ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 Sony Financial Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 1,129,323 1,426,011 1,629,182
経常収益
（百万円） 74,026 81,224 93,856
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 50,489 54,888 62,074
期）純利益
（百万円） 38,572 48,578 57,415
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 637,987 678,347 656,846
純資産額
（百万円） 13,143,923 14,538,385 13,468,215
総資産額
（円） 116.06 126.17 142.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 116.04 126.14 142.67
（当期）純利益
（％） 4.84 4.65 4.86
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
（円） 43.03 33.19
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は回復に足踏みがみられました。2019年７～９月期のGDPは、消費増税前
の駆け込み需要で個人消費が増加したこともあり、前期比年率1.8％の高成長となりました。しかし、10～12月期
は駆け込み需要の反動減がみられたほか、米国と中国の通商摩擦を背景とする外需の悪化によって、景気の停滞感
が強まりました。
他方、金融市場では、９月初旬を底に主要国の長期金利が上昇に転じ、年末には主な株価指数が年初来高値を更
新しました。その背景として、米中通商協議の進展や世界の半導体需要の循環的な回復のほか、米連邦公開市場委
員会が７月、９月、10月に行った予防的な利下げが投資家心理を好転させたとの指摘があります。３月末に2.4％
台だった米国の10年国債利回りは、米中の対立が極まった８月には一時1.4％台まで低下しましたが、12月末には
1.9％台まで上昇しました。日本の10年国債利回りも同様の動きとなり、３月末の△0.091％から８月末頃に△
0.291％まで低下した後、12月には一時ゼロ％を上回りました。
また、為替市場でも９月以降、投資家心理の好転による円安進行がみられました。ドル円レートは３月末の１ド
ル＝110円80銭台から、８月中には一時104円台に突入する場面もありましたが、12月には109円50銭台となりまし
た。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財
務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービ
スの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の業績は次のとおり
となりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、１兆4,260億
円（前年同期比26.3％増）となりました。経常利益も、上記事業すべてにおいて増加した結果、812億円（同9.7％
増）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、経常利益が増加したことにより、548億円（同8.7％増）となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14兆5,383億円（前年度末比7.9％増）となりました。主な勘定
残高は、国債を中心とした有価証券11兆2,412億円（同8.4％増）、貸出金２兆791億円（同7.0％増）であります。
負債の部合計は、13兆8,600億円（同8.2％増）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金10兆1,431億円
（同7.0％増）、預金２兆4,320億円（同5.6％増）であります。
純資産の部合計は、6,783億円（同3.3％増）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、
1,211億円（同76億円減）となりました。
4/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用損益の改善および一時払保険を主とする保険料等収入の増加により、 １兆
2,951億円 （前年同期比 28.7％増 ）となりました。経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目
的としたデリバティブ取引の損益の悪化、事業費の増加や変額保険の市場変動などにともなう損益の悪化があった
ものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増
加などにより、 662億円 （同 10.2％増 ）となりました。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、 905億円 （同4.9％増 ）、経常利益
は損害率が上昇したものの、異常危険準備金の取崩しなどにより 76億円 （同 2.9％増 ）となりました。
③銀行事業
住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は 367億
円（同8.8％増 ）、経常利益は 81億円 （同 15.7％増 ）となりました。
5/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
＜ソニー生命保険株式会社（以下、「ソニー生命」）（単体）＞
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入9,560億円（前年同期比17.2％増）、資産運用収益2,880億円（同98.0％
増）、その他経常収益510億円（同13.1％増）を合計した結果、１兆2,951億円（同28.7％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,798億円（同10.3％増）、責任準備金等繰入額6,555億円（同54.7％増）、
資産運用費用327億円（同1.0％増）、事業費1,148億円（同7.1％増）などを合計した結果、１兆2,285億円（同
29.9％増）となりました。
経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化、事業
費の増加や変額保険の市場変動などにともなう損益の悪化があったものの、新契約高が減少したことによる新契約
獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、666億円（同10.0％増）となりま
した。一方、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、450億円
（同8.3％増）となりました。
なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、937億円（同47.1％増）となりました。順ざ
や額は145億円（同3.6％増）となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、３兆8,282億円（同16.7％減）となりました。新契約年換算保険
