しんきんＪＰＸ日経４００オープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきんＪＰＸ日経４００オープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年２月28日
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【電話番号】 03－5524－8161
【届出の対象とした募集内国投資信託受 しんきんＪＰＸ日経４００オープン
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 2,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
しんきんＪＰＸ日経４００オープン（以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。（以下「受益権」といいます。）
② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はあり
ません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関（振替法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以
下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形
態はありません。
（３）【発行(売出)価額の総額】
2,000 億円を上限とします。
（４）【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧
になることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
（５）【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に1.1％（税抜1.0％）を上限に、販売会社が個別に
定める手数料率を乗じて得た額とします。
（購入金額とは「買付申込日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
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③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位
取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。
（７）【申込期間】
2020年２月29日から2020年９月４日まで
（なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みに係る取扱い等は、販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ http://www.skam.co.jp
コールセンター 0120-781812（携帯電話・PHSからは 03-5524-8181）
（受付時間：営業日の９:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとし
ます。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行わ
れる日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価額
の総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
（10）【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
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（12）【その他】
① 取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
② 各営業日の午後３時までに受け付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定
の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる申
込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
③ 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生したと
き、委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止することができます。
④ 当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。（再
投資の際に、申込手数料は掛かりません。） 取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく
投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合、上記契約または規定
は、当該別の名称に読み替えるものとします。
⑤ 振替受益権について
・ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
・ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
⑥ 投資信託振替制度について
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果の獲得を目標とし、投資信託財産の成長を目指
して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
特殊型
追加型投信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式
一般
年１回
大型株
日経２２５
中小型株
年２回 グローバル
債券
（日本を含む）
一般
年４回 日本 ファミリーファンド
公債
北米
社債
年６回 欧州
ＴＯＰＩＸ
その他債券
（隔月） アジア
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回 中南米
不動産投信 （毎月） アフリカ ファンド・オブ・
中近東 ファンズ
その他資産
その他
日々 （中東）
（投資信託証券（株式））
（ＪＰＸ日経イン
エマージング
資産複合
デックス400）
その他
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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＜商品分類の定義＞
○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンド
○「国 内」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」という。）において、組入資産に
よる主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「株 式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
○「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるも
の
＜属性区分の定義＞
○ 「その他資産（投資信託証券（株式））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）
を通じて主として株式に投資する旨の記載があるもの
○ 「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの
○「日 本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
○ 「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「その他（ＪＰＸ日経インデックス400）」…目論見書等において、ＪＰＸ日経インデックス400に連
動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
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ホームページ（http://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・2,000億円を限度額として信託金を追加できます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2014年６月６日信託契約締結、ファンドの設定、運用開始。
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（３）【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本金の額
200 百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資対象
親投資信託である「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」（以下「マザーファンド」といい
ます。）の受益証券を主要投資対象とし、ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果の獲
得を目標とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
１） 主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、 ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連
動する投資成果を目指して運用を行います。
２） マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
３）運用の効率化およびＪＰＸ日経インデックス400への連動を図るため、国内において行われる有価
証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨ならびに金利に係る先
物取引およびオプション取引、および外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有
価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
４）株式以外の資産への実質投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の50％以下とします。
５）市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
１）特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同
じ。）
▶ ．有価証券
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b ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
▲ ．約束手形
▼ ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
a．為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主としてしんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、 三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 を受託会社として締結された親投資信託である「しんきんＪＰＸ日経４０
０マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金
融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）
に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１
項第７号で定めるものをいいます。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２
条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ）コマーシャル・ペーパー
11 ）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
14 ）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）
18 ）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19 ）外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
21 ）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
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なお、１）の証券または証書ならびに12）、17）および18）の証券または証書のうち１）の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに
12）、 17）および第18号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、13）および14）の証券ならびに17）の証券または証書のうち13）お
よび14）の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）によ
り運用することの指図を行うことができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の １）から６） に掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
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（３）【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
年１回の決算日 （毎年６月５日、ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。）に原則と
して以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収
益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 留保益は、投資信託約款の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
「しんきんＪＰＸ日経４００オープン」の投資信託約款 （以下「約款」といいます。） および法令で
は、ファンドの運用に関して以下のとおり一定の制限および限度を定めています。
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 上場投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 信用取引の指図範囲
１） 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をできるものとします。
２） 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b．株式分割により取得する株券
c．有償増資により取得する株券
d．売出しにより取得する株券
e．投資信託財産に属する転換社債型新株予約権付社債の転換請求および新株予約権の行使により
取得可能な株券
f．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または投
資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるも
のを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑦ 先物取引等の運用指図
１） 委託会社は、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
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２） 委託会社は、我が国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引なら
びに外国の取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること
ができます。
⑧ スワップ取引の運用指図
１）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利また
は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
２） スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
３） スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額
が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の
事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４） スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５） 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨ 金利先渡取引の運用指図
１）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
３）金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額
が、投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財
産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取
引の想定元本が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
にその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４）金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５）委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借
契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決め
に係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた
金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利
