イーレックス株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーレックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 47,061 64,762 65,827
売上高
（百万円） 2,549 6,799 4,298
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,574 3,628 2,764
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,306 6,299 5,708
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,961 31,602 25,824
純資産額
（百万円） 65,042 97,275 75,024
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 31.12 71.59 54.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 30.90 71.12 54.26
期（当期）純利益金額
（％） 26.1 24.7 25.9
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 13.02 11.23
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四
半期（当期）純利益金額 の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所
有する自己株式を控除し算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
我が国を取り巻くエネルギー情勢は、地球温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」が2016年に発効さ
れ、環境意識の高まりがより一層加速しております。特に再生可能エネルギーへのシフトは一部の企業のみなら
ず、多くの企業にとって重要課題と位置づけられており、国内エネルギー情勢もこの影響を受けております。
当社グループは、2019年12月に創業20周年を迎えました。昨年5月に発表した 中期経営計画の基本方針におい
て「低炭素化する社会ニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとな
る」を掲げ、発電事業、燃料事業そして 小売事業の各事業分野において成長のための諸施策を実施しておりま
す。
電力小売事業については、販売拡大はあったものの、競争の進展による他業者への切り替えや足元の気温が平
年に比べ高めに推移したため、 電力需要は計画に比較し、伸びが鈍化しました。低圧分野では、パートナーとの
キャンペーン活動や新規提携等により、販売電力量は187百万kWh（前年対比＋12.9％）販売件数は143,000件
（前年対比＋15,000件）と増加いたしましたが、計画には到達しませんでした。高圧分野では、当社グループの
販売子会社エバーグリーン・マーケティングが販売を行っており、直接販売の強化、使用量の大きいお客様への
営業強化等の施策により販売電力量は442百万kWh（前年対比＋7.2％）とほぼ計画どおりに推移しました。ま
た、CO2フリープランの需要も少しずつ拡大しております。
発電事業については、土佐発電所及び佐伯発電所は中間点検を行いましたが、 土佐発電所は一部計画外の停止
をいたしました。 豊前バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は試運転を実施し、2020年１月から商業運転
を開始いたしました。また、沖縄県うるまバイオマス発電所は、2021年の商業運転に向け順調に建設を進めてお
ります。
昨年10月には カンボジア王国 において、同国の電力不足に対処するため、 水力発電事業への出資参画を行う事
を決定しました。同国の低炭素化社会実現に貢献してまいります。
燃料事業については、 PKS（パーム椰子殻）を始めとするバイオマス燃料の 安定、かつ低廉な料調達を目的
し、従来の商社からの調達に加え、自社調達を拡充しております。
トレーディング事業については、高気温の影響により取引所の価格が低位に推移したことにあわせ、同市場か
らの電力調達の割合を高め電力調達原価の低減を図りました。
また、継続的な販管費の抑制も図っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 64,762百万円 (前年同期比 ＋37.6％ ）、売上原価は 53,141
百万円 （同 ＋32.3％ ） 売上総利益は11,620百万円 （同 ＋68.5％ ） 販売費及び一般管理費は 4,410百万円 （同 ＋
8.5％ ） 営業利益は7,210百万円 （同 ＋154.4％ ）、 経常利益は6,799百万円 （同 ＋166.7％ ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は3,628百万円 （同 ＋130.5％ ）となりました。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は29,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,066百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金の増加 によるものです。 固定資産は68,008百万円となり、
前連結会計年度末に比べ15,185百万円増加いたしました。これは主に発電所建設に伴い、豊前ニューエナジー合
同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の建設仮勘定が増加したことによるものです。
この結果、総資産は97,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,250百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27,236百万円となり前連結会計年度末に比べ9,948百万円増
加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の一年内返済予定の長期借入金及び未払金の増加によ
るものです。固定負債は38,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,523百万円増加いたしました。これは
主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は65,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,472百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は31,602百万円（前連結会計年度末比＋5,777百万円）とな
りました。これは主に配当金の支払いが609百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,628百万
円や為替予約及び金利スワップによる繰延ヘッジ損益が1,669百万円増加したこと、及び子会社の増資等に伴う
非支配株主持分の増加1,225百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は24.7％となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
163,572,000
普通株式
163,572,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
50,922,000 50,958,000
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は
100株であります。
50,922,000 50,958,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
51,000 50,922,000 － 5,181 － 4,556
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 50,867,300 508,673
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
50,871,000 － －
発行済株式総数
－ 508,673 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,500株（議決権
1,735個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び当社保有の自己株式52
株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式
が173,550株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
10,281 12,830
現金及び預金
8,051 11,523
売掛金
351 1,201
原材料及び貯蔵品
3,230 3,083
未収入金
284 627
その他
22,200 29,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,286 3,151
機械装置及び運搬具（純額） 14,246 13,336
747 747
土地
25,442 40,139
建設仮勘定
84 116
その他（純額）
43,806 57,492
有形固定資産合計
無形固定資産
1,857 1,909
その他
1,857 1,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,123 2,178
投資有価証券
1,301 1,489
関係会社株式
429 339
繰延税金資産
536 597
敷金及び保証金
2,868 4,154
その他
△ 99 △ 152
貸倒引当金
7,158 8,606
投資その他の資産合計
52,823 68,008
固定資産合計
繰延資産
1 0
株式交付費
1 0
繰延資産合計
75,024 97,275
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
5,717 7,399
買掛金
5,900 5,400
短期借入金
1,856 5,598
1年内返済予定の長期借入金
2,696 6,579
未払金
871 1,509
未払法人税等
86 55
賞与引当金
158 693
その他
17,287 27,236
流動負債合計
固定負債
27,303 34,081
長期借入金
47 65
退職給付に係る負債
2,785 2,805
資産除去債務
28 357
繰延税金負債
93 93
役員報酬BIP信託引当金
1,317 731
デリバティブ債務
338 301
その他
31,913 38,436
固定負債合計
49,200 65,672
負債合計
純資産の部
株主資本
5,168 5,181
資本金
4,639 4,602
資本剰余金
10,709 13,728
利益剰余金
△ 185 △ 155
自己株式
20,332 23,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 △ 58
その他有価証券評価差額金
△ 992 677
繰延ヘッジ損益
14 11
為替換算調整勘定
△ 898 629
その他の包括利益累計額合計
6,390 7,616
非支配株主持分
25,824 31,602
純資産合計
75,024 97,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
47,061 64,762
売上高
40,163 53,141
売上原価
6,898 11,620
売上総利益
4,063 4,410
販売費及び一般管理費
2,834 7,210
営業利益
営業外収益
19 21
受取利息
8 14
受取配当金
－ 19
投資有価証券売却益
16 19
その他
44 75
営業外収益合計
営業外費用
177 248
支払利息
65 61
支払手数料
59 157
持分法による投資損失
27 17
その他
329 486
営業外費用合計
2,549 6,799
経常利益
2,549 6,799
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 904 2,051
△ 66 △ 16
法人税等調整額
838 2,035
法人税等合計
1,710 4,764
四半期純利益
136 1,135
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,574 3,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,710 4,764
四半期純利益
その他の包括利益
△ 41 △ 138
その他有価証券評価差額金
1,609 1,676
繰延ヘッジ損益
22 2
為替換算調整勘定
5 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
3,306 6,299
四半期包括利益
（内訳）
3,207 5,157
親会社株主に係る四半期包括利益
98 1,142
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったInternational Green Energy Pte Ltd
は株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、SPHP Co., PTE.Ltd.は持分を新たに取得したため、持分法適用の関連
会社に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行、同じく株式会
社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行11行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 42,250百万円 43,250百万円
借入実行残高 14,039 25,467
差引額 28,211 17,783
