未満は切り捨てるも
のとする。 ）で円貨によってなされる 。
（未定）ブラジルレアル×適用ある為替参照レート（以下に定義される。）
本債券の利息の金額の算定に関する期間については、かかる期間の日数（１か月を30日、１年を12か月
とする１年360日を基準として計算する。）を360で割った数を基準として計算する。ただし、（ⅰ）利息
の計算期間の最終日が月の31日目に当たるが、初日が30日または31日以外の日である場合、かかる最終日
を含む月を１か月30日の月に短縮されるものとみなすことはない。また（ⅱ）利息の計算期間の最終日が
２月の最終日に当たる場合、２月を１か月30日の月に延長されるものとみなすことはない。本段落におい
て、「計算期間」とは、本債券の発行日（同日を含む。）から最初の利払日（同日を含まない。）までの
期間およびある利払日（同日を含む。）から次の利払日（同日を含まない。）までのその後の各期間をい
う。前段落の利息期間以外の期間に関する各本債券の利息の金額算定において、すべてのブラジルレアル
金額は、0.01ブラジルレアル未満を四捨五入するものとし、かかるブラジルレアル金額の支払いは、前段
落の算式に従って計算される円貨額（ただし、１円未満を切り捨てるものとする。）で円貨によってなさ
れる。
用語の定義
「計算代理人」とは、（未定）またはその承継人をいう。
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「為替参照レート決定日」とは、利払日、償還期限または下記「11．その他－(1)債務不履行事由」に従
い支払期限が到来する日（場合による。）について、当該日のそれぞれ10評価営業日（以下に定義され
る。）前の日をいう。疑義を避けるためにいえば、当該日が予定外休日（以下に定義される。）となる場
合 でも、当該為替参照レート決定日についていかなる営業日調整も行われない。
「評価営業日」とは、ブラジル営業日（以下に定義される。）である日であり、かつ欧州自動即時グロ
ス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer
(「TARGET2」として知られている。) System）が稼働している日であって、かつロンドン、ルクセンブル
ク、ニューヨークおよび東京において銀行および外国為替市場が通常の業務（外国為替取引および外貨預
金取引を含む。）を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
「予定外休日」とは、ある為替参照レート決定日に関して、ブラジル営業日でない日で、かつ、当該為
替参照レート決定日の２ブラジル営業日前の日における午前９時（サンパウロ時間）まで市場がかかる事
実について（公告またはその他一般に利用可能な情報の参照により）了知していない日をいう。
「為替参照レート」とは、ある利払日、償還期限または下記「11．その他－(1)債務不履行事由」に従い
支払期限が到来する日に関して、関連する為替参照レート決定日に決定されるブラジルレアル参照直物
レート（以下に定義される。）をいう。
ブラジルレアル参照直物レートに関する規定
「ブラジルレアル参照直物レート」とは、ある為替参照レート決定日について、ブラジルレアル／円
PTAXレート（以下に定義される。）のアスクサイドの逆数（１ブラジルレアル当たりの日本円の数値とし
て表示され、小数第３位を四捨五入して第２位まで求める。）をいう。ただし、以下の事象が生じた場合
は以下に従う。
(a) 該当する為替参照レート決定日について、為替レート乖離（以下に定義される。）は生じていない
が、計算代理人がブラジルレアル／円PTAXレートが入手できないと判断した場合（価格ソース障害
事由）、為替参照レートは、当該為替参照レート決定日について、計算代理人により、誠実かつ商
業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、米ドル/円ビッドレート（以下に定義さ
れる。）をブラジルレアル／米ドルPTAXレート（以下に定義される。）で除することによって（小
数第３位を四捨五入して第２位まで求める。）決定される。ただし、当該為替参照レート決定日に
ブラジルレアル／米ドルPTAXレートも入手できない場合は、ブラジルレアル／米ドルPTAXレートに
代えてブラジルレアル／米ドル参照レート（以下に定義される。）が使用される。または、
(b) 当該為替参照レート決定日において為替レート乖離が発生しまたは存続している場合、為替参照
レートは、当該為替参照レート決定日について、計算代理人により、誠実かつ商業的に合理的な方
法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、米ドル／円ビッドレートをブラジルレアル／米ドル参照
レートで除することによって（小数第３位を四捨五入して第２位まで求める。）決定される。
いずれの場合においても、計算代理人はその発生について発行者および財務代理人に対して速やかに通
知する。
なお、以下に従う。
「ブラジル営業日」とは、サンパウロ、リオデジャネイロまたはブラジリアのいずれかにおいて商業銀
行および外国為替市場が支払決済業務を行っており、かつ通常の営業（外国為替取引および外貨預金取引
を含む。）を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
「ブラジルレアル／円PTAXレート」とは、ある為替参照レート決定日に関して、ブラジル中央銀行が当
該為替参照レート決定日に以下のプラットフォーム上で報告するブラジルレアル／円の外国為替レート
（１円当たりのブラジルレアルの数値として表示される。）をいう。
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1) ブラジル中央銀行のウェブサイト（www.bcb.gov.br：参照先「 Cota çõ es e boletins 」）（もしくは
その代替もしくは承継ソースもしくはページ）、および/または
2) トムソン・ロイター・スクリーンの＜BRLJPYPTAX=CBBR＞ページ（もしくはその代替もしくは承継
ページ）
ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイト上の当該レートとトムソン・ロイター・スクリーン＜
BRLJPYPTAX=CBBR＞ページ上の当該レートが一致しない場合は、ブラジル中央銀行のウェブサイト上のブラ
ジルレアル／円の外国為替レートが優先される。
「EMTA」とは、新興市場に係る取引業協会であるEMTA Inc.またはその承継者をいう。
「EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続」とは、EMTAによって公表された、2018年１月22日付の
「EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続」(随時改定される。)をいう。
「為替レート乖離」とは、ブラジルレアル／米ドルPTAXレートについて、EMTA会員への通知により、ブ
ラジルレアル／米ドル外国為替市場において活発なマーケットメーカーとして定評ある７社以上の非関係
会社EMTA会員（そのうち４社以上は国内のブラジルレアル／米ドル直物市場における活発な参加者である
