日医工株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日医工株式会社
【英訳名】 Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 友一
【本店の所在の場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
127,224 142,162 166,592
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 44,877 ) ( 50,642 )
（百万円） 8,855 7,832 8,903
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
6,905 5,523 6,864
期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,285 ) ( 2,516 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 9,863 4,136 10,132
期）包括利益
（百万円） 103,914 118,322 116,323
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 286,649 323,435 306,838
総資産額
118.21 86.56 115.46
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 37.50 ) ( 39.41 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 116.77 86.21 114.04
益
（％） 36.3 36.6 37.9
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 16,979 14,763 23,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 16,868 △ 16,589 △ 24,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 6,716 △ 5,386 24,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 25,239 34,749 42,093
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境には緩やかな改善が見られます
が、１月初旬には一部合意がなされたものの依然米中貿易摩擦等による影響が懸念されております。
後発医薬品業界におきましては、2019年７～９月の後発医薬品使用割合は76.9％（日本ジェネリック製薬協会：
ジェネリック医薬品シェア分析結果）となり、政府目標である「後発医薬品使用割合80％」に向けて着実に伸長し
ております。一方で、2019年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、さらには、これまで概ね２年
に一度実施されていた薬価改定が2020年４月以降、毎年改定となる予定で、後発医薬品業界には一層の収益力強化
が求められる環境となってまいります。
このような状況下で当社は、2019年５月に第８次中期経営計画「NEXUS∞」（2020年３月期～2022年３月期）を
策定し、グローバル総合ジェネリックメーカーへさらなる進化を遂げるべく、『事業領域のさらなる深化/進化』
『徹底したオペレーション最適化の追求』『グローバル水準の品質確保、競争力強化』『ESG活動を基盤としたラ
イフサイエンス企業としての信頼確保』の４つの基本戦略の取り組みを進めております。
2019年３月期 2020年３月期
(単位:百万円) 増減
第3四半期 第3四半期
売上収益 127,224 142,162 +14,937
コア営業利益 9,808 7,046 ▲2,762
税引前四半期利益 8,855 7,832 ▲1,022
親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,905 5,523 ▲1,382
希薄化後1株当たり四半期利益 116.77 86.21 ▲30.56
※ 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利
益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、Sagent グループにおいて減収となり、日医工グループでも薬価改定の影響がありましたが、エル
メッド株式会社（以下、エルメッド）の連結子会社化による売上増加などにより前年同期比149億37百万円の増収
となりました。
コア営業利益は、日医工グループでの増収による粗利増要因があったものの、2019年10月の薬価改定影響による
第３四半期会計期間での粗利率の低下・Sagent グループでの減収等の減益要因が上回り、前年同期比27億62百万
円の減益となりました。
税引前四半期利益は、持分法適用関連会社であった Aprogen Inc. 株式の一部売却による売却益の計上はありま
したが、コア営業利益が前年同期比で減益となったことに加え、前年同期にはSagent グループでの減損損失（16
億99百万円）・持分法投資利益（14億31百万円）の計上があったことなどにより前年同期比10億22百万円の減益と
なりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、上記要因などから前年同期比13億82百万円の減益となりました。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、前年同期比較においては、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に読み替えた数値を用いて比較しております。セグメント区分は、「日医
工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent
Pharmaceuticals, Inc. （以下、Sagent）及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グ
ループ」を除いた会社にて構成されております。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益には「コア営業利益」を採用しておりま
す。
日医工グループ Sagentグループ
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
増減 増減
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
売上収益 99,229 117,929 +18,700 27,994 24,232 ▲3,762
コア営業利益 8,778 6,746 ▲2,032 1,030 300 ▲729
ｉ． 日医工グループ
日医工グループにおいては製品ラインアップの拡充を図っており、2019年４月に連結子会社としたエルメッドの
付加価値型製品などに加え、バイオシミラーについても、2019年11月に、『エタネルセプトBS皮下注「日医工」』
の販売を開始し、ベバシズマブバイオシミラーをmAbxience Research,S.L.（スペイン）から導入して2020年９月
の国内承認申請に向けて準備を進めております。
また2019年11月には、メドピア株式会社（以下、メドピア）との業務提携に合意し、①メドピアが提供している
かかりつけ薬局化支援サービスである「kakari」を活用したかかりつけ薬局支援の共同事業展開、②お医者様・薬
剤師様のコミュニティサイトである〔Med Peer・ヤクメド〕と連携したジェネリックマーケティングの展開、③コ
ミュニティサイトを活用したジェネリック開発スキームの構築、について共同事業の展開を図っております。
加えて当社は、健康・生命に関わる企業として、社会・地域の課題解決に協力することを目的に自治体との連携
を推進しており、新たに2019年11月に富山市、2019年12月に射水市、2020年１月に高岡市（いずれも富山県）と包
括的連携協定を締結しております。
当第３四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、エルメッド連結子会社化などによる増収やそれに
よる粗利増があったものの、2019年10月の薬価改定の影響による第３四半期会計期間での粗利率低下などにより、
セグメント利益は67億46百万円（前年同期比20億32百万円減）となりました。
ⅱ．Sagent グループ
Sagent グループにおいては、製品供給ルートの安定的確保の一環として外注製品の自社グループ工場への内製
化を図るべく、FDA認定工場であるSagent・ローリー工場及びOmega Laboratories Limited.・モントリオール工場
での自社製造能力の拡充とそれに伴うコスト競争力・安定供給能力の強化、及び、グローバル水準の品質確保に向
けた取り組みを進めております。
またSagentの子会社であるSterRx では、コンパウンド製剤の製品ラインアップの拡充を図りコンパウンドビジ