率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
⑩ 信用リスク集中回避のための投資制限
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なっ た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調
整を行うこととします。
⑪ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理
的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 有価証券の貸付けの指図および範囲
１） 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公
社債を、次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
▶ ． 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
b ． 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２） 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３） 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑬ 有価証券の借入れ
１） 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められるとき
には、担保の提供の指図をするものとします。
２） 前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３） 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
４）上記１）の借入れに係る品借料は投資信託財産中から支弁します。
⑭ 資金の借入れ
１） 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産
において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる
場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
２） 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
ａ．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定し
ている資金の額の範囲内。
ｂ．一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額
の範囲内。
ｃ．借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％以内。
３） １）の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
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４）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑮ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯ 法令に基づく投資制限
１）同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する 株 式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決
権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決
権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることと
なる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図するこ
とが禁じられています。
２）デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社
が定めた合理的な方法により算出した額が、当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる
場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券若しくは
証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会
社に指図しないものとします。
（参考）「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」の概要
（１）投資方針
① 投資対象
我が国の金融商品取引所に上場している株式（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対
象とします 。
② 投資態度
１） 主として 我が国の金融商品取引所に上場している株式に 投資し、 ＪＰＸ日経インデックス400の
動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
２）株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
３）運用の効率化およびＪＰＸ日経インデックス400への連動を図るため、国内において行われる有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨ならびに金利に係
る先物取引およびオプション取引および外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下
「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
４）株式以外の資産への投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の50％以下とします。
５）市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
① 投資の対象とする資産
１）特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同
じ。）
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▶ ．有価証券
b ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
17条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
▲ ．約束手形
▼ ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委 託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第
１項第７号で定めるものをいいます。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ）コマーシャル・ペーパー
11 ）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12 ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13 ）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14 ）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15 ）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいま
す。）
18 ）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19 ）外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
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21 ）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のう
ち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの
証券ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券
の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券
または証書のうち第13号および第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）
により運用することの指図を行うことができます。
１)預金
２)指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３)コール・ローン
４)手形割引市場において売買される手形
５)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑤ 上場投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
３【投資リスク】
「しんきんＪＰＸ日経４００オープン」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変
動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンド
の運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
（１）基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動
します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 信用リス ク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり
ます。
③ 流動性リスク
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流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売
買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた
場合には、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
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（２）その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用
はありません。
（３）リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の
観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関
連部門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管
理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィー
ドバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に1.1％（税抜1.0％）を上限に、販売会社が個別に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。申込手数料は、販売会社にご確認く
ださい。また委託会社においてもご照会いただけます。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価で
す。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
（２）【換金(解約)手数料】
換金（解約）手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
※委託会社が受け取る信託報酬には、ファンド監査の費用が含まれます。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
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② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし投資信託財産から支払われます。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は、投資信託財産から支払われます。
④ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１）受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当
する金額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに、個別元本が算出さ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店
等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金（特別
分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配
金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞を
ご参照ください。
③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税
収益分配金に 15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用があります。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込
換金時および 手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の
譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得
との損益通算も可能です。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相
ついて
殺が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も
通算が可能です。
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※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課 税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金
収益分配時 ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所
ならびに 得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額と
換金時および なります。地方税の源泉徴収はありません。
償還時の差益 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特
に対する課税 別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
㭙ᚌꡞ戴익⌰砰湢閌윰欰蠰詙ᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰
あります。
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が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が1万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価
額が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
▼
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本 10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、ａの部分(2,000円)は
普通分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特
別分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引
いた残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円とな
ります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払
戻金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円と
なります。
㭓홟靵㎏벀欰蠰挰昰œ홢焰䐰䱵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰Ȱ縰弰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑
容が変更になることがあります。
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５ 【運用状況】
以下は2019年12月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
(１)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,282,051,115 100.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △11,788 △0.00
合計（純資産総額） 4,282,039,327 100.00
（参考）しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,114,595,510 96.09
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 167,476,806 3.91
合計（純資産総額） 4,282,072,316 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 154,890,000 3.62
（注） 先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額上位銘柄
投資比率
国／ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
種類 銘柄
地域 （口数） （円） （円） （円） （円）
（％）
しんきんＪＰＸ日経
親投資信託