ものとする。）の合理的かつ独立した意見（かかる意見は、EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続
に従ってEMTAに通知される。）によって、ブラジルレアル／米ドルPTAXレートが、（ブラジルにおける為
替レートの分離またはその他により）ブラジル国外で受渡しが行われるブラジルレアルの米ドルとの交換
を伴う標準的な規模のホールセール金融取引のためのその時点のブラジルレアル／米ドルの実勢直物為替
レートを反映しなくなった場合をいう。本定義において、「非関係会社EMTA会員」とは、共通の支配下に
ある同じ企業グループに属していないか、または関連当事者ではないEMTA会員を意味し、「EMTA会員」と
は、かかる通知交付時にグッドスタンディング（good standing）のEMTA会員をいう。
「ブラジルレアル／米ドルPTAXレート」とは、ある為替参照レート決定日に関して、ブラジル中央銀行
が当該為替参照レート決定日に以下のプラットフォーム上で報告するブラジルレアル／米ドルのオファー
ド・レートである直物為替レート（１米ドル当たりのブラジルレアルの数値として表示される。）をい
う。
1) ブラジル中央銀行のウェブサイト（www.bcb.gov.br：参照先「 Cota çõ es e boletins 」）（もしくは
その代替もしくは承継ソースもしくはページ）、および／または
2) トムソン・ロイター・スクリーンの＜BRFR＞ページ（もしくはその代替もしくは承継ページ）
ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイト上の当該レートとトムソン・ロイター・スクリーン＜BRFR＞
ページ上の当該レートが一致しない場合は、ブラジル中央銀行のウェブサイト上のブラジルレアル／米ド
ルのオファード・レートが優先される。
「ブラジルレアル／米ドル参照レート」とは、ある為替参照レート決定日に関して、当該為替参照レー
ト決定日に、計算代理人が、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、米国
銀行間市場の主要な５つの参照銀行（計算代理人の単独の裁量により選定される。）に対してかかる為替
参照レート決定日の午後４時（ニューヨーク時間）頃におけるブラジルレアル／米ドルの直物為替相場の
売値を要請することにより決定する、ブラジルレアル／米ドルのオファード・レートである直物為替レー
ト（１米ドル当たりのブラジルレアルの数値として表示される。）をいう。ただし、
(A) ４つ以上の売値が提供された場合、かかる売値の最高値（最高値が２つ以上ある場合はそのうち１
つのみ）と最低値（最低値が２つ以上ある場合はそのうち１つのみ）とを除外したうえで、かかる
売値の算術平均値をもってブラジルレアル／米ドル参照レートとし、または、
(B) 少なくとも２つまたは３つの売値が提供された場合、ブラジルレアル／米ドル参照レートは、提供
されたすべての売値の算術平均値とする。
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計算代理人が当該為替参照レート決定日に何らかの理由により１つの売値しか入手できなかった場合、
計算代理人は、かかる売値をブラジルレアル／米ドル参照レートとすることを決定することができ、ま
た、かかる売値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で売値を提示するこ
と ができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、ブラジルレアル／米ドル参照レートは、計算代
理人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
さらに、ある為替参照レート決定日が予定外休日である場合、ブラジルレアル／米ドル参照レートは、
かかる為替参照レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量によって、誠実かつ商業的に合理的な
方法で、市場において一般に認められている慣行を考慮に入れて決定される。
「米ドル／円ビッドレート」とは、ある為替参照レート決定日に関して、ブルームバーグ・スクリーン
の＜BFIX(USD/JPY Fixings)＞ページ（またはその代替もしくは承継ページ） の「Bid」欄に表示される当
該為替参照レート決定日の午後４時（ニューヨーク時間）現在の米ドル／円為替レート（１米ドル当たり
の日本円の数値として表示される。）をいう。 ただし、当該為替参照レート決定日に米ドル／円ビッド
レートが入手できない場合、計算代理人は、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮
に入れて、米国銀行間市場の主要な５つの参照銀行（計算代理人の単独の裁量により選定される。）に対
して当該為替参照レート決定日の午後４時（ニューヨーク時間）頃における米ドル／円の直物為替相場の
買値を要請する。ただし、
(A) ４つ以上の買値が提供された場合、かかる買値の最高値（最高値が２つ以上ある場合はそのうち１
つのみ）と最低値（最低値が２つ以上ある場合はそのうち１つのみ）とを除外したうえで、かかる
買値の算術平均値をもって米ドル／円ビッドレートとし、または、
(B) 少なくとも２つまたは３つの買値が提供された場合、米ドル／円ビッドレートは、提供されたすべ
ての買値の算術平均値とする。
計算代理人が当該為替参照レート決定日に何らかの理由により１つの買値しか入手できなかった場合、
計算代理人は、かかる買値を米ドル／円ビッドレートとすることを決定することができ、また、かかる買
値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で買値を提示することができる適
切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／円ビッドレートは、計算代理人により、誠実かつ商
業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
疑義を避けるためにいえば、為替参照レートにより換算した結果として円貨額がゼロとなることがあ
り、そのような場合は円貨額もブラジルレアル金額も支払われない。
本債券に係る利息（および元金）の支払は、「４．元利金支払場所」記載の合衆国外の支払場所におい
て、関連する利札（または元金の場合には本債券）の呈示および引渡しと引換えに（または、包括債券
（以下に定義される。）の場合に支払われる利息については包括債券の呈示と引換えに（または元金の場
合には当該包括債券の呈示および引渡しと引換えに））行われる。支払は、小切手によりまたは、本債券
の所持人（以下「本債権者」という。）または利札の所持人（以下「利札所持人」という。）が希望した
場合、関連する支払代理人が認識する銀行において当該本債権者または利札所持人が指定する円貨建口座
への振込により、行われる。ただし、支払は、合衆国もしくはその属領内の住所に対する郵送または合衆
国もしくはその属領内に維持された口座に対する振込によっては行われない。償還期日が利払日でない場
合、経過利息は本債券の償還時に当該本債券の呈示および引渡しと引換えによってのみ支払われる。
本債券の利息および元金に関する金額の支払日が営業日でない場合、本債権者または利札所持人は、そ
