株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（千円） 6,654,655 7,924,541 35,864,223
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △1,375,893 △2,063,721 1,459,566
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △998,140 △1,721,384 629,918
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △1,077,830 △1,707,204 579,757
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,904,626 7,542,506 9,562,215
純資産額
（千円） 55,073,204 52,037,525 53,346,240
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △73.84 △127.08 46.60
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 45.10
（当期）純利益金額
（％） 14.2 14.4 17.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △13,654,632 △6,722,986 △5,302,777
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △906,558 △339,598 △2,162,106
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 11,419,948 1,277,219 6,684,397
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,562,596 4,159,883 9,986,952
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)
（円） △38.14 △49.71
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第９期第２四半期連結累計期間及び第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式取得によ りGLOBAL OFFICE COMPANY LIMITED を連結子会社の範囲に含
めております。 また、株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社９社、非連結子会社１社、持分法適用
関連会社１社、当社を含め計12社から構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。消費税率引上げの影響
による消費者マインドの低下や、長期化する米中通商摩擦の動向等が懸念されるものの、企業収益の向上や雇
用・所得環境の改善、政府の各種政策に支えられ引続き緩やかな回復が継続すると期待されております。
当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、国内宿泊施設の稼働率は全国的に上昇傾向にあり好調に
推移しました。2019年の世界海外旅行観光客数は15億人に達し、訪日外国人客数においても、日韓情勢を要因に
伸び率が鈍化したものの、3,188万人を超え過去最高を更新しました。急激な客室供給増加による競争も懸念され
るものの、新規就航や増便等を背景に中国をはじめとした東南アジアからの訪日数が２桁の伸び率を記録した
他、1～9月の国内の宿泊旅行者の割合が前年比6.3％増加しました（出典：UNWTO、日本政府観光局(JNTO)及び国
土交通観光庁）。当社グループでは、「（仮称）京都Global HOTEL Project」のオペレーションパートナーとし
て、株式会社Plan Do Seeと業務提携いたしました。今後は両社のノウハウを融合させ、他社との差別化を図りホ
テル運営の躍進に努めるとともに、既竣工及び今期竣工予定物件の販売を随時進めてまいります。
不動産業界におきましては、首都圏分譲マンションは2019年供給戸数31,238戸と昨年から15.9％の減少、価格
（単価）は7年連続で上昇する中、契約率は僅かですが回復し、首都圏ファミリーマンション、都区部のコンパク
トマンションは好調に推移しております（出典：数字は不動産経済研究所資料）。当社においても順調に販売活
動を行っております。収益物件についても、低金利での良好な資金調達環境を背景に投資家の不動産投資意欲は
旺盛であり、都心部の収益物件は流動性の高い状態が継続しております。当社におきましても、引き続き首都圏
実需マンション、投資物件の仕入れに積極的に取り組んでまいります。
また、新築分譲戸建につきましては、価格は下降傾向にあり、都心回帰、団塊世代の戸建からマンション住ま
いへの移行、購買意欲のある若年層のマンション志向が強くなっており、これらを背景に当社の戸建事業は、物
件を厳選し、開発抑制をする方針で進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高7,924百万円（前年同期比
19.1％増）、営業損失1,592百万円（前年同期は838百万円の営業損失）、経常損失2,063百万円（前年同期は1,375
百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,721百万円（前年同期は998百万円の損失）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルレーナ浦和常盤」、「ウィルローズ小岩」、「ウィルレーナ東十
条」などの引渡等により合計61戸、及び収益物件２物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,551百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益78百万円
（前年同期比81.5％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡実績はありません。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高616百万円（前年同期比278.7％増）、営業損失1,110百万円
（前年同期は825百万円の営業損失）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「江戸川区江戸川プロジェクト」、「新宿区山吹町プロジェクト」、「世田谷区代
田プロジェクト」等、分譲72戸、請負工事30戸、計102戸、及び収益物件８物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,230百万円（前年同期比14.1％増）、営業損失１百万円
（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
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［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区
部41物件69戸、東京都下２物件２戸、埼玉県８物件122戸、千葉県１物件１戸、山梨県３物件14戸、茨城県１物件
３戸、合計56物件211戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高302百万円（前年同期比210.9％増）、営業利益66百万円
（前年同期は128百万円の営業損失）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2019年12月31日現在のマンション管理戸数が3,534戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高219百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益21百万円（前
年同期比27.3％減）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高116百万円（前年同期比33.3％増）、営業損失38百万円（前
年同期は38百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少し、52,037百万円とな
りました。負債については前連結会計年度末から710百万円増加し、44,495百万円となりました。また、純資産に
ついては前連結会計年度末から2,019百万円減少し7,542百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要
因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、現金及び預金が5,769百万円減少、仕掛販売用不動産が4,751百万円増加したこ
とによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が1,597百万円増加、買掛金が424百万円減少、及び未払法人税等が
482百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が2,059百万円減少したことによるものであります。
③契約進捗の状況
2020年６月期の通期連結業績予想につきましては、2019年11月18日に公表いたしました業績予想に変更はござい
ません。
当連結会計年度におきましては、第４四半期に全体の約７割の引渡しが集中するため、契約進捗のお知らせをい
たします。
当第２四半期連結会計期間末の物件販売における契約進捗については、以下のとおりとなります。
なお、ホテル運営・管理・その他の収入を除いた物件販売に係る売上高を基にしております。
物件販売に係る
売上高 契約進捗高 契約進捗率
（通年予算）
マンション事業 9,399百万円 7,311百万円 77.8％
