ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(令和1年5月28日－令和2年5月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(令和1年5月28日－令和2年5月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月27日
【計算期間】 第18期中 自 2019年5月28日 至 2019年11月27日
【ファンド名】 ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
(2019年12月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 7,054,086,998 99.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,776,737 0.22
合計(純資産総額) 7,069,863,735 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2010年 5月27日)
第8計算期間末 374,129,873 374,129,873 6,562 6,562
(2011年 5月27日)
第9計算期間末
550,641,583 550,641,583 6,286 6,286
(2012年 5月28日)
第10計算期間末 768,271,704 768,271,704 5,463 5,463
(2013年 5月27日)
第11計算期間末
1,823,942,556 1,823,942,556 8,910 8,910
(2014年 5月27日)
第12計算期間末 2,348,129,679 2,348,129,679 9,312 9,312
(2015年 5月27日)
第13計算期間末
3,827,708,540 3,827,708,540 13,092 13,092
(2016年 5月27日)
第14計算期間末 4,185,072,031 4,185,072,031 10,427 10,427
(2017年 5月29日)
第15計算期間末
5,080,535,040 5,080,535,040 12,293 12,293
(2018年 5月28日)
第16計算期間末 5,968,039,078 5,968,039,078 13,904 13,904
(2019年 5月27日)
第17計算期間末
6,108,502,869 6,108,502,869 12,831 12,831
2018年12月末日 5,602,691,021 ― 12,136 ―
2019年 1月末日
5,956,244,400 ― 12,783 ―
2月末日
6,110,009,086 ― 13,052 ―
3月末日
6,123,141,151 ― 13,045 ―
4月末日
6,253,510,242 ― 13,303 ―
5月末日
5,968,147,836 ― 12,541 ―
6月末日
6,206,744,936 ― 12,910 ―
7月末日
6,327,464,345 ― 13,051 ―
8月末日
6,192,622,615 ― 12,634 ―
9月末日
6,535,154,257 ― 13,350 ―
10月末日 6,858,305,890 ― 13,957 ―
11月末日 6,987,347,494 ― 14,195 ―
12月末日 7,069,863,735 ― 14,405 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2009年 5月28日～2010年 5月27日
第8計算期間 0
2010年 5月28日～2011年 5月27日
第9計算期間 0
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 0
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 0
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 0
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 0
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 0
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 0
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 0
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2009年 5月28日～2010年 5月27日
第8計算期間 △1.65
2010年 5月28日～2011年 5月27日
第9計算期間 △4.21
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 △13.09
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 63.10
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 4.51
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 40.59
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 △20.36
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 17.90
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 13.11
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 △7.72
2019年 5月28日～2019年11月27日
第18計算期(中間期) 11.29
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2009年 5月28日～2010年 5月27日
第8計算期間 320,755,170 60,301,270 570,166,234
2010年 5月28日～2011年 5月27日
第9計算期間 427,323,567 121,504,205 875,985,596
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 704,443,444 174,129,292 1,406,299,748
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 1,226,497,341 585,762,100 2,047,034,989
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 1,296,226,912 821,723,894 2,521,538,007
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 1,432,878,051 1,030,759,828 2,923,656,230
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 2,047,139,177 957,076,300 4,013,719,107
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 1,500,603,116 1,381,449,184 4,132,873,039
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 1,202,983,278 1,043,385,645 4,292,470,672
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 1,193,855,157 725,622,972 4,760,702,857
2019年 5月28日～2019年11月27日
第18計算期間(中間) 598,764,942 429,225,375 4,930,242,424
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー ファンド
投資状況
(2019年12月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 7,041,867,920 99.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,380,695 0.18
合計(純資産総額) 7,054,248,615 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2019年12月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
単価 金額 単価 金額 比率
銘 柄 名
種 類 業種 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
輸送用機
日本 株式 トヨタ自動車
54,400 6,588.13 358,394,661 7,714.00 419,641,600 5.95
器
日本 株式 ソニー 電気機器
30,900 5,465.95 168,898,157 7,401.00 228,690,900 3.24
三菱ＵＦＪフィナンシャ
日本 株式 銀行業
331,700 508.38 168,630,611 593.20 196,764,440 2.79