の直後の営業日である日まで、支払を受ける権利はない。かかる支払の繰下げに関し、本債券につき支払
われるいかなる金額の調整も行われない。本書において、「営業日」とは、ブラジル営業日である日であ
り、かつ欧州自動即時グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement
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Express Transfer (「TARGET2」として知られている。) System）が稼動している日であって、かつロンド
ン、ルクセンブルク、ニューヨークおよび東京において商業銀行が営業を行い為替市場が開いている日を
意 味し、また、かかる支払に関連する呈示場所においては、商業銀行が営業を行い為替市場が開いている
日を意味する。包括債券に関し行われる支払の目的において、上記の「営業日」の定義から支払に関連す
る呈示場所を除く。
利札（および本債券）に関して、期限の到来した利息（および元金）の支払は円貨でなされるものとす
る。国際外国為替市場における円貨の利用不能、為替管理の発動、円貨の代替または廃貨もしくは決済シ
ステムによる本債券および利札に関する支払に対しての円貨決済の停止などを含む、EIBによる制御の及ば
ない何らかの状況により、円貨による支払を行うことができない場合、EIBは、かかる支払をなすべき日の
２営業日前の日の正午（ルクセンブルク時間）の国際外国為替市場における（場合によって）ユーロ/円ま
たは米ドル/円の直物為替相場売値に基づいて（EIBの任意により）ユーロまたは米ドルで支払を行うこと
により、かかる利札（および本債券）の所持者に対する債務を履行することができる（ただし、その義務
は負わない。）。かかる日にかかる直物為替相場が利用できない場合は、計算代理人の単独の裁量により
決定される為替レート（ゼロと等しくすることもできる。）に基づくものとする。上記の状況におけるEIB
によるその権利の行使は、債務不履行を構成することにはならない。
インドルピー建債券
各本債券の利息は、「１．売出要項－利率」に記載の利率とし、2020年３月23日(以下「利息起算日」と
いう。)（同日を含む。）からこれを付し、かかる利息は、2020年９月23日以降2023年３月23日まで毎年３
月23日および９月23日（以下各々を「利払日」という。）に後払するものとする。各利払日における利息
は、前利払日（または利息起算日）(同日を含む。)から当該利払日まで（同日を含まない。）の期間（以
下「利息期間」という。）に関し、額面100,000インドルピーの各本債券につき（未定）インドルピーとす
る。ただし、それぞれの利息額の支払は、該当する為替参照レート決定日（以下に定義される。）に 以下
の算式に従って計算代理人（以下に定義される。）により決定される円貨額（ただし、 1円未満は切り捨てるものと
する。 ）で円貨によってなされる 。
（未定）インドルピー×適用ある為替参照レート（以下に定義される。）
本債券の利息の金額の算定に関する期間については、かかる期間の日数（１か月を30日、１年を12か月
とする１年360日を基準として計算する。）を360で割った数を基準として計算する。ただし、（ⅰ）利息
の計算期間の最終日が月の31日目に当たるが、初日が30日または31日以外の日である場合、かかる最終日
を含む月を１か月30日の月に短縮されるものとみなすことはない。また（ⅱ）利息の計算期間の最終日が
２月の最終日に当たる場合、２月を１か月30日の月に延長されるものとみなすことはない。本段落におい
て、「計算期間」とは、本債券の発行日（同日を含む。）から最初の利払日（同日を含まない。）までの
期間およびある利払日（同日を含む。）から次の利払日（同日を含まない。）までのその後の各期間をい
う。前段落の利息期間以外の期間に関する各本債券の利息の金額算定において、すべてのインドルピー金
額は、0.01インドルピー未満を四捨五入するものとし、かかるインドルピー金額の支払いは、前段落の算
式に従って計算される円貨額（ただし、１円未満を切り捨てるものとする。）で円貨によってなされる。
ただし、関連する為替参照レート決定日において価格ソース障害事由（以下に定義される。）が発生しま
たは存続している場合、為替参照レートは、当該為替参照レート決定日について、計算代理人により、誠実
かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、米ドル／円為替レート（以下に定義され
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る。）を米ドル／インドルピー為替レート（以下に定義される。）で除すことによって決定され、かかる数
値は１インドルピー当たりの日本円の数値として表示され、小数第５位を四捨五入して第４位まで求められ
る。
用語の定義
「計算代理人」とは、（未定）またはその承継人をいう。
「為替参照レート」とは、ある為替参照レート決定日について、円／インドルピーFBILレート（以下に
定義される。）の逆数に100を乗じたものをいい、１インドルピー当たりの日本円の数値として表示され、
小数第５位を四捨五入して第４位まで求める。
「円／インドルピーFBILレート」とは、ある為替参照レート決定日について、Financial Benchmarks
India Private Ltd(以下「FBIL」という。)(www.fbil.org.in)により報告され、かかる為替参照レート決
定日の午後１時30分（ムンバイ時間）頃においてトムソン・ロイター・スクリーンの＜INRREF=FBIL＞ペー
ジに表示される円／インドルピーの直物為替レート（100円当たりのインドルピーの数値として表示され
る。）をいう。ただし、トムソン・ロイター・スクリーンの＜INRREF=FBIL＞ページがかかるレートを報告
しなくなったまたは入手できなくなった場合で、かつその他のページもしくはサービスにより代替されな
い場合は、計算代理人は、FBILまたはその承継者により報告される円／インドルピーの参照レートを、計
算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、適切であるとみなすそ
の他のスクリーンまたは情報ソースより入手することができるものとする。
「ムンバイ営業日」とは、ムンバイにおいて商業銀行および外国為替市場が支払決済業務を行ってお
り、かつ通常の営業（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を行っている日（土曜日および日曜日
を除く。）をいう。
「価格ソース障害事由」とは、ある為替参照レート決定日において、計算代理人が、トムソン・ロイ
ター・スクリーンの＜INRREF=FBIL＞ページにおいて円／インドルピーFBILレートが当該為替参照レート決
定日に何らかの理由で入手できないと判断する場合に発生する（計算代理人はかかる判断を行ったときは
速やかに発行者および財務代理人に対して通知する。）。
「為替参照レート決定日」とは、利払日、償還期限または下記「11．その他－(1)債務不履行事由」に従
い支払期限が到来する日（場合による。）について、当該日のそれぞれ10評価営業日（以下に定義され
る。）前の日をいう。疑義を避けるためにいえば、当該日が予定外休日（以下に定義される。）となる場