ホテル事業 24,377百万円 3,620百万円 14.8％
戸建事業 10,596百万円 5,482百万円 51.7％
販売代理事業 336百万円 326百万円 96.9％
合計 44,710百万円 16,740百万円 37.4％
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,827百万円減少し4,159
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,035百
万円、法人税等の支払額549百万円、たな卸資産の増加額4,949百万円、仕入債務の減少額424百万円を主要因とし
て、6,722百万円の支出（前年同期は13,654百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出245百万円、有形
固定資産の取得による支出85百万円を主要因として、339百万円の支出（前年同期は906百万円の支出）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額800百万円、長
期借入れによる収入11,232百万円、長期借入金の返済による支出9,372百万円、社債償還による支出1,361百万円
を主要因として、1,277百万円の収入（前年同期比88.8％減）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
ません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を
売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収
益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建
築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末
を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
13,601,000 13,601,000
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
13,601,000 13,601,000 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
43,600 13,601,000 10,442 424,466 10,442 311,266
2019年12月31日(注)
(注)新株予約権の行使に伴う増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,795,600 20.55
永嶋 秀和 東京都世田谷区
SCBHK ACEFG BANK AG
BLEICHERWEG ８, ZURICH 8001, SWITZERLAND
1,030,000 7.57
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
773,500 5.69
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
641,300 4.72
永嶋康雄 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
388,700 2.86
口)
BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND 250,000 1.84
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 203,600 1.50
会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１
202,000 1.49
会社（信託口）
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM
LGT BANK LTD
LIECHTENSTEIN 194,900 1.43
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. 7STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST
SINGAPORE CLIENTS TOWER SINGAPORE 018936 193,052 1.42
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
－ 6,672,652 49.06
計
（注）大株主は2019年12月31日現在の株主名簿の記載に基づくものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,597,800 135,978 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
13,601,000 － －
発行済株式総数
－ 135,978 －
総株主の議決権
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）及び第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,305,895 4,536,302
現金及び預金
532,791 123,099
売掛金
272,316 －
完成工事未収入金
12,539,587 12,744,825
販売用不動産
22,717,885 27,469,077
仕掛販売用不動産
538,137 703,065
前払費用
1,572,609 1,317,605
その他
48,479,224 46,893,977
流動資産合計
固定資産
2,185,540 2,096,723
有形固定資産
3,285 6,265
無形固定資産
投資その他の資産
567,469 539,758
投資有価証券
218,749 218,749
破産更生債権等
381,177 376,603
長期貸付金
120,925 488,859
繰延税金資産
1,674,594 1,700,413
その他
△284,725 △283,825
貸倒引当金
2,678,189 3,040,560
投資その他の資産合計
4,867,015 5,143,548
固定資産合計
53,346,240 52,037,525
資産合計
負債の部
流動負債
956,113 531,739
買掛金
6,824,639 7,630,662
短期借入金
11,660,336 16,873,942
1年内返済予定の長期借入金
1,522,000 316,000
1年内償還予定の社債
314,925 262,409
未払金
570,331 88,260
未払法人税等
86,920 41,076
未払消費税等
713,471 999,417
前受金
13,985 12,352
賞与引当金
499,091 300,379
その他
23,161,814 27,056,239
流動負債合計
固定負債
395,000 540,000
社債
19,560,207 16,207,139
長期借入金
402,532 406,528
繰延税金負債
264,471 285,112
その他
20,622,211 17,438,779
固定負債合計
43,784,025 44,495,019
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
404,731 424,466
資本金
1,350,960 1,370,695
資本剰余金
7,705,510 5,646,162
利益剰余金
△33 △33
自己株式
9,461,168 7,441,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,392 48,629
その他有価証券評価差額金
1,638 △418
為替換算調整勘定
34,030 48,211
その他の包括利益累計額合計
67,015 53,004
新株予約権
9,562,215 7,542,506
純資産合計
53,346,240 52,037,525
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,654,655 7,924,541
売上高
5,438,404 6,361,248
売上原価
1,216,251 1,563,292
売上総利益
※2,055,203 ※3,155,491
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △838,951 △1,592,198
営業外収益
6,051 18,032
受取利息
3,996 4,926
受取手数料
1,200 6,600
解約精算金
28,408 －
為替差益
15,576 5,399
受取地代家賃
12,078 13,163
その他
67,312 48,122
営業外収益合計
営業外費用
263,808 305,533
支払利息
111,924 19,923
持分法による投資損失
187,078 126,506
支払手数料
－ 52,943
為替差損
41,442 14,737
その他
604,253 519,645
営業外費用合計
経常損失（△） △1,375,893 △2,063,721
特別利益
－ 27,968
投資有価証券売却益
－ 27,968
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除売却損
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △1,375,893 △2,035,752
法人税、住民税及び事業税 163,972 58,083
△541,726 △372,452
法人税等調整額
△377,753 △314,368
法人税等合計
四半期純損失（△） △998,140 △1,721,384
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △998,140 △1,721,384
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △998,140 △1,721,384
