ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社(E33903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 HUMAN ASSOCIATES HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 昭彦
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目３番３号
【電話番号】 03-6747-4700
【事務連絡者氏名】 取締役CFO管理部長 古屋 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目３番３号
【電話番号】 03-6747-4700
【事務連絡者氏名】 取締役CFO管理部長 古屋 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 1,428,359 2,037,756 1,883,153
売上高
（千円） 156,339 68,069 148,188
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 6,088 27,030 182,648
四半期（当期）純利益
（千円） 6,113 27,003 182,672
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 869,075 1,240,363 1,051,184
純資産額
（千円） 1,244,323 2,538,484 1,710,421
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 2.05 8.59 61.56
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.95 8.40 58.65
（当期）純利益金額
（％） 69.8 48.7 61.5
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 0.58
△17.52
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人材育成事業」に進出しまし
た。これに伴い、当社の関係会社としては、連結子会社のサイコム・ブレインズ株式会社が１社増加しました。
当社グループはこれまで「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」を通じて「企業における人材価値向
上」を図ることをミッションにしており、今後は当該ミッションをより一層拡大するうえで、既存事業に限らず、人
材サービスを展開してまいります。
サイコム・ブレインズ 株式会社 は、顧客企業の人と組織に関する課題を的確に把握したうえで、個社別にカスタマ
イズしたプログラム策定に定評のある企業向け研修サービス提供会社です。集合研修を中核に置きながらアセスメン
ト、映像コンテンツ配信、マイクロラーニング等を組み合わせて効果の最大化を図っており、経営リーダー育成、イ
ノベーション、営業組織の強化、ダイバーシティ、グローバル人材育成、アジア諸国における社員教育、異文化マネ
ジメント等に強みを有しています。
双方のサービスをお互いの顧客企業に展開すること等によるシナジー効果により、双方の顧客企業の人材価値向上
にさらに貢献していくことが 可能となること 等から、「 人材育成 事業」への進出を判断いたしました。この結果、
2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることになり、「 人材紹介 事業」、
「メンタルヘルスケア事業」 及び「 人材育成 事業」の３事業を営むこととなりました。なお、当該３事業はセグメン
ト情報における区分と同一であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（人材育成事業に関するリスク）
他社との競合について
研修業界に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の企業が参入しており、今後より一層、品
質や価格に係る競争が激化するものと認識しております。そのような環境において、当社グループは顧客ニーズに
合わせたカスタマイズ力において優位性を確保していると認識しております。しかしながら、今後、他社に対する
優位性が維持できなくなった場合、当社グループの事業及び 業績 などに影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やか
な景気回復基調で推移いたしました。しかし、2019年11月の景気動向指数は悪化を示し、米中貿易摩擦や米国とイ
ランの対立 、新型肺炎による経済活動に対する悪影響への懸念等から、先行きについては不透明な状況となってお
ります。
このような経済環境の中 、人材紹介事業において、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生
労働省が発表する有効求人倍率は、2019年12月時点で1.57倍という高水準を維持しております（「一般職業紹介状
況（2019年12月分）について」厚生労働省調べ） 。
一方、メンタルヘルスケア事業においては、カウンセリングサービスを中心とするEAP契約企業の維持・拡大に
取り組むとともに、労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏ま
えたフォローアップサービスの拡販に注力いたしました。また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業
の取組を支援するとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年度に施行予定であることを受け、従来
のハラスメント防止研修に加え、ハラスメント相談（通報）窓口サービスを新たに開始し、サービスの充実を図
り、取引規模拡大に注力いたしました。
また、事業拡大のためのM&Aについても注力し、2019年５月14日に人材育成事業を展開するサイコム・ブレイン
ズ株式会社の完全子会社化を発表し、2019年７月１日付で完全子会社化を完了いたしました。人材育成事業におい
ては、 主要顧客に対する企業研修の継続的提供に加えて、顧客の経営戦略や組織課題に対応した新規案件の受注に
努めました。また、教育研修におけるICT活用が進む中で、映像講義及びマイクロラーニングのコンテンツ制作及
び機能開発を進め、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大に繋げることができました。さらに、映像関連では
企業からの制作受託やコンテンツ単体の販売も業績に貢献いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して828,062 千円増加し、2,538,484千
円となりました。主な要因は、 のれんの増加204,232千円、商標権の増加178,629千円、顧客関連資産の増加
304,698千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して638,883千円増加し、1,298,120千円となりました。 主な要因は、長期借入
金の増加337,582千円、繰延税金負債の増加167,183千円等であります 。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 189,178千円 増加し、1,240,363千円となりました。主な要因は、資本剰