日本 2,809,007,554 1.3329 3,744,196,423 1.5244 4,282,051,115 100.00
４００マザーファンド
受益証券
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
業種別投資比率
該当事項ありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）「 しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド 」
① 投資有価証券の主要銘柄
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評価額上位銘柄（株式上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 ソニー 電気機器 9,400 5,220.72 49,074,768 7,401.00 69,569,400 1.62
2 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業 109,900 506.72 55,688,528 593.20 65,192,680 1.52
3 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 8,400 6,585.40 55,317,360 7,714.00 64,797,600 1.51
▶ 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,600 30,781.10 49,249,760 38,490.00 61,584,000 1.44
5 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 15,000 3,427.63 51,414,450 4,099.00 61,485,000 1.44
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 22,000 2,475.29 54,456,490 2,757.00 60,654,000 1.42
7 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 14,000 3,652.63 51,136,820 4,332.00 60,648,000 1.42
8 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 14,500 3,767.79 54,632,955 4,038.00 58,551,000 1.37
9 日本 株式 任天堂 その他製品 1,300 38,666.25 50,266,125 43,970.00 57,161,000 1.33
10 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 17,300 2,782.55 48,138,115 3,099.00 53,612,700 1.25
11 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 16,000 2,778.55 44,456,800 3,253.00 52,048,000 1.22
12 日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 294,100 153.24 45,067,884 168.30 49,497,030 1.16
13 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 10,300 4,789.92 49,336,176 4,756.00 48,986,800 1.14
14 日本 株式 日立製作所 電気機器 10,500 3,828.89 40,203,345 4,626.00 48,573,000 1.13
15 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信業 15,900 2,544.41 40,456,119 3,038.00 48,304,200 1.13
16 日本 株式 花王 化学 5,300 8,307.78 44,031,234 9,025.00 47,832,500 1.12
17 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 7,700 5,454.93 42,002,961 6,119.00 47,116,300 1.10
18 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 4,400 7,767.45 34,176,780 10,450.00 45,980,000 1.07
19 日本 株式 第一三共 医薬品 6,300 5,927.69 37,344,447 7,228.00 45,536,400 1.06
20 日本 株式 信越化学工業 化学 3,700 9,246.75 34,212,975 12,060.00 44,622,000 1.04
21 日本 株式 三菱商事 卸売業 15,200 2,899.61 44,074,072 2,900.00 44,080,000 1.03
22 日本 株式 ダイキン工業 機械 2,800 13,352.88 37,388,064 15,450.00 43,260,000 1.01
23 日本 株式 村田製作所 電気機器 6,400 4,625.01 29,600,064 6,746.00 43,174,400 1.01
24 日本 株式 ファナック 電気機器 2,100 18,800.69 39,481,449 20,330.00 42,693,000 1.00
25 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 1,800 22,676.62 40,817,916 22,000.00 39,600,000 0.92
26 日本 株式 日本電産 電気機器 2,600 13,716.99 35,664,174 15,005.00 39,013,000 0.91
27 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 3,900 10,359.74 40,402,986 9,858.00 38,446,200 0.90
28 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 15,100 1,913.07 28,887,357 2,534.50 38,270,950 0.89
29 日本 株式 三井物産 卸売業 19,000 1,733.13 32,929,470 1,946.00 36,974,000 0.86
30 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 19,300 1,516.25 29,263,625 1,870.00 36,091,000 0.84
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
株式 96.09
合計 96.09
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
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水産・農林業 0.07
鉱業 0.32
建設業 2.65
食料品 3.58
繊維製品 0.43
パルプ・紙 0.13
化学 7.02
医薬品 6.60
石油・石炭製品 0.61
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.66
非鉄金属 0.67
金属製品 0.27
機械 4.79
電気機器 15.13
輸送用機器 5.74
精密機器 2.68
その他製品 2.07
電気・ガス業 1.30
陸運業 4.73
空運業 0.62
情報・通信業 7.51
卸売業 5.00
小売業 4.33
銀行業 5.25
証券、商品先物取引業 0.90
保険業 2.84
その他金融業 1.17
不動産業 2.68
サービス業 4.80
合計（対純資産総額比） 96.09
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
買建／ 数量 簿価 時価 投資比率
種類 取引所 資産名
売建 ( 枚) ( 円) ( 円) （％）
東証株価指数先物 買建 9 154,864,900 154,890,000 3.62
株価指数先物取引 大阪取引所
（注）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表
する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当
該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( ３)【運用実績】
① 【純資産の推移】
2019年12月末日、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価
額の推移は以下のとおりです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
第１計算期間末 （2015年６月５日） 1,850,297,472 1,875,371,724 13,283 13,463
10,724 10,724
第２計算期間末 （2016年６月６日） 3,255,781,166 3,255,781,166
12,780 13,010
第３計算期間末 （2017年６月５日） 3,260,400,217 3,319,076,744
第４計算期間末 （2018年６月５日） 4,568,824,725 4,640,877,430 13,950 14,170
第５計算期間末 （2019年６月５日） 6,190,287,698 6,190,287,698 12,302 12,302
2018 年 12 月末日 5,449,825,792 ― 11,885 ―
2019 年１月末日 5,814,667,770 ― 12,491 ―
２月末日 6,025,155,841 ― 12,791 ―
３月末日 6,297,746,306 ― 12,832 ―
４月末日 6,246,067,850 ― 13,018 ―
５月末日 6,097,517,508 ― 12,168 ―
６月末日 6,408,034,229 ― 12,517 ―
７月末日 5,190,639,770 ― 12,595 ―
８月末日 5,192,801,095 ― 12,197 ―
９月末日 5,268,632,970 ― 12,952 ―
10月末日 5,079,090,947 ― 13,592 ―
11月末日 4,618,574,010 ― 13,833 ―
12月末日 4,282,039,327 ― 14,028 ―
（注）基準価額は受益権１口当たりの純資産額を１万口単位で表示したものです。
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②【分配の推移】
計算期間 １万口当たり分配金（円）
第１期 2014 年６月６日～2015年６月５日 180
第２期 2015 年６月６日～2016年６月６日 0
第３期 2016 年６月７日～2017年６月５日 230
第４期 2017 年６月６日～2018年６月５日 220
第５期 2018 年６月６日～2019年６月５日 0
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 2014 年６月６日～2015年６月５日 34.63
第２期 2015 年６月６日～2016年６月６日 △19.27
第３期 2016 年６月７日～2017年６月５日 21.32
第４期 2017 年６月６日～2018年６月５日 10.88
第５期 2018 年６月６日～ 2019 年６月５日 △11.81
第６期（中間） 2019 年６月６日～ 2019 年12月５日 13.23
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た額に100を乗じて得た数です。
(４)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第１期 2014 年６月６日～2015年６月５日 2,195,007,923 801,993,881
第２期 2015 年６月６日～2016年６月６日 2,474,031,785 831,167,072
第３期 2016 年６月７日～2017年６月５日 1,562,013,357 2,046,738,731
第４期 2017 年６月６日～2018年６月５日 2,508,555,370 1,784,585,765
第５期 2018 年６月６日～ 2019 年６月５日 2,705,038,413 948,088,403
第６期（中間） 2019 年６月６日～ 2019 年12月５日 624,243,149 2,344,579,682
（注）設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
（１）申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
（２）販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動
けいぞく投資の申込みを行います。
（３）申込単位は、販売会社が定める単位です。
（４）申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額に、1.1％（税抜1.0％）を上限に販売会
社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。
収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額
とします。
（５）各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
（６）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申
込みの受付を中止することができます。取得申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受
付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
（７）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うため
の振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託
により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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ださい。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
２【換金(解約)手続等】
（１）受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
（２）各営業日の午後３時までに受け付けた換金(解約)の申込みを、当日の申込受付分として取り扱いま
す。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
（３）受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の請求ができます。
（４）委託会社は、一部解約の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
（５）解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。
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（６）換金時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税
金 (５) 課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）一部解約金に係る収益調整金(注)は、原則として受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計
算されるものとします。
（８）投資信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
（９）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場
合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとし
て、(５)の規定に準じて算定した価額とします。
（10）解約代金の支払いは、原則として解約請求受付日から起算して４営業日目以降から販売会社の営業
所等で支払われます。
（11）受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定す
る口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する
支払いにつき、その責に任じません。
（12）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価
額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といい
ます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上１万口当た
りに換算した基準価額で表示することがあります。）
・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
て日本経済新聞朝刊に掲載されます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
１）株式
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・移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、
それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
います。
２）先物取引
・個別法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっています。
３）マザーファンド受益証券
・移動平均法に基づき、当該マザーファンドの基準価額で評価しています。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2028年６月５日までとします。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還
条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社
と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎年６月６日から翌年６月５日までとします。
② 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終