料は572億円（同0.5％増）となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、93億円（同16.0％減）となりまし
た。
(※1)
一方、解約・失効率 は、3.30％（同1.41ポイント低下）となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、50兆9,217億円（前年度末比2.7％増、前年同期
末比4.1％増）となりました。保有契約年換算保険料は9,116億円（前年度末比2.5％増、前年同期末比4.6％増）、
うち医療保障・生前給付保障等は2,004億円（前年度末比1.5％増、前年同期末比2.2％増）となりました。
(※2)
有価証券含み益 は、２兆5,021億円（前年度末比2,201億円増）となりました。また、その他有価証券評価差
額金は、1,145億円（同81億円減）となりました。
（※１）契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。（「金銭の信託」のうち売買目的有価
証券以外のものを含みます。）
6/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（保険引受の状況）
① 保有契約高
（単位：千件、百万円、％）
前第３四半期 当第３四半期
前事業年度末
会計期間末 会計期間末
（2019年３月31日）
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
区分
件数 金額 件数 金額 件数 金額
前年 前年度 前年 前年度
同期末比 末比 同期末比 末比
個人保険 7,454 47,132,574 7,513 47,676,209 7,659 102.7 101.9 48,519,961 102.9 101.8
個人年金保険
314 1,761,462 334 1,894,670 411 130.8 123.0 2,401,749 136.3 126.8
小 計 7,769 48,894,036 7,847 49,570,879 8,070 103.9 102.8 50,921,711 104.1 102.7
団体保険 － 1,927,498 － 1,903,365 － － － 1,835,479 95.2 96.4
団体年金保険 － 8,989 － 8,664 － － － 7,721 85.9 89.1
（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後
契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
（単位：千件、百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
転換に 転換に
件数 金額 件数 金額
前年 前年
新契約 よる 新契約 よる
同期比 同期比
純増加 純増加
個人保険 378 4,164,418 4,164,418 － 376 99.5 3,276,887 78.7 3,276,887 －
個人年金保険 66 430,938 430,938 － 83 125.3 551,321 127.9 551,321 －
小 計 445 4,595,356 4,595,356 － 460 103.4 3,828,208 83.3 3,828,208 －
団体保険 － 20,368 20,368 － － － 15,312 75.2 15,312 －
団体年金保険
－ － － － － － － － － －
（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
7/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
③ 保有契約年換算保険料
（単位：百万円、％）
前第３四半期 当第３四半期
前事業年度末
区分 会計期間末 会計期間末
前年 前年度
（2019年３月31日）
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
同期末比 末比
個人保険 820,905 836,267 847,547 103.2 101.3
個人年金保険
50,285 53,079 64,125 127.5 120.8
合 計 871,190 889,347 911,673 104.6 102.5
うち医療保障・生前給付保障等
196,059 197,520 200,416 102.2 101.5
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障
給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
（単位：百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前年
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
同期比
個人保険 47,011 44,970 95.7
個人年金保険
9,969 12,275 123.1
合 計 56,980 57,245 100.5
うち医療保障・生前給付保障等 11,159 9,373 84.0
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障
給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
8/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
＜ソニー損害保険株式会社（以下、「ソニー損保」）＞
ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより保険引受収益が888億円
（前年同期比4.9％増）、資産運用収益が有価証券売却益増加の影響で16億円（同7.7％増）となった結果、905億円
（同4.9％増）となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が613億円（同5.1％増）、営業費及び一般管理費が
215億円（同5.2％増）となった結果、829億円（同5.1％増）となりました。経常利益は、損害率が上昇したもの
の、異常危険準備金の取崩しなどにより76億円（同2.9％増）となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計
を控除した四半期純利益は、54億円（同2.6％増）となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料は885億円（同5.5％増）、正味収入保険料は888億円（同4.9％増）
となりました。また、正味支払保険金は449億円（同7.0％増）となり、その結果、正味損害率は57.9％（同1.2ポイ
ント上昇）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は214億円（同5.2％増）となり、正味事業費率は
25.6％（同0.1ポイント低下）となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保
険引受利益は60億円（同1.9％増）となりました。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率（％） （百万円） （％） (△)率（％）
244 0.29 64.51 1,408 1.59 475.39
火災保険
－ － － － － －
海上保険
6,576 7.84 0.94 6,958 7.86 5.80
傷害保険
77,103 91.87 5.07 80,184 90.55 4.00
