Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月25日提出
【発行者名】 ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 八木 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
【事務連絡者氏名】 大岩 和弘
連絡場所 東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
【電話番号】 03-5210-3342
【届出の対象とした募集内国 Bayview 日本株式ロングショート ファンド
投資信託受益証券に係る
(以下「ファンド」といいます。)
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 100億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、2019年8月27日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）について関係情報を更新・訂正するため本訂正届出書を提出しま
す。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部 は訂正部分を示します。
第一部 【証券情報】
（４）【発行(売出)価格】
＜訂正前＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ http://www.bayview.co.jp/
＜訂正後＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊ ※
取得申込日の翌営業日の基準価額に、 3.78％ （税抜3.5％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗
じて得た額とします。
＊消費税が10％となった場合は、3.85％となります。
（後略）
＜訂正後＞
※
取得申込日の翌営業日の基準価額に、 3.85％ （税抜3.5％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じ
て得た額とします。
（後略）
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（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ http://www.bayview.co.jp/
＜訂正後＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp
（10）【払込取扱場所】
＜訂正前＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ http://www.bayview.co.jp/
＜訂正後＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
＜ファンドの特色＞
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
＜ファンドの特色＞
（後略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
■委託会社の概況(2019年 6月 末現在)■
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
■委託会社の概況(2019年 12月 末現在)■
（後略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
＜参考情報＞
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＜訂正後＞
（前略）
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
取得申込日の翌営業日の基準価額(当初申込期間中は1口当たり1円)に、 3.78％ (申込手数料および
※
当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜3.5％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗
じて得た額とします。
＊消費税が10％となった場合は、3.85％となります。
（後略）
＜訂正後＞
取得申込日の翌営業日の基準価額(当初申込期間中は1口当たり1円)に、 3.85％ (申込手数料および
※
当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜3.5％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗
じて得た額とします。
（後略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（前略）
①信託報酬
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年
＊
2.2356％ (税抜2.07％)の率を乗じて得た金額とします。
＊消費税が10％となった場合は、年2.277％となります。
（中略）
②成功報酬
計算期間を通じ毎日、成功報酬額控除前基準価額(1万口当たり)がハイ・ウォーター・マークを
＊
上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に 21.6％ (税
抜20％)の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を乗じて得た額を1万で除して得た額
を計上します。
成功報酬（期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する分の成功報酬額を
含みます。）は、毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から委託会社に支弁するものとし
ます。
＊消費税が10％となった場合は、22％となります。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
①信託報酬
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年 2.277％
(税抜2.07％)の率を乗じて得た金額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社および受託会社の間の配分(税抜)は次の通りです。
（中略）
②成功報酬
計算期間を通じ毎日、成功報酬額控除前基準価額(1万口当たり)がハイ・ウォーター・マークを
上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に 22％ (税抜
20％)の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を乗じて得た額を1万で除して得た額を
計上します。
成功報酬（期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する分の成功報酬額を
含みます。）は、毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から委託会社に支弁するものとし
ます。
（後略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
※ 2020年1月1日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が
上記と異なる場合があります。
（中略）
[少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)について]
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（中略）
[少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ) 」 について]
（後略）
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５【運用状況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
＜更新・訂正後＞
以下は2019年12月30日現在の運用状況であります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 453,224,192 97.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 11,464,896 2.47
合 計(純資産総額) 464,689,088 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿 評価 投資
国/ 数量 帳簿金額 評価金額
種類 銘柄名 単価 単価 比率
地域 （口） （円） （円）
（円） （円） （％）
Bayview
親投資信託
日本 日本株ロングショート 222,234,085 1.9959 443,557,011 2.0394 453,224,192 97.53
受益証券
マザーファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.53
合 計 97.53
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たりの
年月日 純資産総額（円）
純資産額（円）
（分配落） 6,779,219,330 0.9902
第１特定期間末日
(2013年11月25日)
（分配付） 6,779,219,330 0.9902
第２特定期間末日 （分配落） 5,210,644,721 1.0009
(2014年5月26日) （分配付） 5,210,644,721 1.0009
第３特定期間末日 （分配落） 5,320,166,193 1.0129
(2014年11月25日) （分配付） 5,477,741,848 1.0429
第４特定期間末日 （分配落） 5,068,990,100 1.0049
(2015年5月25日) （分配付） 5,144,657,089 1.0199
第５特定期間末日 （分配落） 2,626,871,053 0.9677
(2015年11月25日) （分配付） 2,626,871,053 0.9677
第６特定期間末日 （分配落） 1,409,135,612 0.8832
(2016年5月25日) （分配付） 1,409,135,612 0.8832
第７特定期間末日 （分配落） 1,085,165,760 0.9005
(2016年11月25日) （分配付） 1,085,165,760 0.9005
第８特定期間末日 （分配落） 905,811,531 0.8790
(2017年5月25日) （分配付） 905,811,531 0.8790
第９特定期間末日 （分配落） 774,486,487 0.9449
(2017年11月27日) （分配付） 774,486,487 0.9449
第10特定期間末日 （分配落） 652,993,189 0.9329
(2018年5月25日) （分配付） 652,993,189 0.9329
第11特定期間末日 （分配落） 582,285,836 0.9282
(2018年11月26日) （分配付） 582,285,836 0.9282
第12特定期間末日 （分配落） 521,983,287 0.9084
(2019年5月27日) （分配付） 521,983,287 0.9084
第13特定期間末日 （分配落） 477,688,989 0.9294
(2019年11月25日) （分配付） 477,688,989 0.9294
2018年12月末日 570,763,814 0.9185
2019年 1月末日
552,689,475 0.9134
2月末日 544,014,875 0.9067
3月末日 529,180,756 0.9062
4月末日 521,122,843 0.9066
5月末日 523,022,689 0.9150
6月末日 517,211,255 0.9185
7月末日 497,824,264 0.9086
8月末日 489,773,385 0.9018
9月末日 475,812,029 0.9021
10月末日 486,323,294 0.9273
11月末日 479,401,328 0.9328
12月末日 464,689,088 0.9474
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②【分配の推移】