ル・グループ
情報・通
日本 株式 ソフトバンクグループ
38,000 5,209.73 197,969,759 4,756.00 180,728,000 2.56
信業
情報・通
日本 株式 日本電信電話
64,000 2,483.88 158,968,799 2,757.00 176,448,000 2.50
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
40,600 3,938.60 159,907,171 4,332.00 175,879,200 2.49
日本 株式 キーエンス 電気機器
4,400 31,579.27 138,948,810 38,490.00 169,356,000 2.40
リクルートホールディング サービス
日本 株式
33,400 3,574.36 119,383,834 4,099.00 136,906,600 1.94
ス 業
三井住友フィナンシャルグ
日本 株式 銀行業
33,300 3,834.04 127,673,589 4,038.00 134,465,400 1.91
ループ
その他製
日本 株式 任天堂
3,000 38,895.43 116,686,299 43,970.00 131,910,000 1.87
品
輸送用機
日本 株式 本田技研工業
38,500 2,763.45 106,393,068 3,099.00 119,311,500 1.69
器
情報・通
日本 株式
ＫＤＤＩ 35,700 2,801.11 99,999,645 3,253.00 116,132,100 1.65
信業
みずほフィナンシャルグ
日本 株式 銀行業
654,700 157.04 102,816,652 168.30 110,186,010 1.56
ループ
日本 株式 日立製作所 電気機器
23,500 3,735.61 87,786,944 4,626.00 108,711,000 1.54
情報・通
日本 株式 ＮＴＴドコモ
35,400 2,617.93 92,675,052 3,038.00 107,545,200 1.52
信業
日本 株式 花王 化学
11,700 8,972.24 104,975,295 9,025.00 105,592,500 1.50
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業
17,200 5,506.53 94,712,422 6,119.00 105,246,800 1.49
日本 株式 精密機器
ＨＯＹＡ 9,800 7,844.11 76,872,352 10,450.00 102,410,000 1.45
日本 株式 第一三共 医薬品
14,000 5,682.23 79,551,353 7,228.00 101,192,000 1.43
日本 株式 信越化学工業 化学
8,200 9,327.38 76,484,516 12,060.00 98,892,000 1.40
日本 株式 三菱商事 卸売業
33,800 2,866.71 96,894,954 2,900.00 98,020,000 1.39
日本 株式 村田製作所 電気機器 14,300 4,650.63 66,504,077 6,746.00 96,467,800 1.37
日本 株式 ダイキン工業 機械
6,200 13,714.90 85,032,441 15,450.00 95,790,000 1.36
日本 株式 ファナック 電気機器
4,600 18,405.14 84,663,658 20,330.00 93,518,000 1.33
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業
4,100 23,159.00 94,951,915 22,000.00 90,200,000 1.28
日本 株式 日本電産 電気機器 5,900 13,789.99 81,360,978 15,005.00 88,529,500 1.25
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
33,700 2,018.44 68,021,477 2,534.50 85,412,650 1.21
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業
8,600 10,447.13 89,845,348 9,858.00 84,778,800 1.20
日本 株式 三井物産 卸売業
42,300 1,675.27 70,864,111 1,946.00 82,315,800 1.17
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
43,000 1,529.95 65,787,960 1,870.00 80,410,000 1.14
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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種類別・業種別構成比率
(2019年12月30日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
鉱業 0.43
株式
建設業 1.63
食料品 2.69
繊維製品 0.36
化学 6.08
医薬品 8.11
石油・石炭製品 0.54
ゴム製品 0.87
鉄鋼 0.51
非鉄金属 0.74
機械 4.38
電気機器 17.00
輸送用機器 10.39
精密機器 2.86
その他製品 2.35
電気・ガス業 1.01
陸運業 3.07
空運業 0.85
情報・通信業 9.14
卸売業 5.04
小売業 2.72
銀行業 7.18
証券、商品先物取引業 0.98
保険業 3.39
その他金融業 0.77
不動産業 2.50
サービス業 4.25
合 計 99.82
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定に
より、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期中間計算期間
(2019年5月28日から2019年11月27日まで)の中間財務諸表についてはひびき監査法人によ
る中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期中間計算期間
〔2019年５月27日現在〕 〔2019年11月27日現在〕
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,376,483 36,134,741
6,093,340,903 7,024,348,694
親投資信託受益証券
流動資産合計 6,118,717,386 7,060,483,435
資産合計 6,118,717,386 7,060,483,435
負債の部
流動負債
未払解約金 2,374,685 11,654,127
未払受託者報酬 1,066,253 1,161,293
未払委託者報酬
6,611,510 7,255,094
未払利息 69 98
その他未払費用 162,000 165,097
流動負債合計 10,214,517 20,235,709
負債合計 10,214,517 20,235,709
純資産の部
元本等
元本 4,760,702,857 4,930,242,424
剰余金
1,347,800,012 2,110,005,302
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 6,108,502,869 7,040,247,726
純資産合計 6,108,502,869 7,040,247,726
負債純資産合計 6,118,717,386 7,060,483,435
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
自 2018年５月29日 自 2019年５月28日
至 2018年11月28日 至 2019年11月27日
営業収益
△ 238,464,975 720,007,791
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 238,464,975 720,007,791
営業費用
支払利息 12,038 14,643
受託者報酬 1,097,758 1,161,293
委託者報酬 6,813,143 7,255,094
163,663 165,097
その他費用
営業費用合計 8,086,602 8,596,127
営業利益又は営業損失（△） △ 246,551,577 711,411,664
経常利益又は経常損失（△） △ 246,551,577 711,411,664
中間純利益又は中間純損失（△） △ 246,551,577 711,411,664
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,819,004 21,327,745
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,675,568,406 1,347,800,012
剰余金増加額又は欠損金減少額 239,341,486 194,032,427
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
239,341,486 194,032,427
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 142,462,379 121,911,056
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
