ＧＦＡ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＧＦＡ株式会社(E03740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 663,257 2,309,305 1,083,019
経常損失（△） (千円) △ 187,048 △ 144,384 △ 280,716
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 143,698 △ 169,293 △ 277,276
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 140,915 △ 169,774 △ 274,591
純資産額 (千円) 1,656,785 1,634,897 1,523,110
総資産額 (千円) 3,028,979 2,931,823 2,760,313
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 15.37 △ 17.05 △ 29.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.5 55.5 55.0
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1.49 △ 7.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間、第19期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株式
会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間
より持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、 277,276千円 の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第３
四半期連結累計期間では 169,293千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性
はないものと判断しております。
なお、詳しい内容については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国経済の業況判断につきまして
は、日銀短観（2019年12月13日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でゼ
ロとなり、９月の前回調査から５ポイント悪化しました。米中貿易摩擦で外需の低迷が続き、４四半期連続の悪化
となりました。
世界経済につきましては、2020年１月に入り米中貿易交渉の第１段階の合意がなされたものの、中東情勢等依然
として不透明な状況が続いております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2019年12月末日時点の都心５区（千代田、中
央、港、新宿、渋谷）の3.3平方メートルあたりの平均募集賃料は22,206円となり前年同月比6.31％上昇しました。
東京五輪を控え都心では再開発が相次いでおり、五輪後もオフィス需要はしばらく堅調が続くと予測されておりま
す。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,309,305千円 （前年同四半期比 248.1％の増 ）となり、
経常損失144,384千円 （ 前年同四半期は187,048千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失169,293千円
（ 前年同四半期は143,698千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産
投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の
資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に
応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、インバウンド向けのホステルの売却により収
益を確保しました。また、１棟マンションを運用し賃料収入を得ました。
この結果、売上高は 2,062,776千円 、セグメント 損失は77,020千円 となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品のを国内の民間企
業向けに販売を行ってまいりました。
この結果、売上高は 246,528千円 、セグメント損失は 43,673千円 となりました。
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,802,095千円 となり、前連結会計年度末に比べ 206,844千円増
加しました 。これは主に、仕掛販売用不動産が 639,668千円 、営業投資有価証券が 374,061千円 増加した一方で、不
動産物件の売却により販売用不動産が 823,438千円減少 したことなどによるものであります。固定資産は 108,328千
円 となり、前連結会計年度末に比べ 23,456千円減少しました 。これは主に、のれんが 17,166千円減少 したことなど
によるものであります。繰延資産は 21,399千円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,877千円減少しました 。
この結果、総資産は 2,931,823千円 となり、前連結会計年度末に比べ 171,510千円増加しました 。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,296,091千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,097,098千円
増加しました 。これは主に、長期借入金の振替により１年内返済予定の長期借入金が 526,323千円 、不動産売却の前
受金が 649,997千円 増加した一方で、短期借入金が 100,000千円 減少したことなどによるものであります。固定負債
は 833千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,037,375千円減少しました 。これは主に、長期借入金が 1,030,892千円
減少 したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は 1,296,925千円 となり、前連結会計年度末に比べ 59,722千円増加しました 。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,634,897千円 となり、前連結会計年度末と比べ 111,787千円
増加しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ 139,317千円増加 した一方
で、親会社株主に帰属する四半期純損失 169,293千円 を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は 55.5％ （前連結会計年度末は 55.0％ ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主
に帰属する当期純損失を計上し、また当第３四半期連結累計期間では 169,293千円 の親会社株主に帰属する四半期純
損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図して
おり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおりま
す。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
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② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株で
普通株式 11,249,300 11,969,300 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 11,249,300 11,969,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されました。
第３四半期会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
6,770個
株予約権付社債券等の数
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 677,000株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 184円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 124,680千円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
14,620個