計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１特定期間（2013年7月31日～2013年11月25日） 0.0000
第２特定期間（2013年11月26日～2014年5月26日） 0.0000
第３特定期間（2014年5月27日～2014年11月25日） 0.0330
第４特定期間（2014年11月26日～2015年5月25日） 0.0350
第５特定期間（2015年5月26日～2015年11月25日） 0.0015
第６特定期間（2015年11月26日～2016年5月25日） 0.0000
第７特定期間（2016年5月26日～2016年11月25日） 0.0000
第８特定期間（2016年11月26日～2017年5月25日） 0.0000
第９特定期間（2017年5月26日～2017年11月27日） 0.0000
第10特定期間（2017年11月28日～2018年5月25日） 0.0000
第11特定期間（2018年5月26日～2018年11月26日） 0.0000
第12特定期間（2018年11月27日～2019年5月27日） 0.0000
第13特定期間（2019年5月28日～2019年11月25日） 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１特定期間（2013年7月31日～2013年11月25日） △1.0
第２特定期間（2013年11月26日～2014年5月26日） 1.1
第３特定期間（2014年5月27日～2014年11月25日） 4.5
第４特定期間（2014年11月26日～2015年5月25日） 2.7
第５特定期間（2015年5月26日～2015年11月25日） △3.6
第６特定期間（2015年11月26日～2016年5月25日） △8.7
第７特定期間（2016年5月26日～2016年11月25日） 2.0
第８特定期間（2016年11月26日～2017年5月25日） △2.4
第９特定期間（2017年5月26日～2017年11月27日） 7.5
第10特定期間（2017年11月28日～2018年5月25日） △1.3
第11特定期間（2018年5月26日～2018年11月26日） △0.5
第12特定期間（2018年11月27日～2019年5月27日） △2.1
第13特定期間（2019年5月28日～2019年11月25日） 2.3
（注）「収益率」とは特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準
価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た
数値です。分配金は課税前のものです。
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（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第１特定期間
6,868,327,170 22,012,303 6,846,314,867
（2013年7月31日～2013年11月25日）
第２特定期間
85,590,304 1,725,808,129 5,206,097,042
（2013年11月26日～2014年5月26日）
第３特定期間
1,549,759,165 1,503,334,361 5,252,521,846
（2014年5月27日～2014年11月25日）
第４特定期間
106,204,522 314,260,377 5,044,465,991
（2014年11月26日～2015年5月25日）
第５特定期間
115,311,112 2,445,335,078 2,714,442,025
（2015年5月26日～2015年11月25日）
第６特定期間
893,959 1,119,875,528 1,595,460,456
（2015年11月26日～2016年5月25日）
第７特定期間
228,785 390,568,136 1,205,121,105
（2016年5月26日～2016年11月25日）
第８特定期間
11,250,846 185,859,331 1,030,512,620
（2016年11月26日～2017年5月25日）
第９特定期間
2,143 210,892,354 819,622,409
（2017年5月26日～2017年11月27日）
第10特定期間
12,822 119,682,982 699,952,249
（2017年11月28日～2018年5月25日）
第11特定期間
36,447 72,673,528 627,315,168
（2018年5月26日～2018年11月26日）
第12特定期間
308,014 53,032,134 574,591,048
（2018年11月27日～2019年5月27日）
第13特定期間
442,995 61,080,768 513,953,275
（2019年5月28日～2019年11月25日）
（注1）第1特定期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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<参考情報> Bayview 日本株ロングショート マザーファンド
以下は2019年12月30日現在の運用状況であります。
(1)投資状況
資産の種類 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 日本 673,769,550 50.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 652,409,594 49.19
合 計(純資産総額) 1,326,179,144 100.00
（注）信用取引により売り建てている株式（日本）の時価合計は256,983,700円、投資比率は-19.38％です。
その他の資産の投資状況
資産の種類 買建／売建 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株価指数先物取引 買建 日本 103,260,000 7.78
（注）先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
投資
評価額
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
順位 種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 (円) (円) 単価(円)
(円)
(％)
アドテック プラズマ
1 日本 株式 電気機器 10,500 935.51 9,822,885 1,632.00 17,136,000 1.29
テクノロジー
三菱ＵＦＪ
2 日本 株式 フィナンシャル・ 銀行業 28,000 562.01 15,736,464 593.20 16,609,600 1.25
グループ
三井住友フィナンシャル
3 日本 株式 銀行業 4,000 3,906.00 15,624,037 4,038.00 16,152,000 1.22
グループ
▶ 日本 株式 ヤマシンフィルタ 機械 18,000 810.01 14,580,346 866.00 15,588,000 1.18
5 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 2,000 7,211.84 14,423,694 7,714.00 15,428,000 1.16
6 日本 株式 三井物産 卸売業 7,500 1,783.50 13,376,250 1,946.00 14,595,000 1.10
7 日本 株式 パナソニック 電気機器 14,000 897.92 12,570,981 1,029.50 14,413,000 1.09
8 日本 株式 日本化学工業 化学 4,500 3,203.29 14,414,838 3,155.00 14,197,500 1.07
9 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 2,000 6,154.80 12,309,603 6,767.00 13,534,000 1.02
10 日本 株式 内外テック 卸売業 7,000 1,162.74 8,139,239 1,890.00 13,230,000 1.00
11 日本 株式 ＳＵＭＣＯ 金属製品 7,200 1,782.68 12,835,300 1,826.00 13,147,200 0.99
12 日本 株式 日立建機 機械 4,000 2,716.15 10,864,632 3,285.00 13,140,000 0.99
第一生命
13 日本 株式 保険業 7,200 1,722.71 12,403,548 1,816.50 13,078,800 0.99
ホールディングス
倉庫・
14 日本 株式 三菱倉庫 4,500 2,726.27 12,268,233 2,847.00 12,811,500 0.97
運輸関連業
15 日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディングス 保険業 9,000 1,237.92 11,141,357 1,395.00 12,555,000 0.95
16 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 5,100 2,427.00 12,377,700 2,432.50 12,405,750 0.94
17 日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 3,500 3,478.10 12,173,371 3,544.00 12,404,000 0.94
18 日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 1,000 10,029.59 10,029,591 12,390.00 12,390,000 0.93
19 日本 株式 ディー・エヌ・エー サービス業 7,000 1,970.73 13,795,179 1,755.00 12,285,000 0.93
20 日本 株式 三菱商事 卸売業 4,000 2,956.22 11,824,906 2,900.00 11,600,000 0.87
21 日本 株式 サンコール 金属製品 20,000 483.76 9,675,326 569.00 11,380,000 0.86
22 日本 株式 コネクシオ 情報・通信業 7,000 1,390.00 9,730,000 1,624.00 11,368,000 0.86
証券、商品先物
23 日本 株式 野村ホールディングス 20,000 487.36 9,747,203 563.40 11,268,000 0.85
取引業
24 日本 株式 川崎汽船 海運業 6,000 1,461.42 8,768,531 1,863.00 11,178,000 0.84
証券、商品先物
25 日本 株式 松井証券 12,500 964.00 12,050,000 866.00 10,825,000 0.82
取引業
26 日本 株式 四国電力 電気・ガス業 10,000 1,029.32 10,293,204 1,078.00 10,780,000 0.81
27 日本 株式 旭有機材 化学 6,000 1,520.53 9,123,217 1,787.00 10,722,000 0.81
28 日本 株式 ニッポン高度紙工業 パルプ・紙 7,000 1,374.05 9,618,363 1,529.00 10,703,000 0.81
29 日本 株式 エイチ・アイ・エス サービス業 3,400 2,726.64 9,270,600 3,135.00 10,659,000 0.80
ワイエイシイ
30 日本 株式 機械 14,000 732.60 10,256,528 758.00 10,612,000 0.80
ホールディングス
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種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 0.69
食料品 1.74
パルプ・紙 0.81
化学 3.22
医薬品 2.30
石油・石炭製品 0.75
鉄鋼 0.80
非鉄金属 3.24
金属製品 3.06
機械 4.31
電気機器 5.49
輸送用機器 1.16
電気・ガス業 0.81
海運業 0.84
倉庫・運輸関連業 0.97
情報・通信業 4.06
卸売業 3.32
小売業 1.10
銀行業 2.47
証券、商品先物取引業 2.69
保険業 1.93
その他金融業 0.57
不動産業 0.54
サービス業 3.94
合 計 50.81