142,462,379 121,911,056
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,524,076,932 2,110,005,302
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第17期
第18期中間計算期間
項目
2019年 5月27日現在
2019年11月27日現在
１. 中間計算期間の末日における受益権の総数 4,760,702,857口 4,930,242,424口
２. 1口当たり純資産額 1.2831円 1.4280円
(10,000口当たり純資産額) (12,831円) (14,280円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期中間計算期間（自 2018年 5月29日 至 2018年11月28日）
該当事項はありません。
第18期中間計算期間（自 2019年 5月28日 至 2019年11月27日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期
第18期中間計算期間
項目
2019年 5月27日現在
2019年11月27日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
の差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第17期 第18期中間計算期間
自 2018年 5月29日 自 2019年 5月28日
項目
至 2019年 5月27日 至 2019年11月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,292,470,672円 4,760,702,857円
期中追加設定元本額 1,193,855,157円 598,764,942円
期中一部解約元本額 725,622,972円 429,225,375円
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（参考）
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜Ｄ
Ｃ年金＞）は、「ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックス マザーファンド」の受益証券を主
要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2019年11月27日現在
（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象
外であります。
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年11月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 84,641,573
株式 6,878,868,930
60,766,650
未収配当金
流動資産合計 7,024,277,153
資産合計 7,024,277,153
負債の部
流動負債
未払利息 231
54
その他未払費用
流動負債合計 285
負債合計 285
純資産の部
元本等
元本 4,225,934,722
剰余金
2,798,342,146
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 7,024,276,868
純資産合計 7,024,276,868
負債純資産合計 7,024,277,153
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 4,225,934,722口
２. 1口当たり純資産額 1.6622円
(10,000口当たり純資産額) (16,622円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
自 2019年 5月28日
項目
至 2019年11月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,086,199,640円
期中追加設定元本額 325,304,427円
期末元本額 4,225,934,722円
元本の内訳※
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド〈ＤＣ年金〉 4,225,934,722円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投
資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2019年12月末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
59 258,523
追加型株式投資信託
▶ 11,558
単位型株式投資信託
（３）【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」とい
う。)、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2018年４月１
日 至 2019年３月31日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自 2019年４月１日 至
2019年９月30日）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査及び中間監査を受け
ております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
486 309
雑損失
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別損失
子会社清算損 ― 52,280
― 3,064
事務所移転費用
特別損失計 ― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△6,202 △31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益
406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益
367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
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注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３
-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産
は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
するとともに税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会
計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会
計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成30年３月31日)
(平成31年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金
等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外
部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じ
る信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自
己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務
である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 ―
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困
難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金
等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外
部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じ
る信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の
信用リスクに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託
であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１
年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの ― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの 913,644 1,000,500 △86,855
小計
913,644 1,000,500 △86,855
合計
913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
(3)その他
24,133 ― 486
合計
24,133 ― 486
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