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,462,000株
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
187円
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
274,630千円
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
677,000 11,249,300 63,267 1,100,315 63,267 1,135,115
2019年12月31日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が720,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ68,031千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,271,000
完全議決権株式(その他) 102,710 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,572,300 ― ―
総株主の議決権 ― 102,710 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
ＧＦＡ株式会社 300,400 ― 300,400 2.84
二丁目２番15号
計 ― 300,400 ― 300,400 2.84
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数 年月日
2007年６月 インヴァスト証券株式会社
2009年３月 株式会社EMCOMホールディングス
代表取締役
2011年７月 株式会社企業再生投資
経営企画、管理 2019年
1978年
2013年５月 株式会社Nextop.Asia
片田 朋希 (注)３ ―株
10月27日
及び新事業部門 10月16日
2016年１月 株式会社M&J 代表取締役
担当
2017年４月 合同会社IGK 業務執行役員
2019年10月 当社 代表取締役(現任)
1998年４月 株式会社光通信
2000年３月 株式会社コール・トゥ・ウェブ
インターネット事業部 GM
2002年４月 CTCテクノロジー株式会社
2005年４月 株式会社トライエージェンシー
取締役 2019年
1976年
新井 幸夫 (注)３ ―株
12月29日
新事業部門担当 2009年11月 株式会社ビジネスマネジメント・ 10月16日
コンサルティング 代表取締役(現任)
2017年12月 株式会社DKアソシエイション
代表取締役(現任)
2019年10月 当社 取締役(現任)
1989年４月 山一證券株式会社
1997年７月 AIGアリコジャパン
1999年７月 こうべ証券株式会社
(現 インヴァスト証券株式会社)
2005年２月 株式会社やすらぎ
(現 株式会社カチタス)
2005年４月 株式会社プロパティー 代表取締役
2019年
1965年
2006年４月 株式会社やすらぎ 取締役
取締役 根岸 宏之 (注)３ ―株
７月７日
10月16日
2008年４月 株式会社やすらぎ 代表取締役
2009年９月 リアルテックス株式会社
代表取締役(現任)
2012年６月 ビジネス・ワンホールディングス
株式会社 取締役
2012年６月 株式会社コスモライト 代表取締役
2019年10月 当社 取締役(現任)
2011年12月 弁護士登録 米川総合法律事務所
2014年９月 C-ens法律事務所
2019年
1985年
常勤監査役 宍田 拓也 (注)４ ―株
８月24日
2018年10月 シシダ法律事務所 所長(現任) 10月16日
2019年10月 当社 監査役(現任)
1989年４月 日本インフォメーションエンジニアリ
ング株式会社
(現 ジェイアイシー株式会社)
1995年４月 株式会社光通信
1998年４月 株式会社光通信 管理統括部
統括部長
2019年
髙砂 利幸
1967年
2000年２月 ゼータプラス株式会社(現 株式会社
監査役 (注)５ ―株
３月30日
10月16日
FRBコンサルティング)
代表取締役(現任)
2008年５月 株式会社ミューディック(現 日本
アールアンドイー株式会社)
代表取締役(現任)
2019年10月 当社 監査役(現任)
(注) １．取締役 根岸宏之は社外取締役であります。
２．監査役 宍田拓也、髙砂利幸は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年10月16日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
４．宍田監査役の任期は、2019年10月16日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
５．髙砂監査役の任期は、2019年10月16日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
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(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
田中 満 2019年10月16日
不動産アセットマネジメント部門担当
取締役 中山 厚 2019年10月16日
取締役 武藤 弥 2019年10月16日
常勤監査役 梅田 宏 2019年10月16日
監査役 田中 紀行 2019年10月16日
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役
経営企画、不動産アセットマ 経営企画、管理及び新事業部 高木 良 2019年10月16日
ネジメント部門担当 門担当
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 625,323 544,639
売掛金 36,916 56,340
営業貸付金 217,965 392,115
営業投資有価証券 98,945 473,007
仕掛販売用不動産 － 639,668
販売用不動産 1,526,446 703,008
前渡金 157,425 3,119
その他 30,017 46,381
△ 97,789 △ 56,183
貸倒引当金
流動資産合計 2,595,251 2,802,095
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,857 2,599
1,925 2,431
その他（純額）
有形固定資産合計 4,782 5,030
無形固定資産
のれん 102,996 85,830
1,655 1,408
その他
無形固定資産合計 104,652 87,239
投資その他の資産
繰延税金資産 4,584 －
その他 26,706 63,434
△ 8,942 △ 47,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,349 16,058
固定資産合計 131,784 108,328
繰延資産
株式交付費 31,879 18,946
1,397 2,452
その他
繰延資産合計 33,276 21,399
資産合計 2,760,313 2,931,823
負債の部
流動負債
買掛金 24,138 42,713
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 30,426 556,750
未払法人税等 253 5,533
未払金 18,279 16,702
前受金 9,439 659,437
移転費用引当金 － 6,800
16,454 8,155
その他
流動負債合計 198,993 1,296,091
固定負債
長期借入金 1,030,892 －
繰延税金負債 1,316 833
6,000 －
その他
固定負債合計 1,038,209 833
負債合計 1,237,202 1,296,925
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 960,998 1,100,315
資本剰余金 995,798 1,135,115
利益剰余金 △ 416,346 △ 584,065
自己株式 △ 24,876 △ 24,876
株主資本合計 1,515,573 1,626,490
その他の包括利益累計額
2,489 1,576
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,489 1,576
新株予約権 3,675 5,026
非支配株主持分 1,372 1,803
純資産合計 1,523,110 1,634,897
負債純資産合計 2,760,313 2,931,823
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 663,257 2,309,305
523,015 2,129,137
売上原価
売上総利益 140,241 180,168
販売費及び一般管理費 237,829 300,862
営業損失（△） △ 97,588 △ 120,694
営業外収益
為替差益 157 242
持分法による投資利益 － 1,177
1,332 3,087
その他
営業外収益合計 1,489 4,507
営業外費用
支払利息 19,212 13,630
子会社株式取得関連費用 14,772 －