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
資産の 数量／ 帳簿価額 評価額
取引所 資産の名称 建別 比率
種類 通貨 （円） (円)
(％)
株価指数 大阪証券 東証株価
買建 6／円 104,673,960 103,260,000 7.78
先物取引 取引所 指数先物
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＜参考情報＞ 運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
＜訂正前＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ http://www.bayview.co.jp/
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp
（後略）
２【換金(解約)手続等】
＜訂正前＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ http://www.bayview.co.jp/
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp
（後略）
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ http://www.bayview.co.jp/
＜訂正後＞
（前略）
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
＜電話番号＞ 03-5210-3573
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp
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（５）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
(d) 運用報告書
（中略）
http://www.bayview.co.jp/
（中略）
(e) 公告
（中略）
http://www.bayview.co.jp/
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(d) 運用報告書
（中略）
www.bayview.co.jp
（中略）
(e) 公告
（中略）
www.bayview.co.jp
（後略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しております。
＜更新・訂正後＞
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13特定期間（2019年5月28日から
2019年11月25日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12特定期間 第13特定期間
2019年5月27日現在 2019年11月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,103,887 11,620,920
516,850,894 468,796,004
親投資信託受益証券
流動資産合計 524,954,781 480,416,924
資産合計 524,954,781 480,416,924
負債の部
流動負債
未払解約金 10,048 －
未払受託者報酬 99,511 91,654
未払委託者報酬 2,843,095 2,618,685
未払利息 10 14
18,830 17,582
その他未払費用
流動負債合計 2,971,494 2,727,935
負債合計 2,971,494 2,727,935
純資産の部
元本等
元本 574,591,048 513,953,275
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △52,607,761 △36,264,286
（分配準備積立金） 6,318,902 7,004,660
元本等合計 521,983,287 477,688,989
純資産合計 521,983,287 477,688,989
負債純資産合計 524,954,781 480,416,924
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12特定期間
第13特定期間
自 2018年11月27日
自 2019年 5月28日
至 2019年 5月27日
至 2019年11月25日
営業収益
受取利息 101 55
△6,266,765 16,607,110
有価証券売買等損益
営業収益合計 △6,266,664 16,607,165
営業費用
支払利息 2,066 1,989
受託者報酬 205,865 187,521
委託者報酬 5,881,880 5,357,687
38,889 35,865
その他費用
営業費用合計 6,128,700 5,583,062
営業利益又は営業損失（△） △12,395,364 11,024,103
経常利益又は経常損失（△） △12,395,364 11,024,103
当期純利益又は当期純損失（△） △12,395,364 11,024,103
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
△281,962 435,608
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △45,029,332 △52,607,761
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,564,414 5,795,299
当期一部解約に伴う剰余金増加額
4,564,414 5,795,299
又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額
－ －
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,441 40,319
当期一部解約に伴う剰余金減少額
－ －
又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
29,441 40,319
又は欠損金増加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △52,607,761 △36,264,286
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための 当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月26日から2月25日
基本となる重要な事項 まで、2月26日から5月25日まで、5月26日から8月25日まで及び、
8月26日から11月25日までとなっております。ただし、各計算期
間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日
のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のう
ち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始ま
るものといたしますので、当特定期間は2019年5月28日から2019
年11月25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12特定期間 第13特定期間
2019年5月27日現在 2019年11月25日現在
１. 特定期間の末日における 574,591,048口 １. 特定期間の末日における 513,953,275口
受益権の総数 受益権の総数
２. 元本の欠損 ２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る 純資産額が元本総額を下回る
場合におけるその差額 52,607,761円 場合におけるその差額 36,264,286円
３. 1口当たり純資産額 0.9084円 ３. 1口当たり純資産額 0.9294円
(10,000口当たり純資産額) (9,084円) (10,000口当たり純資産額) (9,294円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12特定期間 第13特定期間
自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
至 2019年 5月27日 至 2019年11月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第22期計算期間 第24期計算期間
2018年11月27日～ 2019年5月28日～
2019年2月25日 2019年8月26日
費用控除後の配当 A 0円 費用控除後の配当 A 0円
等収益額 等収益額
費用控除後・繰越 B 0円 費用控除後・繰越 B 0円
欠損金補填後の有 欠損金補填後の有
価証券等損益額 価証券等損益額
収益調整金額 C 1,338,203円 収益調整金額 C 1,212,465円
分配準備積立金額 D 5,686,172円 分配準備積立金額 D 6,024,730円
当ファンドの分配 E=A+B+C+D 7,024,375円 当ファンドの分配 E=A+B+C+D 7,237,195円
対象収益額 対象収益額
当ファンドの期末 } 601,043,383口 当ファンドの期末 } 543,112,325口
残存口数 残存口数
10,000口当たり収 G=E/F×10,000 116円 10,000口当たり収 G=E/F×10,000 133円
益分配対象額 益分配対象額
10,000口当たり分 H 0円 10,000口当たり分 H 0円
配金額 配金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
第23期計算期間 第25期計算期間
2019年2月26日～ 2019年8月27日～
2019年5月27日 2019年11月25日
費用控除後の配当 A 824,082円 費用控除後の配当 A 1,264,259円
等収益額 等収益額
費用控除後・繰越 B 0円 費用控除後・繰越 B 0円
欠損金補填後の有 欠損金補填後の有
価証券等損益額 価証券等損益額
収益調整金額 C 1,282,692円 収益調整金額 C 1,152,703円
分配準備積立金額 D 5,494,820円 分配準備積立金額 D 5,740,401円
当ファンドの分配 E=A+B+C+D 7,601,594円 当ファンドの分配 E=A+B+C+D 8,157,363円
対象収益額 対象収益額
当ファンドの期末 } 574,591,048口 当ファンドの期末 } 513,953,275口
残存口数 残存口数
10,000口当たり収 G=E/F×10,000 132円 10,000口当たり収 G=E/F×10,000 158円
益分配対象額 益分配対象額
10,000口当たり分 H 0円 10,000口当たり分 H 0円
配金額 配金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
期別
自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
項目
至 2019年 5月27日 至 2019年11月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用すること
を目的としております。
２.金融商品の内容及び 当ファンドの投資している金融商 同左
当該金融商品に係るリスク 品は、有価証券、コール・ローン
等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価
証券の詳細は「附属明細表」に記
載しております。
当ファンドが投資している有価証
券は、価格変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リス
クを有しております。
３.金融商品に係るリスクの ファンドのコンセプトに応じて、 同左
管理体制 適切にコントロールするため、委
託会社では、運用部門において、
ファンドに含まれる各種投資リス
クを常時把握しつつ、ファンドの
コンセプトに沿ったリスクの範囲
で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理
担当部署により、ガイドラインの
モニタリング等のリスク管理を
行っており、この結果は逐次運用
部門にフィードバックされる他、
法務＆コンプライアンス・ミー
ティングで報告されます。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