ネスの拡大に向けた取り組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間のSagent グループの業績は、第２四半期後半に投入した新製品の販売が好調なこと
もあり、第３四半期に入って売上・利益とも持ち直しつつあり、セグメント利益は３億円（前年同期比７億29百万
円減）と黒字化いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び現金同等物の期首残高 18,529 42,093 +23,564
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,979 14,763 △2,216
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,868 △16,589 +279
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,716 △5,386 △12,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 △116 △131 △14
現金及び現金同等物の増減額 6,710 △7,343 △14,053
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,239 34,749 +9,510
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ73億43百万円減少し、
347億49百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において147億63百万円の収入超過となりま
した。これは、棚卸資産の増加34億41百万円、関連会社株式売却益の計上17億62百万円の支出超過要因があった
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一方で、減価償却費及び償却費の計上86億23百万円、税引前四半期利益の計上78億32百万円、売上債権及びその
他の債権の減少38億38百万円の収入超過要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において165億89百万円の支出超過となりま
した。これは、持分法適用関連会社Aprogen Inc. の株式の一部売却を行ったことにより、持分法で会計処理され
ている投資の売却による収入32億円の収入超過要因があった一方で、無形資産の取得による支出89億１百万円、
エルメッドの発行済株式の66.6％を取得したことなどによる子会社の取得による支出63億41百万円、有形固定資
産の取得による支出45億58百万円の支出超過要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において53億86百万円の支出超過となりま
した。これは、短期借入金の増加38億53百万円の収入超過要因があった一方で、長期借入金の返済による支出60
億４百万円、配当金の支払19億６百万円、リース負債の返済による支出12億90百万円の支出超過要因があったこ
となどによるものであります。
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ165億96百万円増加し、3,234億35
百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
・持分法適用関連会社であったエルメッドの株式を追加取得し連結子会社化したことによる、持分法で会計処理
されている投資の減少58億63百万円
・エルメッドの株式追加取得の支払対価として、現金及び現金同等物の減少113億22百万円
・エルメッドの連結子会社化により取得した資産として、現金及び現金同等物の増加54億89百万円、売上債権等
の増加113億39百万円、棚卸資産の増加58億32百万円、無形資産の増加21億19百万円
・持分法適用関連会社Aprogen Inc. の株式の一部売却を行ったことによる現金及び現金同等物の増加32億円
・インフリキシマブの開発投資を行ったことによる無形資産の増加31億12百万円
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ138億55百万円増加し、2,043億70百万円となりました。これは主
に以下の要因によるものであります。
・エルメッドを連結子会社化したことによる、引き継いだ負債として、仕入債務等の増加100億51百万円
資本につきましては、 前連結会計年度末に比べ27億40百万円増加し、1,190億64百万円となりました。これは主に
以下の要因によるものであります。
・親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加55億23百万円
・配当金の支払による利益剰余金の減少19億13百万円
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。
従いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定する
ものではありません。
大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連します
ので、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間や、企
業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の
大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。
もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によって
は、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、かかる
買付け全てを一律に否定するものではありません。
しかし、一方的な株券等の大規模買付けの中には、株主の皆様に対して当該大規模買付けに関する十分な情報が
提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大規模買付けの条
件・方法等の検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、
その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく
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損なう株券等の大規模買付けもないとはいえません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源
泉 及び当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提
案または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えます。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが、株主共同の利益の向上のために最優先され
るべき課題であると考え、下記１の第８次中期経営計画「NEXUS∞」による企業価値向上への取組み、下記２の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組
みをはじめとした様々な株主共同の利益を向上させるための取組みを行ってまいりました。
これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映
させていくことになり、ひいては当社の企業価値、株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為
が困難になるとともに、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針にも資するものであると考えております。
１．第８次中期経営計画「NEXUS∞」による企業価値向上への取組み
当社は、2019年５月に第８次中期経営計画「NEXUS∞」(以下「本中期経営計画」といいます。）（2020年３月
期～2022年３月期）を策定し、『無限大の連繋力で今を超える』をテーマとして３つのシナジー（「領域/地
域」「コスト」「人財」）を最大化し、「事業領域のさらなる深化/進化」「徹底したオペレーション最適化の
追求」「グローバル水準の品質確保、競争力強化」「ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼
確保」の４つの基本戦略を掲げ、実行しております。
当社経営陣は、中長期的な視点に立ち、ジェネリック医薬品メーカーのプロフェッショナルとしてこれらの課
題にスピーディに対応し、本中期経営計画を達成していくことによって、当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益をさらに拡大できるよう最善の努力を尽くしてまいる所存です。
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための
取組み
当社は、上記Ⅰ基本方針の実現に資する取組みとして、上記１の取組みに加え、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンス体制の構築を進めております。
