ナレッジスイート株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ナレッジスイート株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナレッジスイート株式会社(E33598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ナレッジスイート株式会社
【英訳名】 KnowledgeSuite Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 雄一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長 柳沢 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長 柳沢 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年9月30日
(千円) 543,169 543,350 2,159,940
売上収益
(千円) 28,937 68,515 110,874
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) 11,974 78,661 77,308
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) 11,974 84,887 76,870
(当期)包括利益
(千円) 891,692 1,069,000 980,213
親会社の所有者に帰属する持分
(千円) 2,465,617 2,304,298 2,338,764
資産合計
基本的1株当たり四半期(当期)
(円) 2.42 15.60 15.51
利益
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 2.34 15.35 15.12
期)利益
(%) 36.2 46.4 41.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 70,166 24,049 83,969
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 60,381 18,702 △ 130,674
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 268,974 △ 56,953 104,596
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,194,897 979,398 993,599
(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間 において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期 連結 累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期 連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下、「IFRS」と
いう。)を適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っ
ております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米国発の貿易摩擦の長期化、中国をはじめとしたアジア諸国
の経済動向、消費税率引上げ後の実 体 経済への影響等により、依然として先行き不透明な状態は継続しておりま
す。
当社グループのクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を展開する情報サービス市場
は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」、及び「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への
機運の高まりから、企業の情報システム需要、IT人材不足による先端IT人材ニーズの広がりに加え、中堅・中
小企業における生産性向上とサブスクリプションからなるクラウドサービス需要が引き続き拡大しております。
このような状況下で、当社グループは「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化
に貢献する~」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、働き方改革に必要不可欠
である、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを強化するべく、成長加速に向けた投資の更なる
強化を推進してまいりました。
具体的には、働き方改革を推進するSFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイー
ト)」を中心としたサブスクリプションビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を優先した営業採用の他、プロ
モーション強化、さらには次世代のクラウドプラットフォーム開発をスタートいたしました。
さらに、導入コンサルティング、IT人材サービスの提供を通じて、中堅・中小企業のデジタルトランスフォー
メーションを提案してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は543,350千円(前年同期比0.0%
増)、営業利益は70,415千円(前年同期比119.8%増)、税引前四半期利益は68,515千円(前年同期比136.8%
増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78,661千円(前年同期比556.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①クラウドソリューション事業
(クラウドサービス)
当サービスにつきましては、引き続き全国に広げた販売パートナーによる拡販、及び積極的な展示会及びセミ
ナーによるプロモーション施策を実施したことにより、月平均2,000件以上のリード(見込み客)獲得を維持しつ
つ、安定的なサブスクリプション契約の受注が推移したことから、当第1四半期連結累計期間における売上収益は
157,376千円(前年同期比7.8%増)となりました。
(ソリューションサービス)
当サービスにつきましては、クラウドサービスの契約増が起因し、導入コンサルティングの受注が堅調に推移し
たものの、 WEBマーケティング支援において、市況の変更により前年同期と比べ大幅な受注減 となったため、当
第1四半期連結累計期間における売上収益は43,486千円(前年同期比39.0%減)となりました。
これらの結果、売上収益は200,863千円(前年同期比7.6%減)、 セグメント利益は61,524千円(前年同期比
25.1%減)となりました。
②システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、引き続き慢性的なIT人材不足を背景に、安定的な稼働人員を維持
できたため、売上収益は計画どおり推移いたしました。
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これらの結果、売上収益は342,487千円(前年同期比5.1%増)、 セグメント利益は72,853千円(前年同期比
46.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は1,279,925千円となり、前連結会計年度末に比べ37,652千円減少しま
した。これは主に、 現金及び現金同等物の減少14,201千円 、営業債権及びその他の債権の減少30,443千円によるも
のであります。
当第1四半期連結会計期間末の 非流動資産 は 1,024,373千円 となり、前連結会計年度末に比べ3,186千円増加しま
した。これは主に、無形資産の増加16,858千円、使用権資産の減少14,181千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は 2,304,298千円 となり、前連結会計年度末に比べ
34,465千円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は462,730千円となり、前連結会計年度末に比べ64,338千円減少しまし
た。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少57,488千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の 非流動負債 は772,567千円となり、前連結会計年度末に比べ58,914 千円 減少しま
した。これは主に、有利子負債の減少46,648千円,リース負債の減少14,323千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,235,298千円となり、前連結会計年度末に比べ
123,253 千円 減少しました。
( 資本 )
当第1四半期連結会計期間末の 資本 は 1,069,000千円 となり、前連結会計年度末に比べ88,787千円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加78,661千円によるものであります。
これらの結果、 親会社所有者帰属持分 比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し、 46.4% となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第1四半期連結累計
