ブティックス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブティックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブティックス株式会社(E33882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ブティックス株式会社
【英訳名】 Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 速水 健史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9431
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 速水 健史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(千円) 895,629 774,523 1,435,843
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △74,457 △87,041 121,740
当期純利益又は四半期純損失
(千円) △48,597 △65,557 82,348
（△）
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 257,340 259,415 257,340
資本金
(株) 2,418,100 2,493,100 2,418,100
発行済株式総数
(千円) 536,848 610,768 667,794
純資産額
(千円) 1,131,317 1,288,410 1,130,850
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △20.34 △26.73 34.37
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － 30.89
（当期）純利益
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 47.5 47.1 59.1
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 17.95
△2.11
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期第３四半期累計期間においては関連会社がないため、
また、第13期及び第14期第３四半期累計期間においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等
からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第13期第３四半期累計期間及び第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について変更した重要な事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し等を背景に、緩
やかな回復基調となりましたが、米国を中心とする通商問題の動向や世界経済の減速懸念等、先行き不透明な状況
が続いております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラ
ス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体に
おいては厳しい状況が続いております。
その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まって
いる状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービ
スの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来
場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・
ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデ
ルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発
し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当第３四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努め
ております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ(*3)」と商品ジャンル特化型展示商談会「Ｃａ
ｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、当事業年度からは新たに宮城県及び広島県の２エリアを加
えた全国合計８エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
また、Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大
施策を行うとともに、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員を行ってまいりました。
一方、ＢｔｏＣ事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取
扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図って
おります。また、当第３四半期会計期間において、中核であるＢｔｏＢ事業にリソースを集中し、マッチング・プ
ラットフォームの拡大に注力するため、ＢｔｏＣ事業を譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結しました。詳
細につきましては、「３ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は 774,523千円(前年同四半期比13.5％減)となり、営業損
失は88,577千円(前年同四半期は71,773千円の損失)、経常損失は87,041千円(前年同四半期は74,457千円の損失)、
四半期純損失は65,557千円（前年同四半期は48,597千円の損失）となりました。
なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会
開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第４四半期会計期間に集中しているため、売上高及び営業利益が
第４四半期会計期間に急増するといった特性があります。このため、第３四半期累計期間の売上高及び営業利益
は、共に低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされる傾向にあります。
当第３四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。また、ＣａｒｅＴＥＸ３６５
事業および海外事業により構成される「新規事業」につきましては、第１四半期会計期間より、独立した報告セグ
メントとして開示しております。
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（イ）ＢｔｏＢ事業
ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ
Ｏｎｅ」の運営並びに、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当第３四
半期累計期間においては、特に市場からのニーズが強い当セグメントにリソースを集中配分いたしました。
〔展示会開催スケジュール〕
商談型展示会につきましては、５月の埼玉県での「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2019」を皮切りに、７月に福岡
県で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2019」、８月に愛知県で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋2019」、９月に宮城県で「ＣａｒｅＴ
ＥＸ Ｏｎｅ仙台2019」 、10月に大阪府で「ＣａｒｅＴＥＸ関西2019」、11月に神奈川県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎ
ｅ横浜2019」、12月に広島県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ広島2019」 をそれぞれ開催し、 いずれも当初想定を上回
る出展小間契約を獲得することができ、 来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。「ＣａｒｅＴＥ
Ｘ」並びに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大施策としては、2021年３月期からは新たに静岡県で、
「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催を予定するとともに、需要の多い宮城県については、従来の商品ジャンルを