― ― ―
超えるもの
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの 740,270 1,003,400 △263,129
小計
740,270 1,003,400 △263,129
合計
740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
(3)その他
10,690 ― 309
合計
10,690 ― 309
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
4,578千円、当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
19,114 35,122
未払事業税 未払事業税
6,752 2,735
その他未払税金 その他未払税金
2,301 1,610
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
26,595 80,570
その他 その他
299 1,124
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
評価性引当額
△19,552
△438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
35,948
繰延税金資産合計
121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る
評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
法定実効税率
30.6％
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
（調整）
め注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△3.4
住民税均等割
0.1
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 投資助言 う残余財 未収入金
118 100 60,000 15,495
2520
用管理等
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12月
19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
１株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
677,480
現金及び預金
32,687
前払費用
482,740
未収委託者報酬
137
未収運用受託報酬
12,248
その他
1,205,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 10,875
建物
※1 5,593
器具備品
16,469
有形固定資産合計
無形固定資産
67
電話加入権
3,157
ソフトウエア
1,594
商標権
4,818
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,055,736
投資有価証券
19,802
長期差入保証金
107,528
繰延税金資産
1,692
その他
1,184,759
投資その他の資産合計
1,206,047
固定資産合計
2,411,341
資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
523
預り金
351,735
未払金
311,407
未払手数料
40,328
その他未払金
27,320
未払法人税等
※2 3,361
未払消費税等
382,941
流動負債合計
382,941
負債合計
純資産の部
株主資本
400,200
資本金
利益剰余金
30,012
利益準備金
その他利益剰余金
1,834,957
繰越利益剰余金
1,864,969
利益剰余金合計
2,265,169
株主資本合計
評価・換算差額等
△236,768
その他有価証券評価差額金
△236,768
評価・換算差額等合計
2,028,400
純資産合計
2,411,341
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
1,268,878
委託者報酬
127
運用受託報酬
1,269,005
営業収益合計
営業費用 946,900
※1 136,921
一般管理費
185,184
営業利益
※2 36,009
営業外収益
225
営業外費用
220,968
経常利益
220,968
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 31,280
37,559
法人税等調整額
68,840
法人税等合計
152,128
中間純利益
36/43
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－15年、器具備品が３－15年で
あります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2019年９月30日）
建物 1,560千円
器具備品 2,621千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
有形固定資産 1,054千円
無形固定資産 1,052千円
※２ 営業外収益に属する収益のうち、重要なもの
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
受取配当金 36,005千円
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 677,480 677,480 ―
(2) 未収委託者報酬 482,740 482,740 ―
(3) 未収運用受託報酬 137 137 ―
(4) 投資有価証券
1,055,736 1,055,736 ―
その他有価証券
資産計 2,216,094 2,216,094 ―
未払金 351,735 351,735 ―
負債計 351,735 351,735 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間（2019年９月30日）
区分 中間貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式
― ― ―
中間貸借対照表計上額が (2)債券
― ― ―
(3)その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券
― ― ―
(3)その他
1,055,736 1,397,000 △341,263
取得原価を超えないもの
小計
1,055,736 1,397,000 △341,263
合計
1,055,736 1,397,000 △341,263
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
327,341
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（2019年９月30日）
１株当たり純資産額 55,420円78銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,028,400
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 2,028,400
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
36,600
普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 4,156円51銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 152,128
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 152,128
普通株式の期中平均株式数（株） 36,600
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31
年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月６日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３
月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸰䱒
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１月３１日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
田中 弘司 印
公認会計士
業務執行社員
黒﨑 浩利 印
業務執行社員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０
１９年５月２８日から２０１９年１１月２７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０１９年１
１月２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年５月２８日か
ら２０１９年１１月２７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸰䱒
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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