期間に比べ215,499千円減少し、979,398千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ収入が94,215千円増加し、24,049千円となり
ました。これは主に、税引前四半期利益68,515千円、営業債権及びその他の債権の減少による収入30,443千円等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ収入が41,679千円減少し、18,702千円となり
ました。これは主に、無形資産の取得による支出29,584千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間では268,974千円の資金を得ましたが、当第1四半
期連結累計期間では56,953千円の資金を使用しました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,648千円等に
よるものであります。
( ▶ )事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
( 5 )研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,501千円であります。なお、当第1四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
( 6 )従 業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
17,099,200
普通株式
17,099,200
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,048,000 5,079,200
普通株式
(マザーズ)
であります。
5,048,000 5,079,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、 2020年2月1日 からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2019年10月1日~
12,000 5,048,000 1,950 666,124 1,950 656,224
2019年12月31日
(注)
(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,035,100 50,351 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
5,036,000 - -
発行済株式総数
- 50,351 -
総株主の議決権
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日 )に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己 株式43株が 含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区虎ノ門
143 - 143 0.00
ナレッジスイート株式会社
三丁目18番19号
- 143 - 143 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、会計
専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2018年10月1日) (2019年9月30日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
935,707 993,599 979,398
現金及び現金同等物
139,067 292,666 262,222
営業債権及びその他の債権
610 408 3,154
棚卸資産
- - 12,355
未収法人所得税等
4,782 - -
その他の金融資産
33,301 30,903 22,794
その他の流動資産
1,113,469 1,317,577 1,279,925
流動資産合計
非流動資産
47,063 50,212 49,941
有形固定資産
使用権資産 275,719 219,808 205,627
7 129,019 328,206 328,206
のれん
7 129,414 231,314 248,173
無形資産
11 58,052 184,612 185,392
その他の金融資産
29,290 7,032 7,032
繰延税金資産
668,559 1,021,186 1,024,373
非流動資産合計
1,782,029 2,338,764 2,304,298
資産合計
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(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2018年10月1日) (2019年9月30日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
42,026 162,670 105,181
営業債務及びその他の債務
15,997 12,508 12,030
契約負債
11 68,200 186,592 186,592
有利子負債
57,152 56,998 57,116
リース負債
1,260 1,721 -
未払法人所得税等
61,142 106,579 101,809
その他の流動負債
245,779 527,069 462,730
流動負債合計
非流動負債
11 431,250 637,666 591,018
有利子負債
204,291 148,679 134,355
リース負債
引当金 23,456 23,498 23,509
- 21,637 3,368
繰延税金負債
283 - 20,316
その他の非流動負債
659,281 831,482 772,567
非流動負債合計
905,061 1,358,551 1,235,298
負債合計
資本
8 650,944 664,174 666,124
資本金
8 639,328 652,558 654,508
資本剰余金
△ 413,218 △ 335,888 △ 257,226
利益剰余金
8 △ 85 △ 192 △ 192
自己株式
- △ 438 5,787
その他の資本の構成要素
876,967 980,213 1,069,000
親会社の所有者に帰属する持分合計
876,967 980,213 1,069,000
資本合計
1,782,029 2,338,764 2,304,298
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,6 543,169 543,350
売上収益
342,324 333,566
売上原価
売上総利益 200,845 209,784
173,043 189,922
販売費及び一般管理費
5,577 50,585
その他の収益
1,336 31
その他の費用
5
32,041 70,415
営業利益
217 -
金融収益
3,320 1,900
金融費用
税引前四半期利益 28,937 68,515
16,963 △ 10,145
法人所得税費用
11,974 78,661
四半期利益
四半期利益の帰属
11,974 78,661
親会社の所有者
11,974 78,661
四半期利益
9
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 2.42 15.60
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 2.34 15.35
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,974 78,661
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- 6,225
11
定する資本性金融商品
- 6,225
その他の包括利益合計
11,974 84,887
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,974 84,887
親会社の所有者
11,974 84,887
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
注記
その他の
合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
650,944 639,328 △ 413,218 △ 85 - 876,967 876,967
2018年10月1日残高
- - 11,974 - - 11,974 11,974
四半期利益
- - - - - - -
その他の包括利益
- - 11,974 - - 11,974 11,974
四半期包括利益合計
8 1,410 1,410 - - - 2,820 2,820
新株の発行
8 - - - △ 69 - △ 69 △ 69
自己株式の取得
1,410 1,410 - △ 69 - 2,750 2,750
所有者との取引額等合計
652,354 640,738 △ 401,244 △ 155 - 891,692 891,692
2018年12月31日残高
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
注記 その他の
合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
664,174 652,558 △ 335,888 △ 192 △ 438 980,213 980,213
2019年10月1日残高
- - 78,661 - - 78,661 78,661
四半期利益
- - - - 6,225 6,225 6,225
その他の包括利益
- - 78,661 - 6,225 84,887 84,887
四半期包括利益合計
8 1,950 1,950 - - - 3,900 3,900