了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの繰上償還条項
１）委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることとなった
場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが
改廃のとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を
解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
５）２）から４）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
６）委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
７）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、約款の変更の書面決議で
否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
８）受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託
会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
容を監督官庁に届け出ます。なお、この約款に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
２）委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この
場合において、あらかじめ、書面決議の日および重大な約款の変更等の内容ならびにその理由など
の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
５）書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
６）２）から５）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。
７）前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
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この信託は、受益者が約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
支 払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約または
重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める
反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関す
る契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自
動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、
随時変更される場合があります。
⑤ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎計算期間の末日（原則６月５
日）および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売
会社を通じて交付します。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（１）収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受
託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日
の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞
なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みに
より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る
受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当
該計算期間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金に対する請求権
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① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われ
た受益権に係る受益者を除きます。また、当信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に
対し、委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録を行います。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照
ください。
（４）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲
覧または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2018年６月６日から2019年６
月５日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【しんきんＪＰＸ日経４００オープン】
(１)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年６月５日現在) (2019年６月５日現在)
資産の部
流動資産
6,489,229 －
金銭信託
12,310,415 21,504,793
コール・ローン
4,567,019,683 6,188,593,045
親投資信託受益証券
71,000,000 －
未収入金
4,656,819,327 6,210,097,838
流動資産合計
4,656,819,327 6,210,097,838
資産合計
負債の部
流動負債
72,052,705 －
未払収益分配金
2,762,269 611,283
未払解約金
1,098,267 1,599,879
未払受託者報酬
12,080,900 17,598,613
未払委託者報酬
35 59
未払利息
426 306
その他未払費用
87,994,602 19,810,140
流動負債合計
87,994,602 19,810,140
負債合計
純資産の部
元本等
3,275,122,986 5,032,072,996
※1，※2 ※1，※2
元本
剰余金
1,293,701,739 1,158,214,702
期末剰余金又は期末欠損金（△）
342,659,874 365,809,119
（分配準備積立金）
4,568,824,725 6,190,287,698
元本等合計
4,568,824,725 6,190,287,698
純資産合計
4,656,819,327 6,210,097,838
負債純資産合計
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(２)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2017年６月６日 (自 2018年６月６日
至 2018年６月５日) 至 2019年６月５日)
営業収益
404,176,529 △ 607,326,638
有価証券売買等損益
404,176,529 △ 607,326,638
営業収益合計
営業費用
11,182 10,836
支払利息
2,006,499 2,977,235
受託者報酬
22,071,449 32,749,518
委託者報酬
1,536 3,854
その他費用
24,090,666 35,741,443
営業費用合計
380,085,863 △ 643,068,081
営業利益又は営業損失（△）
380,085,863 △ 643,068,081
経常利益又は経常損失（△）
380,085,863 △ 643,068,081
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
119,248,133 △ 22,917,498
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
709,246,836 1,293,701,739
期首剰余金又は期首欠損金（△）
914,170,548 843,498,890
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
914,170,548 843,498,890
少額
518,500,670 358,835,344
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
518,500,670 358,835,344
加額
72,052,705 －
※1 ※1
分配金
1,293,701,739 1,158,214,702
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2018年６月５日現在) (2019年６月５日現在)
※１信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
元本額、期中追加設 2,551,153,381円 3,275,122,986円
定元本額及び期中一 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
部解約元本額 2,508,555,370円 2,705,038,413円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,784,585,765円 948,088,403円
※２計算期間末日におけ 3,275,122,986口 5,032,072,996口
る受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2017年６月６日 （自 2018年６月６日
至 2018年６月５日） 至 2019年６月５日）
※１分配金の計算過程 ※１分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 72,914,685 円 A 費用控除後の配当等収益額
93,922,437 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 187,923,045 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 951,041,865 円 C 収益調整金額
1,678,374,598 円
D 分配準備積立金額 153,874,849 円 D 分配準備積立金額
271,886,682 円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,365,754,444 円 E 当ファンドの分配対象収益額
2,044,183,717 円
} 当ファンドの期末残存口数 3,275,122,986 口 } 当ファンドの期末残存口数
5,032,072,996 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 4,170 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
4,062 円
H 10,000 口当たり分配金額 220 円 H 10,000 口当たり分配金額
0 円
I 収益分配金金額 72,052,705 円 I 収益分配金金額
0 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2017年６月６日 （自 2018年６月６日
区分
至 2018年６月５日） 至 2019年６月５日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信
託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融 同左
融商品に係るリスク 商品は「重要な会計方針に係る事
項に関する注記」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券であります。当該有価証
券には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信
用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門 同左
体制 が、ファンドのリスクとリターン
の計測・分析及び法令遵守の観点
から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異
常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める
態勢としております。原則月１回
開催するコンプライアンス・運用
管理委員会への報告を通じて、運
用部門にファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析結果等が
フィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しておりま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
(2018年６月５日現在) (2019年６月５日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
びその差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取
(３)有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品
引以外の金融商品
同左
有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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前期 当期
(2018年６月５日現在) (2019年６月５日現在)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 318,976,115 円 △592,742,924 円
合計 318,976,115 円 △592,742,924 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
(2018年６月５日現在) (2019年６月５日現在)
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2017年６月６日 （自 2018年６月６日
至 2018年６月５日） 至 2019年６月５日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
(2018年６月５日現在) (2019年６月５日現在)
１口当たり純資産額 1.3950円 １口当たり純資産額 1.2302円
( １万口当たり純資産額 13,950円) ( １万口当たり純資産額 12,302円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額（円） 備考
しんきんＪＰＸ日経４００
親投資信託受益証券 4,646,788,591 6,188,593,045
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 4,646,788,591 6,188,593,045
合計 4,646,788,591 6,188,593,045
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2018 年６月５日現在 2019 年６月５日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 110,703,298 ―
コール・ローン 210,010,079 484,972,678
株式 4,281,486,540 5,626,342,290
派生商品評価勘定 6,060,680 332,840
未収配当金 29,222,288 49,355,622
前払金 ― 27,629,000
7,200,000 16,200,000
差入委託証拠金
流動資産合計 4,644,682,885 6,204,832,430
資産合計
4,644,682,885 6,204,832,430
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 19,000 16,092,640
前受金 6,526,000 ―
未払解約金 71,000,000 ―
未払利息 611 1,351
5,100 4,866
その他未払費用
流動負債合計 77,550,711 16,098,857
負債合計
77,550,711 16,098,857
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 3,043,665,234 4,646,788,591
剰余金
1,523,466,940 1,541,944,982
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 4,567,132,174 6,188,733,573
純資産合計 4,567,132,174 6,188,733,573
負債純資産合計
4,644,682,885 6,204,832,430
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価 先物取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
によっております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2018 年６月５日現在 2019 年６月５日現在
㯿ᅏឌꅵ⌰歏숰譧ᾙ陑 期首元本額 期首元本額
本額、期中追加設定元 2,422,133,676円 3,043,665,234円
本額及び期中一部解約 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
元本額 1,799,094,408円 2,113,542,656円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,177,562,850円 510,419,299円
元本の内訳 しんきんＪＰＸ日経４００オープン しんきんＪＰＸ日経４００オープン
3,043,665,234円 4,646,788,591円
合計 3,043,665,234円 合計 4,646,788,591円
㯿ቧⱘㅔ䩦欰䨰儰讕譹 3,043,665,234 口 4,646,788,591 口
対象ファンドの計算期
間末日における受益権
の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2017年６月６日 自 2018年６月６日
区分
至 2018年６月５日 至 2019年６月５日
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託とし 同左