期別
項目
2019年5月27日現在 2019年11月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
その差額 して全て時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
第12特定期間(自2018年11月27日 至2019年5月27日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 5,011,464
合計 5,011,464
第13特定期間(自2019年5月28日 至2019年11月25日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 15,102,752
合計 15,102,752
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第12特定期間 第13特定期間
自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
区分
至 2019年 5月27日 至 2019年11月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 627,315,168円 574,591,048円
期中追加設定元本額 308,014円 442,995円
期中一部解約元本額 53,032,134円 61,080,768円
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（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株ロングショート 234,879,505 468,796,004
受益証券 マザーファンド
合計 234,879,505 468,796,004
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
本報告書の開示対象であるファンド（Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド）は、「Ｂａｙｖ
ｉｅｗ 日本株ロングショート マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2019年11月25日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは
監査意見の対象外であります。
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株ロングショート マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年5月27日現在 2019年11月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 776,656 870,042
コール・ローン 438,397,277 508,253,151
株式 254,291,950 683,163,740
派生商品評価勘定 4,021,576 657,360
未収入金 7,224,991 3,035,658
信用取引預け金 163,961,200 229,534,510
未収配当金 3,096,600 3,979,600
差入保証金 150,000,000 150,000,000
715,000 3,045,000
差入委託証拠金
流動資産合計 1,022,485,250 1,582,539,061
資産合計 1,022,485,250 1,582,539,061
負債の部
流動負債
信用売証券 157,475,800 247,976,550
派生商品評価勘定 － 46,320
未払金 2,178,000 10,013,864
未払利息 555 626
1,651,917 1,260,581
その他未払費用
流動負債合計 161,306,272 259,297,941
負債合計 161,306,272 259,297,941
純資産の部
元本等
元本 446,528,135 662,973,523
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 414,650,843 660,267,597
元本等合計 861,178,978 1,323,241,120
純資産合計 861,178,978 1,323,241,120
負債純資産合計 1,022,485,250 1,582,539,061
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、日本証券業協
会が発表する基準値、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び 先物取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日にお
いて、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金
額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年5月27日現在 2019年11月25日現在
１. 計算期間の末日における 446,528,135口 １. 計算期間の末日における 662,973,523口
受益権の総数 受益権の総数
２. 担保資産 ２. 担保資産
代用有価として、担保に供している資産は次の 代用有価として、担保に供している資産は次の
通りであります。 通りであります。
有価証券 48,770,900円 有価証券 49,810,060円
合計 48,770,900円 合計 49,810,060円
３. 1口当たり純資産額 1.9286円 ３. 1口当たり純資産額 1.9959円
(10,000口当たり純資産額) (19,286円) (10,000口当たり純資産額) (19,959円)
（注）2．については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
期別
項目 至 2019年 5月27日 至 2019年11月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用すること
を目的としております。
２.金融商品の内容及び 当ファンドの投資している金融商 同左
当該金融商品に係るリスク 品は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファ
ンドが保有する有価証券の詳細は
「附属明細表」に記載しておりま
す。
当ファンドが投資している有価証
券は、価格変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リス
クを有しております。
また、当ファンドの利用している
デリバティブ取引は先物取引であ
ります。デリバティブ取引は信託
財産に属する資産の効率的な運用
に資することを目的とした先物取
引を利用しております。
３.金融商品に係るリスクの ファンドのコンセプトに応じて、 同左
管理体制 適切にコントロールするため、委
託会社では、運用部門において、
ファンドに含まれる各種投資リス
クを常時把握しつつ、ファンドの
コンセプトに沿ったリスクの範囲
で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理
担当部署により、ガイドラインの
モニタリング等のリスク管理を
行っており、この結果は逐次運用
部門にフィードバックされる他、
法務＆コンプライアンス・ミー
ティングで報告されます。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2019年5月27日現在 2019年11月25日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
その差額 して全て時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２.時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
デリバティブ取引 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
（自 2018年11月27日 至 2019年5月27日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △42,595,754
合計 △42,595,754
（自 2019年5月28日 至 2019年11月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 40,548,941
合計 40,548,941
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連）
（2019年5月27日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 205,530,000 － 201,500,000 4,021,576
合計 205,530,000 － 201,500,000 4,021,576
（2019年11月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 101,745,000 － 102,360,000 611,040
合計 101,745,000 － 102,360,000 611,040
時価の算定方法
１先物取引
先物取引の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価し
ております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（元本の移動）
自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
区分
至 2019年 5月27日 至 2019年11月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年11月27日 2019年5月28日
期首元本額 489,031,809円 446,528,135円
期中追加設定元本額 602,193円 250,349,022円
期中一部解約元本額 43,105,867円 33,903,634円
期末元本額 446,528,135円 662,973,523円
元本の内訳※
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート
ファンドＹＣ２ 0円 249,974,362円
（限定追加型／適格機関投資家限定）
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株ロングショート
147,736,543円 148,111,203円
ファンドＹ－１（一般投資家私募）
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株ロングショート
21,656,763円 21,106,890円
ファンド Ａ（一般投資家私募）
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート
9,142,039円 8,901,563円
ファンドＦ（一般投資家私募）
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート
267,992,790円 234,879,505円
ファンド
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
１. 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ウエストホールディングス 5,000 1,508.00 7,540,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 代用有価証券
3,800 2,727.00 10,362,600
ホールディングス 1,200株
代用有価証券
日本たばこ産業 5,100 2,480.00 12,648,000
1,000株
ニッポン高度紙工業 7,000 1,325.00 9,275,000
日本カーバイド工業 3,200 1,515.00 4,848,000
日本化学工業 4,500 3,225.00 14,512,500
旭有機材 6,000 1,727.00 10,362,000
カーリットホールディングス 8,000 615.00 4,920,000
バルカー 3,000 2,561.00 7,683,000
塩野義製薬 2,000 6,541.00 13,082,000