新株の発行
- - - - - - -
自己株式の取得
1,950 1,950 - - - 3,900 3,900
所有者との取引額等合計
666,124 654,508 △ 257,226 △ 192 5,787 1,069,000 1,069,000
2019年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,937 68,515
税引前四半期利益
29,196 28,891
減価償却費及び償却費
△ 217 -
金融収益
3,320 1,900
金融費用
- △ 42,000
投資有価証券売却益
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 763 △ 2,746
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
7,427 30,443
増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 20,490 △ 47,635
減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,243 △ 478
引当金の増減額(△は減少) △ 1,060 -
18,556 △ 4,354
その他
小計 63,663 32,536
217 -
利息の受取額
△ 2,810 △ 3,074
利息の支払額
△ 1,236 △ 5,413
法人所得税の支払額
△ 130,000 -
役員退職慰労金の支払額
△ 70,166 24,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 784 △ 1,713
有形固定資産の取得による支出
△ 17,060 △ 29,584
無形資産の取得による支出
- △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
- 60,000
投資有価証券の売却による収入
230,458 -
保険積立金の解約による収入
△ 160,505 -
子会社の取得による支出
8,274 -
その他
60,381 18,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 -
長期借入れによる収入
△ 217,401 △ 46,648
長期借入金の返済による支出
△ 16,375 △ 14,205
リース負債の返済による支出
2,820 3,900
株式の発行による収入
△ 69 -
自己株式の取得による支出
268,974 △ 56,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 259,189 △ 14,201
935,707 993,599
現金及び現金同等物の期首残高
1,194,897 979,398
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ナレッジスイート株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場して
おります。登記上の本社の住所は東京都港区虎ノ門三丁目18番19号であります。本要約四半期連結財務諸表は、
当社及びその子会社(以下、当社グループ)より構成されております。当社グループはクラウドソリューション
事業及びシステムエンジニアリング事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、 IAS 第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年10月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適
用し、IFRSへの移行日は2018年10月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近
の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2019年9月30日であります。IFRSへの移行にあたり、IFRS
第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。IFRSへの移行が当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14.初度適用」に記載し
ております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てして表示しております。
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3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してお
ります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現
損益は、要約四半期連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
② 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商
品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は発生時に費
用処理しております。
取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過
する場合はのれんとして認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計
処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関す
る新しい情報を入手した場合、暫定的な金額を遡及修正しております。
(2)外貨換算
当社グループの 要約四半期 連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しており
ます。
(3)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を
加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損
益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定す
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの
中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類していま
す。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じ
て公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したもの
については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測
定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金について
は、金融収益として認識しています。
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(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して
貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか
どうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づい
て、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当
社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転
する場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金
融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時
に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現
と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示し
ております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資より構成されており
ます。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額により測定しております。
棚卸資産の取得原価は、主として個別法に基づき算定しております。正味実現可能価額は通常の事業過程に
おける見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
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(6)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額及び資産計上
すべき借入費用等を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計上しております。
建物 8 ~18年
工具、器具及び備品 3~10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(7)リース
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行ってお
ります。リース負債はリース期間におけるリース料の割引現在価値で測定しております。当初測定後、リース
