日産自動車株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第121期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内 田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町2番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目1番1号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第3四半期 第3四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 8,578,426 7,507,286
11,574,247
(第3四半期連結会計期間) ( 3,045,704 ) ( 2,504,211 )
経常利益 (百万円) 471,845 141,432 546,498
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
(百万円) 316,663 39,273
319,138
帰属する四半期純損失(△)
(第3四半期連結会計期間) ( 70,405 ) (△ 26,092 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 224,244 △ 85,025 195,999
純資産額 (百万円) 5,640,339 5,421,166 5,623,510
総資産額 (百万円) 18,963,673 18,088,598 18,952,345
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 80.96 10.04
又は1株当たり四半期純損失(△)
81.59
(第3四半期連結会計期間) ( 18.00 ) (△ 6.67 )
潜在株式調整後1株当たり
(円) 80.96 10.04 81.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 28.2 27.9 28.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 752,487 810,283 1,450,888
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 678,036 △ 522,934 △ 1,133,547
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 70,656 △ 214,921 △ 127,140
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,324,554 1,418,505 1,359,058
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高7兆5,073億円と、前第3四半期連結累計期間
(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ1兆711億円(12.5%)の減収となった。営業利益は前年同累計期間に比
べ2,594億円(82.7%)減少し、543億円となった。
営業外損益は871億円の利益となり、前年同累計期間に比べ710億円減少した。その結果、経常利益は1,414億円
となり、前年同累計期間に比べ3,304億円(70.0%)の減益となった。特別損益は269億円の損失となり、前年同累計
期間に比べ164億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は1,145億円となり、前年同累計期間に比べ3,468億円
(75.2%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は393億円となり、前年同累計期間に比べ2,774億円
(87.6%)の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により8,103億円増加、投資活動により5,229億円
減少、財務活動により2,149億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により193億円減少し、連結
範囲の変更に伴い62億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度末残高に対し594億円(4.4%)増加の1兆4,185億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
生産台数(台)
増減 前年同累計期間比
会社所在地
(台) (%)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
日本 678,011 584,974 △93,037 △13.7
米国 613,184 555,693 △57,491 △9.4
メキシコ 548,411 456,513 △91,898 △16.8
英国 312,259 243,723 △68,536 △21.9
スペイン 68,044 44,507 △23,537 △34.6
ロシア 41,510 40,920 △590 △1.4
タイ 128,483 109,387 △19,096 △14.9
インドネシア 6,942 2,808 △4,134 △59.6
フィリピン 3,288 4,056 768 23.4
インド 137,646 150,407 12,761 9.3
南アフリカ 27,538 26,414 △1,124 △4.1
ブラジル 83,973 81,444 △2,529 △3.0
アルゼンチン 5,038 8,077 3,039 60.3
エジプト 14,533 12,028 △2,505 △17.2
合計 2,668,860 2,320,951 △347,909 △13.0
(注)台数集約期間は2019年4月から2019年12月までである。
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販売実績
販売台数(連結売上台数:台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
(台) (%)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
日本 400,311 369,099 △31,212 △7.8
1,376,814 1,173,175 △203,639 △14.8
北米
内、米国 1,043,274 890,864 △152,410 △14.6
欧州 454,665 390,803 △63,862 △14.0
アジア 248,177 222,620 △25,557 △10.3
その他 437,477 379,184 △58,293 △13.3
合計 2,917,444 2,534,881 △382,563 △13.1
(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2019年1月から2019年9月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2019年4月から2019年12月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第3四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は3,697千台となり前年同累計
期間に対し8.1%減となった。
自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は6兆7,921億円と、前年同累計期間
に比べ1兆404億円(13.3%)の減収となった。営業損失は1,310億円と前年同累計期間に比べ2,419億円の悪化と
なった。主な悪化要因は、購買コスト削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、8,737億円と、前年同累計期間に比べ254億円
(2.8%)の減収となった。営業利益は、1,779億円と、前年同累計期間に比べ48億円(2.6%)の減益となった。
(地域セグメント)
a.日本
国内の全体需要は前年同累計期間に対し1.7%減少し、当社グループの国内販売台数も前年同累計期間に対し
6.9%減の381千台となった。その結果、市場占有率は10.4%となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3兆354億円と、前年同累計期間に比べ4,094億円(11.9%)の減収と
なった。
営業利益は96億円となり、前年同累計期間に比べ1,615億円(94.4%)の減益となった。
主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少によるものである。
b.北米
米国の全体需要は前年同累計期間に対し0.9%減少し、当社グループの販売台数も前年同累計期間に対し9.1%減
の980千台となった。その結果、市場占有率は7.5%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期
間に対し10.2%減の1,281千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3兆9,821億円と、前年同累計期間に比べ5,816億円(12.7%)の減収と
なった。
営業利益は582億円となり、前年同累計期間に比べ567億円(49.4%)の減益となった。
主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少によるものである。
c.欧州
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し2.0%増加した一方で、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年同