当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を行っ
ていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識して
います。
具体的な取組みといたしましては、株主に対する取締役の責任を明確化するため、その任期を１年としていま
す。また、社外取締役及び社外監査役の選任や東京証券取引所の定めに基づく独立役員の届出を行うなど客観性
及び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めております。さらに、当社は会社法及び会社法施行規則に
基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合する為の体制並びにその他株式会社の業務の適正を確保するた
めに必要なものとして法務省令で定める体制である内部統制システムについて内部統制委員会を設置し整備して
おります。
今後とも、法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握し、経営効率を高め、競争力を
強化し、市場動向に果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて絶えず見直しを図り、迅速に対応
していくことが当社グループにとって最良のコーポレート・ガバナンス確立の道であると認識し取り組んでまい
ります。
Ⅲ. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止
するための取組み
当社は、2017年６月16日開催の当社第53期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保・向上させるための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため「当社の株券等の大規模
買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を、株主の皆様のご承認をいただ
き、同日付でこれを導入しております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付行為の条件・方法を
変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法について大規模買付者と交渉する
とともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのための必要時間を十分に確保できるため
の手続きを定めています。
本プランにおいては、次の１若しくは２に該当する行為またはこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予
め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行お
うとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本プランに基づ
く対抗措置が発動されることがあります。
１．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
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２．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
対抗措置を発動した場合、株主の皆様が保有する株式１株につき新株予約権１個の割合で無償で新株予約権を割
り当て、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当
決議において別途定める数とします。
本プランの詳細については、下記の当社のウェブサイトをご参照ください。
https://www.nichiiko.co.jp/company/press/files/4541_20170510_03.pdf（2017年５月10日付プレスリ
リース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」）
Ⅳ. 本プランに対する当社取締役会の判断及び理由
当社の取締役会は、本プランの設計に関し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に従
い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断
しています。
１．株主意思を重視するものであること
当社は、本プランについての株主の皆様のご意見を反映するため、2017年６月16日開催の当社第53期定時株主
総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て可決されて本プランを導入いたしました。また、
本プランの有効期間は、2020年に開催される当社定時株主総会の終結時まででありますが、その有効期間の満了
前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合または②当社取締役会に
おいて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止とするものであり、株主の
皆様のご意見が十分反映される仕組みとなっています。
２．デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成された当社取締役会により、いつでも廃止できるものと
されております。従いまして、本プランはデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させて
も、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時
間を要する買収防衛策）ではありません。
３．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事
前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。
また、当社取締役会が大規模買付者に対して提供を求める情報を合理的に決定する旨を明示し、当社取締役会
が対抗措置を発動することができる場合につき、当該大規模買付行為が一定の類型に形式的に該当するだけでは
足りず、それによって、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと明白に認められることが必要で
ある旨を明示する等、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策
の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。
さらに、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
４．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買
付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前提供及びその内
容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。
５．合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本プランは、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されてお
り、また一定の対抗措置を講じるか否かについての当社取締役会の判断をはじめ本プランの合理性及び公正性を
確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置するなど、当社取締役会による恣意
的な本プランの運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発費
の金額は、106億39百万円（対売上収益比率7.5％)であります。
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３【経営上の重要な契約等】
（関連会社株式の譲渡）
当社は、2019年５月13日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社Aprogen Inc.株式
の一部を2019年５月13日及び2020年４月30日に売却する契約を締結いたしましたが、第二回目の売却について、
2020年１月17日に前倒しして実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 11．重要な後発事象 （関連会社株式の譲渡）」
に記載のとおりであります。
（重要な資産の譲渡）
当社は、2020年１月17日に開催された取締役会決議に基づき、承認に向けて開発を行っていたトラスツズマブバ
イオシミラーの開発を中止し、開発データを共同開発パートナーのAprogen Inc.に譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 11．重要な後発事象 （重要な資産の譲渡）」に