組方針 て、有価証券等の金融商品への投資
並びにデリバティブ取引を、信託約
款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な金融商 同左
当該金融商品に係る 品は「重要な会計方針に係る事項に
リスク 関する注記」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載の有価証券
及びデリバティブ取引であります。
デリバティブ取引には先物取引が含
まれております。当該有価証券及び
デリバティブ取引には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流動性
リスク、信用リスク等があります。
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３．金融商品に係るリス 運用部門から独立した管理部門 同左
ク管理体制 が、ファンドのリスクとリターンの
計測・分析及び法令遵守の観点から
運用状況を監視しております。モニ
タリングを日々行い、異常が検知さ
れた場合には、直ちに関連部門に報
告し、是正を求める態勢としており
ます。原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告
を通じて、運用部門にファンドのリ
スクとリターンの計測・分析結果等
がフィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2018 年６月５日現在 2019 年６月５日現在
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は本報告書にお 同左
価及びその差額 ける開示対象ファンドの計算期間末
日の時価で計上しているため、その
差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）に記載しており
ます。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引 (３)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価として
おります。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がない
足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。 また、デリバティブ取
引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契
約額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年６月５日現在 2019 年６月５日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 271,811,816 円 △698,093,768 円
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合計 271,811,816 円 △698,093,768 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連） （単位：円）
2018 年６月５日現在
区分 種類 額等
契約
時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 277,839,000 － 283,885,000 6,046,000
合計 277,839,000 － 283,885,000 6,046,000
（単位：円）
2019 年６月５日現在
区分 種類 額等
契約
時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 565,289,000 － 549,540,000 △15,749,000
合計 565,289,000 － 549,540,000 △15,749,000
（注）１．時価の算定方法
本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表
する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2017年６月６日 自 2018年６月６日
至 2018年６月５日 至 2019年６月５日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2018 年６月５日現在 2019 年６月５日現在
１口当たり純資産額 1.5005円 １口当たり純資産額 1.3318円
（１万口当たり純資産額 15,005円） （１万口当たり純資産額 13,318円）
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
銘柄 株式数(株) 備考
単価(円) 金額(円)
日本水産 4,500 651.00 2,929,500
マルハニチロ 600 3,285.00 1,971,000
国際石油開発帝石 18,000 895.30 16,115,400
安藤・間 2,900 728.00 2,111,200
東急建設 1,300 781.00 1,015,300
コムシスホールディングス 1,500 2,660.00 3,990,000
大成建設 3,700 4,130.00 15,281,000
大林組 11,100 1,056.00 11,721,600
清水建設 11,300 927.00 10,475,100
長谷工コーポレーション 4,600 1,113.00 5,119,800
鹿島建設 8,700 1,526.00 13,276,200
西松建設 800 2,141.00 1,712,800
三井住友建設 2,700 617.00 1,665,900
前田建設工業 2,600 917.00 2,384,200
戸田建設 4,300 610.00 2,623,000
熊谷組 500 2,961.00 1,480,500
大東建託 1,300 14,295.00 18,583,500
ＮＩＰＰＯ 1,000 2,200.00 2,200,000
前田道路 1,200 2,268.00 2,721,600
五洋建設 4,400 502.00 2,208,800
住友林業 2,600 1,272.00 3,307,200
大和ハウス工業 10,200 3,284.00 33,496,800
積水ハウス 11,300 1,752.50 19,803,250
協和エクシオ 1,400 2,595.00 3,633,000
九電工 700 3,110.00 2,177,000
森永製菓 800 4,995.00 3,996,000
江崎グリコ 1,000 5,060.00 5,060,000
カルビー 1,500 3,135.00 4,702,500
ヤクルト本社 2,500 6,420.00 16,050,000
明治ホールディングス 2,300 7,530.00 17,319,000
日本ハム 1,400 4,445.00 6,223,000
アサヒグループホールディングス 6,900 4,856.00 33,506,400
キリンホールディングス 15,000 2,298.50 34,477,500
サントリー食品インターナショナル 2,200 4,520.00 9,944,000
キッコーマン 2,200 4,675.00 10,285,000
味の素 7,300 1,847.00 13,483,100
キユーピー 1,800 2,453.00 4,415,400
ニチレイ 1,700 2,651.00 4,506,700
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東洋水産 1,700 4,290.00 7,293,000
日清食品ホールディングス 1,400 6,590.00 9,226,000
日本たばこ産業 19,100 2,500.00 47,750,000
帝人 2,600 1,778.00 4,622,800
東レ 25,000 766.70 19,167,500
王子ホールディングス 14,500 585.00 8,482,500
クラレ 5,400 1,332.00 7,192,800
旭化成 23,000 1,111.50 25,564,500
昭和電工 2,100 3,100.00 6,510,000
住友化学 25,400 481.00 12,217,400
日産化学 2,000 4,700.00 9,400,000
東ソー 5,000 1,400.00 7,000,000
デンカ 1,300 3,200.00 4,160,000
信越化学工業 5,700 9,218.00 52,542,600
エア・ウォーター 2,600 1,694.00 4,404,400
大陽日酸 2,700 2,078.00 5,610,600
日本パーカライジング 1,800 1,267.00 2,280,600
三菱瓦斯化学 3,300 1,407.00 4,643,100
三井化学 2,900 2,506.00 7,267,400
ＪＳＲ 3,200 1,611.00 5,155,200
三菱ケミカルホールディングス 21,600 729.60 15,759,360
ダイセル 4,800 968.00 4,646,400
積水化学工業 7,100 1,617.00 11,480,700
日本ゼオン 2,900 1,080.00 3,132,000
アイカ工業 1,000 3,685.00 3,685,000
宇部興産 1,600 2,173.00 3,476,800
日立化成 1,500 2,995.00 4,492,500
ダイキョーニシカワ 700 851.00 595,700
日油 1,200 4,035.00 4,842,000
花王 8,000 8,296.00 66,368,000
日本ペイントホールディングス 2,700 4,300.00 11,610,000
関西ペイント 3,600 2,095.00 7,542,000
ＤＩＣ 1,500 2,728.00 4,092,000
資生堂 6,500 7,805.00 50,732,500
ライオン 4,600 2,122.00 9,761,200
コーセー 600 17,320.00 10,392,000
ポーラ・オルビスホールディングス 1,400 3,070.00 4,298,000
小林製薬 900 8,060.00 7,254,000
日東電工 2,300 4,980.00 11,454,000
ニフコ 1,300 2,829.00 3,677,700
ユニ・チャーム 7,000 3,247.00 22,729,000
協和発酵キリン 3,900 2,009.00 7,835,100
武田薬品工業 28,800 3,647.00 105,033,600
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アステラス製薬 30,400 1,516.50 46,101,600
大日本住友製薬 2,400 2,172.00 5,212,800
塩野義製薬 4,200 6,160.00 25,872,000
田辺三菱製薬 3,400 1,291.00 4,389,400
中外製薬 3,400 7,230.00 24,582,000
科研製薬 600 5,200.00 3,120,000
エーザイ 3,900 6,348.00 24,757,200
小野薬品工業 7,800 1,928.00 15,038,400
久光製薬 1,000 4,550.00 4,550,000
参天製薬 6,100 1,573.00 9,595,300
ツムラ 1,000 3,060.00 3,060,000
沢井製薬 700 5,830.00 4,081,000
第一三共 9,400 5,888.00 55,347,200
大塚ホールディングス 6,300 3,690.00 23,247,000
出光興産 2,600 3,005.00 7,813,000
ＪＸＴＧホールディングス 55,400 514.40 28,497,760
コスモエネルギーホールディングス 1,000 2,240.00 2,240,000
横浜ゴム 1,900 1,930.00 3,667,000
ブリヂストン 10,100 4,191.00 42,329,100
住友ゴム工業 3,000 1,231.00 3,693,000
ＡＧＣ 3,300 3,635.00 11,995,500
太平洋セメント 2,100 3,300.00 6,930,000
ＴＯＴＯ 2,500 4,060.00 10,150,000
日本碍子 4,000 1,504.00 6,016,000
日本特殊陶業 2,800 1,983.00 5,552,400
ニチアス 900 1,929.00 1,736,100
日本製鉄 14,600 1,850.50 27,017,300
ジェイ エフ イー ホールディングス 8,800 1,534.00 13,499,200
東京製鐵 1,700 864.00 1,468,800
日立金属 3,500 1,130.00 3,955,000
日本軽金属ホールディングス 8,900 238.00 2,118,200
三菱マテリアル 2,200 2,917.00 6,417,400
住友金属鉱山 4,500 2,907.50 13,083,750
ＤＯＷＡホールディングス 800 3,460.00 2,768,000
古河電気工業 900 3,030.00 2,727,000
住友電気工業 12,200 1,344.00 16,396,800
ＳＵＭＣＯ 3,600 1,220.00 4,392,000
三和ホールディングス 3,400 1,104.00 3,753,600
リンナイ 600 7,140.00 4,284,000
東プレ 600 1,811.00 1,086,600
日本発條 3,200 851.00 2,723,200
アマダホールディングス 4,900 1,182.00 5,791,800
オーエスジー 1,600 2,091.00 3,345,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＭＧ森精機 2,100 1,434.00 3,011,400
ディスコ 400 15,760.00 6,304,000
ナブテスコ 1,800 2,830.00 5,094,000
三井海洋開発 300 2,870.00 861,000
ＳＭＣ 1,000 36,990.00 36,990,000
小松製作所 14,900 2,460.50 36,661,450
住友重機械工業 1,900 3,460.00 6,574,000
日立建機 1,300 2,615.00 3,399,500
ハーモニック・ドライブ・システムズ 600 3,800.00 2,280,000
クボタ 17,700 1,697.00 30,036,900
荏原製作所 1,500 2,876.00 4,314,000
ダイキン工業 4,500 13,345.00 60,052,500
椿本チエイン 400 3,425.00 1,370,000
ダイフク 1,800 5,610.00 10,098,000
タダノ 1,600 1,080.00 1,728,000
平和 900 2,189.00 1,970,100
竹内製作所 600 1,838.00 1,102,800
ＴＰＲ 400 1,895.00 758,000
ホシザキ 1,000 7,910.00 7,910,000
日本精工 6,800 912.00 6,201,600
ジェイテクト 3,200 1,222.00 3,910,400
ＴＨＫ 2,100 2,297.00 4,823,700
マキタ 4,000 3,820.00 15,280,000
三菱重工業 5,500 4,776.00 26,268,000
コニカミノルタ 7,200 975.00 7,020,000
ブラザー工業 4,300 1,895.00 8,148,500
ミネベアミツミ 6,100 1,669.00 10,180,900
日立製作所 14,800 3,789.00 56,077,200
三菱電機 33,000 1,402.50 46,282,500
富士電機 2,100 3,685.00 7,738,500
安川電機 3,800 3,305.00 12,559,000
日本電産 4,000 13,665.00 54,660,000
オムロン 3,500 5,390.00 18,865,000
日本電気 4,300 3,975.00 17,092,500
富士通 3,200 7,403.00 23,689,600
ルネサスエレクトロニクス 3,400 509.00 1,730,600
セイコーエプソン 4,100 1,626.00 6,666,600
アルバック 700 3,150.00 2,205,000
エレコム 300 3,550.00 1,065,000
パナソニック 37,700 876.40 33,040,280
富士通ゼネラル 1,000 1,561.00 1,561,000
ソニー 16,800 5,213.00 87,578,400
ＴＤＫ 1,700 7,650.00 13,005,000
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アルプスアルパイン 3,000 1,829.00 5,487,000
ヒロセ電機 500 11,990.00 5,995,000
横河電機 3,300 2,117.00 6,986,100
日本光電工業 1,500 3,100.00 4,650,000
堀場製作所 700 5,130.00 3,591,000
アドバンテスト 2,200 2,659.00 5,849,800
キーエンス 1,500 61,540.00 92,310,000
シスメックス 2,600 7,386.00 19,203,600
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 200 3,610.00 722,000
スタンレー電気 2,300 2,558.00 5,883,400
カシオ計算機 2,900 1,269.00 3,680,100
ファナック 3,100 18,800.00 58,280,000
浜松ホトニクス 2,400 3,935.00 9,444,000
京セラ 5,000 6,866.00 34,330,000
村田製作所 10,400 4,628.00 48,131,200
小糸製作所 2,000 5,350.00 10,700,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 600 3,875.00 2,325,000
キヤノン 17,700 3,091.00 54,710,700
東京エレクトロン 2,200 15,310.00 33,682,000
トヨタ紡織 1,200 1,409.00 1,690,800
豊田自動織機 2,700 5,770.00 15,579,000
デンソー 7,300 4,357.00 31,806,100
川崎重工業 2,600 2,491.00 6,476,600
日産自動車 38,900 762.90 29,676,810
いすゞ自動車 10,400 1,279.50 13,306,800
トヨタ自動車 12,100 6,530.00 79,013,000
日野自動車 4,100 893.00 3,661,300
ＮＯＫ 1,800 1,441.00 2,593,800
アイシン精機 2,700 3,745.00 10,111,500
マツダ 10,300 1,121.00 11,546,300
本田技研工業 27,400 2,795.00 76,583,000