累計期間に対し15.4%減の331千台、市場占有率は2.4%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年
同累計期間に対し20.3%減の65千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆1,194億円と、前年同累計期間に比べ2,356億円(17.4%)の減収と
なった。
営業損失は259億円となり、前年同累計期間に比べ17億円の悪化となった。
主な悪化要因は、購買コスト削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
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d.アジア
中国を除くアジア市場の販売台数は前年同累計期間に比べ12.5%減の168千台となり、アジア地域における売上
高(所在地間の内部売上高を含む)は1兆445億円と、前年同累計期間に比べ1,320億円(11.2%)の減収となった。
営業利益は327億円となり、前年同累計期間に比べ215億円(39.8%)の減益となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し10.7%減少し、当社グループの販売台数も前年同累計期間に対し0.4%減
の1,091千台となり、市場占有率は6.3%となった。なお、合弁会社である東風日産有限公司の業績は、持分法によ
る投資利益として営業外利益に計上している。
e.その他
大洋州、中近東、アフリカ、メキシコを除く中南米における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し
11.1%減の380千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は6,606億円となり、前年同累計期間に比べ1,661億円(20.1%)の減収と
なった。
営業損失は35億円となり、前年同累計期間に比べ10億円の悪化となった。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は8,103億円となり、前年同累計期間の7,525億円の収入に対し578億円の収入の増加となっ
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益の減少及び売上債権の減少幅が小さくなったものの、販売金融債
権の減少幅が大きくなったことによるものである。
投資活動
投資活動による支出は5,229億円となり、前年同累計期間の6,780億円の支出に対し1,551億円減少した。これは
主として、固定資産の取得による支出が増加したものの、リース車両の純支出(取得と売却の純額)が減少したこ
と、拘束性預金の純減少が大きくなったことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は2,149億円となり、前年同累計期間の707億円の収入に対し2,856億円増加した。これは主
として、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入の減少及
び社債の償還による支出が増加したことによるものである。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額により193億円減少し、連結範囲の変更に伴い62億円増加した結果、
現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し594億円(4.4%)増加の1
兆4,185億円となった。
b.財務政策
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金
同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保し
ていると考えている。
(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的な
クルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供
していくことを目指していく。
当社グループは、2017年11月8日に、今後6年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのよ
うに準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当
社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。
・Mobility(モビリティー)
・Operational Excellence(オペレーション・エクセレンス)
・Value to Customers(カスタマーバリュー)
・Electrification(電動化)
「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をも
とに、ルノー及び三菱自動車工業(株)とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。
① 健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。
② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。
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直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、
新技術、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした
事業改革計画を2019年5月14日に発表した。営業利益率8%から6%への大幅な見直しとなるが、従来の規模拡大
路線から、より持続可能な成長路線への変換を目指していく。
当社とルノー及び三菱自動車工業(株)は、2019年3月にアライアンス オペレーティング ボード(以下、アライ
アンス ボード)を新たに設立する意向を表明した。アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、
アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー3社の
価値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上
げていく。アライアンスボードは、日産、ルノー及び三菱自動車工業(株)が力を合わせて急速な変化及び競争の激
化に直面する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立される。
当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市
場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
2017年に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を
行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測
定試験において不適切な行為があったことを把握した。それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防
止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を国土交通省に報告した。2018年12月19日、当社が完成検査に係る不適切
事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。これを受けて、当社の業務改善状況等につき2019年5月17
日、9月4日及び12月13日に国土交通省に報告した。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事
案が継続していたことを厳粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・
プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と
なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会
等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を
受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用
等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当
四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生
じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万
米ドルを、ブラジル(リオデジャネイロ)及びレバノン(ベイルート)所在のゴーン元会長個人のための住宅
の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合
計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに宛てた。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせ
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異な
る取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させ
た(金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継され