記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 93,500,000
計 93,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
65,162,652 65,162,652
普通株式
（市場第一部）
であります。
65,162,652 65,162,652 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
－ 65,162,652 － 23,360 － 21,896
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
955,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,128,400 641,284 －
普通株式
１単元（100株）
79,152 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
65,162,652 － －
発行済株式総数
－ 641,284 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれて
おります。
２．従持信託が所有する当社株式358,300株（議決権の数3,583個）につきましては、「完全議決権株式（その
他）」に含めて表示しております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 富山県富山市総曲輪
955,100 － 955,100 1.50
一丁目６番21
日医工株式会社
－ 955,100 － 955,100 1.50
計
（注）自己名義所有株式数は955,189株であります。また、この他に自己株式として処理している従持信託が所有する
当社株式が358,300株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
42,093 34,749
現金及び現金同等物
30,035 37,565
売上債権及びその他の債権
66,783 76,210
棚卸資産
72 72
未収法人所得税
447 425
その他の金融資産
3,290 2,891
その他の流動資産
142,722 151,915
小計
6 - 1,430
売却目的で保有する資産
142,722 153,346
流動資産合計
非流動資産
3 55,710 58,237
有形固定資産
42,892 45,066
のれん
46,721 58,647
無形資産
12,993 3,234
持分法で会計処理されている投資
5,724 4,791
その他の金融資産
9 22
繰延税金資産
64 88
その他の非流動資産
164,115 170,088
非流動資産合計
306,838 323,435
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
44,172 55,707
仕入債務及びその他の債務
37,435 41,066
借入金
3 956 1,729
その他の金融負債
74 220
未払法人所得税
2,196 2,902
返金負債
116 116
契約負債
6,884 7,360
その他の流動負債
91,837 109,102
流動負債合計
非流動負債
90,739 85,085
借入金
3 1,589 2,315
その他の金融負債
173 421
退職給付に係る負債
57 81
引当金
75 125
返金負債
865 777
契約負債
3,329 5,146
繰延税金負債
1,847 1,314
その他の非流動負債
98,677 95,267
非流動負債合計
190,514 204,370
負債合計
資本
23,360 23,360
資本金
21,896 21,858
資本剰余金
9,918 9,918
その他の資本性金融商品
△ 2,893 △ 2,665
自己株式
3,7 55,016 58,337
利益剰余金
9,025 7,513
その他の資本の構成要素
116,323 118,322
親会社の所有者に帰属する持分合計
0 742
非支配持分
116,323 119,064
資本合計
306,838 323,435
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
▶
売上収益 127,224 142,162
99,749 113,334
売上原価
売上総利益 27,475 28,827
17,104 18,773
販売費及び一般管理費
2,598 2,954
研究開発費
463 232
その他の営業収益
234 440
その他の営業費用
8,001 6,891
営業利益
115 355
金融収益
693 962
金融費用
1,431 5
持分法による投資損益
8 - 2,166
その他の収益
8 - 624
その他の費用
税引前四半期利益 8,855 7,832
1,950 2,418
法人所得税費用
6,905 5,414
四半期利益
四半期利益の帰属
6,905 5,523
親会社の所有者
△ 0 △ 108
非支配持分
6,905 5,414
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 118.21 86.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 116.77 86.21
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
▶
売上収益 44,877 50,642
35,582 40,824
売上原価
売上総利益 9,295 9,817
5,489 5,793
販売費及び一般管理費
682 854
研究開発費
189 87
その他の営業収益
32 143
その他の営業費用
営業利益 3,281 3,114
15 311
金融収益
603 173
金融費用
433 36
持分法による投資損益
税引前四半期利益 3,127 3,288
842 814
法人所得税費用
2,285 2,474
四半期利益
四半期利益の帰属
2,285 2,516
親会社の所有者
△ 0 △ 42
非支配持分
2,285 2,474
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 37.50 39.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 37.12 39.33
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 6,905 5,414
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
482 △ 638
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 316 △ 9
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
165 △ 647
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,811 △ 673
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 19 △ 53
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,792 △ 726
目合計
その他の包括利益（税引後） 2,957 △ 1,374
9,863 4,039
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,863 4,136
親会社の所有者
△ 0 △ 96
非支配持分
9,863 4,039
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 2,285 2,474
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 183 51
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 206 71
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 390 123
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,259 1,307
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 115 62
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 2,375 1,370
目合計
その他の包括利益（税引後） △ 2,765 1,493
△ 479 3,967
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 479 3,998
親会社の所有者
△ 0 △ 31
非支配持分
△ 479 3,967
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2018年４月１日時点の残高 19,976 18,827 - △ 9,046 51,912 3,448 2,165
△ 480
会計方針の変更
修正再表示後の残高
19,976 18,827 - △ 9,046 51,431 3,448 2,165
