デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
【英訳名】 Digital Information Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市川 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】 （０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部長 望月 研
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】 （０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部長 望月 研
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 5,957,588 6,567,474 12,355,774
売上高
（千円） 577,957 736,055 1,160,433
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 394,741 509,558 737,962
期）純利益
（千円） 391,416 563,364 735,275
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,921,090 3,372,738 2,947,708
純資産額
（千円） 4,306,100 4,932,120 4,655,384
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.70 33.42 48.07
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 67.8 68.3 63.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 116,743 310,803 693,823
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △50,999 △64,031 △70,412
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △96,037 △144,080 △415,791
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,596,987 1,937,744 1,834,712
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
15.81 17.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員
インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を含めております。
４． 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませんが、システム販売事業を主としている子会社
である東洋インフォネット株式会社の商号をDITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、
2019年７月１日付でDITマーケティングサービス株式会社に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善
傾向が続き、個人消費や設備投資などの内需が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の影響による輸出の低迷や、
大型台風の影響による生産停止などもあり、製造業を中心に弱さがみられ、先行きへの不透明感が残る状況が続き
ました。
当社が属する情報サービス産業においては、DX（Digital Transformation :デジタル変革）の実現を加速する
AI（Artificial Intelligence：人工知能)、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic
Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化）、FinTech（Financial Technology:金
融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動き）等、新分野の本格的な展開に伴って国内企業のIT投資の拡大局
面が続いており、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっております。
また、情報漏洩等のサイバーセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体の「セキュリティ対
策強化」に対する機運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関
心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風になっております。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取組み
を継続しております。
・リノベーション（ 既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化 ）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
2020年６月期は、中期経営計画の２年目として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業方針
を継続し、2021年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)の達成に向けて経営施策を進めてお
ります。
(*)トリプル10
・2017年６月期売上100億円（達成済み）
・2019年６月期営業利益10億円（達成済み）
・2021年６月期営業利益率10％
こうした取組みの中で、「リノベーション」については、業種を問わない底堅い情報化投資に加え、自動車関連
業界の設備投資の増加、更には消費税増税に伴う軽減税率対応への駆け込み需要などが重なり、大幅な伸びを示し
ました。
「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：
ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進
めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。
また、当第２四半期連結累計期間は、前年同四半期以上の利益の改善が図られ、営業利益率が1.5ポイント上昇
し、11.1％となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高6,567,474千円（前年同四半期比10.2％増）、
営業利益732,809千円（前年同四半期比27.0％増）、経常利益736,055千円（前年同四半期比27.4％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は509,558千円（前年同四半期比29.1％増）となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と
同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざ
んの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同
時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
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(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自
動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft
Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
①ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、既存顧客を中心とした受注が引き続
き順調に推移しました。業務システム開発では予定案件のスタート遅れ等 があった金融系業務システム開発と、前
年度に大型の受注案件があった流通系業務システム開発が伸び悩みましたが 、公共系、製造業向けシステム開発の
伸びがカバーしました。運用サポートでは新規顧客開拓が功を奏し、大幅な伸びを示しました。
エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発・検証）は、戦略的な取り組みが功を奏し、力強い
伸びを示しました。組込みシステム開発では車載関連、IoT関連への領域拡大を順調に進めることができたこと、
また、組込みシステム検証領域では車載関連へのシフトを進めたことにより、共に好調な伸びを示しました。
自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。WebARGUSについ
ては、引き続き大規模ユーザーへの導入に注力するとともに、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス
のラインナップ拡充のため、新たにシンガポールのセキュアエイジ社との協業を進めるなど、外部サイバーセキュ
リティ専門会社との協業を進めた結果、順調な伸びを示すことができました。また、xoBlosについては、子会社で
あるDITマーケティングサービス株式会社（2019年7月1日付けで東洋インフォネット株式会社より商号変更）と一
体となった販売体制を構築するとともに、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点
のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想を推進し、順調な伸びを示すことができました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は6,156,527千円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益
（営業利益）は659,011千円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、消
費税増税に伴う軽減税率対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売が大きく伸びた事により、売上高、及
びセグメント利益を伸ばす事が出来ました。