期間もしくはリース料に変動があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産の取得原価及びリース
負債の調整を行っております。
使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計
上し、リース負債は当初測定額及び再測定による調整額からリース料の支払を控除し、利息の調整を行った価
額を計上しております。
また、使用権資産の減価償却費は、リース期間にわたり定額法で計上しております。リース負債に係る金利
費用は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料をリース期
間にわたり規則的に費用として認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しております。通
常、当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いております。当初認識後は、リース負債に係る金利
及び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分し
ております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位(又はそのグループ)に配分し、少なくとも年に1回及び減損の兆
候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その
後の戻し入れは行っておりません。
② その他の無形資産
のれん以外の無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されて
おります。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価
から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
無形資産の償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計上しております。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 10年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
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(9)非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く)については、各報告期間の末日現
在ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれ
ん、耐用年数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及
び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識して
おります。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フロー
から概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位としております。資産又は資金生
成単位の回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値
は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識については、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳
簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき比例按分しておりま
す。
(10)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済する
ために、経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、引当金額は将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値
及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(11)従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、勤務が提供された時点の費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、過去の従業員の勤務に基づき、支払いを行う法的又は推定的債務を有し
ており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
(12)資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、普通株式の発行に係る費用は資本剰余金から控除し
ております。
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。なお、自己株式を売却した場合は、売却
時の帳簿価額と対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(13)株式報酬
当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストックオプション制度を導入
しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用と
して認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価
値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。
(14)収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の5ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識
しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
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(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。ま
た、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性
が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額で
ある一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異について認
識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分につい
ては減額しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間
内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十分な課税所
得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない
場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法
に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済する期間に適用されると予想される税率によって算定してお
ります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)未適用の公表済基準書
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していないもので、重要な影響があるものはありません。
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4.重要な会計上の見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間
において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判
断、見積り及び仮定を行った項目は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金の認識及び測定
・金融商品の公正価値
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、「クラウドソリューション事業」及び「システムエンジニアリング事業」の2つを報
告セグメントとしております。
「クラウドソリューション事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナン
ト型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、ま
た、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグ
レーション、WEBマーケティング支援からなるソリューションサービスの2つのサービスを軸に事業を展開
しております。
「システムエンジニアリング事業」は、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベー
スにした先端IT技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、