四半期利益（△は損失） 6,905
2,792 175
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - 6,905 2,792 175
新株の発行
2,309 2,309
新株の発行に係る直接発行
△ 16
費用
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 1,995 6,076
自己株式処分差損の振替 1,679 △ 1,679
新株予約権の失効
13
配当 7 △ 1,734
株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金
16 △ 16
への振替
その他の資本の構成要素か
△ 9
らの振替
所有者との取引額合計 2,309 1,993 - 6,076 △ 3,426 - -
22,285 20,821 - △ 2,970 54,910 6,240 2,340
2018年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
確定給付制
その他 合計
度の再測定
2018年４月１日時点の残高
- 258 5,872 87,542 0 87,542
△ 480 △ 480
会計方針の変更
修正再表示後の残高
- 258 5,872 87,062 0 87,062
四半期利益（△は損失） 6,905 △ 0 6,905
△ 9 2,957 2,957 0 2,957
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 9 - 2,957 9,863 △ 0 9,863
新株の発行 4,618 4,618
新株の発行に係る直接発行
△ 16 △ 16
費用
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 3 △ 3 4,077 4,077
自己株式処分差損の振替 - -
新株予約権の失効 △ 13 △ 13 - -
配当 7 △ 1,734 △ 1,734
株式に基づく報酬取引 44 44 44 44
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
その他の資本の構成要素か
9 9 - -
らの振替
所有者との取引額合計
9 27 36 6,988 - 6,988
- 285 8,867 103,914 0 103,914
2018年12月31日時点の残高
（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2019年４月１日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,893 55,016 6,367 2,371
△ 49
会計方針の変更 3
修正再表示後の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,893 54,967 6,367 2,371
四半期利益（△は損失） 5,523
その他の包括利益 △ 738 △ 649
四半期包括利益合計
- - - - 5,523 △ 738 △ 649
新株の発行に係る直接発行
△ 5
費用
その他の資本性金融商品の
△ 353
所有者に対する分配
自己株式の処分 △ 47 228
自己株式処分差損の振替 8 △ 8
新株予約権の失効
14
配当 7 △ 1,913
株式に基づく報酬取引
非支配持分との資本取引及
びその他
利益剰余金から資本剰余金
5 △ 5
への振替
その他の資本の構成要素か
115 △ 114
らの振替
所有者との取引額合計 - △ 38 - 228 △ 2,151 - △ 114
23,360 21,858 9,918 △ 2,665 58,337 5,628 1,608
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
確定給付制
その他 合計
度の再測定
2019年４月１日時点の残高
- 285 9,025 116,323 0 116,323
△ 49 △ 49
会計方針の変更
3
修正再表示後の残高
- 285 9,025 116,274 0 116,274
四半期利益（△は損失） 5,523 △ 108 5,414
1 △ 1,386 △ 1,386 12 △ 1,374
その他の包括利益
四半期包括利益合計
1 - △ 1,386 4,136 △ 96 4,039
新株の発行に係る直接発行
△ 5 △ 5
費用
その他の資本性金融商品の
△ 353 △ 353
所有者に対する分配
自己株式の処分 △ 37 △ 37 143 143
自己株式処分差損の振替 - -
新株予約権の失効
△ 14 △ 14 - -
配当 7 △ 1,913 △ 1,913
株式に基づく報酬取引 41 41 41 41
非支配持分との資本取引及
- 838 838
びその他
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
その他の資本の構成要素か
△ 1 △ 115 - -
らの振替
所有者との取引額合計 △ 1 △ 10 △ 125 △ 2,087 838 △ 1,248
- 275 7,513 118,322 742 119,064
2019年12月31日時点の残高
（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,855 7,832
税引前四半期利益
7,050 8,623
減価償却費及び償却費
減損損失（又は戻入れ） 1,699 14
△ 56 △ 100
受取利息及び受取配当金
503 498
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,431 △ 5
関連会社株式売却損益（△は益） － △ 1,762
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,690 3,838
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,250 △ 3,441
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 4,993 787
引当金の増減額（△は減少） △ 727 682
△ 17 △ 1,343
その他
小計 19,823 15,624
72 101
配当金の受取額
19 44
利息の受取額
△ 512 △ 491
利息の支払額
法人所得税の支払額 △ 2,430 △ 745
7 229
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,979 14,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,278 △ 4,558
有形固定資産の取得による支出
△ 5,365 △ 8,901
無形資産の取得による支出
△ 996 △ 6
投資の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得による支
△ 5,678 －
出
持分法で会計処理されている投資の売却による収
－ 3,200
入
598 71
貸付金の回収による収入
999 －
国際的権利の戻入による収入
－ △ 6,341
子会社の取得による支出
△ 147 △ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,868 △ 16,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 101 3,853
6,200 200
長期借入れによる収入
△ 5,853 △ 6,004
長期借入金の返済による支出
4,587 －
新株の発行による収入
4,065 138
自己株式の売却による収入
△ 706 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 1,290
リース負債の返済による支出
7 △ 1,717 △ 1,906
配当金の支払額
－ △ 353
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
40 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,716 △ 5,386
△ 116 △ 131
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,710 △ 7,343
18,529 42,093
現金及び現金同等物の期首残高
25,239 34,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グルー
プ）の主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2019年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持
分により構成されており、2020年２月14日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこと
から、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連