自動車保険
－ － － － － －
自動車損害賠償責任保険
－ － － － － －
その他
83,924 100.00 4.85 88,551 100.00 5.51
合計
（うち収入積立保険料）
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を
控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。
9/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
② 正味収入保険料
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率（％） （百万円） （％） (△)率（％）
68 0.08 502.54 793 0.89 1,053.90
火災保険
△0 △0.00 － 0 0.00 －
海上保険
6,653 7.86 △0.27 6,769 7.62 1.73
傷害保険
76,865 90.75 5.01 79,964 90.03 4.03
自動車保険
1,110 1.31 △1.87 1,292 1.45 16.32
自動車損害賠償責任保険
－ － － － － －
その他
84,699 100.00 4.55 88,818 100.00 4.86
合計
③ 正味支払保険金
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率（％） （％） （百万円） (△)率（％） （％）
11 101.99 59.48 101 813.22 17.63
火災保険
10 273.52 － △3 － －
海上保険
2,218 9.33 37.06 2,389 7.71 38.43
傷害保険
38,760 9.18 57.90 41,465 6.98 59.64
自動車保険
1,030 3.51 92.78 1,015 △1.45 78.61
自動車損害賠償責任保険
－ － － － － －
その他
42,031 9.07 56.74 44,968 6.99 57.92
合計
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
10/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
＜ソニー銀行株式会社（以下、「ソニー銀行」）（連結・単体）＞
ソニー銀行（連結）は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加
により、経常収益は367億円（前年同期比8.8％増）、経常利益は81億円（同15.7％増）となりました。その結果、
親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円（同15.7％増）となりました。なお、連結業務粗利益は228億円（同
9.7％増）、連結業務純益は80億円（同16.1％増）となりました。
ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は331億円（同8.5％増）、経常利益は73億円（同
14.5％増）、四半期純利益は50億円（同14.5％増）となりました。
なお、資金運用収支は183億円（ 同6.5％増）、役務取引等収支は△12億円（前年同期は△23億円）、その他業務
収支は25億円（前年同期比18.0％減）となり、業務粗利益は196億円（同9.4％増）となりました。また、営業経費
は125億円（同7.1％増）となり、結果、業務純益は71億円（同14.7％増）となりました。
当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の 預かり資産 （預金と投資信託の合計）残高は、２兆6,253億円
（前年度末比1,420億円増、5.7％増）となりました。内訳については、預金残高が２兆4,997億円（同1,407億円
増、6.0％増）、うち外貨預金残高は4,519億円（同323億円増、7.7％増）、投資信託が1,256億円（同13億円増、
1.1％増）となりました。一方、貸出金残高は、１兆8,744億円（同1,303億円増、7.5％増）となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は45億円（同５億円増）となりました。
11/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。
（銀行事業の状況）
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期累計期間の資金運用収支は183億88百万円、役務取引等収支は△12億25百万円、その他業務収
支は25億14百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は130億40百万円、役務取引等収支
は△13億16百万円、その他業務収支は１億66百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は53
億48百万円、役務取引等収支は90百万円、その他業務収支は23億47百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
12,056 5,202 17,259
前第３四半期累計期間
資金運用収支
13,040 5,348 18,388
当第３四半期累計期間
(27)
14,092 9,532
前第３四半期累計期間
23,598
うち資金運用収益
(248)
14,905 10,863
当第３四半期累計期間
25,520
(27)
2,036 4,330
前第３四半期累計期間
6,339
うち資金調達費用
(248)
1,864 5,515
当第３四半期累計期間
7,131
△2,442 99 △2,343
前第３四半期累計期間
役務取引等収支
△1,316 90 △1,225
当第３四半期累計期間
3,172 205 3,377
前第３四半期累計期間
うち役務取引等収益
4,635 222 4,857
当第３四半期累計期間
5,614 106 5,720
前第３四半期累計期間
うち役務取引等費用
5,951 131 6,083
当第３四半期累計期間
126 2,939 3,065
前第３四半期累計期間
その他業務収支
166 2,347 2,514
当第３四半期累計期間
231 2,940 3,171
前第３四半期累計期間
うちその他業務収益
166 2,347 2,514
当第３四半期累計期間
105 1 106
前第３四半期累計期間
うちその他業務費用
0 0 0
当第３四半期累計期間
（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は
国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金
貸借の利息です。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
12/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、48億57百万円となりまし
た。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて60億83百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,172 205 3,377
前第３四半期累計期間
役務取引等収益
4,635 222 4,857
当第３四半期累計期間
1,665 2 1,667
前第３四半期累計期間
うち預金・貸出業務
2,815 － 2,815