合でも、当該為替参照レート決定日についていかなる営業日調整も行われない。
「予定外休日」とは、ある為替参照レート決定日について、ムンバイ営業日でない日で、かつ、当該為
替参照レート決定日の２ムンバイ営業日前の日における午前９時（ムンバイ時間）まで市場がかかる事実
について（公告またはその他一般に利用可能な情報の参照により）了知していない日をいう。
「米ドル／円為替レート」とは、ある為替参照レート決定日に関して、ブルームバーグ・スクリーンの
＜BFIX (USD/JPY Fixings)＞ページ（またはその代替もしくは承継ページ）の「MID」欄に表示される当該
為替参照レート決定日の午後５時30分（東京時間）現在の米ドル／円為替レート（１米ドル当たりの日本
円の数値として表示される。）をいう。
米ドル／円為替レートが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、米ドル／円為替レートは、計
算代理人が、当該為替参照レート決定日に、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮
に入れて、東京銀行間市場の主要な５つの参照銀行（計算代理人の単独の裁量により選定される。）に対
して、当該為替参照レート決定日の午後５時30分（東京時間）頃における米ドル／円の直物為替相場の仲
値を要請することにより決定する。ただし、
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(A) ４つ以上の仲値が提供された場合、かかる仲値の最高値（最高値が２つ以上ある場合はそのうち１
つのみ）と最低値（最低値が２つ以上ある場合はそのうち１つのみ）とを除外したうえで、かかる
仲値の算術平均値をもって米ドル／円為替レートとし、または、
(B) 少なくとも２つまたは３つの仲値が提供された場合、米ドル／円為替レートは、提供されたすべて
の仲値の算術平均値とする。
計算代理人が当該為替参照レート決定日に何らかの理由により１つの仲値しか入手できなかった場合、
計算代理人は、かかる仲値を米ドル／円為替レートとすることを決定することができ、また、かかる仲値
が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で仲値を提示することができる適切
な銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／円為替レートは、計算代理人により、誠実かつ商業的に合
理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「米ドル／インドルピー為替レート」とは、ある為替参照レート決定日において、FBILにより報告さ
れ、トムソン・ロイター・スクリーンの＜INRREF=FBIL＞ページにおいて当該為替参照レート決定日の午後
１時30分（ムンバイ時間）頃に表示される米ドル／インドルピーの直物為替レート（１米ドル当たりのイ
ンドルピーの数値として表示される。）をいう。ただし、トムソン・ロイター・スクリーンの＜
INRREF=FBIL＞ページがかかるレートを報告しなくなったまたは入手できなくなった場合で、かつその他の
ページもしくはサービスにより代替されない場合は、計算代理人は、FBIL またはその承継者により報告さ
れる米ドル／インドルピー為替レートを、計算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場
慣行を考慮に入れて、適切であるとみなすその他のスクリーンまたは情報ソースより入手することができ
るものとする。
米ドル／インドルピー為替レートが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、米ドル／インドル
ピー為替レートは、計算代理人が、当該為替参照レート決定日に、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関
連する市場慣行を考慮に入れて、米ドル／インドルピーの為替市場で定期的に取引を行っている主要な５
つの参照銀行（計算代理人の単独の裁量により選定される。）に対して、当該為替参照レート決定日の午
後２時（ムンバイ時間）頃における米ドル／インドルピーの直物為替相場の建値を要請することにより決
定する。ただし、
(A) ４つ以上の建値が提供された場合、かかる建値の最高値（最高値が２つ以上ある場合はそのうち１
つのみ）と最低値（最低値が２つ以上ある場合はそのうち１つのみ）とを除外したうえで、かかる
建値の算術平均値をもって米ドル／インドルピー為替レートとし、または、
(B) 少なくとも２つまたは３つの建値が提供された場合、米ドル／インドルピー為替レートは、提供さ
れたすべての建値の算術平均値とする。
計算代理人が当該為替参照レート決定日に何らかの理由により１つの建値しか入手できなかった場合、
計算代理人は、かかる建値を米ドル／インドルピー為替レートとすることを決定することができ、また、
かかる建値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で建値を提示することが
できる適切な銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／インドルピー為替レートは、計算代理人によ
り、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
さらに、ある為替参照レート決定日が予定外休日である場合、米ドル／インドルピー為替レートは、か
かる為替参照レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量によって、誠実かつ商業的に合理的な方
法で、市場において一般に認められている慣行を考慮に入れて決定される。
「評価営業日」とは、欧州自動即時グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross
Settlement Express Transfer (「TARGET2」として知られている。) System）が稼働している日であっ
て、かつロンドン、ルクセンブルク、ムンバイ、ニューヨークおよび東京において商業銀行および外国為
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替市場が支払決済業務を行っており、かつ通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を
行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
疑義を避けるためにいえば、為替参照レートにより換算した結果として円貨額がゼロとなることがあ
り、そのような場合は円貨額もインドルピー金額も支払われない。
本債券に係る利息（および元金）の支払は、「４．元利金支払場所」記載の合衆国外の支払場所におい
て、関連する利札（または元金の場合には本債券）の呈示および引渡しと引換えに（または、包括債券
（以下に定義される。）の場合に支払われる利息については包括債券の呈示と引換えに（または元金の場
合には当該包括債券の呈示および引渡しと引換えに））行われる。支払は、小切手によりまたは、本債券
の所持人（以下「本債権者」という。）または利札の所持人（以下「利札所持人」という。）が希望した