結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した前連結会計年度の連結
財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てして表示しております。
(4）会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用及び偶
発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りや
その基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っておりま
す。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結
会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当四半期連結累計期間の法人所得
税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)を適用しております。
この新しい基準は、IAS第17号「リース」を置き換えたものです。IFRS第16号の適用による変更後の会計方針は
以下のとおりです。
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース負債
は、リース開始日における未払のリース料総額を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しておりま
す。使用権資産は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、前払リース料等のコストを調整し、リース契
約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。
使用権資産は、リースの開始日からリース期間の終了時又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわた
り定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、未払のリース料の現在価値で
測定しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の
金融負債」に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に利益剰余金の修正として認識する方法を採用しております。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示
はしておりません。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれてい
るか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、開始日時点で支払われていないリー
ス料を追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計
算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.40％であります。
また、使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日における借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債と同額。ただし、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
295
2019年３月31日で開示したオペレーティング・リース契約
295
2019年４月１日現在リースの追加借入利子率で割引したリース契約
2,524
2019年３月31日現在で開示したファイナンス・リース契約
1,451
解約可能オペレーティング・リース契約
4,271
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が1,617百万円増加、リース負債が1,746百万円増加、利益剰余金が49百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発債務
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
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４．事業セグメント
(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当連結会計年度より2022年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画「NEXUS∞」を策
定いたしました。「NEXUS∞」では『無限大の連繁力で今を超える』をテーマとして３つのシナジー（「領域/
地域」「コスト」「人財」）を最大化し、４つの基本戦略「事業領域のさらなる深化/進化」「徹底したオペ
レーション最適化の追求」「グローバル水準の品質確保、競争力強化」「ESG活動を基盤としたライフサイエ
ンス企業の信頼確保」を取り組むことによって、グローバル総合ジェネリックメーカーへとさらなる進化を遂
げることを目指しており、目標値の一つとして2022年３月期の海外売上高600億円を設定しております。その
進捗状況を明確に表示するため、従来の医薬品事業の単一セグメントから、医薬品事業を構成する 「日医工グ
ループ」「Sagent グループ」の２つの報告セグメントに変更しております。「Sagent グループ」は、Sagent
Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成されています。「日医工グループ」は、「Sagent グルー
プ」を除いた会社にて構成されています。
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。
報告セグメントの売上収益、利益及び損失は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
売上収益
99,229 27,994 127,224 － 127,224
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
99,229 27,994 127,224 － 127,224
合計
セグメント利益（コア営業利
8,778 1,030 9,808 － 9,808
益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
Sagent
日医工
合計
グループ グループ
売上収益
外部収益 117,929 24,232 142,162 － 142,162
－ － － － －
セグメント間収益
117,929 24,232 142,162 － 142,162
合計
セグメント利益（コア営業利
6,746 300 7,046 － 7,046
益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
売上収益
35,376 9,501 44,877 － 44,877
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
35,376 9,501 44,877 － 44,877
合計
セグメント利益（コア営業利
4,323 546 4,869 － 4,869
益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いております。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
売上収益
41,078 9,563 50,642 － 50,642
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
41,078 9,563 50,642 － 50,642
合計
セグメント利益（コア営業利
2,082 1,047 3,129 － 3,129
益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いております。
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セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
セグメント利益 9,808 7,046
統合関連費用 107 140
減損損失 1,699 14
8,001
営業利益 6,891
金融収益 115 355
693
金融費用 962
持分法による投資損益 1,431 5
その他の収益 － 2,166
その他の費用 － 624
8,855
税引前四半期利益 7,832
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
セグメント利益 4,869 3,129
統合関連費用 － 1
減損損失 1,588 13
3,281
営業利益 3,114
金融収益 15 311
603
金融費用 173
持分法による投資損益 433 36
3,127
税引前四半期利益 3,288
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
循環器官用薬 19,834 26,203