絞った「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」から、総合展「ＣａｒｅＴＥＸ」に拡大して開催することを決定し、準備を進
めております。
また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の
一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラク
ティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年２月に開催することを決定し、準備を
行っております。
Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図る
とともに、アウトバウンド専門チームによる、事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売
却案件流入数は順調に増加いたしました。 第３四半期会計期間には、案件成約に向けリソースを配分いたしました
が、案件大型化により平均手数料は上昇した一方、成約までの期間は長期化し、案件成約が当初想定を下回る結果
となりました。
以上の結果、 当第３四半期累計期間においては、売上高は597,994千円(前年同四半期比10.6％増)、セグメント
利益は142,229千円(前年同四半期比19.7％増)と、増収増益となりました。
(ロ)新規事業
新規事業領域のうち、ＣａｒｅＴＥＸ３６５は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始
した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話
接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。また、新たに「きざみ
食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの
高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。
海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業
等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施してお
ります。
当第３四半期累計期間においては、新規事業が現状、テストマーケティング段階にあること、並びに主力事業で
ある商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスの育成にリソースを優先した結果、売上高は2,093千円、セグメント損失
は21,284千円となりました。
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(ハ)ＢｔｏＣ事業
ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野で
は、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客
様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが
見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業
規模を縮小し、収益性の大幅な改善を図っております。
以上の結果、 当第３四半期累計期間においては、売上高は174,435千円(前年同四半期比50.9％減)、セグメント
損失は1,424千円(前年同四半期は27,973千円の損失)と、赤字幅が大幅縮小する結果となりました。
(*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
(*2)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*3)東京開催の「ＣａｒｅＴＥＸ」については、「次世代介護テクノロジー展」・「健康長寿産業展」・「超高齢社会のまちづくり
展」・「在宅医療総合展」・「健康施術産業展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は1,288,410千円となり、前事業年度末に比べて157,559千円の増加となりま
した。流動資産は1,106,524千円となり、前事業年度末に比べて130,525千円増加しました。 主な要因は、 2020年
１月以降開催予定分の展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより現金及び預金が 増加し
たこと等によるものであります。 固定資産は181,886千円となり、前事業年度末に比べて27,033千円増加しまし
た。主な要因は、2019年４月の新オフィスへの移転に伴う建物附属設備等の取得や、四半期純損失計上に伴う繰
延税金資産の計上等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は677,642千円となり、前事業年度末に比べて214,586千円の増加と
なりました。流動負債は664,759千円となり、前事業年度末に比べて232,849千円の増加となりました。主な要因
は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、2020年１月以降開催予定分の展示会の出展料金につ
いて、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は12,883
千円となり、前事業年度末に比べて18,263千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う長期借入
金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は610,768千円となり、前事業年度末に比べて57,026千円の減少とな
りました。主な要因は、募集新株予約権の発行により新株予約権が増加した一方、四半期純損失の計上により利
益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間に新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ＢｔｏＣ事業を株式会社ヤマシタ（静岡県島田市、代表取締
役社長 山下和洋）に譲渡することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
①当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称 株式会社ヤマシタ
静岡県島田市中河737
住所
代表取締役社長 山下 和洋
代表者の氏名
資本金 １億円
福祉用具レンタル・販売、住宅改修、居宅介護支援事業、リネンサプライ、寝具
事業の内容
リース、受託サービス事業
②事業譲渡の理由
当社は、ＢｔｏＣ事業において、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、ｅコ
マースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄
り添うサービスを心がけております。
しかしながら、近年、度重なる検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティ
ング広告による広告出稿コストが高止まりしたことに加え、競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャ
ンペーンの実施等により、収益性が悪化しております。当事業年度より、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れ
となった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図ってまいりましたが、引き続き、厳し
い競争環境が継続するものと見込んでおります。
このような中、福祉用具レンタル・販売事業で業界最大規模の株式会社ヤマシタより、当社のＢｔｏＣ事業の
譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりました。その結果、今後当社にお
いて、中核となるＢｔｏＢ事業である商談型展示会事業及びＭ＆Ａ仲介事業に経営資源を集中し、マッチング・
プラットフォームの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にＢｔ
ｏＣ事業を譲渡することを決定いたしました。
なお、譲渡先である株式会社ヤマシタは、福祉用具レンタル・販売では30年の歴史を持つ業界最大規模の企業
であり、事業基盤が安定しているとともに、業界知識・商品知識についても豊富に有することから、現在の当社
ｅコマースサイトのご利用者に対しても、スムーズなサービスの移行が可能であると判断しております。
③当該事業の譲渡の契約の内容
事業譲渡期日（予定） 2020年３月31日
譲渡する対象事業の資産の内容は、無形資産となる見込みです。また、譲渡す
譲渡内容及び資産
る対象事業の負債はありません。なお、今後変動する可能性があります。
譲渡価額 32,500,000円
決済方法 現金決済