余金の増加210,923千円、利益剰余金の減少29,827千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,236,938千円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して12.7ポイント減少し、
48.7％となりました。
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ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は 2,037,756 千円（前年同期比42.7％増） 、営業利益は 68,218 千円
（前年同期比56.6％減）、経常利益は 68,069 千円（前年同期比57.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は27,030千円（前年同期比344.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
人材紹介事業につきましては、 前連結会計年度より積極的にコンサルタントの増員を図るとともに、2019年3月
には㈱A・ヒューマンにおいて大阪支店を開設する等、顧客企業の人材ニーズに合った人材紹介サービスを事業会
社３社で提供し、顧客企業の採用活動をサポートいたしました。これにより、 売上高は 849,414 千円（前年同期比
13.2％増）となったものの、積極採用したコンサルタントの最適な活用による一人当たりの生産性の向上には至ら
ず、セグメント利益は 103,472 千円（前年同期比1.8％減）となりました。
メンタルヘルスケア事業につきましては、 EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェック及びその後
のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価されたものの、ガバナンス強化に基づく人件費
増の影響等により 、売上高は 691,827 千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は 170,448 千円（前年同期比
23.8％減）となりました。
人材育成事業につきましては、 主要顧客に対する企業研修の継続的提供に加え、顧客の経営戦略や組織課題に対
応した新規案件の受注獲得、また、映像講義及びマイクロラーニングのコンテンツ制作及び機能開発に係る新規顧
客の開拓及び既存顧客との取引拡大等の影響により 、売上高は496,513千円、セグメント利益は46,781千円となり
ました。
なお、第１四半期連結会計期間にサイコム・ブレインズ株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントに「人
材育成事業」が追加されております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、サイコム・ブレインズ株式会社の発行済株式の一部取得によ
り子会社化し、その後、当社を株式交換完全親会社、サイコム・ブレインズ株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,000,000
普通株式
11,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,235,257 3,235,257
普通株式
（マザーズ）
100株
3,235,257 3,235,257 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 4
子会社従業員 32
68,500
新株予約権の数（個）（注）1,2
新株予約権の目的となる株式の種類（注）1 普通株式
68,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）1,2
897
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1,3
自 2021年７月２日
新株予約権の行使期間（注）1
至 2029年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 897
び資本組入額（円）（注）1 資本組入額 449
（注）4
新株予約権の行使の条件（注）1
譲渡については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）1 （注）5
（注）１．新株予約権証券の発行時（2019年７月１日）における内容を記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。
４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。
（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めると
ころによる。
５．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場
合において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後
存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
6,224 3,235,257 1,656 173,241 1,656 307,764
2019年12月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,227,500 32,275 －
普通株式
1,533 － －
単元未満株式 普通株式
3,229,033 － －
発行済株式総数
－ 32,275 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
808,602 809,559
現金及び預金
105,084 312,210
売掛金
10,544 77,620
未収還付法人税等
363,140 4,787
未収入金
23,269 64,550
その他
△270 △329
貸倒引当金
1,310,370 1,268,399
流動資産合計
固定資産
213,635 235,621
有形固定資産
無形固定資産
－ 204,232
のれん
－ 178,629
商標権
－ 304,698
顧客関連資産
38,495 79,558
その他
38,495 767,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
147,919 292,073
その他
－ △24,729
貸倒引当金
147,919 267,343
投資その他の資産合計
400,051 1,270,084
固定資産合計
1,710,421 2,538,484
資産合計
負債の部
流動負債
－ 20,718
買掛金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
1,071 54,732
1年内返済予定の長期借入金
130,190 1,912
未払法人税等
9,437 46,707
未払消費税等
－ 37,141
賞与引当金
3,201 3,536
返金引当金
325,646 230,325
未払金
117,902 177,217
前受金
6,359 18,133
その他
593,809 610,425
流動負債合計
固定負債
－ 30,000
社債
－ 337,582
長期借入金
－ 69,720
役員退職慰労引当金
324 167,507
繰延税金負債
