国際紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第146期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 田辺 円
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 浅田 陽彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 浅田 陽彦
【縦覧に供する場所】 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦１丁目11番20号)
国際紙パルプ商事株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町１丁目８番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 289,013 286,443 384,973
経常利益 (百万円) 2,062 1,585 2,518
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,447 1,467 2,497
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 56 △ 64 1,072
純資産額 (百万円) 49,097 49,547 50,225
総資産額 (百万円) 199,996 209,153 191,610
１株当たり四半期(当期)
(円) 34.22 20.06 34.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.22 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.5 23.6 26.2
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.80 6.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第145期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、2018年６月26日の新規上場
日から当該第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第145
期および第146期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外拠点紙パルプ等卸売事業）
2019年７月16日付でSpicers Limitedの株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めて
おります。
当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社29社（国内８社、海外21社）及び関連会社11社
（国内９社、海外２社）で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、消費増税による駆け込み需要の反動減や、10月に発生した大型台
風、暖冬の影響が重なり、個人消費をはじめとした内需が悪化しており大方の予想ではマイナス成長となってお
ります。
一方、世界経済をみますと、米国では悪天候や中国との貿易問題により、個人消費と設備投資が鈍化しました
が、10月～12月の実質GDP成長率は前期比年率で+2.1%と堅調な基調を維持しています。これを受けて、連邦準備
制度理事会（FRB）は12月に行われた連邦公開市場委員会（FOMC）にて、政策金利を1.50～1.75％で維持すること
を決定しました。
中国では、12月の米中通商協議において「第１段階」の合意に至り対米輸出も底入れする見通しですが、新型
コロナウイルスによる肺炎の感染が長期化した場合、中国のみならずアジア中心に経済活動が滞り、景気下振れ
が拡大する恐れがあります。
国内紙パルプ業界におきましては、紙では、消費増税の反動による個人消費の低迷や電子媒体へのシフトが継
続していることによって雑誌・チラシ・カタログなどが低迷し、数量は減少しました。板紙においても、米中貿
易摩擦の影響やインバウンド需要の縮小により数量は減少しました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高2,864億43百万円 （前年同期比 0.9％減 ）、 営
業利益は13億64百万円 （前年同期比 27.8％減 ）、 経常利益は15億85百万円 （前年同期比 23.1％減 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は14億67百万円 （前年同期比 40.0％減 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙では、主にアジア地域での市況下落と雑誌のデジタル化やチラシ・カタログ等のメディアへの媒体変更によ
り、販売数量は前年割れとなりましたが、価格修正により売上高は前年越えとなりました。
一方、板紙では、台風などの自然災害により飲料・青果物の減少や、中国・韓国などの貿易問題による輸出の
減少が重なり,価格修正はありましたが、販売数量・売上高ともに前年割れとなりました。
古紙では、中国の需要減もあり輸出も不調であったことに加え単価の下落も影響し、販売数量・売上高ともに
前年割れとなりました。パルプでは、国内販売の家庭紙向けは好調に推移しましたが、メーカー内製化や高止ま
りしていた単価の大幅下落により、販売数量・売上高ともに前年割れとなりました。その他では、印刷機械の販
売が好調に推移したものの、液体飲料容器向けの原紙販売が失注した結果、売上高は前年割れとなりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比 5.6％減 の 2,228億75百万円 とな
り、営業利益は 9.8％減 の 30億75百万円 となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
米国では、主に塗工紙の輸入販売・古紙の輸出取引が伸長したため、販売数量・売上高ともに前年越えとなり
ました。香港では、塗工紙及び段ボール原紙の販売増加が寄与し、販売数量・売上高ともに前年越えとなりまし
た。豪州では、Spicers Limitedの買収効果により、販売数量・売上高ともに前年を大きく上回りました。その他
の地域におきましては、中国・韓国にて売上高が前年を上回りました。東南アジア地域にて厳しい価格競争が続
いていますが、全体としてはSpicers Limitedの買収に伴う業績の取り込みにより増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比 20.4％増 の 626億64百万円 とな
り、営業利益は 1,553.7％増 の １億13百万円 なりました。
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＜不動産賃貸事業＞
一部所有不動産の売却による減収もありましたが、テナント賃料の改定により賃料収入は微増となりました。
利益面では修繕費及び管理費等の増加により微減となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比 0.6％増 の ９億３百万円 となり、
営業利益は 1.0％減 の ４億53百万円 となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ 175億42百万円増加 し、 2,091億53百
万円 となりました。これは主に、売上債権、商品及びのれんの増加等によるものであります。
負債額は、前連結会計年度末に比べ 182億20百万円増加 し、 1,596億５百万円 となりました。これは主に、仕入債
務の増加、コマーシャル・ペーパー及び子会社株式取得に伴う長期借入金等の有利子負債の増加によるものであり
ます。
純資産額は、保有する上場株式の株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少等
により、前連結会計年度末に比べ ６億78百万円減少 し、 495億47百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は
23.6％ となり、前連結会計年度末に比べ 2.6ポイント減少 しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 55 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、海外拠点紙パルプ等卸売事業セグメントの従業員数が、前連結会計年度末
から285名増加しております。これは、Spicers Limitedの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を
連結の範囲に含めたこと等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 75,077,406 75,077,406
市場第一部 100株