この結果、システム販売事業の売上高は419,362千円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント利益（営業利
益）は73,948千円（前年同四半期比74.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ208,879千円増加し、4,142,379千円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が104,047千円、仕掛品が73,254千円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が
6,340千円減少したことによるものです。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ67,856千円増加し、789,741千円となりました。
これは、投資その他の資産が57,365千円、無形固定資産が16,466千円それぞれ増加し、有形固定資産が5,975千
円減少したことによるものです。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ93,057千円減少し、1,508,652千円となりました。
これは、主に買掛金が19,922千円、未払法人税等が80,458千円、賞与引当金が89,155千円それぞれ増加し、そ
の他が282,670千円減少したことによるものです。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ55,236千円減少し、50,729千円となりました。
これは、主に株式給付引当金が13,935千円増加し、その他が69,231千円減少したことによるものです。
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⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ425,029千円増加し、3,372,738千円となりまし
た。これは、主に利益剰余金が371,307千円、その他有価証券評価差額金が53,472千円それぞれ増加したことに
よるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ103,031千円減少し、
1,937,744千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上（736,055千円）、賞与引当金の増
額による収入（89,155千円）、たな卸資産の減額による支出（80,736千円）、未払金及び未払費用の減額による
支出（152,221千円）、その他の負債の減額による支出（80,417千円）、法人税等の支払額による支出（160,051
千円）などにより310,803千円の収入（前年同四半期は116,743千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出（50,357千円）、無形固定資産の取得
による支出（14,343千円）、保険積立金の解約による収入（3,451千円）などにより64,031千円の支出（前年同
四半期は50,999千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（5,989千円）、配当金の支払額による
支出（138,007千円）などにより144,080千円の支出（前年同四半期は96,037千円の支出）となりました。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおりますが、当第２四
半期連結累計期間については既存商品のレベルアップ開発及び次期製品の調査検討が主であったため、研究開発費
としての計上は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,800,000
普通株式
24,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
15,501,820 15,501,820
普通株式
市場第一部 準となる株式であり
ます。また、単元株
式数は100株であり
ます。
15,501,820 15,501,820 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
15,501,820
－ － 453,156 － 459,214
2019年1 2月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,040 13.28
市川 憲和 横浜市南区
2,000 13.02
ＮＩインベストメント株式会社 横浜市神奈川区金港町２丁目１番
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,693 11.02
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,308 8.52
株式会社（信託口）
1,063 6.92
市川 聡 横浜市神奈川区
野村信託銀行株式会社（投信口） 487 3.17
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
東京都中央区八丁堀４丁目５－４ ＦＯ
464 3.02
ＤＩＴ社員持株会
ＲＥＣＡＳＴ桜橋５階
200 1.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 191 1.24
株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 175 1.14
株式会社（信託口５）
－ 9,623 62.64
計
（注） １． 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年
８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
株式 188,400
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1.22
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 714,700
東京都港区赤坂九丁目７番１号 4.61
株式会社
２．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社並びにアセットマネジメントOne株式会社が2019年11月
29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 29,900
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 0.19
株式 112,800
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 0.73
アセットマネジメント
株式 543,900
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3.51
One株式会社
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３．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、並びに三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社が2019年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ
株式 200,000
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1.29
銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行
株式 166,400
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.07
株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１
株式 315,900
2.04
株式会社 号
三菱ＵＦＪモルガ
株式 94,700
ン・スタンレー証券 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.61
株式会社
４．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセッ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
株式 1,210,700
トマネジメント株式 7.81
グリーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 140,600 － －
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 15,357,600 153,576
普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
3,620 － －
単元未満株式 普通株式
15,501,820 － －
発行済株式総数
－ 153,576 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
デジタル・インフォメー
東京都中央区八丁堀
140,600 － 140,600 0.91
ション・テクノロジー株
４丁目５番４号
式会社
－ 140,600 － 140,600 0.91
計
（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりま
せんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式37株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
1,840,790 1,944,837
現金及び預金
1,892,757 1,886,417
受取手形及び売掛金
22,787 30,270
商品
117,427 190,682
仕掛品
59,950 90,441
その他
△214 △270
貸倒引当金
3,933,499 4,142,379
流動資産合計
固定資産
132,396 126,420
有形固定資産
10,755 27,221
無形固定資産
投資その他の資産
611,777 669,093
その他
△33,044 △32,994
貸倒引当金
578,733 636,099
投資その他の資産合計
721,885 789,741
固定資産合計
4,655,384 4,932,120
資産合計
負債の部
流動負債
393,353 413,275
買掛金
195,102 275,561
未払法人税等
－ 89,155
賞与引当金
282 359
受注損失引当金
1,012,972 730,301
その他
1,601,710 1,508,652
流動負債合計
固定負債
5,348 5,409
退職給付に係る負債