免疫生物研究所 5,500 732.00 4,026,000
ナノキャリア 15,000 324.00 4,860,000
ジーンテクノサイエンス 7,700 848.00 6,529,600
出光興産 3,300 3,005.00 9,916,500
ニッカトー 5,000 775.00 3,875,000
神戸製鋼所 18,000 567.00 10,206,000
三井金属鉱業 3,500 2,772.00 9,702,000
東邦亜鉛 5,000 2,099.00 10,495,000
住友金属鉱山 3,500 3,399.00 11,896,500
ＵＡＣＪ 2,600 2,464.00 6,406,400
ＳＵＭＣＯ 7,200 1,691.00 12,175,200
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 1,000 3,740.00 3,740,000
サンコール 20,000 482.00 9,640,000
イハラサイエンス 7,000 1,550.00 10,850,000
代用有価証券
ヤマシンフィルタ 14,000 933.00 13,062,000
3,200株
テクノスマート 6,000 958.00 5,748,000
カワタ 4,500 1,137.00 5,116,500
ワイエイシイホールディングス 9,000 690.00 6,210,000
日立建機 4,000 2,793.00 11,172,000
竹内製作所 2,400 1,690.00 4,056,000
黒田精工 5,500 1,190.00 6,545,000
ＳＥＭＩＴＥＣ 2,000 3,140.00 6,280,000
アドテック プラズマ テクノロジー 10,500 1,356.00 14,238,000
ヴィスコ・テクノロジーズ 3,000 1,395.00 4,185,000
京三製作所 10,000 507.00 5,070,000
代用有価証券
パナソニック 14,000 967.70 13,547,800
4,800株
代用有価証券
シャープ 15,000 1,693.00 25,395,000
2,700株
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ＴＤＫ 900 11,240.00 10,116,000
ＡＳＴＩ 4,000 1,951.00 7,804,000
芝浦電子 1,500 3,400.00 5,100,000
ニチコン 5,500 1,146.00 6,303,000
代用有価証券
デンソー 2,300 4,935.00 11,350,500
600株
トヨタ自動車 2,000 7,729.00 15,458,000
マツダ 4,600 969.00 4,457,400
代用有価証券
四国電力 10,000 1,039.00 10,390,000
3,400株
川崎汽船 6,000 1,760.00 10,560,000
三菱倉庫 4,500 2,854.00 12,843,000
エムアップ 2,000 2,360.00 4,720,000
マイネット 9,000 607.00 5,463,000
東名 1,000 3,490.00 3,490,000
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 7,000 1,096.00 7,672,000
代用有価証券
コネクシオ 7,000 1,514.00 10,598,000
2,500株
アルコニックス 3,000 1,509.00 4,527,000
内外テック 7,000 1,620.00 11,340,000
代用有価証券
三井物産 7,500 1,963.00 14,722,500
2,000株
三菱商事 4,000 2,889.00 11,556,000
ＺＯＺＯ 1,800 2,320.00 4,176,000
キリン堂ホールディングス 3,100 2,094.00 6,491,400
代用有価証券
ファミリーマート 3,000 2,649.00 7,947,000
1,000株
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 23,700 577.20 13,679,640
三井住友フィナンシャルグループ 3,400 4,002.00 13,606,800
代用有価証券
ＳＢＩホールディングス 3,000 2,309.00 6,927,000
1,000株
野村ホールディングス 17,000 554.20 9,421,400
水戸証券 48,500 275.00 13,337,500
代用有価証券
松井証券 12,500 886.00 11,075,000
3,000株
マネックスグループ 25,000 283.00 7,075,000
代用有価証券
第一生命ホールディングス 7,200 1,767.00 12,722,400
2,000株
Ｔ＆Ｄホールディングス 9,000 1,269.00 11,421,000
アイフル 30,000 244.00 7,320,000
アズーム 2,000 2,716.00 5,432,000
ＤＮＡチップ研究所 6,000 730.00 4,380,000
代用有価証券
ディー・エヌ・エー 7,000 1,762.00 12,334,000
2,200株
タカミヤ 10,000 729.00 7,290,000
代用有価証券
シーティーエス 5,800 750.00 4,350,000
3,500株
リファインバース 2,000 1,541.00 3,082,000
キャリアインデックス 14,000 434.00 6,076,000
エル・ティー・エス 2,000 1,439.00 2,878,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名南Ｍ＆Ａ 1,700 2,000.00 3,400,000
エイチ・アイ・エス 3,400 2,969.00 10,094,600
合 計 581,700 683,163,740
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②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
２. 信用取引契約残高明細表
信用取引
銘柄 備考
売建株数 評価額
積水ハウス 1,500 3,580,500
寿スピリッツ 800 6,056,000
カルビー 1,500 5,370,000
サッポロホールディングス 1,600 4,288,000
キリンホールディングス 1,600 3,996,000
日清食品ホールディングス 1,000 8,290,000
花王 800 6,838,400
富士フイルムホールディングス 1,000 5,094,000
資生堂 500 4,000,000
アース製薬 1,000 5,710,000
第一三共 600 4,127,400
三菱重工業 900 3,890,700
日本電気 1,200 5,376,000
富士通 600 5,877,000
アンリツ 3,100 6,299,200
レーザーテック 600 5,250,000
川崎重工業 1,600 3,990,400
マニー 2,000 5,612,000
バンダイナムコホールディングス 500 3,359,500
ヤマハ 600 3,624,000
西日本旅客鉄道 900 8,937,900
ＡＮＡホールディングス 1,600 5,992,000
ブレインパッド 600 3,492,000
フライトホールディングス 100 93,300
野村総合研究所 3,000 7,122,000
伊藤忠テクノソリューションズ 1,600 4,697,600
オリコン 100 135,800
日本電信電話 900 4,976,100
ＫＤＤＩ 3,800 11,992,800
光通信 200 5,062,000
ＮＴＴドコモ 1,000 2,999,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 3,600 6,080,400
東宝 1,500 6,772,500
神戸物産 1,800 6,048,000
シップヘルスケアホールディングス 900 4,297,500
ミスミグループ本社 1,800 4,937,400
コスモス薬品 300 6,837,000
クスリのアオキホールディングス 400 3,476,000
サイゼリヤ 1,400 3,652,600
吉野家ホールディングス 1,000 2,755,000
新生銀行 1,000 1,735,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそなホールディングス 3,500 1,626,450
ウェルス・マネジメント 1,000 1,959,000
日本Ｍ＆Ａセンター 1,500 5,362,500
タケエイ 2,000 2,570,000
コシダカホールディングス 1,500 2,410,500
パーソルホールディングス 2,000 3,928,000
カカクコム 1,500 4,107,000
エムスリー 1,700 5,084,700
オリエンタルランド 600 9,195,000
セコム 400 3,822,400
ニチイ学館 3,000 5,190,000
合計 69,200 247,976,550
３. デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年12月末日現在）
Ⅰ 資産総額 465,737,955円
Ⅱ 負債総額 1,048,867円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 464,689,088円
Ⅳ 発行済口数 490,509,597口
0.9474円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）
（１万口当たり9,474円）
（参考情報）
「Bayview 日本株ロングショート マザーファンド」
（2019年12月末日現在）
Ⅰ 資産総額 1,588,092,201円
Ⅱ 負債総額 261,913,057円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,326,179,144円
Ⅳ 発行済口数 650,273,094口
2.0394円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）
（１万口当たり20,394円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額
2019年 6月 末現在、100百万円
（後略）
＜訂正後＞
(1) 資本金の額
2019年 12月 末現在、100百万円
（後略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を
行っています。
2019年 6月28日 現在、委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額(円)
39 68,583,474,004
追加型株式投資信託
7 33,975,994,914
単位型株式投資信託
35,857,365,735
単位型公社債投資信託 14
60 138,416,834,653
合計
＜訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を
行っています。
2019年 12月30日 現在、委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額(円)
41 74,068,807,577
追加型株式投資信託
6 29,130,902,028
単位型株式投資信託
35,712,005,712
単位型公社債投資信託 14
61 138,911,715,317
合計
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
＜更新・訂正後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年4月1日
至2019年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
期 別 前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
2,400,709 2,004,066
現金及び預金
666,286 215,191
未収委託者報酬
35,779 58,738
未収運用受託報酬
57,160 52,697
未収収益
464,152 366,084
特定金銭外信託
14,751 14,499
前払費用
153 12,590
未収入金
－ 97,956