２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約（契約日2013年８月30日、 2019年３月31日現在の借入残高93百万円 ）には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約（契約日2013年９月26日、 2019年３月31日現在の借入残高93百万円 ）には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
（３） 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、 2019年３月31日現在の借入残高7,507百万
円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
２期連続で損失とならないこと。
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③ 2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10
を上回らないこと。
（４）当社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（ 契約日2016年３月31日 、
2019年３月31日現在の借入残高1,800百万円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項
に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される
経常損益を損失としないこと。
② 2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
③ 2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年３月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維
持し、2017年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマ
イナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を2015年３月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、2018年
３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマ
イナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2015年３月期末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、
2019年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額か
ら2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナス
の場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2015年３月期末日における連
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
④ 2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計額を2015年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資
産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（５） 当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、 2019年３月31日現在の借
入残高500百万円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年３
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年３月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損
益を損失としないこと。
当第 ３ 四半期連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約（契約日2013年８月30日、 2019年12月31日現在の借入残高77百万円 ）には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約（契約日2013年９月26日、 2019年12月31日現在の借入残高77百万円 ）には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
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四半期報告書
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
（３） 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、 2019年12月31日現在の借入残高6,825百万
円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
２期連続で損失とならないこと。
③ 2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10
を上回らないこと。
（４）当社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（ 契約日2019年３月29日 、
2019年12月31日現在の借入残高０百万円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵
触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における 借入人の 連結損益計算書に記載される
経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における 借入人の 単体の損益計算書に記載され
る経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 2019年３月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、
2019年３月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除（値がマ
イナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する） した合計金額を、2018年３月期末日にお
ける 借入人の 連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における
借入人の 連結貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値
がプラスの場合は減算する） した合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2020年３月期末
日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2020年３月期末日に
おける 借入人の 連結貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する） した合計金額を、2018年３月期末日における 借入人の 連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における 借入人の 連結貸借対
照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減
算する） した合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2021年３月期末日における 借入人の
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年３月期末日における 借入人の 連結
貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場
合は減算する） した合計金額を、2018年３月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される 繰
延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する） した合計金
額の75％に相当する金額以上に維持し、2022年３月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額から2022年３月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載さ
れる 繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する） した
合計金額を、2018年３月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から2018年３月期末日における 借入人の 連結貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除
（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する） した合計金額の75％に相当する
金額以上に維持すること。
④ 2019年３月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
2019年３月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控除（値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する） した合計金額を、2018年３月期末日に
おける 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上
に維持し、2020年３月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から2020年３月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ損益を控
除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する） した合計金額を、2018年３月
期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
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四半期報告書
金額以上に維持し、2021年３月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の
部の合計金額から2021年３月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される 繰延ヘッジ
損 益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する） した合計金額を、
2018年３月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持し、2022年３月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額から2022年３月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される
繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する） した合計
金額を、2018年３月期末日における 借入人の 単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（５） 当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、 2019年12月31日現在の借
入残高500百万円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年３
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年３月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損
益を損失としないこと。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,257百万円 1,349百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月22日
609 12.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
609 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 31.12円 71.59 円
（算定上の基礎）
1,574 3,628
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益
1,574 3,628
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,590,140 50,687,127
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30.90円 71.12 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 355,982 346,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所
有する自己株式を控除し算定しております。（前第３四半期連結累計期間219,812株、当第３四半期連結累計期
間182,873株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月14日
イーレックス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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