た)。
・2018年4月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社から、給与・契約金名目での取締役会決
議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
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B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子
会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予
備費予算(CEO リザーブ)を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払い
を行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされて
いることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEO リザーブを使用
して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申
立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年2月12日には日本国内においてもゴーン
氏に対する損害賠償請求を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべ
く、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとってい
く方針である。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る
事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。今後、当社は金融庁から発出さ
れる課徴金納付命令に従い、当該課徴金を納付する。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに
見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年1月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、
これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業
倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明して
いる。
(8) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発
活動を積極的に行っている。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,963億円である。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2019年10月1日
― 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
至 2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、2020年2月18日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日(2019年12月20日)に基づ
く株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年12月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
28,433,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
92,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,915,117 ―
4,191,511,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
677,812
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,915,117 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式70株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2019年12月20日現在
所有者の氏名又は名称 所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱ 30
② 【自己株式等】
2019年12月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
28,433,100 ― 28,433,100 0.67
日産自動車㈱
宝町2
(相互保有株式)
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 37,800 49,800 87,600 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
1―1―8
計 28,475,700 49,900 28,525,600 0.68
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所:神奈川県横浜市
西区高島1―1―1)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 取締役の状況
① 退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
ティエリー ボロレ
取締役 2019年11月11日
(2) 執行役の状況
① 新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
代表執行役社長兼 1991年4月 日商岩井(株)入社
内田 誠 1966年
最高経営責任者
2003年10月 当社入社
7月20日生
2014年4月 当社プログラム・ダイレクター
2016年11月 当社常務執行役員
(注)2 2 2019年12月1日
2018年4月 当社専務執行役員
東風汽車有限公司総裁
2019年12月 当社代表執行役社長兼最高経営責任者
(現)
アシュワニ 1970年 2006年4月 ルノー入社
代表執行役
グプタ 9月15日生
最高執行責任者
ルノー・インディア ゼネラルマネー
兼チーフパフォー
ジャー
マンスオフィサー
2008年5月 ルノー・ニッサン・パーチェシング・
オーガニゼーション グローバルサプ
ライヤーアカウントマネージャー
2009年9月 ルノー・日産会社
デピュティゼネラルマネージャー
2011年5月 当社グローバルプログラムダイレク
ター
(注)2 ― 2019年12月1日
2014年4月 ルノーVP
2017年4月 ルノー・日産
アライアンスSVP
2018年4月 ルノー・日産・三菱
アライアンスSVP
2019年4月 三菱自動車工業(株)COO
2019年6月 三菱自動車工業(株)代表執行役COO
2019年12月 当社 代表執行役最高執行責任者
兼チーフパフォー マンスオフィサー
(現)
執行役 関 潤 1961年 1986年4月 当社入社
5月9日生
副最高執行責任者
2006年4月 当社主管
2012年4月 当社執行役員
2013年4月 東風汽車有限公司副総裁
(注)2 7 2019年12月1日
2014年1月 当社常務執行役員
東風汽車有限公司総裁
2014年4月 当社専務執行役員
2019年12月 当社執行役副最高執行責任者(現)
スティーブン 1970年 1996年6月 北米日産会社入社
執行役
最高財務責任者 マー 11月6日生
2003年6月 東風汽車有限公司 ジェネラルマネー
ジャー
2006年12月 当社主管 (注)2 28 2019年12月1日
2012年4月 東風汽車有限公司 最高財務責任者
2018年9月 当社常務執行役員
2019年12月 当社執行役最高財務責任者(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
執行役副社長 1967年 1996年8月 ダイムラークライスラーアルゼンチン
ホセ ルイス
5月13日生 入社
バルス
2002年6月 ゼネラルモーターズ入社
2011年4月 メキシコ日産自動車会社VP
(注)2 ― 2019年12月1日
2012年1月 同社社長
2014年1月 当社常務執行役員
2014年4月 当社専務執行役員
2019年12月 当社執行役副社長(現)
(注) 1.所有株式数は2019年11月30日現在のものである。
2.執行役の任期は、就任の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時
までである。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
西川 廣人
代表執行役社長兼最高経営責任者 2019年9月16日
代表執行役
山内 康裕
2019年12月1日
社長兼最高経営責任者代行 兼 最高執行責任者
フィリップ クラン
執行役チーフプランニングオフィサー 2019年12月1日
軽部 博
執行役最高財務責任者 2019年12月1日
川口 均
執行役副社長 2019年12月1日
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表執行役
代表執行役最高執行責任者 山内 康裕 2019年9月16日
社長兼最高経営責任者代行 兼 最高執行責任者
執行役チーフクオリティオフィサー兼 執行役副最高執行責任者兼 クリスチャン
2019年12月1日
副チーフパフォーマンスオフィサー チーフクオリティオフィサー ヴァンデンヘンデ