当第３四半期累計期間
229 18 248
前第３四半期累計期間
うち為替業務
275 14 289
当第３四半期累計期間
482 69 551
前第３四半期累計期間
うち証券関連業務
431 56 488
当第３四半期累計期間
22 － 22
前第３四半期累計期間
うち保険業務
20 － 20
当第３四半期累計期間
744 115 859
前第３四半期累計期間
うちデビットカード
関連業務
1,063 151 1,214
当第３四半期累計期間
5,614 106 5,720
前第３四半期累計期間
役務取引等費用
5,951 131 6,083
当第３四半期累計期間
234 11 245
前第３四半期累計期間
うち為替業務
297 9 307
当第３四半期累計期間
（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
1,923,248 413,368 2,336,616
前第３四半期会計期間
預金合計
2,037,256 462,488 2,499,745
当第３四半期会計期間
771,961 172,968 944,929
前第３四半期会計期間
うち流動性預金
869,937 183,058 1,052,996
当第３四半期会計期間
1,149,912 240,299 1,390,212
前第３四半期会計期間
うち定期性預金
1,165,311 279,284 1,444,595
当第３四半期会計期間
1,374 99 1,474
前第３四半期会計期間
うちその他
2,007 145 2,153
当第３四半期会計期間
1,923,248 413,368 2,336,616
前第３四半期会計期間
総合計
2,037,256 462,488 2,499,745
当第３四半期会計期間
（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国
際業務部門に含めております。
２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
13/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
④ 貸出金残高の状況
業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
種類
貸出金残高 貸出金残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
1,673,578 100.00 1,874,417 100.00
国内
1,631,353 97.48 1,844,727 98.42
個人
42,225 2.52 29,690 1.58
法人
17,501 1.05 12,934 0.69
製造業
－ － － －
農業、林業
－ － － －
漁業
－ － － －
鉱業、砕石業、砂利採取業
500 0.03 － －
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
473 0.03 347 0.02
情報通信業
3,284 0.20 2,051 0.11
運輸業、郵便業
1,870 0.11 1,160 0.06
卸売業、小売業
1,676 0.10 21 0.00
金融業、保険業
15,299 0.91 11,596 0.62
不動産業、物品賃貸業
106 0.01 68 0.00
各種サービス業
1,514 0.09 1,509 0.08
地方公共団体
－ － － －
その他
－ － － －
海外
1,673,578 － 1,874,417 －
合計
外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
14/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
15/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
16/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,600,000,000
普通株式
1,600,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
435,087,405 435,087,405
普通株式
（市場第一部）
100株
435,087,405 435,087,405 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 435,087,405 － 19,994 － 195,371
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
17/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認を行っていないた
め、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 37,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 435,025,400 4,350,254
普通株式 ない当社における標準
となる株式
１単元（100株）未満
24,605 －
単元未満株式 普通株式
の株式
435,087,405 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 4,350,254 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
ソニーフィナン
東京都千代田区
37,400 － 37,400 0.00
シャルホールディ
大手町１－９－２
ングス株式会社
－ 37,400 － 37,400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
18/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法
施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
19/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
415,894 456,029
現金及び預貯金
93,700 91,400
コールローン及び買入手形
4,916 6,461
買入金銭債権
291,324 285,457
金銭の信託
※１ 10,373,188 ※１ 11,241,225
有価証券
※２ 1,942,546 ※２ 2,079,134
貸出金
104,128 105,518
有形固定資産
43,909 45,876
無形固定資産
1,341 829
再保険貸
8,471 9,346
外国為替
159,361 181,399
その他資産
3,476 3,879
退職給付に係る資産
27,556 33,470
繰延税金資産
△1,602 △1,642
貸倒引当金
13,468,215 14,538,385
資産の部合計
負債の部
9,479,071 10,143,169
保険契約準備金
78,285 79,696
支払備金
9,396,241 10,059,004
責任準備金
※３ 4,544 ※３ 4,468
契約者配当準備金
2,073 1,783
代理店借
5,769 4,611
再保険借
2,302,313 2,432,043
預金
130,611 170,612
コールマネー及び売渡手形
203,871 203,929
借用金
244 580
外国為替
20,000 20,000
社債
578,477 793,876
その他負債
4,377 2,176