社債発行費等償却 4,672 588
株式交付費償却 13,049 13,849
持分法による投資損失 38,617 －
625 128
その他
営業外費用合計 90,950 28,196
経常損失（△） △ 187,048 △ 144,384
特別利益
新株予約権戻入益 － 1,114
持分変動利益 － 3
46,459 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 46,459 1,117
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,967
投資有価証券売却損 － 919
事業譲渡損 － 5,850
移転費用引当金繰入額 － 6,800
－ 19,537
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 140,588 △ 162,803
法人税、住民税及び事業税 1,046 1,472
2,062 4,584
法人税等調整額
法人税等合計 3,109 6,057
四半期純損失（△） △ 143,698 △ 168,861
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 431
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 143,698 △ 169,293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 143,698 △ 168,861
その他の包括利益
2,782 △ 912
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,782 △ 912
四半期包括利益 △ 140,915 △ 169,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 140,915 △ 170,205
非支配株主に係る四半期包括利益 － 431
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【注記事項】
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株
式会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、第１四半期連結会計
期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 16,733 千円 1,494 千円
のれんの償却費 5,722 千円 17,166 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ 139,317千円 増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて資本金が 1,100,315千円 、資本剰余金が 1,135,115千円 となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単位（千円）
報告セグメント
合計
サイバーセキュリティ
金融サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 634,558 28,698 663,257
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 634,558 28,698 663,257
セグメント損失（△） △ 65,650 △ 31,937 △ 97,588
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末日において前連結会
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計年度末日に比べ「サイバーセキュリティ事業」に帰属するセグメント資産が177,408千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてネクスト・セキュリティ株式会社の株式を取得し連結の範囲
に含めたことに伴い、「サイバーセキュリティ事業」においてのれんが114,440千円発生しております。なお当第３
四半期連結会計期間末日におけるのれんの残高は108,718千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単位（千円）
報告セグメント
合計
サイバーセキュリティ
金融サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,062,776 246,528 2,309,305
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 2,062,776 246,528 2,309,305
セグメント損失（△） △ 77,020 △ 43,673 △ 120,694
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失 15円37銭 17円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 143,698 169,293
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
143,698 169,293
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,351,851 9,927,331
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年１月17日及び１月24日開催の取締役会において、ナイトクラブを運営する株式会社CAMELOT、宿泊
施設を運営するアトリエブックアンドベッド株式会社の株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日
付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社CAMELOT
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社CAMELOT
事業の内容 クラブの経営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社CAMELOTは『CLUB CAMELOT』というナイトクラブを運営しております。CLUB CAMELOTは地下１階から地
下３階までの３フロアで約326坪の広さを有する大型店舗で、繁盛日にあたっては一日あたり約2,000人超が来場
するなど、日本屈指の動員数を誇るナイトクラブです。
当社は経営の軸としてSDGsを据えており、その一環として 不動産の価値向上に取り組んでおります。一般的に
地下はその利用方法が限定されデッドスペース化してしまいますが、地上に比べて賃料が安価なためにそこで事
業を行えば収益性がより高くなります。これを機に当該事業を横展開することによって、多くの不動産保有者様
に対してスペースの有効活用の提案を行ってゆきます。
(3) 企業結合日
2020年２月28日予定（株式取得日）
（ 被取得企業の発行済株式の80%を取得予定。なお残り20%は2020年5月29日に取得予定。 ）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
アトリエブックアンドベッド株式会社
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 アトリエブックアンドベッド株式会社
事業の内容 宿泊施設の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
アトリエブックアンドベッド株式会社は 「泊まれる本屋」をコンセプトに宿泊施設を運営しております。 当該
事業は不動産の収益化ツールとして有益だと判断し、全株式の取得を決議いたしました。
通常、不動産賃貸業はそのスペースを事業者または消費者に賃貸することで収益化し、その収益を基礎に事業
を行っております。しかしながら、昨今の不動産価格の高騰から不動産賃貸事業自体が立ち行かなくなるケース
が散見されており、不動産賃貸業の経営はより困難さを極めております。そのような環境の中でも、当社はこれ
までホステルを所有運営していた経験を活かし、本件株式取得により当該事業に携わることによってさらなる高
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収益化を目指します。
(3) 企業結合日
2020年２月28日予定（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士 中 川 俊 介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年１月17日及び１月24日開催の取締役会において、ナイトクラ
ブを運営する株式会社CAMELOT、宿泊施設を運営するアトリエブックアンドベッド株式会社の株式を取得し完全子会社化
することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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