－ 13,935
株式給付引当金
100,617 31,385
その他
105,966 50,729
固定負債合計
1,707,676 1,559,382
負債合計
純資産の部
株主資本
453,156 453,156
資本金
459,214 459,214
資本剰余金
2,373,497 2,744,805
利益剰余金
△347,003 △347,087
自己株式
2,938,864 3,310,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,733 60,205
その他有価証券評価差額金
2,110 2,444
為替換算調整勘定
8,844 62,650
その他の包括利益累計額合計
2,947,708 3,372,738
純資産合計
4,655,384 4,932,120
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,957,588 6,567,474
売上高
4,493,502 4,905,065
売上原価
1,464,085 1,662,409
売上総利益
※887,066 ※929,599
販売費及び一般管理費
577,019 732,809
営業利益
営業外収益
166 193
受取利息
82 115
受取配当金
2,055 1,879
受取手数料
－ 200
助成金収入
－ 1,586
保険解約返戻金
349 1,161
その他
2,654 5,136
営業外収益合計
営業外費用
183 304
支払利息
1,000 －
災害義援金
327 1,586
為替差損
206 －
その他
1,716 1,891
営業外費用合計
577,957 736,055
経常利益
577,957 736,055
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,254 235,210
△4,039 △8,713
法人税等調整額
183,215 226,496
法人税等合計
394,741 509,558
四半期純利益
394,741 509,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
394,741 509,558
四半期純利益
その他の包括利益
△3,189 53,472
その他有価証券評価差額金
△135 333
為替換算調整勘定
△3,325 53,806
その他の包括利益合計
391,416 563,364
四半期包括利益
（内訳）
391,416 563,364
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
577,957 736,055
税金等調整前四半期純利益
15,749 14,201
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 5
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,548 76
賞与引当金の増減額（△は減少） 84,154 89,155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 295 60
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 13,935
△249 △309
受取利息及び受取配当金
183 304
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △166,047 6,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △42,289 △80,736
仕入債務の増減額（△は減少） 9,647 19,922
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △40,162 △152,221
長期未払金の増減額（△は減少） △66,585 △63,089
その他の資産の増減額（△は増加） △9,089 △30,829
その他の負債の増減額（△は減少） △101,062 △80,417
－ △479
受取保険金
△3 △1,603
その他
265,039 470,370
小計
利息及び配当金の受取額 249 309
△183 △304
利息の支払額
－ 479
保険金の受取額
△148,361 △160,051
法人税等の支払額
116,743 310,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△40,369 △50,357
投資有価証券の取得による支出
△1,370 △2,203
有形固定資産の取得による支出
－ △14,343
無形固定資産の取得による支出
60 50
貸付金の回収による収入
△2,827 △2,766
保険積立金の積立による支出
－ 3,451
保険積立金の解約による収入
△6,559 －
敷金及び保証金の差入による支出
67 2,138
敷金及び保証金の回収による収入
△50,999 △64,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,205 △5,989
リース債務の返済による支出
△68 △84
自己株式の取得による支出
△91,763 △138,007
配当金の支払額
△96,037 △144,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
△128 340
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △30,421 103,031
1,627,409 1,834,712
現金及び現金同等物の期首残高
※1,596,987 ※1,937,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座借越契約
当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当
第２四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
当座借越契約の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当 381,263 千円 369,587 千円
27,940 28,037
賞与引当金繰入額
17,558 17,599
退職給付費用
85 84
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,596,987千円 1,944,837千円
信託預金 － △7,093
1,937,744
現金及び現金同等物 1,596,987
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月27日
92,168 6
普通株式 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年２月14日
107,529 7
普通株式 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月26日
138,251 9
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定
した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,015千円を含めて記
載しております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年２月14日
138,250 9
普通株式 2019年12月31日 2020年３月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,015千円を含めて記載し
ております。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
ソフトウェア開 システム販売事
（注）2
計
発事業 業
売上高
5,617,764 339,823 5,957,588 － 5,957,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
120 881 1,001 △1,001 －
は振替高
5,617,884 340,705 5,958,590 △1,001 5,957,588
計
534,529 42,456 576,986 33 577,019
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額33千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
ソフトウェア開 システム販売事
（注）2
計
発事業 業
売上高
6,153,038 414,435 6,567,474 － 6,567,474
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,488 4,926 8,414 △8,414 －
は振替高
6,156,527 419,362 6,575,889 △8,414 6,567,474
計
659,011 73,948 732,960 △150 732,809
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額△150千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 25.70円 33.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 394,741 509,558
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
394,741 509,558
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,361,317 15,248,385
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株
当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間112,800株)。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………… 138,250 千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2020年３月11日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・イン
フォメーション・テクノロジー株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会
社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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