株式会社タカギセイコー 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカギセイコー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 39,848 35,888 53,469
経常利益 (百万円) 1,475 1,456 2,116
親会社株主に帰属する
(百万円) 680 583 1,008
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 401 573 666
純資産額 (百万円) 10,219 10,799 10,292
総資産額 (百万円) 42,129 39,140 40,519
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 250.52 214.52 371.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.2 19.5 18.1
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 168.75 95.91
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第60期第３四半期連結累計期間、第60期、第61期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は横ばいにとどまり、個人消費は10月の消費増税や相
次いだ自然災害等の影響による購買意欲の低下により、回復の動きに足踏みがみられました。海外におきましては、
米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金融緩和政策を推し進めて更なる景気浮揚を模索する一方、中国
との通商政策における問題が長期化しております。中国では前出の件に加え、国内経済の成長減速が表れており、日
本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の３つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展
開できる企業を目指し事業活動を進めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 35,888百万円 （前年同四半期比
9.9％ 減）となりました。損益面では、営業利益は 1,578百万円 （前年同四半期比 3.0％ 減)、経常利益は 1,456百万円
（前年同四半期比 1.3％ 減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 583百万円 （前年同四半期比 14.2％ 減)となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高につきましては、成形品事業における車両分野等の受注の減少、その他事業の販売の減少等により、 18,846
百万円 （前年同四半期比13.5％減）となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は 136百万円
（前年同四半期は営業利益８百万円）となりました。
（中国）
売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少及び車両分野におけ
る受注の減少等により、 9,485百万円 （前年同四半期比15.5％減）となりました。損益につきましては、減収の影響等
により、営業利益は 892百万円 （前年同四半期比14.2％減）となりました。
（東南アジア）
売上高につきましては、インドネシア・タイにおける受注の増加等により、 7,556百万円 （前年同四半期比10.5％
増）となりました。損益につきましては、増収効果や原価低減活動の成果等により、営業利益は 812百万円 （前年同四
半期比42.4％増）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 39,140 百万円と、前連結会計年度に比べ、 1,378 百万円減少となり
ました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、 19,332 百万円となり、前連結会計年度末と比べ、 847 百万円
減少しました。これは主に、売上債権の減少962百万円によります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、 19,807 百万円となり、前連結会計年度末と比べ、 531 百万円
減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少 499百万円 によります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、 18,444 百万円となり、前連結会計年度末と比べ、 1,344 百万
円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,057百万円によります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、 9,895 百万円となり、前連結会計年度末と比べ、 541 百万円
減少しました。これは主に、長期借入金の減少 602百万円 によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、 10,799 百万円となり、前連結会計年度末と比べ、 506 百万円増
加しました。これは主に、利益剰余金の増加 529百万円 によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 132百万円 であります。
(5)主要な設備
当第３四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
事業所名 取得価額
会社名 セグメント 設備の内容 完了時期
（所在地） (百万円)
インドネシア共和国
ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ 東南アジア 大型射出成形機 178 2019年８月（注）
西ジャワ州ブカシ県
新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 着手 完了予定
セグメ
会社名 設備の内容
総額 既支払額
ント
(所在地) 方法 年月 年月
(百万円) (百万円)
高木汽車部件(佛山） 中国広東省
自己資金 2019年 2020年
中国 塗装ライン 412 65
及び借入金 ７月 ５月
有限公司 佛山市
（注）連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第３四半期決算日である2019年９月30日現在の財務諸表を使用して
いるため、2019年１月１日から2019年９月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,767,572 2,767,572 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 2,767,572 2,767,572 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
2,767,572 1,801
― ― 2,114 ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
42,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,194 ―
2,719,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,072
発行済株式総数 2,767,572 ― ―
総株主の議決権 ― 27,194 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
富山県高岡市二塚322-３ 42,100 ― 42,100 1.52
株式会社タカギセイコー
計 ― 42,100 ― 42,100 1.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,603 4,236
※２ 9,369 ※２ 8,347
受取手形及び売掛金
※２ 976 ※２ 1,034
電子記録債権
※１ 3,906 ※１ 4,119
たな卸資産
未収入金 610 536
その他 712 1,057
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 20,179 19,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,638 3,541
