データセクション株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | データセクション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 718,325 806,212 1,088,031
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 34,889 △ 62,045 95,407
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 22,180 △ 27,032 37,970
する四半期純損失（△）
（千円） 19,494 △ 28,120 37,370
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,858,801 2,787,429 1,876,786
純資産額
（千円） 2,488,119 3,917,466 2,729,270
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 1.89 △ 2.24 3.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.76 - 3.01
（当期）純利益
（％） 74.4 70.5 68.4
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 2.27 0.60
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20 期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間に、 Jach Technology SpAの全普通株式を取得したことにより、Jach Technology SpAを
連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が
見られ、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする国際
情勢の不安定さから先行き不透明な状況が続いております。
また、当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。特
に少子高齢化による労働人口の減少によって、長期的に現在の国内の経済規模を維持するためには労働生産性を向
上させる取り組みが喫緊の課題となっており、こうした課題を解決する手段としてAI（人工知能）が注目されてお
ります。AIビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大しており
ます。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大ととも
にAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては、2030年度には、2017年度比5.4倍の２兆
1,286億円に拡大すると試算されております。（出典：富士キメラ総研）
このような経済状況のもと、当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS事業
SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight
Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案
件を中心に堅調に推移しました。
また、第１四半期より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置
付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。さらに、2019年12月13日付で「FollowUP」の
海外展開を行うチリ法人Jach Technology SpAの子会社化を完了いたしました。今後は南米を中心に世界への事
業拡大を図ってまいります。
ロ. リサーチコンサルティング事業
リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティ
ングするサービスを提供しております。
主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」という）で行っているソーシャル
メディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期においては公募案件の失注などにより
売上が想定を下回っておりましたが、第２四半期連結会計期間における公募案件獲得の巻き返しやSIとトランス
コスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に基づく連携の結果、 当第３四半期連結累計期間も 堅調に
売上を伸ばしております。ソーシャルメディア分析による企業リスク回避への関心や訪日外国人が投稿する多言
語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高まっていることから、引き続き案件獲得に注力してまいり
ます。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお客様によるSaaSの
ツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店販売支援コンサルティングサー
ビスを提供してまいります。
ハ. ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を行っ
ております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かし
て、業務改善の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売
上を計上しております。第２四半期連結会計期間における大型開発案件の受注もあり、 当第３四半期連結累計期
間においても順調に売上の予算を達成しております 。
ニ. その他（AI新規事業開発）
2019年３月期にAI技術（Deep Learning（深層学習））を活用した３つの新規サービスを立ち上げました。そ
のうちの１つ（「FollowUP」）は、第１四半期より販売活動に注力した結果、上記のSaaS事業の収益拡大に貢献
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しています。また、2019年12月に太陽光発電施設点検サービス「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」の初受注を
いたしました。売上については第４四半期より継続的に計上してまいります。
その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。
（継続開発中のサービス）
a.SOLAR CHECK(ソーラーチェック)
ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービス
b. 交通量調査サービス
映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービス
c. MLFlowアノテーション
当社で開発したAI開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービス
（医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト）
2019年12月に、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実
装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを立ち上げました。3社の強みを活かし、「個々の健康診
断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいり
ます。
なお、2019年８月には、日本テクトシステムズ株式会社と『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業
に関する業務提携を締結し、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を立ち上げており
ます。
また、引き続き、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェ
クト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者ですすめて
おります。この取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトと
して採択されております。
; PHRとは、Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健康・医療・介護
に関する情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は806百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。この主な要因は、
大型の受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加によ
るものであります。
（売上原価）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は545百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。この主な内訳
は、業務委託費204百万円、人件費251百万円、サーバー使用料41百万円、減価償却費57百万円によるものでありま
す。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費やサーバー使用料などの増加に
よるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は313百万円（前年同四半期比41.5％増）となりました。こ
の主な内訳は、業務委託費94百万円、人件費107百万円、のれん及び顧客関連資産償却費31百万円によるものであ
ります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach Technology SpAの子会社化にかかるアドバイザリー費
用として66百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加によるものであります。
上記より、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高806百万円（前年同四半期比12.2％増）、営
業損失52百万円（前年同四半期は営業利益43百万円）、経常損失62百万円（前年同四半期は経常利益34百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）とな
りました 。
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②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,988百万円となり、前連結会計年度末に比べて
154百万円増加いたしました。この主な要因は、 Jach Technology SpAの取得などにより、 現金及び預金が98百
万円 、受取手形及び売掛金が25百万円、その他の 流動資産 が30百万円増加 したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,929百万円となり、前連結会計年度末に比べて
1,033百万円増加いたしました。この主な要因は、 Jach Technology SpAの取得などにより、 ソフトウエアが177
百万円、のれんが641百万円、 投資その他の資産が110百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、692百万円となり、前連結会計年度末に比べて128
百万円増加いたしました。この主な要因は、 Jach Technology SpAの取得などにより、短期借入金が45百万円、
１年内返済予定の長期借入金が57百万円、未払金が13百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、437百万円となり、前連結会計年度末に比べて148
百万円増加いたしました。この主な要因は、 Jach Technology SpAの取得などにより、 長期借入金が88百万円、
その他の固定負債が57百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて910