未収還付法人税等
－ 30,377
未収消費税等
4,182 4,638
その他
流動資産合計 3,643,175 2,856,841
固定資産
※1
有形固定資産
68,265 71,861
建物
0 10,866
車両運搬具
13,394 33,916
器具備品
4,755 7,301
リース資産
86,415 123,945
有形固定資産合計
無形固定資産
768 768
電話加入権
ソフトウエア 43,024 59,961
121 121
借地権
無形固定資産合計 43,914 60,851
投資その他の資産
1,215,751 1,309,940
投資有価証券
157,860 274,975
長期預金
80,487 80,270
長期差入保証金
490 936
その他
1,454,588 1,666,123
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,584,918 1,850,921
5,228,094 4,707,762
資産合計
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期 別 前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
404,811 137,373
預り金
68,413 88,597
未払金
13,103 10,654
未払手数料
55,310 77,942
その他未払金
89,221 90,722
未払費用
399,495 －
未払法人税等
90,417 －
未払消費税等
1,689 2,340
リース債務
1,054,050 319,034
流動負債合計
固定負債
4,125 4,125
関係会社長期借入金
87,111 93,922
退職給付引当金
19,935 20,393
資産除去債務
51,616 77,027
繰延税金負債
3,645 5,905
リース債務
1,617 752
その他
168,052 202,127
固定負債合計
1,222,103 521,161
負債合計
（純資産の部）
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,672,725 3,896,332
利益剰余金
17,292 17,292
利益準備金
3,655,432 3,879,039
その他利益剰余金
3,655,432 3,879,039
繰越利益剰余金
3,772,725 3,996,332
株主資本合計
評価・換算差額等
233,265 190,268
その他有価証券評価差額金
233,265 190,268
評価・換算差額等合計
4,005,990 4,186,600
純資産合計
5,228,094 4,707,762
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益
2,723,340 1,517,990
委託者報酬
420,000 466,168
運用受託報酬
15,152 15,059
投資助言報酬
305,430 345,877
コンサルティング報酬
営業収益合計 3,463,923 2,345,095
営業費用
62,665 85,054
支払手数料
21,545 13,373
広告宣伝費
292,052 346,440
調査費
9,331 9,659
営業雑経費
5,125 4,842
通信費
1,816 2,139
協会費
1,024 1,285
諸会費
1,365 1,392
その他
385,594 454,528
営業費用合計
一般管理費
1,468,132 944,883
給料
114,000 143,100
役員報酬
411,140 471,102
給料・手当
942,992 330,680
賞与
12,064 25,205
交際費
150 1,150
寄付金
41,342 42,932
旅費交通費
4,995 6,916
租税公課
114,263 113,651
不動産賃借料
23,126 28,498
退職給付費用
30,445 35,065
減価償却費
107,076 123,832
情報機器関連費
46,128 41,284
専門家報酬
179,777 196,148
その他
一般管理費合計 2,027,503 1,559,568
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営業利益 1,050,825 330,998
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期 別 前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
営業外収益
820 1,436
受取利息
－ 26,312
為替差益
297 1,387
その他
1,118 29,136
営業外収益合計
営業外費用
123 123
支払利息
27,394 －
為替差損
27,517 123
営業外費用合計
1,024,425 360,010
経常利益
特別利益
114,538 50,807
投資有価証券解約益
※1 － 938
固定資産売却益
－ 707
リース解約益
特別利益合計 114,538 52,453
特別損失
31 74
※2
固定資産除却損
特別損失合計 31 74
1,138,932 412,389
税引前当期純利益
456,378 140,602
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 △41,717 414,661 48,180 188,782
724,271 223,606
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 2,931,161 2,948,454 3,048,454 201,382 201,382 3,249,836
当期首残高
当期変動額
724,271 724,271 724,271 724,271
当期純利益
株主資本以外の項目の
31,883 31,883 31,883
事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計 724,271 724,271 724,271 31,883 31,883 756,154
100,000 17,292 3,655,432 3,672,725 3,772,725 233,265 233,265 4,005,990
当期末残高
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 3,655,432 3,672,725 3,772,725 233,265 233,265 4,005,990
当期首残高
当期変動額
223,606 223,606 223,606 223,606
当期純利益
株主資本以外の項目の
△42,997 △42,997 △42,997
事業年度中の変動額（純額）
223,606 223,606 223,606 △42,997 △42,997 180,609
当期変動額合計
当期末残高 100,000 17,292 3,879,039 3,896,332 3,996,332 190,268 190,268 4,186,600
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法）により計算しております。
6. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,815千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」94,432千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」51,616千円と
して表示しており、変更前と比べて総資産が42,815千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 229,018千円 231,415千円
車両運搬具 15,305千円 5,425千円
器具備品 89,586千円 80,048千円
リース資産 2,465千円 2,700千円
計 336,375千円 319,589千円
(損益計算書関係)
※1固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両運搬具 － 千円 938千円
計 － 千円 938千円
※2固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 － 千円 20千円
器具備品 54千円
31千円
計 31千円 74千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 531 ― ― 531
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 531 ― ― 531
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネーに限定
しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであ
り、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されて
いるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収益は、顧客
の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替の変
動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信
用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務および投資有価証券は市場価格および為替の変動リス
クに晒されており、継続的なモニタリングを行う事で、適切なリスク・コントロールに努めてお
ります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,400,709 2,400,709 －
(2)未収委託者報酬 666,286 666,286 －
(3)未収運用受託報酬 35,779 35,779 －
(4)未収収益 57,160 57,160 －
(5)特定金銭外信託 464,152 464,152 －
(6)投資有価証券 1,215,751 1,215,751 －
(7)長期預金 157,860 157,858 △1
(8)長期差入保証金 80,487 80,310 △176
資産合計 5,078,186 5,078,008 △178
(1)預り金 404,811 404,811 －
(2)未払金 68,413 68,413 －
(3)未払費用 89,221 89,221 －
(4)未払法人税等 399,495 399,495 －
(5)未払消費税等 90,417 90,417 －
(6)関係会社長期借入金 4,125 4,224 98
負債合計 1,056,486 1,056,585 98
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
－
2,004,066 2,004,066
(1)現金及び預金
－
215,191 215,191
(2)未収委託者報酬
－
58,738 58,738
(3)未収運用受託報酬
－
52,697 52,697
(4)未収収益
－
366,084 366,084
(5)特定金銭外信託
－
97,956 97,956
(6)未収還付法人税等
－
30,377 30,377
(7)未収消費税等
－
1,309,940 1,309,940
(8)投資有価証券
274,975 277,502 2,527
(9)長期預金
80,270 80,102 △168
(10)長期差入保証金
4,490,299 4,492,658 2,358
資産合計
－
137,373 137,373
(1)預り金
－
88,597 88,597
(2)未払金
－
90,722 90,722
(3)未払費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,125 4,224 98
(4)関係会社長期借入金
320,819 320,918 98
負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5）特定金銭外信託
(6)未収還付消費税等 (7)未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(8)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。
(9)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金