機械装置及び運搬具（純額） 5,109 4,609
土地 6,589 6,513
リース資産（純額） 1,986 1,925
建設仮勘定 232 642
979 749
その他（純額）
有形固定資産合計 18,536 17,982
無形固定資産
ソフトウエア 101 126
のれん 24 16
122 114
その他
無形固定資産合計 248 257
投資その他の資産
投資有価証券 873 923
出資金 233 218
破産更生債権等 10 10
繰延税金資産 140 121
その他 352 352
貸倒引当金 △ 57 △ 57
投資その他の資産合計 1,553 1,568
固定資産合計 20,339 19,807
資産合計 40,519 39,140
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,702 4,104
電子記録債務 3,917 3,457
短期借入金 2,653 3,441
1年内返済予定の長期借入金 3,583 3,209
リース債務 1,100 876
未払法人税等 212 327
賞与引当金 576 226
3,041 2,800
その他
流動負債合計 19,789 18,444
固定負債
長期借入金 5,846 5,244
リース債務 560 606
役員退職慰労引当金 96 17
退職給付に係る負債 3,743 3,691
繰延税金負債 87 171
102 165
その他
固定負債合計 10,437 9,895
負債合計 30,226 28,340
純資産の部
株主資本
資本金 2,104 2,114
資本剰余金 1,807 1,817
利益剰余金 3,995 4,524
△ 54 △ 54
自己株式
株主資本合計 7,852 8,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 231 △ 207
繰延ヘッジ損益 － △ 1
為替換算調整勘定 △ 97 △ 382
△ 194 △ 178
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 522 △ 769
非支配株主持分 2,962 3,166
純資産合計 10,292 10,799
負債純資産合計 40,519 39,140
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 39,848 35,888
33,705 29,997
売上原価
売上総利益 6,143 5,890
販売費及び一般管理費 4,515 4,311
営業利益 1,627 1,578
営業外収益
受取利息 17 15
受取配当金 21 21
為替差益 7 －
作業屑売却収入 52 42
助成金収入 38 47
78 37
その他
営業外収益合計 216 165
営業外費用
支払利息 301 239
為替差損 － 5
67 42
その他
営業外費用合計 368 287
経常利益 1,475 1,456
特別利益
5 67
固定資産売却益
特別利益合計 5 67
特別損失
固定資産売却損 2 0
固定資産除却損 39 35
5 17
投資有価証券評価損
特別損失合計 46 53
税金等調整前四半期純利益 1,434 1,470
法人税等 471 518
四半期純利益 962 952
非支配株主に帰属する四半期純利益 281 368
親会社株主に帰属する四半期純利益 680 583
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 962 952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 113 24
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 1
為替換算調整勘定 △ 425 △ 403
退職給付に係る調整額 △ 1 16
△ 11 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 560 △ 378
四半期包括利益 401 573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 290 337
非支配株主に係る四半期包括利益 111 236
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第
16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産
及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のリース資産（純額）が327万
円、流動負債のリース債務が32百万円、固定負債のリース債務が301百万円、それぞれ増加しております。なお、この
変更による当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年12月31日)
商品 99 百万円 200 百万円
製品 491 百万円 482 百万円
仕掛品 2,059 百万円 2,229 百万円
原材料 1,084 百万円 1,006 百万円
貯蔵品 171 百万円 200 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 38 百万円 26 百万円
電子記録債権 2 百万円 3 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
大連大顕高木模具有限公司 65 百万円 － 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,653 百万円 2,332 百万円
のれんの償却額 8 百万円 7 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 27 10 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 利益剰余金 27 10 2018年９月30日 2018年12月17日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 27 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 利益剰余金 27 10 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 21,790 11,219 6,839 39,848
セグメント間の内部売上高
359 144 5 509
又は振替高
計 22,149 11,364 6,844 40,357
セグメント利益 8 1,040 570 1,620
（注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,620
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益計算書の営業利益 1,627
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 18,846 9,485 7,556 35,888
セグメント間の内部売上高
264 271 3 539
又は振替高
計 19,111 9,756 7,559 36,427
セグメント利益又は損失（△） △ 136 892 812 1,568
（注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,568
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 1,578
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
250円52銭 214円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 680 583
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
680 583
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,717 2,721
（注） 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 27百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月16日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギ
セイコーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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