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 16 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 16 %)、日本人11名 外国人8名
また、当四半期累計期間以降の役員の異動は、次のとおりである。
(1) 執行役の状況
① 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
関 潤
執行役副最高執行責任者 2020年1月11日
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第4項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。
また、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,219,588 1,204,178
受取手形及び売掛金 512,164 410,955
販売金融債権 7,665,603 7,006,061
有価証券 139,470 214,327
商品及び製品 827,289 947,689
仕掛品 64,386 89,259
原材料及び貯蔵品 366,248 399,454
その他 945,449 825,768
△ 127,092 △ 123,798
貸倒引当金
流動資産合計 11,613,105 10,973,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 590,717 653,132
※1 3,436,437 ※1 3,284,725
機械装置及び運搬具(純額)
土地 595,776 593,218
建設仮勘定 233,070 216,816
449,698 449,957
その他(純額)
有形固定資産合計 5,305,698 5,197,848
無形固定資産
134,471 121,641
投資その他の資産
投資有価証券 1,338,875 1,206,388
その他 562,554 591,084
△ 2,358 △ 2,256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,899,071 1,795,216
固定資産合計 7,339,240 7,114,705
資産合計 18,952,345 18,088,598
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,580,452 1,407,632
短期借入金 850,995 933,801
1年内返済予定の長期借入金 1,630,771 1,564,738
コマーシャル・ペーパー 697,549 839,571
1年内償還予定の社債 583,457 785,942
リース債務 19,846 33,364
未払費用 1,183,888 999,897
製品保証引当金 116,492 108,601
1,067,081 912,459
その他
流動負債合計 7,730,531 7,586,005
固定負債
社債 1,691,844 1,308,322
長期借入金 2,539,186 2,390,500
リース債務 16,038 77,968
製品保証引当金 116,425 110,208
退職給付に係る負債 378,967 383,280
855,844 811,149
その他
固定負債合計 5,598,304 5,081,427
負債合計 13,328,835 12,667,432
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 814,682 818,056
利益剰余金 4,961,980 4,835,532
△ 139,457 △ 139,272
自己株式
株主資本合計 6,243,019 6,120,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,004 21,261
繰延ヘッジ損益 4,762 △ 6,603
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく
△ 30,882 △ 33,070
再評価積立金
為替換算調整勘定 △ 790,131 △ 886,785
△ 154,097 △ 163,485
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 940,344 △ 1,068,682
非支配株主持分 320,835 369,718
純資産合計 5,623,510 5,421,166
負債純資産合計 18,952,345 18,088,598
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,578,426 7,507,286
7,165,907 6,395,531
売上原価
売上総利益 1,412,519 1,111,755
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 227,430 210,163
製品保証引当金繰入額 91,979 90,853
販売諸費 149,424 147,273
給料及び手当 305,904 288,680
退職給付費用 14,035 16,043
貸倒引当金繰入額 52,621 63,799
257,449 240,601
その他
販売費及び一般管理費合計 1,098,842 1,057,412
営業利益 313,677 54,343
営業外収益
受取利息 23,121 16,511
受取配当金 8,098 7,277
持分法による投資利益 149,497 83,790
デリバティブ収益 27,553 ―
為替差益 ― 25,800
24,950 7,950
雑収入
営業外収益合計 233,219 141,328
営業外費用
支払利息 9,084 8,419
デリバティブ損失 ― 26,412
為替差損 41,140 ―
24,827 19,408
雑支出
営業外費用合計 75,051 54,239
経常利益 471,845 141,432
特別利益
固定資産売却益 13,572 8,668
1,937 4,716
その他
特別利益合計 15,509 13,384
特別損失
固定資産売却損 2,074 5,398
固定資産廃棄損 7,426 9,340
特別退職加算金 7,939 8,089
8,634 17,519
その他
特別損失合計 26,073 40,346
税金等調整前四半期純利益 461,281 114,470
法人税等 128,201 62,950
四半期純利益 333,080 51,520
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,417 12,247
親会社株主に帰属する四半期純利益 316,663 39,273
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 333,080 51,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36,235 △ 4,678
繰延ヘッジ損益 △ 129 △ 10,988
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 13,689 △ 2,616
積立金
為替換算調整勘定 △ 21,379 △ 57,325
退職給付に係る調整額 1,077 △ 5,008
△ 38,481 △ 55,930
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 108,836 △ 136,545
四半期包括利益 224,244 △ 85,025
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 212,683 △ 89,065
非支配株主に係る四半期包括利益 11,561 4,040
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【第3四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,045,704 2,504,211
2,545,216 2,160,648
売上原価
売上総利益 500,488 343,563
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 80,316 67,109
製品保証引当金繰入額 32,500 31,309
販売諸費 56,813 54,558
給料及び手当 105,491 96,764
退職給付費用 4,835 5,523
貸倒引当金繰入額 25,867 19,296
91,324 46,269
その他
販売費及び一般管理費合計 397,146 320,828
営業利益 103,342 22,735
営業外収益
受取利息 8,239 4,551
受取配当金 49 529
持分法による投資利益 36,278 ―
デリバティブ収益 31,192 ―
為替差益 ― 31,811
14,105 3,158
雑収入
営業外収益合計 89,863 40,049
営業外費用
支払利息 3,335 2,726
持分法による投資損失 ― 478
デリバティブ損失 ― 25,839
為替差損 35,406 ―
12,551 7,951
雑支出
営業外費用合計 51,292 36,994
経常利益 141,913 25,790
特別利益
固定資産売却益 3,349 1,850
1,735 1,529
その他
特別利益合計 5,084 3,379
特別損失
固定資産売却損 1,650 2,161
固定資産廃棄損 3,011 3,199
減損損失 1,116 4,554
3,838 9,504
その他
特別損失合計 9,615 19,418
税金等調整前四半期純利益 137,382 9,751
法人税等 61,532 31,731
四半期純利益又は四半期純損失(△) 75,850 △ 21,980
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,445 4,112