賞与引当金
34,081 34,830
退職給付に係る負債
50,343 52,313
特別法上の準備金
50,343 52,313
価格変動準備金
24 2
繰延税金負債
109 109
再評価に係る繰延税金負債
12,811,368 13,860,037
負債の部合計
20/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
19,963 19,994
資本金
191,193 191,224
資本剰余金
319,886 347,586
利益剰余金
△55 △55
自己株式
530,987 558,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128,800 121,164
その他有価証券評価差額金
△1,077 △426
繰延ヘッジ損益
△2,439 △2,439
土地再評価差額金
△1,470 △1,056
退職給付に係る調整累計額
123,812 117,241
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 149 198
1,896 2,157
非支配株主持分
656,846 678,347
純資産の部合計
13,468,215 14,538,385
負債及び純資産の部合計
21/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,129,323 1,426,011
経常収益
1,004,462 1,293,408
生命保険事業
814,153 954,802
保険料等収入
（うち保険料） 812,196 952,835
145,506 288,077
資産運用収益
（うち利息及び配当金等収入） 124,415 134,526
（うち金銭の信託運用益） 3,364 3,400
（うち売買目的有価証券運用益） － 156
（うち有価証券売却益） 4,581 2,979
（うち為替差益） 13,145 －
（うち特別勘定資産運用益） － 147,012
44,803 50,528
その他経常収益
86,296 90,523
損害保険事業
84,748 88,877
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 84,699 88,818
（うち積立保険料等運用益） 48 58
1,503 1,619
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 1,025 1,005
（うち有価証券売却益） 526 672
（うち積立保険料等運用益振替） △48 △58
44 26
その他経常収益
33,580 36,529
銀行事業
23,598 25,520
資金運用収益
（うち貸出金利息） 13,036 13,941
（うち有価証券利息配当金） 10,509 11,524
6,406 8,249
役務取引等収益
3,171 2,514
その他業務収益
404 244
その他経常収益
4,984 5,550
その他
4,984 5,550
その他経常収益
22/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,055,297 1,344,787
経常費用
946,398 1,228,852
生命保険事業
344,334 379,875
保険金等支払金
（うち保険金） 69,873 72,765
（うち年金） 9,693 10,113
（うち給付金） 105,853 124,746
（うち解約返戻金） 148,589 162,222
（うちその他返戻金） 2,811 2,657
423,685 655,518
責任準備金等繰入額
431 907
支払備金繰入額
423,253 654,611
責任準備金繰入額
0 0
契約者配当金積立利息繰入額
32,425 32,739
資産運用費用
（うち支払利息） 1,050 3,761
（うち売買目的有価証券運用損） 286 －
（うち有価証券売却損） 34 50
（うち有価証券評価損） 4,026 2,991
（うち金融派生商品費用） 784 19,557
（うち為替差損） － 3,117
（うち特別勘定資産運用損） 22,800 －
107,039 114,689
事業費
38,913 46,029
その他経常費用
78,332 82,303
損害保険事業
58,049 60,975
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 42,031 44,968
（うち損害調査費） 6,025 6,476
（うち諸手数料及び集金費） 934 876
（うち支払備金繰入額） 1,380 504
（うち責任準備金繰入額） 7,677 8,150
1 0
資産運用費用
20,279 21,323
営業費及び一般管理費
3 4
その他経常費用
24,884 27,143
銀行事業
6,300 7,093
資金調達費用
（うち預金利息） 4,865 5,697
4,338 5,156
役務取引等費用
106 1
その他業務費用
13,849 14,806
営業経費
288 85
その他経常費用
5,681 6,487
その他
5,681 6,487
その他経常費用
74,026 81,224
経常利益
23/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
0 16
特別利益
0 0
固定資産等処分益
－ 16
その他特別利益
1,694 2,285
特別損失
69 51
固定資産等処分損
10 15
減損損失
1,614 1,969
特別法上の準備金繰入額
1,614 1,969
価格変動準備金繰入額
－ 249
その他特別損失
△63 234
契約者配当準備金繰入額又は戻入額（△）
72,395 78,720
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 23,153 26,912
△1,437 △3,340
法人税等調整額
21,716 23,572
法人税等合計
50,679 55,148
四半期純利益
190 259
非支配株主に帰属する四半期純利益
50,489 54,888
親会社株主に帰属する四半期純利益
24/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
50,679 55,148
四半期純利益
その他の包括利益
△12,451 △7,855
その他有価証券評価差額金
△61 650
繰延ヘッジ損益
404 415
退職給付に係る調整額
－ 220
持分法適用会社に対する持分相当額
△12,107 △6,569
その他の包括利益合計
38,572 48,578
四半期包括利益
（内訳）
38,380 48,317
親会社株主に係る四半期包括利益
191 260
非支配株主に係る四半期包括利益
25/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、クレジットカード決済事業会社であるSmartLink Network Europe B.V.が、新規
設立により、新たに連結の範囲に含まれております。同社の業績については、四半期連結損益計算書上、「銀行事
業」に含めて区分しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
259,569 百万円 255,450 百万円
※２ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
180 198
破綻先債権額 百万円 百万円
1,220 1,110
延滞債権額 百万円 百万円
800 968