場合、関連する支払代理人が認識する銀行において当該本債権者または利札所持人が指定する円貨建口座
への振込により、行われる。ただし、支払は、合衆国もしくはその属領内の住所に対する郵送または合衆
国もしくはその属領内に維持された口座に対する振込によっては行われない。償還期日が利払日でない場
合、経過利息は本債券の償還時に当該本債券の呈示および引渡しと引換えによってのみ支払われる。
本債券の利息および元金に関する金額の支払日が営業日でない場合、本債権者または利札所持人は、そ
の直後の営業日である日まで、支払を受ける権利はない。かかる支払の繰下げに関し、本債券につき支払
われるいかなる金額の調整も行われない。本書において、「営業日」とは、欧州自動即時グロス決済シス
テム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer (「TARGET2」として知
られている。) System）が稼動している日であって、かつロンドン、ルクセンブルク、ムンバイ、ニュー
ヨークおよび東京において商業銀行が営業を行い為替市場が開いている日を意味し、また、かかる支払に
関連する呈示場所においては、商業銀行が営業を行い為替市場が開いている日を意味する。包括債券に関
し行われる支払の目的において、上記の「営業日」の定義から支払に関連する呈示場所を除く。
利札（および本債券）に関して、期限の到来した利息（および元金）の支払は円貨でなされるものとす
る。国際外国為替市場における円貨の利用不能、為替管理の発動、円貨の代替または廃貨もしくは決済シ
ステムによる本債券および利札に関する支払に対しての円貨決済の停止などを含む、EIBによる制御の及ば
ない何らかの状況により、円貨による支払を行うことができない場合、EIBは、かかる支払をなすべき日の
２営業日前の日の正午（ルクセンブルク時間）の国際外国為替市場における（場合によって）ユーロ/円ま
たは米ドル/円の直物為替相場売値に基づいて（EIBの任意により）ユーロまたは米ドルで支払を行うこと
により、かかる利札（および本債券）の所持者に対する債務を履行することができる（ただし、その義務
は負わない。）。かかる日にかかる直物為替相場が利用できない場合は、計算代理人の単独の裁量により
決定される為替レート（ゼロと等しくすることもできる。）に基づくものとする。上記の状況におけるEIB
によるその権利の行使は、債務不履行を構成することにはならない。
３【償還の方法】
（１）最 終 償 還
メキシコペソ建債券
各本債券は、2023年３月23日（以下「償還期限」という。）にその額面金額100,000メキシコペソで償
還される。
ブラジルレアル建債券
各本債券は、2023年３月23日（以下「償還期限」という。）に満期償還額で償還される。各本債券の
満期償還額とは、その額面金額10,000ブラジルレアルをいい、その支払は償還期限に関連する為替参照
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レート決定日に以下の算式に従って計算代理人により決定される円貨額 （ただし、 1円未満は切り捨てるも
のとする。 ）で円貨によってなされる 。
10,000ブラジルレアル×適用ある為替参照レート
インドルピー建債券
各本債券は、2023年３月23日（以下「償還期限」という。）に満期償還額で償還される。各本債券の
満期償還額とは、その額面金額100,000インドルピーをいい、その支払は償還期限に関連する為替参照
レート決定日に以下の算式に従って計算代理人により決定される円貨額 （ただし、 1円未満は切り捨てるも
のとする。 ）で円貨によってなされる 。
100,000インドルピー×適用ある為替参照レート
（２）買 入 消 却
EIBは、公開市場またはその他を通じて随時本債券を買入れることができる。EIBは買入れた当該本債
券をEIBの裁量により再売却するかまたは消却することができる。
（３）償還期日後の利息
各本債券の利息は償還期日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払のために呈示がなされたにも
かかわらず支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではなく、その場合以下に定義される実
際の支払日までの期間につき（判決の前後とも）、「１．売出要項－利率」に記載される利率で経過利
息を支払う。かかる規則は利息支払遅延の場合にも準用されるものとする。本債券の要項記載の本債券
または利札に関する「実際の支払日」とは、残額の支払が実際になされた日、または（それより早い場
合）再度本債券または利札の支払のための呈示がなされれば当該支払がなされる旨の通知が本債権者へ
なされた日から７日後の日をいう。ただし、当該支払がかかる呈示により実際になされた場合に限る。
（４）期日未到来の利札
メキシコペソ建債券
償還期限前に償還される本債券の債券は、それに付された支払期日未到来の利札（もしあれば）全て
を付して償還のため提出されるものとする。その支払期日未到来の利札で提出されないものがあるとき
は、計算代理人が決定したその欠缺利札の額面金額を超えない金額を支払期日の到来した償還の金額か
ら控除する。そのように控除された金額は、かかる欠缺した利札が呈示されれば上記の方法で支払われ
る。
償還が全額なされなかった場合、控除される金額はかかる償還金額と同じ割合に調整されるものとす
る。
上記の控除の結果として、償還による支払金額はゼロと等しくなることがある。
「11．その他－(５)時効」の目的では、欠缺利札が呈示されれば支払われる金額は、かかる利札が当
該規定に従って無効となっているか否かに拘わらず、関連する実際の支払日において支払期日が到来す
る元金として扱われるものとする。
ブラジルレアル建債券・インドルピー建債券
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本債券が償還期限前に償還される場合、（本債券に付されているか否かに関わらず）当該本債券に関
連する支払期日未到来の利札は無効とされ、それに関しいかなる支払いも行われない。
（５）支払
元金の支払方法については、上記「２．利息支払の方法」を参照。
４【元利金支払場所】
本債券の支払代理人および本債券の元利金の支払がなされる支払代理人の事務所は、以下のとおりであ
る。
支払代理人
名 称 シティ バンク・エヌ・エー、ロンドン支店
（Citibank, N.A., London Branch）
所在地 ロンドン E14 5LB 、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエアー、シティグループ・
センター13階
（13th Floor, Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
名 称 バンク・インターナショナル・ア・ルクセンブルク・エスエー
（Banque Internationale à Luxembourg, S.A.）
所在地 ルクセンブルク L-2953、ルート・デシュ 69
（69, route d’Esch, L-2953 Luxembourg）
５【担保又は保証に関する事項】
本債券および利札には、担保または第三者による保証は付されていない。
６【財務代理人の職務】
