昭和化学工業株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和化学工業株式会社(E01172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 昭和化学工業株式会社
【英訳名】 Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
昭和化学工業株式会社 大阪オフィス
（大阪市北区堂山町１番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 6,458,557 6,335,596 8,318,875
売上高
（千円） 536,124 401,236 663,345
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 381,338 255,625 476,915
期）純利益
（千円） 137,750 354,540 260,581
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,030,940 5,436,868 5,153,585
純資産額
（千円） 11,621,863 12,133,005 11,603,485
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 36.00 24.14 45.02
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 43.2 44.8 44.3
自己資本比率
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
11.51 8.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いてい
るものの、消費税増税や自然災害の影響に加え中国経済の先行き、中東などにおける地政学的リスクが経済の下振
れ圧力となる可能性もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、国内需要の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社
規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の業績は、国内向け製品の出荷減などの影響により売上高63億35百万円
（前年同期比1.9％減）となりました。利益面では、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び「持分法投
資利益」の減少などにより経常利益４億１百万円（同25.2％減）、「災害による損失」を計上した影響などによ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益２億55百万円（同33.0％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、国内市場での清涼飲料向け製品及び海外市場での売上が増加しましたが、国内市場で
の甘味料向け製品及び化学工業向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は36億52百万円（前年同期比
1.4％減）となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、国内市場での住宅用建材向け製品の売上が増加しましたが、国内及び海外市場での各
種充填材向け製品の売上が全般的に伸び悩みました。この結果、売上高は10億95百万円（同1.0％減）となりまし
た。
化成品
当期間におきましては、プール用ならびに浄化槽用塩素剤ともに売上が減少しました。この結果、売上高は11
億13百万円（同3.4％減）となりました。
その他の製品
当期間におきましては、各種化学品等の売上が増加したものの、浴室関連機器の売上が減少しました。この結
果、売上高は４億74百万円（同4.1％減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加し、121億33百万円
となりました。主な増加は、現金及び預金１億80百万円、受取手形及び売掛金１億77百万円、投資有価証券１億69
百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円増加し、66億96百万円となりました。主な増加は、短期借入金１
億81百万円、長期借入金１億45百万円であり、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金１億37百万円でありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、54億36百万円となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益２億55百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.3％から44.8％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
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当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、総額１億７百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,979,000 11,979,000
普通株式
（市場第二部）
100株
11,979,000 11,979,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 11,979,000 － 598,950 － 527,529
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,413,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,562,300 105,623 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,979,000 － －
発行済株式総数
－ 105,623 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂２丁
987,000 － 987,000 8.24
昭和化学工業株式会社
目14番32号
東京都港区赤坂２丁
426,700 － 426,700 3.56
白山工業株式会社
目14番32号
－ 1,413,700 － 1,413,700 11.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,015,178 2,195,688
現金及び預金
※２ 2,547,612 ※２ 2,724,961
受取手形及び売掛金
244,588 230,632
商品及び製品
439,563 445,701
仕掛品
142,999 152,455
原材料及び貯蔵品
65,506 64,128
その他
△4,045 △6,088
貸倒引当金
5,451,401 5,807,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 930,181 908,793
機械装置及び運搬具（純額） 684,239 792,231
土地及び原料用地（純額） 1,136,625 1,129,043
150,258 118,486
その他（純額）
2,901,306 2,948,555
有形固定資産合計
無形固定資産
51,045 46,433
その他
51,045 46,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,577,811 2,747,206
投資有価証券
67,180 65,880
長期貸付金
91,193 42,253
繰延税金資産
565,292 576,191
その他
△101,746 △100,995
貸倒引当金
3,199,731 3,330,537
投資その他の資産合計
6,152,083 6,325,526
固定資産合計
11,603,485 12,133,005
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 917,475 ※２ 988,896
支払手形及び買掛金
2,570,758 2,751,815
短期借入金
240,000 260,000
1年内償還予定の社債
368,386 231,196
1年内返済予定の長期借入金
83,852 29,139
未払法人税等
44,494 11,978
賞与引当金
420,529 398,086
その他
4,645,497 4,671,112
流動負債合計
固定負債
440,000 490,000
社債
358,068 503,268
長期借入金
44,657 50,481
繰延税金負債
18,998 18,998
役員退職慰労引当金
817,521 845,078
退職給付に係る負債
125,157 117,198
その他
1,804,402 2,025,024
固定負債合計
6,449,899 6,696,137
負債合計
純資産の部
株主資本
598,950 598,950
資本金
570,908 576,896
資本剰余金
3,804,643 4,007,442
利益剰余金
△420,322 △435,449
自己株式
4,554,179 4,747,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
565,957 696,565
その他有価証券評価差額金
△11,210 △11,206
土地再評価差額金
34,779 1,855
為替換算調整勘定
589,525 687,214
その他の包括利益累計額合計
9,879 1,814
非支配株主持分
5,153,585 5,436,868
純資産合計
11,603,485 12,133,005
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,458,557 6,335,596
売上高
4,396,138 4,328,379
売上原価
2,062,418 2,007,216
売上総利益
1,659,285 1,708,356
販売費及び一般管理費
403,133 298,860
営業利益
営業外収益
32,950 33,460
受取利息及び配当金
70,477 37,294
持分法による投資利益
40,558 40,730
固定資産賃貸料
21,239 21,211
売電収入
30,674 30,822
その他
195,901 163,518
営業外収益合計
営業外費用
30,267 31,933
支払利息
14,794 15,020
売電費用
17,847 14,188
その他
62,909 61,143
営業外費用合計
536,124 401,236
経常利益
特別利益
1,806 229
有形固定資産売却益
1,806 229
特別利益合計
特別損失
700 21,347
災害による損失
30 －
投資有価証券売却損
7,853 13,045
固定資産除却損
179 －
会員権売却損
8,762 34,393
特別損失合計
529,168 367,073
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 135,083 114,310
10,513 △4,096
法人税等調整額
145,596 110,213
法人税等合計
383,571 256,859
四半期純利益
2,233 1,234
非支配株主に帰属する四半期純利益
381,338 255,625
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
383,571 256,859
四半期純利益
その他の包括利益
△223,139 132,680
その他有価証券評価差額金
△836 △4,835
為替換算調整勘定
△21,844 △30,163
持分法適用会社に対する持分相当額
△245,820 97,681
その他の包括利益合計
137,750 354,540
四半期包括利益
（内訳）
135,537 353,313
親会社株主に係る四半期包括利益
2,213 1,227
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 1,330 千円 －千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 114,586千円 128,758千円
支払手形 27,553千円 25,761千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 211,614千円 219,612千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 54,960 5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 54,959 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 白山工業株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 珪藻土製品の製造および販売
（２）企業結合日
2019年12月31日（みなし取得日）
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの子会社株式の追加取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループの持分比率は、この株式取得により93.45％から98.93％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 18,432 千円
取得原価 18,432 千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額等
5,987千円
（２）主な変動要因
連結子会社による子会社株式の追加取得
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 36円00銭 24円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
381,338 255,625
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
381,338 255,625
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,592 10,590
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
武田 勇蔵 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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