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
2,201 2,277
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
5,484 4,544
期首残高 百万円 百万円
3,086 309
契約者配当金支払額 百万円 百万円
0 0
利息による増加等 百万円 百万円
2,146 234
契約者配当準備金繰入額 百万円 百万円
4,544 4,468
期末残高 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
26/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費及び賃貸用不動産等減
9,561 10,792
百万円 百万円
価償却費
24 24
のれんの償却額 百万円 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の 配当の
（決議）
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類 原資
2018年６月22日 利益
26,099 60
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の 配当の
（決議）
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類 原資
2019年６月21日 利益
27,189 62.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
27/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
生命保険事業 損害保険事業
銀行事業 計
経常収益（注２）
1,004,462 86,296 33,580 1,124,339 4,984 1,129,323
(1）外部顧客への経常収益
(2）セグメント間の内部経常
2,152 0 186 2,340 － 2,340
収益
1,006,615 86,296 33,767 1,126,679 4,984 1,131,663
計
60,160 7,394 7,043 74,597 △697 73,899
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャ
ピタル事業であります。
（注２）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
生命保険事業 損害保険事業
銀行事業 計
経常収益（注２）
1,293,408 90,523 36,529 1,420,461 5,550 1,426,011
(1）外部顧客への経常収益
(2）セグメント間の内部経常
1,783 0 201 1,985 － 1,985
収益
1,295,192 90,524 36,731 1,422,447 5,550 1,427,997
計
66,276 7,607 8,148 82,031 △937 81,093
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャ
ピタル事業であります。
（注２）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております 。
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
利益
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
74,597 82,031
報告セグメント計
△697 △937
「その他」の区分の損益
事業セグメントに配分していない損益（注） 126 130
74,026 81,224
四半期連結損益計算書の経常利益
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
28/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 415,894 415,894 －
(2) コールローン及び買入手形 93,700 93,700 －
(3) 金銭の信託
291,324 291,324 －
その他の金銭の信託
(4) 有価証券
1,185,507 1,185,507 －
売買目的有価証券
6,850,128 8,902,627 2,052,499
満期保有目的の債券
680,757 764,282 83,525
責任準備金対応債券
1,634,941 1,634,941 －
その他有価証券
(5) 貸出金 1,942,546
△898
貸倒引当金（＊１）
貸出金（貸倒引当金控除後）
1,941,648 2,138,531 196,883
13,093,901 15,426,808 2,332,907
資産計
(1) 預金 2,302,313 2,303,826 1,513
(2) コールマネー及び売渡手形 130,611 130,611 －
(3) 借用金 203,871 204,185 314
(4) 社債 20,000 20,113 113
(5) 売現先勘定 101,764 101,764 －
(6) 債券貸借取引受入担保金 331,055 331,055 －
3,089,616 3,091,557 1,941
負債計
デリバティブ取引（＊２）
(5,950) (5,950) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(13,085) (13,085) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(19,035) (19,035) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
29/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 456,029 456,029 －
(2) コールローン及び買入手形 91,400 91,400 －
(3) 金銭の信託
285,457 285,457 －
その他の金銭の信託
(4) 有価証券
1,417,642 1,417,642 －
売買目的有価証券
7,361,552 9,618,579 2,257,026
満期保有目的の債券
777,908 888,957 111,048
責任準備金対応債券
1,657,994 1,657,994 －
その他有価証券
(5) 貸出金 2,079,134
△894
貸倒引当金（＊１）
貸出金（貸倒引当金控除後）
2,078,240 2,308,104 229,864
14,126,226 16,724,165 2,597,939
資産計
(1) 預金 2,432,043 2,432,641 597
(2) コールマネー及び売渡手形 170,612 170,612 －
(3) 借用金 203,929 203,877 △51
(4) 社債 20,000 19,966 △33
(5) 売現先勘定 341,291 341,291 －
(6) 債券貸借取引受入担保金 323,801 323,801 －
3,491,678 3,492,190 511
負債計
デリバティブ取引（＊２）
(5,843) (5,843) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(11,998) (11,998) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(17,842) (17,842) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