財務代理人は、発行者の代理人としてのみ行為し、本債権者または利札所持人に対して何らの義務を負
わず、また本債権者または利札所持人と代理関係もしくは信託関係をもたない。EIBは随時財務代理人の任
命を変更または終了し、また追加もしくは他の財務代理人を任命する権利を留保する。ただし、常に財務
代理人を維持するものとする。財務代理人の変更またはその所定の事務所の変更は速やかに本債権者に通
知する。本債券に関する2014年12月８日付修正再表示済代理契約(以下「代理契約」という。)は、一定の
状況のもとでの財務代理人のための補償の規定を含み、また、財務代理人が利益の報告をすることなく発
行者との間で業務取引を行うことができる旨の規定を含む。
７【債権者集会に関する事項】
代理契約には、債権者集会に関する規定はない。
８【課税上の取扱い】
（１）追加支払の不存在
支払はいかなる場合も適用ある財政その他の法令に従う。従って、本債券に基づくまたは本債券に関
係する支払に関し源泉徴収が課せられた場合、EIBもいかなる支払代理人も追加支払を行わず、またかか
る源泉徴収または支払に関係するもしくはそれらの結果として発生する手数料、費用、損失または経費
について本債権者またはその他の者に対して責任を負わない。
（２）日本国の租税
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本債券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本債券に投資することによるリスク
や本債券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談すべきである。
以下は、ＴＭＩ総合法律事務所の助言による日本の現行法令に基づく課税上の取扱いに関する発行者
の理解であり、本債券の要項の一部を構成するものではない。
本債券の利息は、現行法令の定めるところにより、一般に利子として課税される。日本国の居住者お
よび内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ、租税特別措置法第３条の３に定
義する国内における支払の取扱者（原則として本債券の売出人および売出取扱人を含む。）を通じて交
付される場合には、日本の税法に定義される公共法人等および一定の金融商品取引業者等を除いて原則
として日本国の居住者の場合は20％（15％の国税と５％の地方税）の源泉税、内国法人の場合は15％
（国税のみ）の源泉税が課される（源泉税額は、その利息につき外国税額が支払の際に課されていると
きは、かかる外国税額を控除した金額に基づいて計算される。）が、2013年１月１日から2037年12月31
日までの25年間に支払われる利息に関しては、東日本大震災に係る復興特別所得税（基準所得税額に対
して2.1％の税率で課税される。）の対象となるため、その源泉税率は日本国の居住者の場合は20.315％
（15.315％の国税と５％の地方税）、内国法人の場合は15.315％（国税のみ）となる。居住者において
は、当該源泉税の徴収により課税関係が終了する源泉分離課税または確定申告書の提出が必要となる
20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税率による申告分離課税を選択することができる。内国法
人においては、当該利息は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、
当該法人および申告分離課税を選択した居住者は前記源泉徴収税を、一定の要件の下で、日本国の所得
に関する租税から控除することができる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を超える場合の償還差益および本債券の譲渡による譲渡益は、日
本国の居住者の場合は、申告分離課税の方法により課税される。また、かかる償還差益および譲渡益
は、申告分離課税の対象となる他の上場株式等の譲渡損失と損益通算することができる。内国法人の場
合は、当該償還差益および譲渡益は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を下回る場合の償還差損および金融商品取引法第２条第９項に規
定する金融商品取引業者（同法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）また
は同法第２条第11項に規定する登録金融機関への売委託等により生じた本債券の譲渡による譲渡損は、
日本国の居住者の場合は、申告分離課税の対象となる他の上場株式等の譲渡益等と損益通算することが
できる。控除し切れなかった損失は３年間の繰越控除もできる。内国法人の場合は、当該償還差損およ
び譲渡損は法人税および地方税の課税所得の計算上損金の額に算入される。
本債券は（特定口座を取扱う金融商品取引業者の）特定口座において取扱うことができる。
９【準拠法及び管轄裁判所】
本債券は、英国法に準拠し、これに従って解釈される。本債券のためにまたは本債券に関連して発生す
る、契約によらない義務についても、英国法に従って解釈される。これらに基づくEIBに対する訴訟は、英
国および／もしくはルクセンブルク大公国ルクセンブルクまたはEIBが今後法定住所を置くその他の国の管
轄裁判所において提起することができる。
10 【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンで一般に流通している日刊紙１紙（「フィナンシャル・タイムズ」
（Financial Times)となる予定である。）に掲載された場合に有効となる。もしかかる新聞が発行されな
くなるか、または適時の公告の掲載ができない場合は、財務代理人が本債権者に対する公正かつ合理的な
通知をなすために必要とみなすその他の新聞に掲載された場合に有効となる。当該通知はいずれもかかる
掲載の日になされたとみなされ、もし２回以上または異なる日に掲載がなされた場合、最後の掲載日を通
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知がなされた日とする。利札所持人は、すべての目的において本「10．公告の方法」に従い本債権者に対
しなされた通知の内容を通知されたものとみなされる。
本債券のいずれかが包括債券（下記「11．その他－（２）包括無記名式債券」に記載する。）により表
章され、当該包括債券が決済機関を代理して保有されている限り、本債権者に対する通知は、上記の規定
により必要とされる公表に代えて、当該決済機関によりなされる権限ある口座名義人に対する情報伝達の
ために、当該決済機関に関連の通知を交付することにより、または包括債券の保持者に対する関連の通知
の交付により行うことができる。
11 【その他】
（１）債務不履行事由
メキシコペソ建債券
本債権者は、下記の事由（以下、各事由とも「債務不履行事由」という。）が発生した場合、すべて
の債務不履行が治癒される前にEIBに対し書面による通知を行うことにより、EIBが当該繰上償還の通知
を受領した日に当該本債券の期限の利益を喪失させ、支払日までの経過利息（もしあれば）を付して、
額面金額にて償還させることができる。
ブラジルレアル建債券
本債権者は、下記の事由（以下、各事由とも「債務不履行事由」という。）が発生した場合、すべて
の債務不履行が治癒される前にEIBに対し書面による通知を行うことにより、EIBが当該繰上償還の通知