を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は元利金の合計額を新規に金融機関から同
一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
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（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,400,709 ― ― ―
未収委託者報酬 666,286 ― ― ―
未収運用受託報酬 35,779 ― ― ―
未収収益 57,160 ― ― ―
特定金銭外信託 464,152 ― ― ―
長期預金 ― 157,860 ― ―
合計 3,624,088 157,860 ― ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,004,066 ― ― ―
未収委託者報酬 215,191 ― ― ―
未収運用受託報酬 58,738 ― ― ―
未収収益 52,697 ― ― ―
特定金銭外信託 366,084 ― ― ―
長期預金 ― 274,975 ― ―
合計 2,696,778 274,975 ― ―
（注3）関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
関係会社長期借入金 ― ― ― ― ― 4,125
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
関係会社長期借入金 ― ― ― ― ― 4,125
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（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 884,089 519,102 364,987
小計 884,089 519,102 364,987
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 331,661 340,000 △8,338
小計 331,661 340,000 △8,338
合計 1,215,751 859,102 356,648
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 722,652 406,548 316,104
小計 722,652 406,548 316,104
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 587,288 612,510 △25,221
小計 587,288 612,510 △25,221
合計 1,309,940 1,019,058 290,882
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 84,445 87,111
退職給付費用 23,221 28,572
退職給付の支払額 △20,555 △21,762
退職給付引当金の期末残高 87,111 93,922
（注）前事業年度の退職給付費用にはソフトウエアへの振替額95千円、当事業年度の退職給付費用にはソフトウエアへの振替額73千
円が含まれております。
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 87,111 93,922
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,111 93,922
退職給付引当金 87,111 93,922
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,111 93,922
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 23,221千円 当事業年度 28,572千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 30,135 32,487 千円
千円
その他有価証券評価差額金 2,884 8,724
〃 〃
資産除去債務 6,896 7,054
〃 〃
未払事業税 42,569 －
〃 〃
その他 3,586 6,928
〃 〃
繰延税金資産の小計
86,073 〃 55,193 〃
評価性引当額 △7,623 △7,780
〃 〃
繰延税金資産の合計
78,450 47,413
〃 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △126,268 △109,337
〃 〃
その他 △3,798 △15,102
〃 〃
繰延税金負債の合計
△130,066 △124,440
〃 〃
繰延税金資産(負債)の純額
△51,616 △77,027
〃 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 ‐% 34.6%
（調整）
役員給与等永久に損金に算入されない項目 ‐% 11.3%
住民税均等割等 ‐% 0.0%
評価性引当額の増減 ‐% 0.0%
中小法人の軽減税率 ‐% -0.2%
その他 ‐% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
‐% 45.8%
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100
分の5以下であるため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から23年～38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
千円 千円
19,486 19,935
期首残高
〃 〃
448 458
時の経過による調整額
千円 千円
19,935 20,393
期末残高
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二
種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを
報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（4）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
2. 関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
3,095,497 320,582 47,843 3,463,923
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主
要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,941,926 360,936 42,231 2,345,095
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主
要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
取引 期末
会社等の 議決権等の 関連当
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円)
又は職業 内容
(千円) (千円)
氏名 有)割合 の関係
利息の 未払
ヘ゛イ
123 30
支払 費用
親 ヒ゛ュー・ 役員の
被所有直接
東京都
会 ホールテ゛ィ 10,000 持株会社 兼任
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 ンク゛ス あり
- 4,125
長期
借入
株式会社
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
取引 期末
会社等の 議決権等の 関連当
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円)
又は職業 内容
(千円) (千円)
氏名 有)割合 の関係
利息の 未払
ヘ゛イ
123 30
支払 費用
親 ヒ゛ュー・ 役員の
被所有直接
東京都
10,000
会 ホールテ゛ィ 持株会社 兼任
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 ンク゛ス あり
- 4,125
長期
借入
株式会社
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
- - -
役員 都丸 伸顕 当社監査役
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
17,248 7,370
業務委託 税理士報酬 未払金
(注) 1．上記表のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
役員 都丸 伸顕 - - 当社監査役 -
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
15,886 4,843
業務委託 税理士報酬 未払金
(注) 1．上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 7,544,239円14銭 7,884,370円30銭
1株当たり当期純利益金額 1,363,976円08銭 421,104円76銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 724,271千円 223,606千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る当期純利益 724,271千円 223,606千円
普通株式の期中平均株式数 531株 531株
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 4,005,990千円 4,186,600千円
純資産の部から控除する合計額 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 4,005,990千円 4,186,600千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 531株 531株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間
（2019年9月30日）
内 訳 金 額
（千円） （千円）
科 目
（資産の部）
流動資産
2,222,525
現金及び預金
212,158
未収委託者報酬
57,976
未収運用受託報酬
未収収益 81,788
361,450
特定金銭外信託
16,012
前払費用
5,625
未収入金
5,345
その他
2,962,882
流動資産合計
固定資産
※1 114,387
有形固定資産
68,498
無形固定資産
1,631,688
投資その他の資産
1,281,174
投資有価証券
267,300
長期預金
83,214
その他
固定資産合計 1,814,575
4,777,457
資産合計
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当中間会計期間
（2019年9月30日）
内 訳 金 額
（千円） （千円）
科 目
（負債の部）
流動負債
19,495
預り金
46,120
未払金
14,125
未払手数料
31,994
その他未払金
89,882
未払費用
111,839
未払法人税等
4,939
未払消費税等
115,998
賞与引当金
2,160
その他
流動負債合計 390,436
固定負債
4,125
関係会社長期借入金
95,052
退職給付引当金
20,628
資産除去債務
3,205
繰延税金負債
5,381
その他
128,393
固定負債合計
518,830
負債合計
（純資産の部）
株主資本
100,000
資本金
3,987,175
利益剰余金
17,292
利益準備金
3,969,882
その他利益剰余金
3,969,882
繰越利益剰余金
4,087,175
株主資本合計
評価・換算差額等
171,452
その他有価証券評価差額金
171,452
評価・換算差額等合計
4,258,627
純資産合計
4,777,457
負債・純資産合計
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（2）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
金 額
（千円）
科 目
営業収益
599,908
委託者報酬
236,031
運用受託報酬