スズキ 6,000 5,181.00 31,086,000
ＳＵＢＡＲＵ 10,200 2,592.00 26,438,400
ヤマハ発動機 4,700 1,931.00 9,075,700
豊田合成 1,100 1,982.00 2,180,200
シマノ 1,300 16,840.00 21,892,000
テイ・エス テック 800 2,817.00 2,253,600
テルモ 9,300 3,090.00 28,737,000
島津製作所 4,200 2,739.00 11,503,800
オリンパス 19,600 1,313.00 25,734,800
ＨＯＹＡ 6,600 7,693.00 50,773,800
朝日インテック 1,900 5,560.00 10,564,000
バンダイナムコホールディングス 3,400 5,180.00 17,612,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パイロットコーポレーション 600 4,115.00 2,469,000
アシックス 3,100 1,231.00 3,816,100
ヤマハ 2,000 4,985.00 9,970,000
ピジョン 2,000 4,165.00 8,330,000
任天堂 1,900 38,770.00 73,663,000
中部電力 10,100 1,562.50 15,781,250
関西電力 13,400 1,319.50 17,681,300
東北電力 7,700 1,135.00 8,739,500
九州電力 6,800 1,087.00 7,391,600
電源開発 2,600 2,433.00 6,325,800
東京瓦斯 6,500 2,683.00 17,439,500
大阪瓦斯 6,400 1,962.00 12,556,800
東邦瓦斯 1,600 4,220.00 6,752,000
東武鉄道 3,500 3,190.00 11,165,000
相鉄ホールディングス 1,500 3,005.00 4,507,500
東京急行電鉄 9,000 1,978.00 17,802,000
小田急電鉄 5,300 2,691.00 14,262,300
京王電鉄 1,800 7,070.00 12,726,000
京成電鉄 2,500 3,985.00 9,962,500
東日本旅客鉄道 5,900 10,375.00 61,212,500
西日本旅客鉄道 3,000 8,740.00 26,220,000
東海旅客鉄道 3,000 22,690.00 68,070,000
西武ホールディングス 4,100 1,860.00 7,626,000
近鉄グループホールディングス 3,100 5,260.00 16,306,000
阪急阪神ホールディングス 4,200 4,000.00 16,800,000
京阪ホールディングス 1,900 4,815.00 9,148,500
名古屋鉄道 3,400 3,035.00 10,319,000
日本通運 1,200 5,840.00 7,008,000
ヤマトホールディングス 5,500 2,264.00 12,452,000
山九 900 5,460.00 4,914,000
日立物流 700 3,270.00 2,289,000
日本航空 5,700 3,468.00 19,767,600
ＡＮＡホールディングス 5,700 3,676.00 20,953,200
日鉄ソリューションズ 500 3,330.00 1,665,000
ＴＩＳ 1,100 5,480.00 6,028,000
ネクソン 8,200 1,633.00 13,390,600
コロプラ 1,100 780.00 858,000
ティーガイア 300 1,906.00 571,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメン
ト 7,800 333.00 2,597,400
野村総合研究所 2,100 5,280.00 11,088,000
オービック 1,100 12,800.00 14,080,000
ヤフー 21,100 307.00 6,477,700
トレンドマイクロ 1,700 4,875.00 8,287,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本オラクル 700 7,750.00 5,425,000
伊藤忠テクノソリューションズ 1,500 2,658.00 3,987,000
大塚商会 1,700 4,155.00 7,063,500
日本ユニシス 1,000 3,430.00 3,430,000
日本テレビホールディングス 3,000 1,587.00 4,761,000
日本電信電話 18,000 4,942.00 88,956,000
ＫＤＤＩ 28,500 2,778.00 79,173,000
光通信 400 21,330.00 8,532,000
ＮＴＴドコモ 20,500 2,475.50 50,747,750
ＧＭＯインターネット 1,200 1,740.00 2,088,000
東宝 2,100 4,775.00 10,027,500
エヌ・ティ・ティ・データ 8,600 1,305.00 11,223,000
スクウェア・エニックス・ホールディング
ス 1,500 3,955.00 5,932,500
カプコン 1,400 2,213.00 3,098,200
ＳＣＳＫ 900 5,280.00 4,752,000
コナミホールディングス 1,300 5,020.00 6,526,000
ソフトバンクグループ 11,000 9,579.00 105,369,000
双日 17,900 349.00 6,247,100
アルフレッサ ホールディングス 3,600 2,766.00 9,957,600
神戸物産 500 4,940.00 2,470,000
シップヘルスケアホールディングス 700 4,590.00 3,213,000
第一興商 600 5,120.00 3,072,000
メディパルホールディングス 3,500 2,382.00 8,337,000
伊藤忠商事 22,700 1,900.50 43,141,350
丸紅 32,000 693.00 22,176,000
豊田通商 3,600 3,170.00 11,412,000
兼松 1,300 1,231.00 1,600,300
三井物産 26,700 1,725.00 46,057,500
日立ハイテクノロジーズ 1,000 4,870.00 4,870,000
住友商事 19,200 1,605.00 30,816,000
三菱商事 22,800 2,908.00 66,302,400
阪和興業 600 2,888.00 1,732,800
岩谷産業 700 3,655.00 2,558,500
東邦ホールディングス 1,000 2,495.00 2,495,000
ＰＡＬＴＡＣ 600 5,620.00 3,372,000
日鉄物産 200 4,290.00 858,000
ミスミグループ本社 4,100 2,635.00 10,803,500
ローソン 800 5,110.00 4,088,000
エービーシー・マート 500 6,740.00 3,370,000
アダストリア 400 2,434.00 973,600
セリア 900 2,663.00 2,396,700
ビックカメラ 1,900 1,120.00 2,128,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 2,100 2,372.00 4,981,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｊ．フロント リテイリング 4,200 1,161.00 4,876,200
マツモトキヨシホールディングス 1,300 3,235.00 4,205,500
ＺＯＺＯ 3,500 1,805.00 6,317,500
ウエルシアホールディングス 900 4,060.00 3,654,000
クリエイトＳＤホールディングス 500 2,405.00 1,202,500
すかいらーくホールディングス 3,000 1,927.00 5,781,000
コスモス薬品 100 17,650.00 1,765,000
セブン＆アイ・ホールディングス 13,600 3,704.00 50,374,400
ツルハホールディングス 700 8,870.00 6,209,000
クスリのアオキホールディングス 300 6,960.00 2,088,000
ノジマ 600 1,809.00 1,085,400
良品計画 500 19,130.00 9,565,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 1,900 6,610.00 12,559,000
ゼンショーホールディングス 1,500 2,250.00 3,375,000
ユナイテッドアローズ 400 3,570.00 1,428,000
スギホールディングス 700 4,935.00 3,454,500
ユニー・ファミリーマートホールディング
ス 3,600 2,560.00 9,216,000
日本瓦斯 500 2,705.00 1,352,500
しまむら 400 8,430.00 3,372,000
丸井グループ 2,700 2,284.00 6,166,800
イオン 12,500 1,909.50 23,868,750
イズミ 700 4,585.00 3,209,500
ヤオコー 400 4,830.00 1,932,000
ケーズホールディングス 3,400 1,042.00 3,542,800
アインホールディングス 400 7,190.00 2,876,000
ニトリホールディングス 1,400 12,925.00 18,095,000
ファーストリテイリング 400 62,310.00 24,924,000
サンドラッグ 1,200 2,753.00 3,303,600
めぶきフィナンシャルグループ 16,900 275.00 4,647,500
九州フィナンシャルグループ 7,100 442.00 3,138,200
コンコルディア・フィナンシャルグループ 20,400 422.00 8,608,800
新生銀行 2,400 1,646.00 3,950,400
あおぞら銀行 1,800 2,657.00 4,782,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 148,000 506.50 74,962,000
りそなホールディングス 35,700 467.10 16,675,470
三井住友トラスト・ホールディングス 6,400 4,054.00 25,945,600
三井住友フィナンシャルグループ 20,500 3,800.00 77,900,000
千葉銀行 11,200 539.00 6,036,800
静岡銀行 8,200 822.00 6,740,400
広島銀行 4,800 564.00 2,707,200
セブン銀行 11,000 283.00 3,113,000
みずほフィナンシャルグループ 441,700 153.10 67,624,270
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＰＧ 1,000 869.00 869,000
ＳＢＩホールディングス 3,900 2,445.00 9,535,500
大和証券グループ本社 26,100 476.90 12,447,090
野村ホールディングス 57,200 350.00 20,020,000
東海東京フィナンシャル・ホールディング
ス 3,900 353.00 1,376,700
松井証券 1,600 1,026.00 1,641,600
ＳＯＭＰＯホールディングス 5,700 4,257.00 24,264,900
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス 8,500 3,511.00 29,843,500
ソニーフィナンシャルホールディングス 2,700 2,459.00 6,639,300
第一生命ホールディングス 18,400 1,620.50 29,817,200
東京海上ホールディングス 11,600 5,451.00 63,231,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 10,100 1,126.50 11,377,650
全国保証 900 4,130.00 3,717,000
芙蓉総合リース 400 5,360.00 2,144,000
東京センチュリー 700 4,545.00 3,181,500
イオンフィナンシャルサービス 2,100 1,738.00 3,649,800
オリエントコーポレーション 8,800 113.00 994,400
日立キャピタル 800 2,356.00 1,884,800
オリックス 21,700 1,548.50 33,602,450
三菱ＵＦＪリース 7,300 550.00 4,015,000
日本取引所グループ 8,800 1,687.00 14,845,600
いちご 4,100 324.00 1,328,400
ヒューリック 6,800 861.00 5,854,800
野村不動産ホールディングス 2,200 2,274.00 5,002,800
プレサンスコーポレーション 500 1,414.00 707,000
オープンハウス 500 4,535.00 2,267,500
東急不動産ホールディングス 8,700 613.00 5,333,100
飯田グループホールディングス 2,700 1,749.00 4,722,300
パーク２４ 1,900 2,172.00 4,126,800
三井不動産 17,200 2,713.50 46,672,200
三菱地所 22,800 2,049.50 46,728,600
東京建物 3,600 1,158.00 4,168,800
住友不動産 7,300 4,104.00 29,959,200
レオパレス２１ 4,000 279.00 1,116,000
スターツコーポレーション 400 2,559.00 1,023,600
イオンモール 1,600 1,600.00 2,560,000
ミクシィ 900 2,249.00 2,024,100
日本Ｍ＆Ａセンター 2,300 2,562.00 5,892,600
パーソルホールディングス 3,100 2,398.00 7,433,800
綜合警備保障 1,300 5,150.00 6,695,000
カカクコム 2,400 2,182.00 5,236,800
ディップ 500 1,645.00 822,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エムスリー 6,600 1,957.00 12,916,200
ディー・エヌ・エー 1,700 2,176.00 3,699,200
博報堂ＤＹホールディングス 4,400 1,760.00 7,744,000
電通 3,800 3,735.00 14,193,000
オリエンタルランド 3,700 13,165.00 48,710,500
リゾートトラスト 1,300 1,686.00 2,191,800
ユー・エス・エス 3,800 2,074.00 7,881,200
サイバーエージェント 1,800 3,895.00 7,011,000
楽天 14,700 1,116.00 16,405,200
エン・ジャパン 500 3,905.00 1,952,500
テクノプロ・ホールディングス 600 5,500.00 3,300,000
リクルートホールディングス 22,600 3,426.00 77,427,600
リログループ 1,700 2,891.00 4,914,700
カナモト 500 2,500.00 1,250,000
セコム 3,300 9,138.00 30,155,400
メイテック 400 5,330.00 2,132,000
イオンディライト 400 3,210.00 1,284,000
合計 2,776,200 5,626,342,290
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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【中間財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年６月６日か
ら2019年12月５日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
しんきんＪＰＸ日経４００オープン
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2019年６月５日現在） （2019年12月５日現在）
資産の部
流動資産
21,504,793 24,360,542
コール・ローン
6,188,593,045 4,610,519,245
親投資信託受益証券
－ 17,000,000
未収入金
6,210,097,838 4,651,879,787
流動資産合計
6,210,097,838 4,651,879,787
資産合計
負債の部
流動負債
611,283 21,652,125
未払解約金
1,599,879 1,448,805
未払受託者報酬
17,598,613 15,936,778
未払委託者報酬
59 40
未払利息
306 196
その他未払費用
19,810,140 39,037,944
流動負債合計
19,810,140 39,037,944
負債合計
純資産の部
元本等
5,032,072,996 3,311,736,463
※1、※2 ※1、※2
元本
剰余金
1,158,214,702 1,301,105,380
中間剰余金又は中間欠損金（△）
365,809,119 207,251,018
（分配準備積立金）
6,190,287,698 4,612,841,843
元本等合計
6,190,287,698 4,612,841,843
純資産合計
6,210,097,838 4,651,879,787
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2018年６月６日 （自 2019年６月６日
至 2018年12月５日） 至 2019年12月５日）
営業収益
△ 322,562,972 705,276,200
有価証券売買等損益
△ 322,562,972 705,276,200
営業収益合計
営業費用
5,893 5,969
支払利息
1,377,356 1,448,805
受託者報酬
15,150,905 15,936,778
委託者報酬
2,097 1,098
その他費用
16,536,251 17,392,650
営業費用合計
△ 339,099,223 687,883,550
営業利益又は営業損失（△）
△ 339,099,223 687,883,550
経常利益又は経常損失（△）
△ 339,099,223 687,883,550
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
11,176,810 169,784,247
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,293,701,739 1,158,214,702
期首剰余金又は期首欠損金（△）
572,299,060 167,983,870
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
572,299,060 167,983,870
少額
213,729,005 543,192,495