を受領した日に当該本債券の期限の利益を喪失させ、支払日までの経過利息（もしあれば）を付して、
額面金額にて償還させることができる。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、適用される為替参照レートによってブラジルレアルから換
算された円貨で支払われる。かかる償還は、上記「３．償還の方法－(1)最終償還」に記載された算式に
基づき計算して行われる。上記に従い計算された円貨額は１円未満を切り捨てるものとする。
インドルピー建債券
本債権者は、下記の事由（以下、各事由とも「債務不履行事由」という。）が発生した場合、すべて
の債務不履行が治癒される前にEIBに対し書面による通知を行うことにより、EIBが当該繰上償還の通知
を受領した日に当該本債券の期限の利益を喪失させ、支払日までの経過利息（もしあれば）を付して、
額面金額にて償還させることができる。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、適用される為替参照レートによってインドルピーから換算
された円貨で支払われる。かかる償還は、上記「３．償還の方法－(1)最終償還」に記載された算式に基
づき計算して行われる。上記に従い計算された円貨額は１円未満を切り捨てるものとする。
共通事項
（ⅰ）不払い
EIBが本債券のいずれかに関する支払を怠り、かつ、当該債務不履行が30日以内にその支払に
よって治癒されない場合、または
（ⅱ）その他義務の不履行
EIBが本債券に関し上記以外の義務の履行のいずれかを怠り、かつ、当該債務不履行が、本債権
者のいずれかがEIBに対し、ルクセンブルク、L-2950、ブルバール・コンラート・アデナウアー98-
100 所在の事務所（または本債権者に上記「10．公告の方法」に従い通知されたその他の住所）宛
に、当該債務不履行を記した書面による通知を行ってから30日間継続した場合、または
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（ⅲ）クロス・デフォルト
EIBのその他の借入金債務が、その債務不履行の結果その満期前に期限の利益を喪失した場合、
または上記の債務のいずれかが支払猶予期間の設定により延長された支払期日において支払が行わ
れない場合、または借入金債務のためEIBにより付与された保証が、その条項により期限が到来
し、支払請求を受けてから30日以内に支払われない場合。
包括債券（下記（２）に定義される。）は、所持人が、期限の利益を喪失させる包括債券の額面金額
をEIBに対し通知にて提示することにより、かかる包括債券またはその一部を上記（ⅰ）から（ⅲ）のい
ずれの規定の場合においても期限の利益を喪失させることができる旨を規定している。
英国法に準拠している本債券については、本債券のいずれかに関する元金がその期限が到来しても支
払われない場合、包括債券の所持人は、EIBにより2014年12月８日付で捺印証書として署名された約款捺
印証書の規定に基づくEIBに対する直接履行権の効力を、決済機関の口座名義人としてのかかる包括債券
の当該部分の権利を有する者を受益者として、かかる包括債券の全部または一部に関して生じさせるこ
とを選択することができる。直接権の取得に伴い、包括債券は、その特定された部分につき無効とな
る。
（２）包括無記名式債券
本債券は、恒久包括無記名式債券（以下「包括債券」という。）により表章され、包括債券は本債券
の発行日にユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの合衆国外における共同預託機関に
預託される。包括債券は、（ⅰ）本債券の元金が期限が到来しても支払われない場合を除き、EIBが本債
権者および財務代理人に対し本債券の確定債券との交換を行う意図を通知した場合および（ⅱ）（a）包
括債券が１つまたは複数の決済機関によりまたは決済機関を代理して保有され、各決済機関が（法定で
あれそれ以外であれ、休日であるという理由以外で）14日間継続して営業を行わない場合、または営業
を恒久的に停止する意図を公表した場合または実際停止している場合（合併、処分または統合で顧客へ
のサービスを中断しないまたは低下させない場合を除いて）、または（b）包括債券により表章された本
債券の元金が期限が到来しても支払われず、本債権者がかかる交換を選択した旨を財務代理人に対し通
知した場合には、本債権者に費用負担が発生することなく、本債券の確定債券と交換することができ
る。その場合、関連する交換日またはそれ以降、包括債券の共同預託機関における所持人は、関連する
確定債券との交換のために財務代理人にかかる包括債券を引渡すことができる。「交換日」とは、交換
を要求する通知がなされた日から60日以上経過した日で、かつ、財務代理人の所定の事務所が所在する
都市および本(2)の上記(i)に従い交換される場合を除き、ユーロクリア、クリアストリーム・ルクセン
ブルクまたはその他の関連ある決済機関が所在する都市において銀行が営業を行っている日をいう。
（３）追加発行
EIBは随時、何人の同意もなしに本債券と同一の要項を有する債券を追加発行することができ、同債券
は本債券と合わせて単一のシリーズを構成する。
（４）本債券および利札の代替
本債券または利札が紛失、盗失、破損、汚損または滅失した場合、当該本債券または利札は、適用あ
る法令に従い、財務代理人または（場合により）随時EIBにより指定されることがあるその他の支払代理
人の所定の事務所において交換することができる。交換は、交換に関連して発生する手数料および費用
を請求者が支払い、かつ証明、補償またはその他に関するEIBが要求することのある条件に基づく場合に
のみ行われる。
（５）時 効
EIBに対する支払請求権は、元金の場合は当該元金の支払期日から10年以内に、また利息の場合は関連
利息支払日から５年以内に請求されなければ無効となる。
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（６）1999年（第三者の権利）契約法
本債券が英国法準拠である場合、いかなる者も1999年（第三者の権利）契約法に基づき本債券のこれ
らの条項を強制履行するいかなる権利も有さないが、これは当該法の範囲外であらゆる者がもつ権利ま
たは救済の存在に影響を及ぼすものではない。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし
第４【法律意見】
法務部を通じて行為するEIBが以下の趣旨の法律意見書を提出している。
（イ） 訂正発行登録書および発行登録追補書類ならびにそれらの関東財務局長への提出は、EIBによりかつ
EIBに代理して正当かつ適法に授権されている。
（ロ） 債券発行プログラムに関する代理契約（その補足契約を含む。）は、EIBにより正当に授権され、署
名されかつ交付されており、その条項に従い強制履行可能なEIBの有効かつ拘束力を有する契約であ
る。
（ハ） 本債券は、正当に署名され交付された場合、本債券の条項に従い強制履行可能なEIBの有効かつ拘束
力を有する債務となる。
（ニ） 本債券の訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載されたとおりの日本における売出しは、EIB
によりかつそのために正当かつ適法に授権されており、EIBの定款またはその他のEIBに関連する条約