7,231
投資助言報酬
198,025
コンサルティング報酬
1,041,196
営業収益計
178,564
営業費用
712,359
一般管理費
150,273
営業利益
2,365
営業外収益
13,590
営業外費用
139,047
経常利益
230
特別損失
138,817
税引前中間純利益
111,846
法人税、住民税及び事業税
△63,871
法人税等調整額
47,974
法人税等合計
90,842
中間純利益
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（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
その他有価証 評価・換算
株主資本
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計
券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 3,879,039 3,896,332 3,996,332 190,268 190,268 4,186,600
当期首残高
当中間期変動額
90,842 90,842 90,842 90,842
中間純利益
株主資本以外の項目の
△18,816 △18,816 △18,816
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 90,842 90,842 90,842 △18,816 △18,816 72,026
100,000 17,292 3,969,882 3,987,175 4,087,175 171,452 171,452 4,258,627
当中間期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を
計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見積額に基づき計上し
ております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により計算しております。
6. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額331,586 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 減価償却実施額
有形固定資産 12,794千円
無形固定資産 8,437千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．発行済株式に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
株式の種類
531 － － 531
普通株式
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
重要性が乏しい為、注記は省略しております。
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（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
－
2,222,525 2,222,525
(1)現金及び預金
－
212,158 212,158
(2)未収委託者報酬
－
57,976 57,976
(3)未収運用受託報酬
－
81,788 81,788
(4)未収収益
－
(5)特定金銭外信託 361,450 361,450
－
5,625 5,625
(6)未収入金
－
1,281,174 1,281,174
(7)投資有価証券
267,300 271,564 4,264
(8)長期預金
81,835 81,668 △ 167
(9)長期差入保証金
4,571,834 4,575,931 4,096
資産計
－
19,495 19,495
(1)預り金
－
46,120 46,120
(2)未払金
－
89,882 89,882
(3)未払費用
－
111,839 111,839
(4)未払法人税等
－
4,939 4,939
(5)未払消費税等
4,125 4,224 98
(6)関係会社長期借入金
276,403 276,502 98
負債計
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5）特定金銭外信託
(6)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(7)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、中間会計期間末における基準価額によっております。
(8)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金
を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)未払法人税等 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は元利金の合計額を新規に金融機関から同
一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
その他有価証券で時価があるもの
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
－ － －
①株式
－ － －
②債券
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
913,800 606,548 307,252
③その他
913,800 606,548 307,252
小計
－ － －
①株式
－ － －
②債券
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
367,373 412,510 △ 45,136
③その他
367,373 412,510 △ 45,136
小計
1,281,174 1,019,058 262,115
合計
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当期首残高 20,393千円
時の経過による調整額 234千円
当中間会計期間末残高
20,628千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
1.セグメント情報
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金
融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを報告セグ
メントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客
からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
828,559 205,256 7,380 1,041,196
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 8,020,013円37銭
1株当たり中間純利益金額 171,079円04銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額 4,258,627千円
純資産の部から控除する合計額 －
普通株式に係る中間期末の純資産額 4,258,627千円
1株当たり純資産額の算定上に用いられた 531株
中間期末の普通株式の数
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間純利益金額 90,842千円
うち普通株式に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 90,842千円
普通株式の期中平均株式数 531株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
＜更新・訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(b)資本金の額
(a)名称 (c)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務を
営んでいます。
＊2019年9月末現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（2019年9月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託
会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
＊
(b)資本金の額
(a)名称 (c)事業の内容
水戸証券株式会社 12,272 百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
FFG証券株式会社 3,000 百万円
（注）
百万円
8,932
株式会社だいこう証券ビジネス
楽天証券株式会社 7,495 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
＊2019年9月末現在
（注）取次契約に基づき取次販売会社に募集及び販売の取扱い等に係る業務を委託しています。
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部
解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】 (持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月20日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宝 金 正 典 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水 戸 信 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019
年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
当期委託会社中間監査報告書へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年１月16日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宝 金 正 典 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水 戸 信 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている「Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド」の2019
年５月28日から2019年11月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド」の2019年11月25日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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EDINET提出書類
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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EDINET提出書類
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宝 金 正 典 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水 戸 信 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の 2019年４月１
日から2020年３月31日 までの第23期事業年度の中間会計期間（ 2019年４月１日から2019年９月30日 ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の 2019年９月30日 現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（ 2019年４月１日から2019年９月30日 まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
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