計 75,077,406 75,077,406 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 75,077,406 － 4,723 － 2,440
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 432,900
普通株式 74,633,900
完全議決権株式(その他) 746,339 ―
普通株式 10,606
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 75,077,406 ― ―
総株主の議決権 ― 746,339 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,495,800株
（14,958個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区明石町
(自己保有株式)
432,900 ― 432,900 0.58
国際紙パルプ商事㈱
６－24
計 ― 432,900 ― 432,900 0.58
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,495,867株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,841 3,840
※３ 105,767 ※３ 107,068
受取手形及び売掛金
※３ 12,172 ※３ 16,263
電子記録債権
商品 15,543 19,795
その他 2,898 4,158
△ 1,466 △ 910
貸倒引当金
流動資産合計 137,757 150,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,063 6,029
土地 18,053 18,053
367 3,165
その他（純額）
有形固定資産合計 24,484 27,248
無形固定資産
のれん 543 2,347
2,747 3,518
その他
無形固定資産合計 3,290 5,866
投資その他の資産
投資有価証券 24,422 23,823
退職給付に係る資産 405 449
その他 2,039 2,293
△ 788 △ 744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,078 25,822
固定資産合計 53,853 58,937
資産合計 191,610 209,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 83,318 ※３ 87,168
支払手形及び買掛金
※３ 4,301 ※３ 4,369
電子記録債務
短期借入金 30,192 27,056
コマーシャル・ペーパー 3,000 12,000
資産除去債務 40 －
未払法人税等 645 193
引当金 990 653
3,995 5,549
その他
流動負債合計 126,484 136,991
固定負債
長期借入金 8,164 13,817
退職給付に係る負債 142 147
引当金 69 118
その他 6,522 8,530
固定負債合計 14,900 22,614
負債合計 141,384 159,605
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 8,952 8,952
利益剰余金 30,554 31,406
△ 721 △ 719
自己株式
株主資本合計 43,508 44,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,461 4,981
繰延ヘッジ損益 13 △ 24
為替換算調整勘定 713 △ 195
420 336
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,608 5,098
非支配株主持分 107 86
純資産合計 50,225 49,547
負債純資産合計 191,610 209,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 289,013 286,443
272,531 269,255
売上原価
売上総利益 16,481 17,188
販売費及び一般管理費 14,591 15,824
営業利益 1,890 1,364
営業外収益
受取利息 392 498
受取配当金 375 392
201 209
その他
営業外収益合計 969 1,100
営業外費用
支払利息 407 473
売上債権売却損 21 24
為替差損 159 82
持分法による投資損失 105 196
103 101
その他
営業外費用合計 797 878
経常利益 2,062 1,585
特別利益
固定資産売却益 1,518 2
投資有価証券売却益 106 680
資産除去債務戻入益 － 40
－ 13
その他
特別利益合計 1,625 736
特別損失
固定資産除却損 1 17
事業整理損 － 14
※ 36
為替換算調整勘定取崩額 －
投資有価証券評価損 30 －
0 0
その他
特別損失合計 32 69
税金等調整前四半期純利益 3,655 2,253
法人税、住民税及び事業税
1,021 549
180 255
法人税等調整額
法人税等合計 1,201 805
四半期純利益 2,454 1,448
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △ 19
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,447 1,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,454 1,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,244 △ 479
繰延ヘッジ損益 11 △ 38
為替換算調整勘定 △ 35 △ 688
退職給付に係る調整額 △ 93 △ 83
△ 148 △ 222
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,510 △ 1,512
四半期包括利益 △ 56 △ 64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 60 △ 43
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ △ 21
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、Spicers Limitedの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連
結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結
損益計算書の売上高等の増加であります。また、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は、第三者割当増資の実施
により発行済株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、連結子会社から持分法適用関連会社へ変
更しております。DAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIは清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は連結子会社から持分法適用関連会社へ変
更しております。
当第３四半期連結会計期間より、三笠紙工業㈱の株式を取得したため同社を持分法適用の範囲に含めており
ます。また、㈱タカオカは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 20 百万円 － 百万円
２ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 2,082 百万円 1,420 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 2,474 百万円 2,126 百万円
電子記録債権 2,689 2,406
支払手形 189 287
電子記録債務 1,134 1,079
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
※ 為替換算調整勘定取崩額
当社連結子会社であるDAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 387 百万円 536 百万円
のれんの償却額 86 127
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 532 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2018年６月25日を払込期日とする公募増資による新株式7,000,000株発行に
より、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,113百万円増加しております。また、2018年７月25日を払込期日とする第