に違反しない。
（ホ） 発行登録書、訂正発行登録書および発行登録追補書類（有価証券報告書およびその訂正報告書（も
しあれば）を含む。）中の諸条約およびEIBの定款の規定に関する記述は、すべて真実かつ正確であ
る。
欧州連合の機能に関する条約は、ルクセンブルクにある欧州連合の司法裁判所が、EIBの定款に基づく欧州
連合加盟国の義務の履行およびEIBの総務会および理事会により採択された措置の適法性に関する一定の事件
における専属管轄権を有することを規定している。前述の司法裁判所の専属管轄権の制限の下で、加盟国に
よる保証に基づく請求を含む、EIBとその債権者または債務者間の一切の訴訟は、管轄権を有する国の裁判所
により裁定され得る。加盟国内のEIBの財産および資産は、司法判決によるものでかつ同司法裁判所の承認が
ある場合を除いては、強制執行により差し押さえまたは押収されない。
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第５【その他の記載事項】
発行登録目論見書は本債券の売出人用および売出取扱人用の２種類が作成される。
売出人用の発行登録目論見書は、表紙に発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人の名称
が記載される。また、発行登録目論見書の表紙に「クライメート・アウェアネス・ボンド(Climate
Awareness Bonds）～気候変動への意識を高めるための債券～」という文言が挿入される。さらに、売出人が
投資者に対して交付する「メキシコ・ペソ建債券の為替のお取扱いについて」、「ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）の為替のお取扱いについて」および「インド・ルピー建債券（円貨決済型）の為替のお取扱
いについて」と題する書面および「無登録格付に関する説明書」が表紙の直後のページに挿入掲載される。
さらに、以下の文言が表紙裏面に記載される。「『メキシコ・ペソ建債券の為替のお取扱いについて』、
『ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）の為替のお取扱いについて』および『インド・ルピー建債券（円
貨決済型）の為替のお取扱いについて』と題する書面ならびに『無登録格付に関する説明書』は、日本の投
資家の利便性のために売出人によって作成されたものであり、発行者である欧州投資銀行（｢EIB｣）は、これ
らの書類の内容について、その正確性および完全性を確認および承認していません。EIBは、本書のこれらの
部分の正確性について、いかなる責任も負いません。」
売出取扱人用の発行登録目論見書は、表紙に発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人の名
称が記載される。また、発行登録目論見書の表紙に「クライメート・アウェアネス・ボンド(Climate
Awareness Bonds）～気候変動への意識を高めるための債券～」という文言が挿入される。さらに、売出人が
投資者に対して交付する「無登録格付に関する説明書」が表紙の直後のページに挿入掲載される。
さらに、以下の文言が表紙裏面に記載される。「『無登録格付に関する説明書』は、日本の投資家の利便
性のために売出人によって作成されたものであり、発行者である欧州投資銀行（｢EIB｣）は、この書類の内容
について、その正確性および完全性を確認および承認していません。EIBは、本書のこの部分の正確性につい
て、いかなる責任も負いません。」
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また、以下の内容が、発行登録目論見書の目次頁と「第一部 証券情報」の見出しとの間に挿入される。
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さらに、以下の文言が、発行登録目論見書の目次頁と「第一部 証券情報」の見出しの間に記載される。
「 クライメート・アウェアネス・ボンド（気候変動への意識を高めるための債券）
フレームワークにおける調達資金の使途について
欧州連合条約は、欧州の持続可能（サステナブル）な開発に向けて機能する域内市場の設立を目指してい
る。適切な規制環境の確保は、EUの資本市場同盟の優先分野である。欧州委員会の「持続可能な成長への
ファイナンス」行動計画は、資本フローの方向性を再調整してサステナブル投資に向けるよう策定されてい
る。
この目的において、2018年５月の規制案（以下「本規制案」という。）は、企業に対し、持続可能性に対
する共通理解を深めることにより、持続可能課題に係る活動のインパクトを評価するよう促すことを目指し
ている。本規制案は、欧州連合が以下の実施について尽力することを明確に示している。
" 国連の持続可能な開発のための2030アジェンダ（特に、同アジェンダの持続可能な開発目標をすべての
活動および政策イニシアチブに取り入れること）
• パリ協定（特に、資金フローを温室効果ガス排出削減の道程に対応させること ）
EIBの任務は、欧州連合の利益となるよう、域内市場の均衡のとれた安定的な発展に貢献することである。
2007年７月、EIBは、EUエネルギー行動計画に合わせて、再生可能エネルギーとエネルギー効率化に重点を置
いた初の「気候変動への意識を高めるための債券」（以下「CAB」または「環境貢献債」という。）を発行し
た。その目標は、厳密な適格性基準を通じて融資の実行の説明責任を強化すること、および透明性のあるイ
ンパクト評価を資本市場に提供することであった。
EIBはかかるCABにつき、再生可能エネルギー、エネルギー効率化およびその他の気候変動緩和に大きく寄
与する活動を対象に含めるため、同様のアプローチを展開している。本規制案には、「経済活動が、気候系
に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ
ることに大きく寄与する場合、当該活動は気候変動を大幅に緩和するものとみなされる」と記載されてい
る。
CABの調達資金は、改正が進むEUのサステナブル・ファイナンス法制および関連する技術専門家グループの
決定に沿うように、EIBが実行する融資のうち、プロセスや商品のイノベーション等の手段を通じた温室効果
ガス排出の回避もしくは削減または温室効果ガスの除去の強化によりこの目的に寄与する活動について行う
ものに対して配分される。
気候変動緩和に大きく寄与するとみなされる活動および手段は、EUの法制の動向（検討の条件を定めるた
めに欧州委員会が行う技術的審査基準の設定および更新を含む。）に照らして変更される場合がある。当該
変更は、債券保有者には通知されない。
本債券の発行による調達資金（ユーロに転換される場合がある。）は、EIBのトレジャリー部門内で、短期
金融市場業務ポートフォリオのサブポートフォリオに充当される。本債券が償還されるまでの期間、適格融
資プロジェクトへの融資実施額と同額分、サブポートフォリオの残高は減少する。かかる融資が実行される
までの間、サブポートフォリオは短期金融市場商品に投資される。」
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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