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
70,405 △ 26,092
主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 75,850 △ 21,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,685 7,817
繰延ヘッジ損益 △ 2,238 393
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
4,819 2,792
積立金
為替換算調整勘定 △ 94,514 55,197
退職給付に係る調整額 3,223 △ 17,541
3,065 △ 28,029
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 101,330 20,629
四半期包括利益 △ 25,480 △ 1,351
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,633 △ 3,922
非支配株主に係る四半期包括利益 3,153 2,571
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 461,281 114,470
減価償却費(リース車両除く固定資産) 288,128 288,138
減価償却費(長期前払費用) 21,471 30,378
減価償却費(リース車両) 363,896 333,665
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,358 △ 4,250
受取利息及び受取配当金 △ 31,219 △ 23,788
支払利息 150,185 153,222
持分法による投資損益(△は益) △ 149,497 △ 83,790
固定資産売却損益(△は益) △ 11,498 △ 3,270
固定資産廃棄損 7,426 9,340
売上債権の増減額(△は増加) 282,031 106,087
販売金融債権の増減額(△は増加) 4,827 575,691
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 190,662 △ 164,811
仕入債務の増減額(△は減少) △ 248,114 △ 328,161
退職給付費用 20,793 22,902
退職給付に係る支払額 △ 21,396 △ 23,159
△ 47,281 △ 47,133
その他
小計 898,013 955,531
利息及び配当金の受取額
34,149 22,588
持分法適用会社からの配当金の受取額 75,881 105,065
利息の支払額 △ 142,516 △ 148,794
△ 113,040 △ 124,107
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 752,487 810,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(△は増加) 540 492
固定資産の取得による支出 △ 294,687 △ 359,792
固定資産の売却による収入 35,707 39,617
リース車両の取得による支出 △ 1,001,641 △ 867,286
リース車両の売却による収入 553,527 559,570
長期貸付けによる支出 △ 293 △ 302
長期貸付金の回収による収入 3,287 564
投資有価証券の取得による支出 △ 30,673 △ 11,265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
440 1,746
る収入(△は支出)
拘束性預金の純増減額(△は増加) 55,240 114,242
517 △ 520
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 678,036 △ 522,934
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 371,394 241,839
長期借入れによる収入 686,971 1,223,806
社債の発行による収入 315,082 129,693
長期借入金の返済による支出 △ 902,139 △ 1,345,893
社債の償還による支出 △ 149,199 △ 282,870
非支配株主からの払込みによる収入 ― 8,551
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 2
リース債務の返済による支出 △ 20,981 △ 27,503
配当金の支払額 △ 215,101 △ 150,652
非支配株主への配当金の支払額 △ 15,354 △ 16,901
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 13 ―
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 5,011
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 70,656 △ 214,921
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27,668 △ 19,185
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 117,439 53,243
現金及び現金同等物の期首残高
1,206,000 1,359,058
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,115 6,204
※1 1,324,554 ※1 1,418,505
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
(1) 国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASU)第2016-02号
「リース」
海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月
25日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更
している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、主に当第3四半期連結累計期間の期首の有形固定資産が77,412百万円増加、流動負債に含まれるリー
ス債務が12,319百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が72,158百万円増加し、利益剰余金が3,864百万円減少
している。また、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に与える影響
は軽微である。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」(2017年6月7日)を第1四半
期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響
を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第3四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第3四半
期連結累計期間の四半期純利益が9,380百万円増加している。なお、当第3四半期連結会計期間の四半期純損失が
612百万円増加している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
リース契約による資産(貸主) 2,722,277百万円 2,580,716百万円
2 保証債務等の残高
前連結会計年度(2019年3月31日)
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 ※27,688百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外販売会社 33社
449 借入金等の債務保証
計 28,137
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 38百万円 借入金の保証予約
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 ※23,874百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外販売会社 26社
405 借入金等の債務保証
計 24,279
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 32百万円 借入金の保証予約
3 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが4年間に亘って支払われる。2018年2月、同裁判
所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を
合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,179,017百万円 1,204,178百万円
預入期間が3ヶ月を超える
― ―
定期預金
有価証券勘定の内、
145,537 214,327
現金同等物に含まれるもの(*)
現金及び現金同等物 1,324,554 1,418,505
*在外会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月26日