血液及び体液用薬 20,993 21,690
抗生物質 18,798 15,756
神経系用薬 9,860 13,231
消化器官用薬 11,274 12,778
化学療法剤 10,342 10,776
アレルギー用薬 7,330 10,537
31,189
その他 28,789
合計 127,224 142,162
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（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
循環器官用薬 6,909 8,771
血液及び体液用薬 7,416 7,783
抗生物質 6,686 5,956
神経系用薬 3,600 4,536
消化器官用薬 3,885 4,416
化学療法剤 3,621 4,344
アレルギー用薬 2,757 3,796
その他 10,000 11,036
合計 44,877 50,642
(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 99,124 117,724
アメリカ 25,073 21,344
その他 3,026 3,092
合計 127,224 142,162
（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 35,341 41,038
アメリカ 8,435 8,558
その他 1,100 1,045
合計 44,877 50,642
（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
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５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月１日付で、エルメッドエーザイ株式会社（以下「エルメッドエーザイ」）を当社の連結子会
社としました。また、エルメッドエーザイは、同日付でエルメッド株式会社に商号を変更いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エルメッドエーザイ株式会社
事業の内容 付加価値型ジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売等
② 企業結合を行う主な理由
当社は、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）との間で、両社の保有する資産及び強みを最大限に活用
し、シナジーの最大化を図ることを通じて、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現し、両社それぞれの
収益拡大をもたらすことを目的とした資本業務提携に関する戦略提携契約及びエルメッドエーザイの普通株式
に関する株式譲渡契約を締結しました。両社はエーザイが進める領域エコシステムの構築に向けた協業、なら
びにエーザイがインドバイザッグ工場を中心に推進する医薬品原薬（API）事業における提携を進めてまいり
ます。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 支配の獲得方法及び取得した議決権割合
当社は、企業結合日直前にエルメッドエーザイの議決権付株式を33.4％所有していましたが、企業結合日に
現金を対価として同株式を66.6％追加取得し、完全子会社化いたしました。
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
エルメッドエーザイ株式取得に係る支払対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は、第１四半期連
結会計期間に下記のとおり確定いたしました。
（単位：百万円）
取得対価（現金） 17,000
取得した資産及び引き受けた負債
5,489
現金及び現金同等物
11,339
売上債権及びその他の債権
5,832
棚卸資産
有形固定資産 231
2,119
無形資産
33
その他の資産
△10,051
仕入債務及びその他の債務
△168
退職給付に係る負債
△402
繰延税金負債
△266
その他の負債
14,158
合計
2,841
のれん
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６．売却目的で保有する資産
当社は、2010年10月、Aprogen Inc.（以下、Aprogen）とバイオ後続品の研究開発を目的とした資本・業務提
携契約を締結し、Aprogenに出資いたしました。
Aprogenと提携開始後８年が経過し、十分な信頼関係が構築されたものと考え、2019年５月、当社が保有する
Aprogen株式の一部を2019年５月13日及び2020年４月30日に売却する契約を締結いたしました。
このため、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、当社はAprogenへの投資
のうち、第二回目の売却分を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えて
表示しております。これに伴い、2019年５月13日以降は持分法の適用を中止し、その後は帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末においては、
持分法の適用を中止した時点の帳簿価額で計上しております。
なお、第二回目の売却については、2020年４月30日を予定しておりましたが、2020年１月17日に前倒しして実
施いたしました。
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
売却目的で保有する資産
持分法で会計処理されていた関連会社への投資 1,430
合計 1,430
７．配当金
（１）配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月15日
普通株式 (注1)855 15.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 (注2)895 15.00 2018年９月30日 2018年12月11日
取締役会
（注1）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式579,900株に対する配当金８百万円を含めて記載しております。
（注2）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式516,900株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 (注1)962 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 (注2)963 15.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注1）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式447,800株に対する配当金６百万円を含めて記載しております。
（注2）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式358,300株に対する配当金５百万円を含めて記載しております。
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８．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
当第３四半期連結累計期間において、持分法で会計処理されている投資売却益1,762百万円及び割安購入益
403百万円を計上しております。
当該割安購入益は、当社の子会社であるSagentがその関連会社であるSterRxの資本持分の38％を追加取得
し、子会社化したことによるものであります。
なお、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益並びに段階取得に係る差損について
は、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であり、取得原価の配
分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2）その他の費用
当第３四半期連結累計期間において、段階取得に係る差損624百万円を計上しております。うち、438百万円
は、当社の子会社であるSagentが既に保有していた関連会社であるSterRxに対する資本持分を支配獲得日の公
正価値で再測定した結果、認識されたものであります。
９．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
6,905 5,523
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
6,905 5,523
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株）
58,417,851 63,809,580
ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株）
719,001 259,172