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
213,729,005 543,192,495
加額
－ －
分配金
1,301,995,761 1,301,105,380
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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( ３)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019年６月５日現在) (2019年12月５日現在)
※１信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
元本額、期中追加設 3,275,122,986円 5,032,072,996円
定元本額及び期中一 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
部解約元本額 2,705,038,413円 624,243,149円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
948,088,403円 2,344,579,682円
※２中間計算期間末日に 5,032,072,996口 3,311,736,463口
おける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2018年６月６日 （自 2019年６月６日
至 2018年12月５日） 至 2019年12月５日）
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019年６月５日現在) (2019年12月５日現在)
１．中間貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ 同左
びその差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
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３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価 同左
についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019年６月５日現在) (2019年12月５日現在)
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019年６月５日現在) (2019年12月５日現在)
１口当たり純資産額 1.2302円 １口当たり純資産額 1.3929円
（１万口当たり純資産額 12,302円） （１万口当たり純資産額 13,929円）
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2019 年６月５日現在 2019 年12月５日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン
484,972,678 107,932,973
株式
5,626,342,290 4,507,771,520
派生商品評価勘定
332,840 2,160,500
未収配当金
49,355,622 8,162,505
前払金
27,629,000 ―
差入委託証拠金
16,200,000 2,880,000
流動資産合計
6,204,832,430 4,628,907,498
資産合計
6,204,832,430 4,628,907,498
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
16,092,640 ―
前受金
― 1,476,000
未払解約金
― 17,000,000
未払利息
1,351 177
その他未払費用
4,866 1,379
流動負債合計
16,098,857 18,477,556
負債合計
16,098,857 18,477,556
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２
4,646,788,591 3,047,471,244
剰余金
剰余金又は欠損金(△)
1,541,944,982 1,562,958,698
元本等合計
6,188,733,573 4,610,429,942
純資産合計
6,188,733,573 4,610,429,942
負債純資産合計
6,204,832,430 4,628,907,498
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 株式
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の 先物取引
評価基準及び評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
方法 ては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019 年６月５日現在 2019 年12月５日現在
㯿 信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
3,043,665,234円 4,646,788,591円
首元本額、期中追
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
加設定元本額及び
2,113,542,656円 346,737,940円
期中一部解約元本
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
額
510,419,299円 1,946,055,287円
元本の内訳 しんきんＪＰＸ日経４００オープン しんきんＪＰＸ日経４００オープン
4,646,788,591円 3,047,471,244円
合計 4,646,788,591円 合計 3,047,471,244円
㯿 本報告書における 4,646,788,591 口 3,047,471,244 口
開示対象ファンド
の中間計算期間末
日における受益権
の総数
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2019 年６月５日現在 2019 年12月５日現在
１．貸借対照表計上 時価で計上しているため、その差額 同左
額、時価及びその はありません。
差額
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する 同左
注記）に記載しております。
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(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
に関する事項につい づく価額のほか、市場価格がない場合
ての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 ま
た、デリバティブ取引に関する契約額
等はあくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連） （単位：円）
2019 年６月５日現在
区分 種類 額等
契約
時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 565,289,000 ― 549,540,000 △15,749,000
合計 565,289,000 ― 549,540,000 △15,749,000
（単位：円）
2019 年12月５日現在
区分 種類 額等
契約
時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 100,494,000 ― 102,660,000 2,166,000
合計 100,494,000 ― 102,660,000 2,166,000
（注）１．時価の算定方法
本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の
発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（１口当たり情報）
2019 年６月５日現在 2019 年12月５日現在
１口当たり純資産額 1.3318円 １口当たり純資産額 1.5129円
（１万口当たり純資産額 13,318円） （１万口当たり純資産額 15,129円）
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2019年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額
4,326,916,510 円
Ⅱ 負債総額
44,877,183 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
4,282,039,327 円
Ⅳ 発行済数量
3,052,438,216 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.4028 円
（参考）しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド
Ⅰ 資産総額
4,449,537,318 円
Ⅱ 負債総額
167,465,002 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
4,282,072,316 円
Ⅳ 発行済数量
2,809,007,554 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.5244 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
（２）受益者名簿
該当事項はありません。
（３）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行な
われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
（６）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法の定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払います。
（８）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によ
るほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、前１か月間の運用状況のモニタリングを行い、
リスクとリターンの計測・分析結果および法令・諸規則や運用に関する諸決定事項の遵守状況等の
報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2019年12月30日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 73 847,443
単位型公社債投資信託 11 56,303
単位型株式投資信託 37 114,688
合計 121 1,018,434
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受けてお
ります。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 4,235,835 5,096,449
前払費用 15,065 22,449
未収委託者報酬 496,814 534,748
未収運用受託報酬 *2 21,912 13,102
未収収益 49 49
その他の流動資産 466 1,313
流動資産計 4,770,143 5,668,112
固定資産
有形固定資産 *1 94,224 90,589
建物 73,046 71,717
器具備品 21,178 18,871
無形固定資産 44,161 26,964
ソフトウェア 42,657 25,565
電話加入権 959 959
その他 543 439
投資その他の資産 37,557 46,552
投資有価証券 - 2,018
長期前払費用 2,489 4,870
繰延税金資産 35,068 39,662
固定資産計 175,943 164,106
資産合計 4,946,087 5,832,218
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 347,332 382,042
未払手数料 *2 302,565 319,565
その他未払金 44,767 62,477
未払法人税等 189,582 206,238
未払消費税等 30,210 38,518
未払事業所税 1,946 2,007
賞与引当金 70,520 71,011
その他の流動負債 3,302 3,620
流動負債計 642,896 703,438
固定負債
退職給付引当金 103,292 102,601
役員退職慰労引当金 11,768 18,487
固定負債計 115,061 121,089
負債合計 757,957 824,528
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 4,188,129 5,007,677
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 3,988,129 4,807,677
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 3,986,129 4,805,677
別途積立金 3,080,000 3,830,000
繰越利益剰余金 906,129 975,677
評価・換算差額等 - 13
その他有価証券評価差額金 - 13
純資産合計 4,188,129 5,007,690
負債・純資産合計 4,946,087 5,832,218
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,886,524 5,202,260
運用受託報酬 *1 189,616 192,056
営業収益計 5,076,140 5,394,317
営業費用
支払手数料 *1 2,401,911 2,566,470
広告宣伝費 30,312 32,074
調査費 511,262 555,537
調査研究費 350,062 375,631
委託調査費 161,199 179,906
営業雑経費 65,254 68,770
印刷費 57,929 61,381
郵便料 195 99
電信電話料 2,321 2,404
協会費 4,808 4,885
営業費用計 3,008,740 3,222,852
一般管理費
給料 553,435 578,701
役員報酬 41,999 41,693
給料・手当 366,711 385,731
賞与 64,202 67,757
法定福利費 72,291 75,923
福利厚生費 4,086 4,080
その他給料 4,142 3,513
賞与引当金繰入 70,520 71,011
退職給付費用 58,150 64,269
役員退職慰労引当金繰入 5,580 6,718
交際費 4,202 3,260
旅費交通費 7,630 9,400
租税公課 23,615 25,155
不動産賃借料 62,842 62,753
固定資産減価償却費 45,198 33,479
諸経費 139,011 135,925
一般管理費計 970,187 990,674
営業利益 1,097,212 1,180,790
営業外収益
受取利息 *1 127 136
その他営業外収益 300 280
営業外収益計 428 416
営業外費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
雑損失 401 904
その他営業外費用 39 -
営業外費用計 440 904
経常利益 1,097,199 1,180,302
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,097,199 1,180,302
法人税、住民税および事業税 341,439 365,355
法人税等調整額 △1,859 △4,600
当期純利益 757,619 819,547
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 730,000 △730,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 757,619 757,619 757,619
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 730,000 27,619 757,619 757,619
当期末残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 757,619
株主資本以外の項目の当期
― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 757,619
当期末残高 ― ― 4,188,129
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,068千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
建 物 64,186 千円 63,831 千円
器具備品 37,859 千円 40,573 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
普通預金 3,142,308 千円 3,907,610 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,559 千円 5,548 千円
未払手数料 142,775 千円 166,032 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
160,021 千円 171,273 千円
運用受託報酬
126 千円 134 千円
受取利息
1,926,104 千円 2,086,194 千円
支払手数料
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,235,835 4,235,835 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
資産計 4,754,562 4,754,562 ―
(4) 未払手数料 302,565 302,565 ―
(5) その他未払金 44,767 44,767 ―
(6) 未払法人税等 189,582 189,582 ―
(7) 未払消費税等 30,210 30,210 ―
(8) 未払事業所税 1,946 1,946 ―
負債計 569,072 569,072 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 4,235,530 4,235,530 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
合計 4,754,257 4,754,257 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有
する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 100,631 103,292
退職給付費用 12,149 14,918