今まで以上にニーズの高いシステムエンジニアリングサービスを展開しております。
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(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
クラウド システム 要約四半
ソリューション エンジニア 合計 調整額 期連結損益計算書
事業 リング事業 計上額
売上収益
217,277 325,891 543,169 - 543,169
外部顧客からの売上収益
285 - 285 △ 285 -
セグメント間の売上収益
217,562 325,891 543,454 △ 285 543,169
合計
82,184 49,773 131,957 △ 99,916 32,041
セグメント利益
- - - - 217
金融収益
3,320
- - - -
金融費用
- - - -
税引前四半期利益 28,937
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
クラウド システム 要約四半
ソリューション エンジニア 合計 調整額 期連結損益計算書
事業 リング事業 計上額
売上収益
200,863 342,487 543,350 - 543,350
外部顧客からの売上収益
982 - 982 △ 982 -
セグメント間の売上収益
201,846 342,487 544,333 △ 982 543,350
合計
61,524 72,853 134,378 △ 63,962 70,415
セグメント利益
- - - - -
金融収益
1,900
- - - -
金融費用
- - - -
税引前四半期利益 68,515
(注)1. セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
2. セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
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6.売上収益
当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関
連は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から
報告セグメント サービス
認識した収益
146,042
クラウドサービス
クラウドソリューション事業
71,235
ソリューションサービス
‐ 325,891
システムエンジニアリング事業
543,169
合計
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から
報告セグメント サービス
認識した収益
クラウドサービス 157,376
クラウドソリューション事業
43,486
ソリューションサービス
‐ 342,487
システムエンジニアリング事業
543,350
合計
7.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
① ビクタス株式会社の取得
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ビクタス株式会社
事業の内容:システムエンジニアリングサービス
ⅱ)企業結合の主な理由
今般、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化することにより、ナレッジスイートグループは計
100名の優秀なエンジニアを抱えることになり、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノ
ウハウをベースにした先端IT技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共
有していくことで、当社グループにおける、新クラウドサービス開発体制の強化と開発スピード、そし
てクラウドインテグレーション分野における教育体制や今まで以上にニーズの高い先端エンジニアの提
供における事業領域拡大が見込まれます。クラウドベンダーとして、高度な技術者集団として、多くの
優秀な技術者の確保と人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、IoT等の先端IT技術者の育成
を行い、市場ニーズに即したIT人材の創出とそれによる新たな収益基盤の拡大及び強化を図ってまい
ります。
ⅲ)取得日 2018年10月1日
ⅳ)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
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ⅴ)企業結合後の名称
変更はありません。
ⅵ)取得した議決権付資本持分の割合 100%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
対価 金額
288,960
現金
合計 288,960
(注)1.取得関連費用12,951千円は要約四半期連結損益計算書の「 販売費及び一般管理費 」に計上しております。
2.条件付取得対価は、一定の条件を満たした場合に受取るものであり、その公正価値は、契約相手より受取る
可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
科目 金額
流動資産(注)1(注)2 306,071
322,614
非流動資産
628,685
資産合計
497,813
流動負債
41,098
非流動負債
538,912
負債合計
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 89,773
のれん(注)3 199,187
(注)1.現金及び現金同等物128,455千円が含まれております。
2.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値150,787千円について、契約金額の総額は157,970千円であ
り、回収不能と見込まれるものは7,183千円です。
3.のれんの構成要因は、主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであ
ります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d. 暫定的な金額の修正
2018年10年1日付けで取得したビクタス株式会社について、前第1四半期連結会計期間において株式取得
に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため暫定的な金額で
報告しておりましたが,前連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。取得資産及び
引受負債が確定したことにより、のれんの金額が45,606千円減少しております。これは、無形資産及び
繰延税金負債がそれぞれ66,296千円及び20,299千円増加したこと等によるものです。
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8.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数
発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,951,600 5,036,000
期首残高
期中増加(注) 10,400 12,000
- -
期中減少
4,962,000 5,048,000
四半期末残高
(注)発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。
(2)資本金
資本金の増減は、次のとおりです。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
650,944 664,174
期首残高
期中増加(注) 1,410 1,950
- -
期中減少
652,354 666,124
四半期末残高
(注)資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。
(3)自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
48 143
期首残高
期中増加(注) 58 -
- -
期中減少
106 143
四半期末残高
(注)自己株式の増加は、単元未満株の買取によるものです。
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9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の 所有者 に帰属する四半期利益(千円) 11,974 78,661
基本的加重平均普通株式数(株) 4,957,016 5,041,987
基本的1株当たり四半期利益(円) 2.42 15.60
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の 所有者 に帰属する四半期利益(千円) 11,974 78,661
- -
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
11,974 78,661
期利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 4,957,016 5,041,987
152,192 82,264
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重
5,109,208 5,124,251
平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 2.34 15.35