普通株式 103,627百万円 26.5円 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 111,474百万円 28.5円 2018年9月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はない。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 111,520百万円 28.5円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 39,132百万円 10.0円 2019年9月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エ
グゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車
事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、
販売金融及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と
概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいて
いる。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASU)第2016-02号
「リース」
会計方針の変更に記載の通り、海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第
2016-02号「リース」(2016年2月25日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更
している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第3四半期連結
累計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。
当該変更により、当第3四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表の
「自動車事業及び消去」において、主に期首の有形固定資産が75,826百万円増加、流動負債に含まれるリース債務
が11,829百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が70,648百万円増加し、利益剰余金が3,450百万円減少してい
る。「販売金融事業」において、主に期首の有形固定資産が1,586百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が
490百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が1,510百万円増加し、利益剰余金が414百万円減少している。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
(2017年6月7日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響
を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第3四半期連結
累計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響はない。
当該変更により、当第3四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表の
「自動車事業及び消去」において、利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第3四半期連結
累計期間の自動車事業の親会社株主に帰属する四半期純利益は9,380百万円増加している。なお、当第3四半期連結
会計期間の自動車事業の親会社に帰属する四半期純損失が612百万円増加している。
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4 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,716,593 861,833 8,578,426 ― 8,578,426
セグメント間の内部
115,930 37,274 153,204 △ 153,204 ―
売上高又は振替高
計 7,832,523 899,107 8,731,630 △ 153,204 8,578,426
セグメント利益 110,883 182,703 293,586 20,091 313,677
前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,754,128 291,576 3,045,704 ― 3,045,704
セグメント間の内部
44,922 12,984 57,906 △ 57,906 ―
売上高又は振替高
計 2,799,050 304,560 3,103,610 △ 57,906 3,045,704
セグメント利益 45,215 53,297 98,512 4,830 103,342
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(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表
前第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,106,853 72,164 1,179,017
受取手形及び売掛金
455,290 2,133 457,423
販売金融債権
△108,693 7,863,271 7,754,578
たな卸資産
1,422,005 61,141 1,483,146
662,881 188,884 851,765
その他の流動資産
流動資産合計
3,538,336 8,187,593 11,725,929
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,526,131 2,754,109 5,280,240
投資有価証券
1,268,066 4,726 1,272,792
571,505 113,207 684,712
その他の固定資産
固定資産合計 4,365,702 2,872,042 7,237,744
資産合計
7,904,038 11,059,635 18,963,673
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,524,527 35,260 1,559,787
短期借入金
△119,574 3,947,895 3,828,321
リース債務
16,931 ― 16,931
1,749,464 468,475 2,217,939
その他の流動負債
流動負債合計
3,171,348 4,451,630 7,622,978
Ⅱ 固定負債
社債
175,000 1,762,640 1,937,640
長期借入金
△169,953 2,585,908 2,415,955
リース債務
11,748 6 11,754
720,003 615,004 1,335,007
その他の固定負債
固定負債合計 736,798 4,963,558 5,700,356
負債合計
3,908,146 9,415,188 13,323,334
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
431,303 174,511 605,814
資本剰余金
642,486 172,769 815,255
利益剰余金
3,664,503 1,295,002 4,959,505
△139,992 ― △139,992
自己株式
株主資本合計
4,598,300 1,642,282 6,240,582
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△724,642 △51,962 △776,604
△130,895 5,377 △125,518
その他
その他の包括利益累計額合計
△855,537 △46,585 △902,122
Ⅲ 非支配株主持分 253,129 48,750 301,879
純資産合計 3,995,892 1,644,447 5,640,339
負債純資産合計
7,904,038 11,059,635 18,963,673
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ
内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金940,141百万円の消去後で
表示している。
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(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書
前第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日
至2018年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
7,679,319 899,107 8,578,426
売上原価
6,553,432 612,475 7,165,907
売上総利益
1,125,887 286,632 1,412,519
営業利益率
1.7% 20.3% 3.7%
営業利益
130,974 182,703 313,677
金融収支
22,155 △20 22,135
その他営業外損益
132,792 3,241 136,033
経常利益
285,921 185,924 471,845
税金等調整前四半期純利益
275,578 185,703 461,281
親会社株主に帰属する四半期純利益
187,371 129,292 316,663
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日
至2018年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
275,578 185,703 461,281
減価償却費
276,399 397,096 673,495