65,103 76,316
資産除去債務
－ 6,569
その他
65,427 687,695
固定負債合計
659,237 1,298,120
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
168,528 173,241
資本金
155,080 366,004
資本剰余金
727,601 697,773
利益剰余金
△59 △87
自己株式
1,051,151 1,236,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33 6
その他有価証券評価差額金
33 6
その他の包括利益累計額合計
－ 3,425
新株予約権
1,051,184 1,240,363
純資産合計
1,710,421 2,538,484
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,428,359 2,037,756
売上高
260,497 434,960
売上原価
1,167,861 1,602,795
売上総利益
1,010,676 1,534,577
販売費及び一般管理費
157,185 68,218
営業利益
営業外収益
－ 341
受取利息
800 800
助成金収入
24 29
その他
824 1,170
営業外収益合計
営業外費用
92 1,140
支払利息
1,293 －
株式交付費
284 131
為替差損
0 48
その他
1,670 1,319
営業外費用合計
156,339 68,069
経常利益
特別損失
66,068 －
減損損失
－ 952
関係会社株式評価損
66,068 952
特別損失合計
90,270 67,117
税金等調整前四半期純利益
84,181 40,086
法人税等
6,088 27,030
四半期純利益
6,088 27,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,088 27,030
四半期純利益
その他の包括利益
24 △27
その他有価証券評価差額金
24 △27
その他の包括利益合計
6,113 27,003
四半期包括利益
（内訳）
6,113 27,003
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 42,031千円 44,516千円
のれんの償却額 17,488 10,749
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月25日
52,816 19.29
普通株式 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年４月９日を
払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式170,000株の発行及び自己
株式の処分44,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,494千円増加しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は165,753千円、資本剰余金は152,306千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
54,797 18.36
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、サイコム・ブレインズ株式
会社を株式交換完全子会社とする株式交換を 実施したことにより、資本剰余金が203,773千円増加しておりま
す。
この結果、 当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は366,004千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケ
人材紹介事業 人材育成事業 計
ア事業
売上高
750,297 678,062 - 1,428,359
外部顧客への売上高
- 105 - 105
セグメント間の内部売上高又は振替高
750,297 678,167 - 1,428,464
計
105,395 223,756 - 329,151
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
329,151
報告セグメント計
全社費用（注） △171,966
157,185
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「人材紹介事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しており
ます。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において 66,068千円でありま
す。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケ
人材紹介事業 人材育成事業 計
ア事業
売上高
849,414 691,827 496,513 2,037,756
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
849,414 691,827 496,513 2,037,756
計
103,472 170,448 46,781 320,701
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
320,701
報告セグメント計
全社費用（注） △252,482
68,218
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社を連結範囲に含
めたことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして「人材育成事業」を追加しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、連結範囲変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 2円05銭 8円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 6,088 27,030
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,088 27,030
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,962,942 3,147,679
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円95銭 8円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 160,078 70,360
（うち新株予約権（株）） 160,078 70,360
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊澤 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・ア
ソシエイツ・ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社及び連結子会
社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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