10.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません
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11.金融商品
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2018年10月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性
- - - -
金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - 28,000 28,000
する資本性金融商品
- - 28,000 28,000
合計
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性
- - 98,000 98,000
金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
27,860 - 28,000 55,860
する資本性金融商品
27,860 - 126,000 153,860
合計
当第1四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性
- - 80,000 80,000
金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
36,640 - 38,000 74,640
する資本性金融商品
36,640 - 118,000 154,640
合計
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レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
28,000 126,000
期首残高
- 10,000
取得
- -
売却
- △18,000
レベル1への振替
公正価値の変動 - -
28,000 118,000
四半期末残高
(注)当会計期間において、従来はレベル3に分類していた未上場株式の一部を、発行体の上場に伴いレベル1に振り
替 えております。
(2)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に
分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定して
おり、レベル3に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によってお
ります。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するた
め、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。長期借入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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12.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社の取締役及び執行役員に対し、当社の企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、下記の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを
2020年1月17日開催の取締役会において、決議しました。
(1)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式
(ⅰ) 払込期日 2020年2月14日
当社普通株式 30,000 株
(ⅱ) 発行する株式の種類及び数
1株につき 813 円
(ⅲ) 発行価額
24,390,000 円
(ⅳ) 発行総額
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
株式の割当ての対象者及びその
(ⅴ)
5 名 30,000 株
人数並びに割り当てる株式の数
本新株発行については、金融商品取引法による有価
(ⅵ) その他
証券通知書を提出しております。
( 2)当社の執行役員に対する譲渡制限付株式
(ⅰ) 払込期日 2020年2月14日
(ⅱ) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 1,200 株
(ⅲ) 1株につき 813 円
発行価額
(ⅳ) 975,600 円
発行総額
当社の執行役員
株式の割当ての対象者及びその
(ⅴ)
2 名 1,200 株
人数並びに割り当てる株式の数
本新株発行については、金融商品取引法による有価
(ⅵ)
その他
証券通知書を提出しております。
13.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月14日に取締役会によって承認されております。
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14.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示して おり ま
す。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結
財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2018年10月1日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載しており、
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)及び前第1四半期連結累計期間(自
2018年10月1日 至 2018年12月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)の連結財務諸表及び移行日(2018年10月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用
しております。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めていま
す。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないこ
とを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理してお
り、修正再表示しておりません。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、
同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除
について、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基
づいて判断しております。
④ 株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を「株式に基づく報酬」
遡及適用しないことを選択しております。
(2)強制的な例外規定
IFRS第1号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止し
ております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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( 3 )調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及
ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない
項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しておりま
す。
① 移行日(2018年10月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
- -
現金及び預金 935,707 935,707 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
-
売掛金 139,655 △588 139,067
債権
- -
仕掛品 610 610 棚卸資産
- -
前払費用 25,922 △25,922
- -
その他 16,180 △16,180
- -
貸倒引当金 △588 588
- -
4,782 4,782 その他の金融資産
- 37,320 △4,019 33,301
b その他の流動資産
-
流動資産合計 1,117,488 △4,019 1,113,469 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 104,105 △38,249 △18,792 47,063 b 有形固定資産
-
38,249 237,470 275,719 b 使用権資産
-
238,996 △109,977 129,019 ▶ のれん
無形固定資産 353,383 △238,996 15,028 129,414 f 無形資産
投資その他の資産 96,792 △23,712 △15,028 58,052 f その他の金融資産
-
23,712 5,578 29,290
➨ 繰延税金資産
-
固定資産合計 554,281 114,278 668,559 非流動資産合計
-
1,671,770 110,259 1,782,029
資産合計 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
-
買掛金 17,008 25,018 42,026
の債務
- -
15,997 15,997 契約負債
1年以内返済予定の長