販売金融債権の増減額(△は増加)
94,973 △90,146 4,827
△376,600 △10,516 △387,116
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
270,350 482,137 752,487
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△30,673 ― △30,673
固定資産の取得による支出
△281,470 △13,217 △294,687
固定資産の売却による収入
17,390 18,317 35,707
リース車両の取得による支出
― △1,001,641 △1,001,641
リース車両の売却による収入
― 553,527 553,527
△81,537 141,268 59,731
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△376,290 △301,746 △678,036
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
575,596 △204,202 371,394
長期借入金の変動及び社債の償還
△13,375 △350,992 △364,367
社債の発行による収入
― 315,082 315,082
△321,872 70,419 △251,453
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
240,349 △169,693 70,656
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △26,117 △1,551 △27,668
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 108,292 9,147 117,439
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,140,621 65,379 1,206,000
Ⅶ 新規連結に伴う現金
1,115 ― 1,115
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,250,028 74,526 1,324,554
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少
250,918百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸
付金純減少12,987百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,663,888 4,209,190 1,140,199 762,120 803,029 8,578,426 ― 8,578,426
対する売上高
(2) 所在地間
1,780,926 354,539 214,828 414,355 23,695 2,788,343 △2,788,343 ―
の内部売上高
計 3,444,814 4,563,729 1,355,027 1,176,475 826,724 11,366,769 △2,788,343 8,578,426
営業利益又は
171,093 114,933 △24,247 54,208 △2,494 313,493 184 313,677
営業損失(△)
前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
552,092 1,565,925 393,010 257,761 276,916 3,045,704 ― 3,045,704
対する売上高
(2) 所在地間
629,257 100,949 68,642 150,649 9,973 959,470 △959,470 ―
の内部売上高
計 1,181,349 1,666,874 461,652 408,410 286,889 4,005,174 △959,470 3,045,704
営業利益又は
57,079 29,499 △7,287 24,658 △2,574 101,375 1,967 103,342
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,672,221 835,065 7,507,286 ― 7,507,286
セグメント間の内部
119,857 38,674 158,531 △ 158,531 ―
売上高又は振替高
計 6,792,078 873,739 7,665,817 △ 158,531 7,507,286
セグメント利益又は
△ 131,048 177,914 46,866 7,477 54,343
セグメント損失(△)
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,229,984 274,227 2,504,211 ― 2,504,211
セグメント間の内部
42,232 12,869 55,101 △ 55,101 ―
売上高又は振替高
計 2,272,216 287,096 2,559,312 △ 55,101 2,504,211
セグメント利益又は
△ 39,843 59,896 20,053 2,682 22,735
セグメント損失(△)
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(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,131,090 73,088 1,204,178
受取手形及び売掛金
409,678 1,277 410,955
販売金融債権
△99,146 7,105,207 7,006,061
たな卸資産
1,381,740 54,662 1,436,402
718,558 197,739 916,297
その他の流動資産
流動資産合計
3,541,920 7,431,973 10,973,893
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,666,301 2,531,547 5,197,848
投資有価証券
1,200,521 5,867 1,206,388
591,999 118,470 710,469
その他の固定資産
固定資産合計 4,458,821 2,655,884 7,114,705
資産合計
8,000,741 10,087,857 18,088,598
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,379,137 28,495 1,407,632
短期借入金
240,313 3,883,739 4,124,052
リース債務
32,887 477 33,364
1,549,194 471,763 2,020,957
その他の流動負債
流動負債合計
3,201,531 4,384,474 7,586,005
Ⅱ 固定負債
社債
163,048 1,145,274 1,308,322
長期借入金
△17,611 2,408,111 2,390,500
リース債務
76,831 1,137 77,968
724,254 580,383 1,304,637
その他の固定負債
固定負債合計 946,522 4,134,905 5,081,427
負債合計
4,148,053 8,519,379 12,667,432
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
385,958 219,856 605,814
資本剰余金
645,300 172,756 818,056
利益剰余金
3,644,773 1,190,759 4,835,532
△139,272 ― △139,272
自己株式
株主資本合計
4,536,759 1,583,371 6,120,130
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△774,469 △112,316 △886,785
△171,542 △10,355 △181,897
その他
その他の包括利益累計額合計
△946,011 △122,671 △1,068,682
Ⅲ 非支配株主持分 261,940 107,778 369,718
純資産合計 3,852,688 1,568,478 5,421,166
負債純資産合計
8,000,741 10,087,857 18,088,598
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ
内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金408,501百万円の消去後で
表示している。
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(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書
当第3四半期連結累計期間
(自2019年4月1日
至2019年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
6,633,547 873,739 7,507,286
売上原価
5,813,106 582,425 6,395,531
売上総利益
820,441 291,314 1,111,755
営業利益率
△1.9% 20.4% 0.7%
営業利益又は営業損失(△)
△123,571 177,914 54,343
金融収支
15,370 △1 15,369
その他営業外損益
69,732 1,988 71,720
経常利益又は経常損失(△)
△38,469 179,901 141,432
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △61,187 175,657 114,470
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △83,569 122,842 39,273
