北海道中央バス株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道中央バス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
第77期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 北海道中央バス株式会社
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【最寄りの連絡場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
証券会員制法人札幌証券取引所
【縦覧に供する場所】
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
（千円） 28,667,692 28,665,094 38,771,767
売上高
（千円） 361,384 902,794 1,196,367
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 157,721 556,498 158,184
（当期）純利益
（千円） 65,762 1,052,545 14,695
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,494,631 31,348,898 30,443,033
純資産額
（千円） 41,907,353 41,688,570 41,135,118
総資産額
（円） 60.25 212.60 60.43
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 72.03 74.36 73.11
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
136.86 209.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません 。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は41,688百万円で、前連結会計年度末と比べ553百万円
（1.3％）の増加となりました。これは、有価証券が900百万円、投資有価証券が619百万円それぞれ増加したこ
と、現金及び預金が1,156百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は10,339百万円で、前連結会計年度末と比べ352百万円(3.3％)の減少となりました。これは、設備関
係支払手形の減少により、流動負債のその他が702百万円、退職給付に係る負債が380百万円それぞれ減少したこ
と、支払手形及び買掛金が771百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は31,348百万円で、前連結会計年度末と比べ905百万円(3.0％)の増加となりました。これは、その
他有価証券評価差額金が282百万円、退職給付に係る調整累計額が232百万円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続き
ましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行きは不透明な状況で推移しました。
道内の経済において、観光は一部に弱めの動きが見られるものの堅調に推移しているほか、公共投資や民間設備
投資の増加もあり、緩やかな回復が見られました。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率
を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました 。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は28,665百万円（対前年同期比0.0％減）、営業利益は746百万円
（同272.5％増）、経常利益は902百万円（同149.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は556百万円（同
252.8％増）となりました 。
事業別の経営成績は、次のとおりであります。
（旅客自動車運送事業）
乗合運送事業は、新千歳空港連絡バスにおいて、国内外の利用客の増加に対応するため、札幌都心とを結ぶ
便数を増やすとともに、４月に運賃改定を実施しました。また、主要バスターミナル施設に無料Wi-Fiを導入
し、サービスの向上を図りました。さらに、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響による減収か
らの回復や、令和元年10月から実施された消費増税に伴う乗車券の駆け込み事前購入などもあり、乗合運送事
業は大幅に増収となりました。
貸切運送事業は、受注が減少し減収となりました。
この結果、売上高は16,268百万円（対前年同期比2.9％増）、営業利益は449百万円（同1,992.0％増）とな
りました 。
（建設業）
建設業は、受注競争が激化する中、受注高、完成工事高とも減少しました 。
この結果、売上高は7,867百万円（対前年同期比6.8％減）、工事原価の減少により営業利益は211百万円
（同29.8％増）となりました 。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました 。
この結果、売上高は2,262百万円（対前年同期比2.8％増）、営業利益は141百万円（同15.4％増）となりま
した 。
（不動産事業）
不動産事業は、仲介収入の減少により減収となりました 。
この結果、売上高は593百万円（対前年同期比1.2％減）、営業利益は246百万円（同9.0％減）となりまし
た 。
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（観光事業）
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、積雪不足により一部リフトの営業開始が遅れましたが、山麓部の初心者
向けリフトの利用が好調で全体の利用客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、北海道胆振東部地震の影響
からの回復や、外国人観光客の増加などもあり、ロープウエイ利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこい
の湯宿いろは」は、冬期の集客が順調に推移し、宿泊客が増加しました。道央自動車道に直結した観光施設の
砂川ハイウェイオアシス館は、北海道胆振東部地震の影響からの回復のほか、毎月イベントを開催するなど集
客に努めたこともあり、利用客が大きく増加しました。
この結果、売上高は1,152百万円（対前年同期比6.9％増）、本格的なスキーシーズン前ということもあり、
307百万円の営業損失（前年同期は369百万円の営業損失）となりました 。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べ
て高くなる季節的変動があります。
（その他の事業）
自動車教習所は、消費増税に伴う駆け込み入校の影響もあり、売上げが増加しました。旅行業は、個人向け
の企画商品の受注が増加しました。
この結果、売上高は2,754百万円（対前年同期比2.4％増）、営業利益は14百万円（前年同期は12百万円の営
業損失）となりました 。
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月31日） (令和２年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
3,146,000 3,146,000
普通株式 札幌証券取引所 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
100株であります。
3,146,000 3,146,000 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和元年10月１日～
― 3,146 ― 2,100,000 ― 751,101
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
246,900
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式(その他) 2,881,100 28,811
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
18,000 －
単元未満株式 普通株式
１単元（100株）未満の株式
3,146,000 － －
発行済株式総数
－ 28,811 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北海道小樽市色内１丁目８-６ 246,900 - 246,900 7.84
北海道中央バス株式会社
― 246,900 - 246,900 7.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
6,237,655 5,081,006
現金及び預金
4,129,475 4,440,857
受取手形及び売掛金
3,000,000 3,900,000
有価証券
31,111 34,091
商品
176,443 268,038
原材料及び貯蔵品
15,119 289,944