68,200 - - 68,200 有利子負債
期借入金
48,888 57,152 リース負債
リース債務 8,264 - b
- -
未払金 25,018 △25,018
- -
未払費用 13,794 △13,794
-
未払法人税等 9,375 △8,115 1,260 ➨ 未払法人所得税等
- -
前受金 15,997 △15,997
- -
賞与引当金 19,165 △19,165
- -
その他 10,874 △10,874
-
43,834 17,307 61,142
b,c,g その他の流動負債
-
流動負債合計 187,699 58,080 245,779 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 431,250 - - 431,250 有利子負債
170,382 204,291
リース債務 33,909 - b リース負債
- -
資産除去債務 23,456 23,456 引当金
- -
283 283
その他 その他の非流動負債
-
固定負債合計 488,899 170,382 659,281 非流動負債合計
-
負債合計 676,598 228,462 905,061 負債合計
純資産の部 資本
- -
資本金 650,944 650,944 資本金
-
資本剰余金 641,044 △1,715 639,328 e 資本剰余金
a,b,c,
-
利益剰余金 △296,731 △116,487 △413,218 利益剰余金
e,g
- -
△85 △85
自己株式 自己株式
親会社の所有者に帰属
995,171 - △118,203 876,967
する持分合計
-
純資産合計 995,171 △118,203 876,967 資本合計
-
1,671,770 110,259 1,782,029
負債純資産合計 負債及び資本合計
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② 前第1四半期連結会計期間(2018年12月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,194,897 - - 1,194,897 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
-
売掛金 270,929 11,499 282,428
債権
- -
仕掛品 9,374 9,374 棚卸資産
- -
前渡金 650 △650
- -
前払費用 27,582 △27,582
- -
その他 20,371 △20,371
- -
貸倒引当金 △7,547 7,547
-
29,557 △4,026 25,531
b その他の流動資産
流動資産合計 1,516,257 - △4,026 1,512,231 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 106,364 △60,799 4,243 49,808 b 有形固定資産
-
60,799 206,924 267,724 b 使用権資産
-
415,401 △87,195 328,206 ▶ のれん
無形固定資産 605,509 △415,401 15,028 205,135 f 無形資産
投資その他の資産 111,621 △24,997 △52,600 34,024 f その他の金融資産
-
24,997 43,490 68,487
➨ 繰延税金資産
-
固定資産合計 823,495 129,890 953,385 非流動資産合計
-
2,339,753 125,863 2,465,617
資産合計 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
-
買掛金 116,987 47,516 164,504
の債務
- -
15,689 15,689 契約負債
1年以内返済予定の長
180,892 - - 180,892 有利子負債
期借入金
50,012 60,936 リース負債
リース債務 10,923 - b
- -
未払金 47,516 △47,516
- -
未払費用 21,045 △21,045
未払法人税等 23,547 - △3,586 19,960 ➨ 未払法人所得税等
- -
前受金 15,689 △15,689
賞与引当金 12,424 △12,424 - -
-
受注損失引当金 2,596 4,924 7,521 引当金
- -
資産除去債務 4,924 △4,924
35,212 33,469 23,179 91,861
その他 b,c,g その他の流動負債
-
流動負債合計 471,759 69,605 541,365 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 783,310 - - 783,310 有利子負債
161,113 194,660
リース債務 33,546 - b リース負債
- -
資産除去債務 23,466 23,466 引当金
- -
繰延税金負債 22,604 22,604 繰延税金負債
- -
8,517 8,517
その他 その他の非流動負債
-
固定負債合計 871,445 161,113 1,032,559 非流動負債合計
-
負債合計 1,343,205 230,719 1,573,924 負債合計
純資産の部 資本
- -
資本金 652,354 652,354 資本金
-
資本剰余金 642,454 △1,715 640,738 e 資本剰余金
a,b,c,
-
利益剰余金 △298,104 △103,139 △401,244 利益剰余金
e,f
- -
△155 △155
自己株式 自己株式
親会社の所有者に帰属
-
996,548 △104,855 891,692
する持分合計
-
純資産合計 996,548 △104,855 891,692 資本合計
-
2,339,753 125,863 2,465,617
負債純資産合計 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度(2019年9月30日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
- -
現金及び預金 993,599 993,599 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
-
売掛金 272,853 19,812 292,666
債権
- -
仕掛品 408 408 棚卸資産
- -
前払費用 32,525 △32,525
- -
その他 24,825 △24,825
- -
貸倒引当金 △2,585 2,585
-
34,952 △4,049 30,903
b その他の流動資産
-
流動資産合計 1,321,626 △4,049 1,317,577 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 95,956 △51,248 5,504 50,212 b 有形固定資産
-
51,248 168,559 219,808 b 使用権資産
-
366,974 △38,767 328,206 ▶ のれん
無形固定資産 583,260 △366,974 15,028 231,314 f 無形資産
投資その他の資産 200,254 △1,362 △14,280 184,612 f その他の金融資産
-
1,362 5,670 7,032
➨ 繰延税金資産
-
固定資産合計 879,472 141,714 1,021,186 非流動資産合計
-
2,201,099 137,664 2,338,764
資産合計 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
-
買掛金 126,672 35,997 162,670
の債務
- -
12,508 12,508 契約負債
1年以内返済予定の長
186,592 - - 186,592 有利子負債
期借入金
49,772 56,998 リース負債
リース債務 7,225 - b
- -
未払金 36,972 △36,972
- -
未払費用 14,834 △14,834
未払法人税等 9,824 - △8,103 1,721 ➨ 未払法人所得税等
- -
前受金 12,508 △12,508
- -
賞与引当金 31,948 △31,948
28,782 47,757 30,039 106,579
その他 b,c,g その他の流動負債
-
流動負債合計 455,360 71,709 527,069 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 637,666 - - 637,666 有利子負債
121,995 148,679
リース債務 26,684 - b リース負債
- -
資産除去債務 23,498 23,498 引当金
- 3,368
18,269 21,637
繰延税金負債 繰延税金負債
-
固定負債合計 706,118 125,363 831,482 非流動負債合計
-
負債合計 1,161,479 197,072 1,358,551 負債合計
純資産の部 資本
- -
資本金 664,174 664,174 資本金
-
資本剰余金 654,274 △1,715 652,558 e 資本剰余金
a,b,c,
-
利益剰余金 △278,196 △57,691 △335,888 利益剰余金
e,f
- -
自己株式 △192 △192 自己株式
その他の資本の構成要
- -
△438 △438
その他の包括利益累計額
素
親会社の所有者に帰属
-
1,039,620 △59,407 980,213
する持分合計
-
純資産合計 1,039,620 △59,407 980,213 資本合計
2,201,099 - 137,664 2,338,764
負債純資産合計 負債及び資本合計