三者割当増資による新株式1,050,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ167百万円増加しておりま
す。これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,723百万円、資本剰余金が8,952百
万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 746 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 236,068 52,046 898 289,013 － 289,013
セグメント間の内部売上
3,805 436 8 4,250 △ 4,250 －
高又は振替高
計 239,873 52,482 907 293,264 △ 4,250 289,013
セグメント利益 3,410 6 457 3,875 △ 1,985 1,890
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,985百万円 は、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用 △1,992百万円 であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 222,875 62,664 903 286,443 － 286,443
セグメント間の内部売上
3,585 366 9 3,962 △ 3,962 －
高又は振替高
計 226,461 63,030 913 290,405 △ 3,962 286,443
セグメント利益 3,075 113 453 3,642 △ 2,278 1,364
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,278百万円 は、セグメント間取引消去 △３百万円 及び全社費用 △2,275百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年７月16日 に行われた Spicers Limited との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じ
ておりません。また、のれんの償却方法及び償却期間は10年間の均等償却であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
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基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 34円22銭 20円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,447 1,467
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,447 1,467
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,520 73,146
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
34円22銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 3 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.当社は、2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（ 連結子会社による事業譲受 ）
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited（所在地：オース
トラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Spicers」という。）の事業会社であるSpicers Australia Pty
Ltdが、Wilmaridge Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Wilmaridge」と
いう。）より、Wilmaridgeが営む紙・板紙等の卸売事業（以下、「Direct Paper」という。）を譲受するため
に、Wilmaridgeとの間で事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
なお、本件事業譲受につきましては、オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and
Consumer Commission）による許認可を取得することが要件となっております。
（１）事業譲受の理由
Spicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の
卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、オーストラリア及びニュージーランド市場において強固な地
位を確立して来ております。また、同社は市場の拡大が期待されるサイン・ディスプレイ市場への進出に加
え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持って
おります。
一方、Direct Paperはオーストラリアに３拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販売、コ
ンバーティング等に注力しております。したがいまして、本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッケー
ジ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラリア市場におけるSpicersの
プレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りました。
（２）譲渡会社の名称および事業の内容
① 譲渡会社の名称 Wilmaridge Pty Ltd
② 事業の内容 紙・包装資材の卸売・加工、食品用包装材の印刷・卸売
（３）譲受会社の名称および事業の内容
① 譲受会社の名称 Spicers Australia Pty Ltd（当社の連結子会社、第３四半期末は９月30日）
② 事業の内容 商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン・ディスプ
レイ消耗部品等の卸売
（４）譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
（５）事業譲受の時期
2020年３月１日（予定）
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(自己株式の取得)
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、株主還元の強化および資本効率向上を図るため、会社法第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議い
たしました。
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 1,000千株（上限）
株式の取得価額の総額 400百万円（上限）
取得期間 2020年２月17日から2020年５月31日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
（１）譲渡の理由
当社保有不動産の有効活用を図るため実施するものです。
（２） 譲渡資産の内容
資産の内容および所在地 譲渡益 現況
東京都港区港南五丁目
約 2,200 百万円
賃貸倉庫
土地 1,881.45㎡
㮋牮⅏ꆘ䴰欰搰䴰縰地昰漰Ƌ牮⅑䠰湡པᄰ欰蠰誕譹㨰鉣ꜰ䠰唰嬰暘Ȱ䴰縰夰䰰ő敧ⴰ欰蠰譞ɘ㑏ꅨ㰰鉓쵦
した公正妥当な価額となっております。譲渡益は、概算譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見
込み額を控除した概算金額です。
（３）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。な
お、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先
は当社の関連当事者には該当いたしません。
（４）譲渡の日程
2020年２月14日 当社取締役会決議
2020年２月下旬 契約締結（予定）
2020年３月30日 物件引渡（予定）
（５）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2020年３月期の連結会計年度において、諸費用等を除いた固定資産売却益約
2,200百万円を特別利益に計上する見込みです。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パルプ商
事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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