百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ447百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針及び経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、Jach Technology SpAの全普通株式を取得する契約を2019年11月14日に締結いたしました。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,400,000
普通株式
30,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,607,791 13,607,791
普通株式
マザーズ 100株
13,607,791 13,607,791 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
100,000 12,014,491 5,500 905,303 5,500 677,086
2019年12月31日
（注）１
2019年12月13日
1,593,300 13,607,791 447,717 1,353,020 447,717 1,124,803
（注）２
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
（注）２ 有償第三者割当 による増加であります。
発行価格 562円
資本組入額 281円
主な割当先 株式会社アルム、CCC SpA、Inversiones Loyola SpA、Inversiones Santa Olga SpA、Roberto
Daniel Konow Krause、Jorge Esteban Lanzarotti Abarca
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,907,000 119,070 －
普通株式
7,491 － －
単元未満株式 普通株式
11,914,491 － －
発行済株式総数
－ 119,070 －
総株主の議決権
（注）発行済株式総数は、2019年10月１日から2019年12月31日の間の新株予約権の行使により100,000株増加し、2019年
12月13日 を 払込期日とする有償第三者割当により1,593,300株増加したことに伴い、13,607,791株となっておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役COO 代表取締役社長COO 平本 義人 2019年12月13日
代表取締役社長CEO※ 代表取締役社長CEO 林 健人 －
※現役職からの変更はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
1,503,921 1,602,562
現金及び預金
253,153 279,112
受取手形及び売掛金
76,330 106,677
その他
1,833,405 1,988,351
流動資産合計
固定資産
66,204 161,872
有形固定資産
無形固定資産
125,533 303,444
ソフトウエア
269,361 911,264
のれん
102,983 110,067
その他
497,878 1,324,775
無形固定資産合計
331,781 442,467
投資その他の資産
固定資産合計 895,864 1,929,115
2,729,270 3,917,466
資産合計
負債の部
流動負債
260,000 305,945
短期借入金
112,716 169,779
1年内返済予定の長期借入金
87,607 101,592
未払金
26,828 31,833
未払費用
34,336 34,496
未払法人税等
42,354 48,894
その他
563,842 692,541
流動負債合計
固定負債
274,086 362,187
長期借入金
132 3,319
繰延税金負債
10,510 10,510
資産除去債務
3,912 61,478
その他
288,640 437,496
固定負債合計
852,483 1,130,037
負債合計
純資産の部
株主資本
897,184 1,353,020
資本金
674,810 1,138,782
資本剰余金
295,472 268,439
利益剰余金
- △ 1
自己株式
1,867,467 2,760,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40 -
為替換算調整勘定
40 -
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 6
9,271 27,182
非支配株主持分
1,876,786 2,787,429
純資産合計
2,729,270 3,917,466
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
718,325 806,212
売上高
453,562 545,651
売上原価
264,763 260,560
売上総利益
221,330 313,160
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 43,433 △ 52,600
営業外収益
300 -
助成金収入
199 203
受取利息
235 -
為替差益
790 609
その他
1,525 812
営業外収益合計
営業外費用
1,632 2,923
支払利息
4,904 6,101
持分法による投資損失
892 1,007
匿名組合投資損失
1,751 -
保険解約損
- 25
為替差損
888 199
その他
10,069 10,257
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 34,889 △ 62,045
特別利益
- 9,881
投資有価証券売却益
- 18,318
持分変動利益
10,487 -
関係会社株式売却益
10,487 28,200
特別利益合計
特別損失
79 -
投資有価証券売却損
79 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
45,298 △ 33,845
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 23,782 8,037
1,687 △ 13,803
法人税等調整額
25,470 △ 5,765
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,828 △ 28,079
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,352 △ 1,046
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
22,180 △ 27,032
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,828 △ 28,079
その他の包括利益
△ 578 -
その他有価証券評価差額金
156 -
為替換算調整勘定
88 △ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 333 △ 40
その他の包括利益合計
19,494 △ 28,120
四半期包括利益
（内訳）
21,831 △ 27,073
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,336 △ 1,046
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
DAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社以外の出資者の増資により持分が減少したため、第２四
半期連結会計期間において、持分法適用関連会社から除外しております。
当第３四半期連結会計期間に、Jach Technology SpAの全普通株式を取得したことにより、Jach Technology
SpAを連結の範囲に含めております。 なお、同社取得に伴いその傘下であるAlianza FollowUP S.A.S.を併せて連
結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 56,993千円 60,358千円
のれん償却額 29,524千円 22,758千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
Jach Technology SpA の全普通株式取得に伴う当社新株式発行（第三者割当）
Jach Technology SpAを子会社化するため、当社は第三者割当による新株式発行を行い、 Jach Technology
SpAの普通株式の 現物出資による払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金
及び資本剰余金がそれぞれ447,717千円増加しました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,353,020千円、資本剰余金が1,138,782千円
となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、Jach Technology SpAの株式（議決権のない配当優先株は
除く）を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年12月13日付で同社の全ての議決権のある普通株式
を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称：Jach Technology SpA
事業内容： 小売店向けBIツールの開発・販売
なお、Jach Technology SpAの子会社 Alianza FollowUP S.A.S.も同時に取得しました。
②企業結合を行った主な理由
当社が日本で提供している小売店向けBIツールである「FollowUP（フォローアップ）」について、 Jach
Technology SpA では、同サービスのソフトウェアの開発を行い、中南米・南アジアなどを中心に18ヵ国に提供
しております。株式取得により、中南米・南アジアなどでの営業・販売権利を持つ Jach Technology SpA を連
結子会社化することで、両社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによって、企業価値をより一
層向上させることができると判断しました。
③企業結合日
2019年12月13日 （みなし取得日 2019年12月31日）
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の100％を取得した
ためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業
の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式 895,434千円
取得原価 895,434千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 82,107千円
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（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
664,661千円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありま
す。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
1円89銭 △2円24銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）
22,180 △27,032
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 22,180 △27,032
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,733,559 12,050,752
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 861,806 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当 第３四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
データセクション株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクショ
ン株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日か
ら2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2019年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。
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