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④ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至2018年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 543,169 - - 543,169 売上収益
342,324 - - 342,324
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
200,845 - - 200,845
a,b,c,
販売費及び一般管理費 185,507 - △12,464 173,043 販売費及び一般管理費
➨
- 4,284
1,292 5,577 ▼ その他の収益
- 384
952 1,336
d,f その他の費用
営業利益 営業利益
15,337 3,900 12,804 32,041
- -
営業外収益 4,501 △4,501
- -
営業外費用 3,298 △3,298
- 217
- 217 金融収益
- 2,914
406 3,320
b 金融費用
税金等調整前四半期純利益 税引前四半期利益
16,539 - 12,398 28,937
17,890 - △927 16,963
法人税等合計 ➨ 法人所得税費用
四半期純利益 △1,351 - 13,325 11,974 四半期利益
四半期包括利益 △1,351 - 13,325 11,974 四半期包括利益
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⑤ 前連結会計年度(自 2018年10月1日 至2019年9月30日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
- -
売上高 2,159,940 2,159,940 売上収益
- -
1,362,594 1,362,594
売上原価 売上原価
- -
売上総利益 797,345 797,345 売上総利益
a,b,c,
-
販売費及び一般管理費 731,014 △49,062 681,951 販売費及び一般管理費
➨
-
5,470 13,455 18,926 a,d その他の収益
-
11,273 2,708 13,981
d,f その他の費用
営業利益 営業利益
66,331 △5,802 59,810 120,338
- -
営業外収益 5,581 △5,581
- -
営業外費用 10,744 △10,744
- -
特別損失 8,614 △8,614
- -
110 110 金融収益
-
8,085 1,488 9,574
b 金融費用
税金等調整前当期純利益 - 税引前当期利益
52,553 58,321 110,874
-
34,018 △451 33,566
法人税等合計 ➨ 法人所得税費用
当期純利益 - 当期利益
18,534 58,773 77,308
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差額
- -
△438 △438
じて公正価値で測定す
金
る資本性金融商品
- -
その他の包括利益合計 △438 △438 その他の包括利益合計
-
18,096 58,773 76,870
包括利益 当期包括利益
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⑥ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
▶ のれん
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準
で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
日本基準ではのれんの修正としていた条件付対価の一部について、IFRSでは収益として計上しておりま
す。
移行日時点でIFRSに基づきのれんの回収可能性を評価した結果、新たに減損損失を計上しております。
b リース
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上
しております。
▲ 有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を計上しております。
▼ 総額表示
日本基準では営業外収益に純額で表示していた項目の一部 について 、IFRSではその他の収益及びその他の
費用に総額で表示しております。
e 資本取引
日本基準では費用としていた資本取引の付随コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
f 無形資産
日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産 として表示 しております。
➨ 法人所得税
日本基準では法人税、住民税及び事業税に表示していた項目の一部 について 、IFRSでは販売費及び一般管
理費として表示しております。また、日本基準では未払法人税等に表示していた項目の一部について、IFRS
ではその他の流動負債として表示しております。
h 表示組替
IFRSの規定に準拠するために主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別損失」に表示していた項目について、
IFRSでは主に財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「そ
の他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金
は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております 。
・ 日本基準において「有形固定資産」として表示していた項目の一部について、IFRSでは「使用権資産」
として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「前受金」は、IFRSでは「契約負債」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「買掛金」、「未払金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債
務」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」及び流動負債の「資産除去債務」は、IFRSでは
流動負債の「引当金」として表示しております。
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⑦ 利益剰余金に対する調整
移行日 前第1四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2018年10月1日) (2018年12月31日) (2019年9月30日)
▶ のれん
△109,977 △97,168 △48,740
b リース
△400 △572 △952
▲ 有給休暇
△17,275 △17,275 △18,268
e 資本取引
1,715 1,715 1,715
f 無形資産 -
340 747
9,450 9,821 7,806
その他
△116,487 △103,139 △57,691
合計
⑧ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)及び前連結会計年度(自 2018
年10月1日 至 2019年9月30日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フロー
に区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分して
おります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
ナレッジスイート株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイー
ト株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ナレッジスイート株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人の四半期レ
ビューの対象となっていない。また、2019年9月30日をもって終了した前連結会計年度の国際会計基準に準拠した連結財
務諸表及びIFRS移行日(2018年10月1日)の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象と
なっていない。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2019年9月30日をもっ
て終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について
は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。また、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠した2019年9月30日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2018年9月30日をもって終了し
た連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務
諸表に対して2019年2月13日付けで無限定の結論を表明しており、2019年9月30日をもって終了した連結会計年度に係る
当該連結財務諸表に対して2019年12月20日付けで無限定適正意見、2018年9月30日をもって終了した連結会計年度に係る
当該連結財務諸表に対して2018年12月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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