30/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)
については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しておりま
す。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
①銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、 将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算
定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率
を加えた利率を使用しております。
②生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付 の時価 は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定して
おります。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デ
フォルト率を加えた利率を使用しております。
(2) コールマネー及び売渡手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借用金
借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定
しております 。
(4) 社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 売現先勘定
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
31/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表
計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
① 非上場の非連結子会社・関連会社株式（＊１） 11,403 15,295
② ①以外の非上場株式（＊１） 389 1,872
③ 組合出資金（＊２） 10,061 8,959
21,854 26,126
合計
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得
原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって四半期連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結
会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。当第３四半期連結累計期間において、非上
場株式について244百万円、組合出資金について32百万円の減損処理を行っております。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比
べて50％以上下落した場合としております。
32/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含
めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
6,454,446 8,511,159 2,056,713
公社債
6,045,152 8,063,327 2,018,174
国債・地方債
409,294 447,832 38,538
社債
395,681 391,467 △4,213
その他
6,850,128 8,902,627 2,052,499
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
6,617,643 8,825,397 2,207,754
公社債
6,147,372 8,298,882 2,151,510
国債・地方債
470,271 526,515 56,244
社債
743,909 793,182 49,272
その他
7,361,552 9,618,579 2,257,026
合計
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
615,926 695,339 79,412
公社債
492,212 554,811 62,598
国債・地方債
123,713 140,528 16,814
社債
64,830 68,943 4,112
その他
680,757 764,282 83,525
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
680,013 777,878 97,865
公社債
554,708 632,894 78,185
国債・地方債
125,304 144,984 19,679
社債
97,895 111,078 13,183
その他
777,908 888,957 111,048
合計
33/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
839,284 965,293 126,009
公社債
761,052 886,433 125,381
国債・地方債
78,231 78,859 627
社債
10,009 20,743 10,733
株式
649,473 653,821 4,348
その他
1,498,767 1,639,857 141,090
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 389百万円 ）及び組合出資金（同 10,061百万円）については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
831,515 946,158 114,643
公社債
756,426 870,644 114,217
国債・地方債
75,088 75,514 425
社債
5,658 14,300 8,641
株式
689,915 703,996 14,080
その他
1,527,089 1,664,455 137,366
合計
（注） 非上場株式 （四半期連結貸借対照表計上額 1,872百万円）及び組合出資金（同 8,959百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりませ
ん。
４ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度において、その他有価証券について4,026百万円（外国証券4,026百万円）減損処理を行って
おります。当第３四半期連結累計期間において、その他有価証券について2,991百万円（外国証券2,991百万
円）減損処理を行っております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下
落した場合としております。
34/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（金銭の信託関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１ 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
254,055 291,324 37,269
その他の金銭の信託
（注）本表には合同運用の金銭の信託 40百万円 を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