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第3四半期連結累計期間
(自2019年4月1日
至2019年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△61,187 175,657 114,470
減価償却費
274,392 377,789 652,181
販売金融債権の増減額(△は増加)
△36,862 612,553 575,691
その他 △513,772 △18,287 △532,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
△337,429 1,147,712 810,283
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△11,265 ― △11,265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入(△は支出)
1,746 ― 1,746
固定資産の取得による支出 △349,118 △10,674 △359,792
固定資産の売却による収入
24,908 14,709 39,617
リース車両の取得による支出
― △867,286 △867,286
リース車両の売却による収入
― 559,570 559,570
242 114,234 114,476
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△333,487 △189,447 △522,934
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
529,703 △287,864 241,839
長期借入金の変動及び社債の償還
114,782 △519,739 △404,957
社債の発行による収入
18,048 111,645 129,693
54,243 △235,739 △181,496
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
716,776 △931,697 △214,921
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,210 △1,975 △19,185
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,650 24,593 53,243
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,309,580 49,478 1,359,058
Ⅶ 新規連結に伴う現金
6,204 ― 6,204
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,344,434 74,071 1,418,505
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少
304,028百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸
付金純減少128,663百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,583,137 3,649,528 964,494 678,546 631,581 7,507,286 ― 7,507,286
対する売上高
(2) 所在地間
1,452,294 332,558 154,870 365,928 28,985 2,334,635 △2,334,635 ―
の内部売上高
計 3,035,431 3,982,086 1,119,364 1,044,474 660,566 9,841,921 △2,334,635 7,507,286
営業利益又は
9,611 58,177 △25,854 32,659 △3,498 71,095 △16,752 54,343
営業損失(△)
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
476,146 1,216,909 348,150 231,447 231,559 2,504,211 ― 2,504,211
対する売上高
(2) 所在地間
542,450 104,524 52,810 125,674 12,758 838,216 △838,216 ―
の内部売上高
計 1,018,596 1,321,433 400,960 357,121 244,317 3,342,427 △838,216 2,504,211
営業利益又は
18,259 21,639 △4,416 10,835 496 46,813 △24,078 22,735
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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5 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識し
ていない。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識し
ていない。
6 のれんに関する報告セグメント別情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
7 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
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8 地域に関する情報
(売上高)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,354,310 4,107,515 3,381,143 1,195,093 995,429 926,079 8,578,426
前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
445,381 1,532,212 1,284,992 414,832 335,171 318,108 3,045,704
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,256,144 3,567,196 2,927,075 1,070,300 865,901 747,745 7,507,286
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
370,974 1,188,789 968,177 374,852 294,850 274,746 2,504,211
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
80円96銭 10円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 316,663 39,273
普通株式に係る親会社株主に帰属する
316,663 39,273
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,911,412 3,913,049
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
80円96銭 10円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 5 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大の影響により、当社グループでは、中国の車両製造5工場におけ
る稼働を2020年2月3日より順次停止するとともに、中国からの部品調達不足による国内工場における減産も行っ
ている。また、その他の国における影響については現在精査中である。
当該影響により2020年3月期第4四半期連結会計期間以降の連結業績に対する影響が見込まれるが、当該影響額
を合理的に見積もることは現時点では困難である。
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2 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
当社定款の規定に基づき、2019年9月30日を基準日として以下のとおり支払いを行っている。
(1) 中間配当による配当金の総額
39,132百万円
(2) 1株当たりの金額
10円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月27日
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。当社持分相当の配当金控除前の配当金総額は41,923百万円である。
営業その他に関し重要な訴訟案件等
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事
訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として統
合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、
顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和解案を
暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが4年間に亘って支払われる。2018年2月、同裁判所は和解
案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は現在進行中である。
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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