希薄化効果の影響調整後（株）
59,136,852 64,068,752
１株当たりの四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
118.21 86.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
116.77 86.21
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等
の潜在的普通株式は、前第３四半期連結累計期間197,900株、当第３四半期連結累計期間149,900株であります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
2,285 2,516
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
2,285 2,516
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株）
60,932,119 63,862,039
ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株）
623,606 129,979
希薄化効果の影響調整後（株） 61,555,725 63,992,018
１株当たりの四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
37.50 39.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
37.12 39.33
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等
の潜在的普通株式は、前第３四半期連結会計期間197,900株、当第３四半期連結会計期間149,900株であります。
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10．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
また、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産（非流動）
1,817 1,817 1,795 1,799
借入金（非流動）
90,739 90,788 85,085 85,096
（注１） 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
（注２） 長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能な
インプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（ⅰ）その他の金融資産（非流動）
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
（ⅱ）借入金（非流動）
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公
正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 2,012 48 1,820 3,881
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 － 25
合計 2,012 74 1,820 3,907
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 － 19 － 19
合計 － 19 － 19
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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
1,956
その他の金融資産 48 964 2,969
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 － 25
合計 1,956 74 964 2,995
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 － － － －
合計 － － － －
上記の公 正価値の算定方法は次のとおりであります。
（ⅰ）その他の金融資産
上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企
業比較法により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
（ⅱ）その他の金融負債
その他の金融負債のうち新株予約権は、外部の評価会社により入手した見積価格や利用可能な情報に基
づく適切な評価方法により測定しており、レベル２に分類しております。
レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度 におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 1,019 1,820
利得・損失
△855
その他の包括利益 801
△1
その他 －
四半期連結会計期間末残高 1,820 964
（注１） 利得・損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に
関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
（注２） レベル３に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。当
該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしま
すが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
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11．重要な後発事象
（関連会社株式の譲渡）
当社は、2019年５月13日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社Aprogen Inc.株式
の一部を2019年５月13日及び2020年４月30日に売却する契約を締結いたしました が、第二回目の売却について、譲
渡先からの譲渡時期の前倒しの意向により、2020年１月17日に前倒しして実施いたしました。この結果、当社の同
社に対する所有持分は21.0％から10.3％へ減少し、同社は当社の持分法適用会社ではなくなりました。
本株式譲渡に伴い、2020年３月期の連結損益計算書において、売却目的で保有する資産の売却益約1,800百万円
を「その他の収益」に計上する予定です。
(1）売却の理由
当社はAprogen Inc.と2010年10月以来バイオ後続品研究開発を目的として資本・業務提携を続けてまいりまし
たが、提携開始後８年が経過し、十分な信頼関係が構築されたものと考え、今般、同社株式の一部を譲渡するこ
とといたしました。
本件実施後もAprogen Inc.との業務提携・取引関係に変更はありません。
(2）売却する相手会社の名称
G-Baise Inc.
(3）当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 Aprogen Inc.
事業内容 バイオ医薬品の開発
当社との取引内容 バイオ医薬品共同開発
(4）売却する株式の数、売却益及び売却後の持分比率
売却株式数 5,500,000株
売却益 1,800百万円（予定）
売却後の持分比率 10.3％
（重要な資産の譲渡）
当社 は、2020年１月17日に開催された取締役会決議に基づき、承認に向けて開発を行っていたトラスツズマブバ
イオシミラー（以下「当該製剤」）のフェーズ１試験終了時点で、今後の市場環境等を精査・検討した結果、当該
製剤の開発を中止し、開発データを共同開発パートナーのAprogen Inc.に譲渡いたしました。なお、当該製剤につ
いては引き続きAprogen Inc.において承認に向けた開発を行っていく予定です。
この開発データの譲渡に伴い、2020年３月期において譲渡損約600百万円を「その他の営業費用」に計上する予
定です。また、当該製剤に係る国際的販売権については当該資産を除却し、固定資産除却損約600百万円を「その
他の営業費用」に計上する予定です。なお、譲渡額については当事者間の守秘義務により非開示とさせていただき
ます。
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２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・963百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日 医 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日医工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連
結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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