（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,490,000
普通株式
8,490,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
2,493,100 2,493,100
普通株式
（マザーズ）
あります。
2,493,100 2,493,100 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
2,000 2,493,100 70 259,415 70 187,415
2019年12月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 2,490,400 24,904
普通株式
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,491,100 － －
発行済株式総数
－ 24,904 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
906,641 987,427
現金及び預金
48,637 24,042
売掛金
3,571 200
たな卸資産
11,858 44,480
前渡金
3,898 17,031
前払費用
1,390 33,341
その他
975,998 1,106,524
流動資産合計
固定資産
49,880 60,167
有形固定資産
4,142 7,965
無形固定資産
100,829 113,753
投資その他の資産
154,852 181,886
固定資産合計
1,130,850 1,288,410
資産合計
負債の部
流動負債
23,783 12,170
買掛金
29,964 25,754
1年内返済予定の長期借入金
34,891 -
未払法人税等
89,466 67,685
未払金
16,789 26,852
未払費用
185,692 474,252
前受金
37,513 44,743
賞与引当金
6,900 -
資産除去債務
6,907 13,301
その他
431,909 664,759
流動負債合計
固定負債
31,146 12,883
長期借入金
31,146 12,883
固定負債合計
463,055 677,642
負債合計
純資産の部
株主資本
257,340 259,415
資本金
185,340 187,415
資本剰余金
225,113 159,555
利益剰余金
- △108
自己株式
667,794 606,278
株主資本合計
- 4,489
新株予約権
667,794 610,768
純資産合計
1,130,850 1,288,410
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
895,629 774,523
売上高
361,726 239,350
売上原価
533,903 535,173
売上総利益
605,676 623,750
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △71,773 △88,577
営業外収益
6 4
受取利息及び配当金
- 1,771
助成金収入
393 182
その他
399 1,957
営業外収益合計
営業外費用
366 211
支払利息
2,716 -
株式公開費用
- 210
その他
3,083 421
営業外費用合計
経常損失（△） △74,457 △87,041
特別利益
- 6
新株予約権戻入益
- 6
特別利益合計
特別損失
2,294 -
事務所移転費用
2,294 -
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △76,751 △87,035
法人税、住民税及び事業税 397 397
△28,551 △21,875
法人税等調整額
△28,154 △21,477
法人税等合計
四半期純損失（△） △48,597 △65,557
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 4,419千円 6,772千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、2018年４月２日に公募増
資による払込を受けました。この結果、第１四半期会計期間において資本金が124,200千円、資本準備金が
124,200千円増加しました。また、2018年５月２日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受
け、資本金が38,564千円、資本準備金が38,564千円増加しているほか、第２四半期会計期間においては新株予
約権の行使による払込を受け、資本金420千円、資本準備金が420千円増加し、第３四半期会計期間においては
新株予約権の行使による払込を受け、資本金445千円、資本準備金が445千円増加したことから、当第３四半期
会計期間末において資本金が257,340千円、資本準備金が185,340千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（追加情報）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ＢｔｏＣ事業を株式会社ヤマシタ（静岡県島田市、代表取締
役社長 山下和洋）に譲渡することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
①当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称 株式会社ヤマシタ
静岡県島田市中河737
住所
代表取締役社長 山下 和洋
代表者の氏名
資本金 １億円
福祉用具レンタル・販売、住宅改修、居宅介護支援事業、リネンサプライ、寝具
事業の内容
リース、受託サービス事業
②事業譲渡の理由
今後当社において、中核となるＢｔｏＢ事業である商談型展示会事業及びＭ＆Ａ仲介事業に経営資源を集中
し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判
断したため。
③当該事業の譲渡の契約の内容
事業譲渡期日（予定） 2020年３月31日
譲渡する対象事業の資産の内容は、無形資産となる見込みです。また、譲渡す
譲渡内容及び資産
る対象事業の負債はありません。なお、今後変動する可能性があります。
譲渡価額 32,500,000円
決済方法 現金決済
（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。
④譲渡する事業が属する報告セグメント
ＢｔｏＣ事業（当該報告セグメントに属する全事業の譲渡となります。）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
計
（注）１
（注）２
ＢｔｏＢ事業 ＢｔｏＣ事業
売上高
540,462 355,167 895,629 － 895,629
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
540,462 355,167 895,629 － 895,629
計
セグメント利益又は損失
118,783 △27,973 90,810 △162,584 △71,773
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
計
（注）１
（注）２
ＢｔｏＢ事業 新規事業 ＢｔｏＣ事業
売上高
597,994 2,093 174,435 774,523 － 774,523
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
597,994 2,093 174,435 774,523 － 774,523
計
セグメント利益又は損失
142,229 △21,284 △1,424 119,521 △208,098 △88,577
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△208,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、海外事業及びＣａｒｅＴＥＸ３６５事業を開始したことに伴い、「新規事業」を
報告セグメントとして新設しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失 △20円34銭 △26円73銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △48,597 △65,557
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △48,597 △65,557
普通株式の期中平均株式数（株） 2,388,772 2,452,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ブティックス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 齋藤 勝彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田村 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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