未成工事支出金
514,939 716,948
その他
△ 4,021 △ 5,246
貸倒引当金
14,100,723 14,725,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,709,568 20,569,938
建物及び構築物
△ 15,564,215 △ 15,562,479
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,145,353 5,007,459
車両運搬具 27,750,040 27,815,622
△ 21,616,586 △ 21,897,330
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,133,454 5,918,292
10,217,924 10,139,535
土地
4,750,122 4,760,945
その他
△ 3,948,109 △ 4,015,953
減価償却累計額
その他（純額） 802,012 744,992
22,298,744 21,810,279
有形固定資産合計
無形固定資産 147,003 121,192
投資その他の資産
3,817,774 4,437,100
投資有価証券
794,803 617,687
その他
△ 23,930 △ 23,329
貸倒引当金
4,588,647 5,031,458
投資その他の資産合計
27,034,395 26,962,930
固定資産合計
41,135,118 41,688,570
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
1,822,397 2,594,330
支払手形及び買掛金
181,233 194,435
未払法人税等
233,818 114,188
賞与引当金
7,251 2,360
その他の引当金
4,218,306 3,515,820
その他
6,463,007 6,421,134
流動負債合計
固定負債
3,185,028 2,804,592
退職給付に係る負債
328,606 331,869
役員退職慰労引当金
715,442 782,076
その他
4,229,078 3,918,537
固定負債合計
10,692,085 10,339,672
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
759,341 759,341
資本剰余金
28,197,188 28,608,732
利益剰余金
△ 1,215,819 △ 1,216,445
自己株式
29,840,710 30,251,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739,177 1,021,865
その他有価証券評価差額金
△ 504,170 △ 271,501
退職給付に係る調整累計額
235,007 750,364
その他の包括利益累計額合計
367,315 346,905
非支配株主持分
30,443,033 31,348,898
純資産合計
41,135,118 41,688,570
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※ 28,667,692 ※ 28,665,094
売上高
26,199,518 25,562,577
売上原価
売上総利益 2,468,173 3,102,517
2,267,793 2,356,143
販売費及び一般管理費
200,380 746,374
営業利益
営業外収益
93,511 101,798
受取配当金
20,803 21,171
持分法による投資利益
48,445 34,763
その他
162,760 157,733
営業外収益合計
営業外費用
521 381
支払利息
支払手数料 634 871
601 60
その他
1,756 1,313
営業外費用合計
361,384 902,794
経常利益
特別利益
29,290 57,236
固定資産売却益
693 10,652
その他
29,984 67,888
特別利益合計
特別損失
19,123 46,647
固定資産除売却損
11,283 3,363
その他
30,407 50,010
特別損失合計
360,961 920,672
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 239,304 380,054
△ 4,860 3,839
法人税等調整額
234,444 383,893
法人税等合計
126,516 536,778
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,204 △ 19,719
157,721 556,498
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
126,516 536,778
四半期純利益
その他の包括利益
△ 125,731 283,393
その他有価証券評価差額金
69,800 232,668
退職給付に係る調整額
△ 4,823 △ 296
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 60,753 515,766
その他の包括利益合計
65,762 1,052,545
四半期包括利益
（内訳）
97,027 1,071,855
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 31,264 △ 19,310
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計
期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半
期に比べて高くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 1,761,433千円 1,802,786千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
平成30年６月28日
普通株式 173,961 60 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年６月27日
普通株式 144,953 50 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
計上額
（注１）
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
15,733,162 8,203,961 1,359,725 350,153 1,069,315 1,951,374 28,667,692 － 28,667,692
売上高
セグメント間の内部
73,010 234,286 840,277 251,023 8,889 737,847 2,145,334 △ 2,145,334 －
売上高又は振替高
計 15,806,173 8,438,247 2,200,002 601,177 1,078,205 2,689,221 30,813,027 △ 2,145,334 28,667,692
セグメント利益又は
21,505 162,633 123,011 270,515 △ 369,466 △ 12,314 195,885 4,495 200,380
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
計上額
（注１）
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
16,201,065 7,631,617 1,389,971 343,077 1,142,801 1,956,562 28,665,094 － 28,665,094
売上高
セグメント間の内部
67,454 235,417 872,579 250,747 9,817 798,030 2,234,046 △ 2,234,046 －
売上高又は振替高
計 16,268,520 7,867,034 2,262,551 593,824 1,152,618 2,754,592 30,899,141 △ 2,234,046 28,665,094
セグメント利益又は
449,892 211,089 141,976 246,284 △ 307,963 14,190 755,469 △ 9,095 746,374
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益 60.25円 212.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 157,721 556,498
－ －
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157,721 556,498
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,617,826 2,617,565
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス
株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日か
ら令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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