その他の包括利益
△74,941 16,237
その他有価証券評価差額金
△4,749 △2,057
為替換算調整勘定
△79,690 14,180
その他の包括利益合計
△1,077,830 △1,707,204
四半期包括利益
（内訳）
△1,077,830 △1,707,204
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,375,893 △2,035,752
68,613 95,386
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 507 △1,633
貸倒引当金の増減額（△は減少） △770 △900
△7,360 △18,887
受取利息及び受取配当金
263,808 305,533
支払利息
為替差損益（△は益） △3,253 52,932
投資有価証券売却損益（△は益） － △27,968
持分法による投資損益（△は益） 111,924 19,923
売上債権の増減額（△は増加） △23,815 682,007
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,094,111 △4,949,707
前払費用の増減額（△は増加） △221,529 △150,346
長期前払費用の増減額（△は増加） 64 △2,374
未収消費税等の増減額（△は増加） △11,963 280,042
仕入債務の増減額（△は減少） △251,615 △424,368
未払金の増減額（△は減少） △94,330 △52,974
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,943 △45,843
未払費用の増減額（△は減少） △83,249 △83,683
前受金の増減額（△は減少） 287,081 285,946
預り金の増減額（△は減少） △81,200 △190,739
203,249 324,661
その他
△12,317,786 △5,938,744
小計
利息及び配当金の受取額 7,360 5,809
△286,948 △290,686
利息の支払額
61,802 49,667
法人税等の還付額
△1,119,060 △549,032
法人税等の支払額
△13,654,632 △6,722,986
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,120 6,120
定期預金の払戻による収入
△47,750 △53,340
定期預金の預入による支出
△450,400 △245,500
貸付けによる支出
△396,883 △85,870
有形固定資産の取得による支出
－ △4,007
無形固定資産の取得による支出
30,772 34,047
差入保証金の回収による収入
△16,215 △67,914
差入保証金の差入による支出
△100 －
出資金の払込による支出
△2,101 △2,101
保険積立金の積立による支出
△30,000 －
投資有価証券の取得による支出
－ 128,968
投資有価証券の売却による収入
－ △50,000
関係会社株式の取得による支出
△906,558 △339,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △546,394 800,692
16,437,860 11,232,600
長期借入れによる収入
△4,403,104 △9,372,061
長期借入金の返済による支出
1,364,274 293,525
社債の発行による収入
△1,093,800 △1,361,000
社債の償還による支出
375 25,127
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△741 △4,374
リース債務の返済による支出
△338,521 △337,289
配当金の支払額
11,419,948 1,277,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
△23,937 △41,703
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,165,180 △5,827,069
10,727,776 9,986,952
現金及び現金同等物の期首残高
※7,562,596 ※4,159,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した連結子会社であるGLOBAL OFFICE COMPANY LIMITEDを、
連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったアンゴホテルズ株式会社は、全株式
を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 218,702 千円 231,562 千円
186,847 199,869
給与手当
209,637 281,846
プロジェクト販売費
602,912 1,385,155
プロジェクト運営費
6,378 7,424
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 7,842,470千円 4,536,302千円
満期までの期間が３か月を超える定期預金 △279,873 △376,418
現金及び現金同等物 7,562,596 4,159,883
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 337,933 25 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 337,963 25 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マンション ホテル 戸建 販売代理 建物管理
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
2,396,921 162,840 3,706,654 81,805 219,149 6,567,371
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 15,570 － 15,570
又は振替高
2,396,921 162,840 3,706,654 97,375 219,149 6,582,941
計
セグメント利益又は損失
423,343 △825,045 △31,046 △128,445 28,904 △532,289
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
（注）３
売上高
87,284 6,654,655 － 6,654,655
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 15,570 △15,570 －
又は振替高
87,284 6,670,225 △15,570 6,654,655
計
セグメント利益又は損失
38,382 △493,907 △345,044 △838,951
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運
営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,044千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△339,044千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マンション ホテル 戸建 販売代理 建物管理
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
2,551,744 616,674 4,230,903 189,182 219,678 7,808,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 113,582 － 113,582
又は振替高
2,551,744 616,674 4,230,903 302,765 219,678 7,921,767
計
セグメント利益又は損失
78,197 △1,110,495 △1,772 66,227 21,027 △946,814
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
（注）３
売上高
116,356 7,924,541 － 7,924,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 113,582 △113,582 －
又は振替高
116,356 8,038,124 △113,582 7,924,541
計
セグメント利益又は損失
△38,948 △985,763 △606,435 △1,592,198
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運
営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△606,435千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△600,435千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純損失金額(△) △73円84銭 △127円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△998,140 △1,721,384
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△998,140 △1,721,384
損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,517,532 13,545,847
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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