退職給付の支払額 △9,488 △15,609
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 103,292 102,601
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
退職給付引当金 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
12,149 14,918
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
37,464千円、当事業年度 39,525千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2017 年3月31日現在) (2018 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,634,392,721 1,669,710,596
年金財政計算上の数理債務の額と
1,793,308,599 1,806,457,984
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△158,915,877 △136,747,387
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2017 年3月分) (2018 年3月分)
0.0582 ％ 0.0676 ％
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( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高214,616,190千円および年金財 務残高197,854,570千円および年金財
政計算上の別途積立金55,700,312千 政計算上の別途積立金61,107,182千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,593 21,743
役員退職慰労引当金 3,603 5,660
退職給付引当金繰入限度超過額 31,628 31,416
未払事業税 9,726 10,663
未払事業所税 595 614
3,152 3,174
その他
繰延税金資産 小計
70,299 73,273
△35,231 △33,605
評価性引当額
繰延税金資産 合計
35,068 39,668
繰延税金負債 千円 千円
‐ △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
‐ △5
繰延税金資産の純額
35,068 39,662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 160,021
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 1,926,104 未払 142,775
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 160,021
酬 千円
出向者 144,916
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 442,952 未払 92,165
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 171,273
酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
役員の 事業上の
の名称
内容
出資金 割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 1,047,032 円43銭 1,251,922 円67銭
１株当たり当期純利益金額 189,404 円77銭 204,886 円98銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
2019 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（資産の部）
流動資産
現金・預金 5,590,817
前払費用 28,865
未収委託者報酬 536,055
未収運用受託報酬 4,843
未収収益 50
その他の流動資産 4,430
流動資産計 6,165,062
固定資産
有形固定資産 ＊１
88,734
建物 68,217
器具備品 20,517
無形固定資産 19,751
ソフトウェア 18,399
電話加入権 959
その他 392
投資その他の資産 39,386
投資有価証券 2,575
長期前払費用 6,650
繰延税金資産 30,161
固定資産計 147,873
資産合計 6,312,936
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当中間会計期間末
2019 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（負債の部）
流動負債
未払金 376,434
未払手数料 322,681
その他未払金 53,752
未払法人税等 204,652
未払消費税等 ＊２ 32,351
未払事業所税 1,027
前受収益 64,849
賞与引当金 54,865
その他の流動負債 3,879
流動負債計 738,058
固定負債
退職給付引当金 106,025
役員退職慰労引当金 14,513
固定負債計 120,539
負債合計 858,598
（純資産の部）
株主資本 5,454,285
資本金 200,000
利益剰余金 5,254,285
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 5,252,285
別途積立金 4,650,000
繰越利益剰余金 602,285
評価・換算差額等 52
その他有価証券評価差額金 52
純資産合計 5,454,338
負債・純資産合計 6,312,936
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,803,141
運用受託報酬 66,134
営業収益計 2,869,275
営業費用
支払手数料 1,385,329
広告宣伝費 14,588
調査費 288,796
調査研究費 193,377
委託調査費 95,419
営業雑経費 34,029
印刷費 30,062
郵便料 91
電信電話料 1,239
協会費 2,636
営業費用計 1,722,744
一般管理費
給料 266,208
役員報酬 25,849
給料・手当 193,005
賞与 2,896
法定福利費 40,028
福利厚生費 2,538
その他給料 1,890
賞与引当金繰入 54,865
退職給付費用 32,585
役員退職慰労引当金繰入 7,366
交際費 1,647
旅費交通費 5,859
租税公課 13,690
不動産賃借料 31,357
固定資産減価償却費 ＊１
14,882
諸経費 69,033
一般管理費計 497,495
営業利益 649,035
営業外収益
受取利息 71
その他営業外収益 263
営業外収益計 335
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営業外費用
雑損失 170
営業外費用計 170
経常利益 649,199
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
税引前中間純利益 649,199
法人税、住民税および事業税 193,106
法人税等調整額 9,484
中間純利益 446,608
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 820,000 △820,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
中間純利益 ― ― ― 446,608 446,608 446,608
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 820,000 △373,391 446,608 446,608
当中間期末残高 200,000 2,000 4,650,000 602,285 5,254,285 5,454,285
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 13 13 5,007,690
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
中間純利益 ― ― 446,608
株主資本以外の項目の当中間期変
39 39 39
動額（純額）
当中間期変動額合計 39 39 446,647
当中間期末残高 52 52 5,454,338
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重要な会計方針
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
項 目
至 2019年9月30日
１.有価証券の評価基準および評 その他有価証券
価方法 時価のあるもの：投資信託は、中間決算期末前１か月
の市場価格の平均に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいております。
３.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支
給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末に
おける退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満である
ため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中
間会計期間末における自己都合要支給額としておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常
勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支
給額を計上しております。
４.その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
項 目
2019 年9月30日
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物 67,331 千円
器具備品 43,813 千円
＊２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
項 目
至 2019年9月30日
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,444 千円
無形固定資産 7,437 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
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（金融商品関係）
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りで
あります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,590,817 5,590,817 ―
(2) 未収委託者報酬 536,055 536,055 ―
(3) 未収運用受託報酬 4,843 4,843 ―
(4) 投資有価証券 2,575 2,575 ―
資産計 6,134,292 6,134,292 ―
(5) 未払手数料 322,681 322,681 ―
(6) その他未払金 53,752 53,752 ―
(7) 未払法人税等 204,652 204,652 ―
(8) 未払消費税等 32,351 32,351 ―
(9) 未払事業所税 1,027 1,027 ―
負債計 614,464 614,464 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)
未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2019年9月30日）
( 単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,590 1,500 90
小計 1,590 1,500 90
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 984 1,000 △15
小計 984 1,000 △15
合計 2,575 2,500 75
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
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１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（単位：千円）
（３）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
信金中央金庫 61,649
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（1株当たり情報）
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 1,363,584 円56銭
１株当たり中間純利益 111,652 円07銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益 446,608 千円
普通株主に帰属しない金額 ― 千円
普通株式に係る中間純利益 446,608 千円
期中平均株式数 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
(２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2019年３月末現在）
(３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
(２) 資本の額 324,279百万円（2019年３月末現在）
(３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2019年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(１) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
(２) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行
います。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【その他】
１ 目論見書の表紙および裏表紙の記載等について
(１) 使用開始日を記載します。
(２) 当ファンドのロゴ・マークを記載することがあります。
(３) ファンドの形態等を記載することがあります。
(４) 「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(５) 販売会社の名称、ロゴマークを記載することがあります。
(６) 委託会社の名称、ロゴマーク、問い合わせ先を記載することがあります。
(７) 受託会社の名称を記載することがあります。
(８) 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。
(９) 請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨、また約款は請求目論見書
に添付されている旨を記載することがあります。（交付目論見書の場合）
(10) 金融商品取引法に定める目論見書である旨を記載することがあります。
(11) 金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）である
旨を記載することがあります。（請求目論見書の場合）
(12) 当ファンドの手続・手数料等の概要を記載することがあります。
(13) 当ファンドの購入にあたっては、交付目論見書を十分に読むべきである旨を記載することがありま
す。
２ 目論見書の表紙裏の記載について
次の事項を記載することがあります。
(１) 当ファンドに関して、委託会社が有価証券届出書を監督官庁に提出している旨。
(２) 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、法令に基づき事前に受益者の意向を確
認する手続きを行う旨。
(３) 当ファンドの信託財産は、受託会社により分別管理されている旨。
(４) 請求目論見書は、販売会社に対して投資者の請求があった場合に交付される旨。また、販売会社に
請求目論見書を請求した場合は、当該請求を行った旨を投資者が記録しておくべきである旨。（交付
目論見書の場合）
(５) 当ファンドの商品分類および属性区分、また、これらの詳細な情報を一般社団法人投資信託協会の
ホームページで確認できる旨。
(６) 委託会社の情報
(７) 当ファンドについて略称を用いることがある旨。
３ 本有価証券届出書の本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」の記載内容について、
当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
４ 請求目論見書に投資信託約款の全文を記載します。
５ 目論見書は電子媒体等により作成されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月24日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんＪＰＸ日経４００オープンの2018年６月６日から2019年６月５日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
しんきんＪＰＸ日経４００オープンの2019年６月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１６日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年４月１日
から２０２０年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９
年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
115/116
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年１月22日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんＪＰＸ日経４００オープンの2019年６月６日から2019年12月５日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、しんきんＪＰＸ日経４００オープンの2019年12月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2019年６月６日から2019年12月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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