253,112 285,457 32,345
その他の金銭の信託
（注）本表には合同運用の金銭の信託 40百万円を含んでおります。
３ 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、 減損処理を行って おります。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落
した場合としております。
35/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
（1）金利関連取引
前連結会計年度 （2019年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
44,118 13 13
金利スワップ
店頭
5,300 △18 12
金利スワップション
－ △4 25
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 なお、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という ）等に基づ
きヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
28,849 41 41
金利スワップ
店頭
12,700 △44 11
金利スワップション
－ △2 53
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、
業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度 （2019年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
170,826 △428 △428
為替予約
68,513 2,085 2,085
外国為替証拠金
店頭
250 0 0
通貨オプション
12,802 △270 △270
通貨先渡
－ 1,386 1,386
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ
会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
36/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
155,941 304 304
為替予約
70,316 2,304 2,304
外国為替証拠金
店頭
482 1 0
通貨オプション
11,391 392 392
通貨先渡
－ 3,002 3,001
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
（3）株式関連取引
前連結会計年度 （2019年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
金融商
58,724 308 308
品取引 株価指数先物
所
トータル・リター
63,107 △7,640 △7,640
店頭
ン・スワップ
－ △7,331 △7,331
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 なお、ヘッジ
会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
２． 時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
金融商
54,487 △293 △293
品取引 株価指数先物
所
トータル・リター
104,820 △8,551 △8,551
店頭
ン・スワップ
－ △8,844 △8,844
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
２．時価の算定
取引所取引においては、取引所における四半期連結会計期間末の最終価格によっております。
店頭取引においては、四半期連結会計期間末の株価等により算定しております。
37/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 116円06銭 126円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 50,489 54,888
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
50,489 54,888
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 435,013 435,039
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 116円04銭 126円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 81 109
（うち新株予約権（千株）） 81 109
38/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
（重要な後発事象）
当社の100％連結子会社であるソニー生命保険株式会社 （以下「ソニー生命」といいます。） は、ソニーライ
フ・エイゴン生命保 険株式会社（以下「ソニーライフ・エイゴン生命」といいます。）及びSA Reinsurance Ltd.
（以下「SA Re」といい、２社あわせて「両合弁会社」といいます。）の発 行済株式の50％をそれぞれ取得し、両
合弁会社を当社及びソニー生命の完全子会社としました。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
事業の内容 生命保険業
② 被取得企業の名称 SA Reinsurance Ltd. （エス・エー・リインシュアランス）
事業の内容 再保険業
(2）企業結合を行った主な理由
両合弁会社を完全子会社化することにより、経営の意思決定の迅速化や業務運営の効率化を図ります。
(3）企業結合日
2020年１月29日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
①ソニーライフ・エイゴン生命
取得直前に所有していた議決権比率 50.0％
企業結合日に取得した議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 100.0％
②SA Re
取得直前に所有していた議決権比率 50.0％
企業結合日に取得した議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
ソニー生命が 現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社である 両合弁会社 の全議決権を取
得したことによるものです。
２ 被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,750百万円
取得原価 18,750百万円
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
39/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
40/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
41/42
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナン
シャルホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
42/42
