株式会社アミファ 四半期報告書 第50期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アミファ
【英訳名】 Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 愉三
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 川上 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 川上 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
回次 第49期
第１四半期累計期間
自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 1,503,061 4,966,549
売上高
（千円） 164,474 287,635
経常利益
（千円） 103,068 176,679
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 32,000 32,000
資本金
（株） 3,200,000 3,200,000
発行済株式総数
（千円） 2,091,244 2,037,165
純資産額
（千円） 3,016,643 2,871,614
総資産額
（円） 32.21 64.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.96 63.40
（当期）純利益
（円） － 19.00
１株当たり配当額
（％） 69.3 70.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2019年９月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたの
で、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第49期の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分
析は行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）におけるわが国経済は、相次ぐ台風によ
る甚大な被害の発生や10月からの消費税増税等による消費マインドの冷え込みに加え、米中間の貿易摩擦問題や
中国経済の減速懸念等の世界経済に及ぼす影響、国際的な地政学的リスクの存在など先行き不透明な環境が継続
しました。
こうした環境下、当社は ハロウィン、クリスマスに向けた商品を中心に、 主要顧客である100円ショップ各社
に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、 特に主要顧客への販売拡大に向けて、新企画や新商品の提案に積
極的に取り組みました。また、 積極的な原価低減に努めました。
これを受け、当 第１四半期累計期間 における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプラ
イス商品」が1,354,433千円、「ＯＥＭ商品」が119,457千円、「フルール商品」が28,229千円、「その他商品」
が940千円となりました。
以上の結果、当 第１四半期累計期間 の経営成績は、売上高1,503,061千円、営業利益161,144千円、経常利益
164,474千円、四半期純利益103,068千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりま
せん。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,856,031千円となり、前事業年度末に比べ154,462千円増加いた
しました。これは主に受取手形及び売掛金が540,352千円増加した一方、現金及び預金が306,683千円減少、たな
卸資産が102,650千円減少したことによるものであります。固定資産は160,612千円となり、前事業年度末に比べ
9,433千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が2,728千円減少、投資その他の資産が6,114千円減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は、3,016,643千円となり、前事業年度末に比べ145,028千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末 における流動負債は514,262千円となり、前事業年度末に比べ106,752千円増加いたし
ました。これは主に買掛金が51,822千円増加、未払金が98,716千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金
が10,011千円減少、賞与引当金が48,381千円減少したことによるものであります。固定負債は411,136千円とな
り、前事業年度末に比べ15,803千円減少いたしました。これは主に長期借入金が17,500千円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、925,398千円となり、前事業年度末に比べ90,949千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末 における純資産合計は2,091,244千円となり、前事業年度末に比べ54,079千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益103,068千円、配当金の支払い60,800千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.6ポイント減少し、69.3％となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
( 4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,800,000
普通株式
12,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,200,000 3,200,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,200,000 3,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
総数残高(株) （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 3,200,000 － 32,000 － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 3,199,700 31,997
普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
300 － －
単元未満株式 普通株式
3,200,000 － －
発行済株式総数
－ 31,997 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期にかかる最初に提出する四半期報告書であるため、前年同期四半期との
対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,115,815 809,132
現金及び預金
379,624 919,976
受取手形及び売掛金
3,027 7,547
電子記録債権
1,163,425 1,060,774
たな卸資産
40,502 61,059
その他
△ 825 △ 2,460
貸倒引当金
2,701,568 2,856,031
流動資産合計
固定資産
59,331 58,740
有形固定資産
30,759 28,031
無形固定資産
79,955 73,840
投資その他の資産
固定資産合計 170,045 160,612
2,871,614 3,016,643
資産合計
負債の部
流動負債
24,862 76,685
買掛金
88,132 78,121
1年内返済予定の長期借入金
160,489 259,206
未払金
59,287 61,402
未払法人税等
48,381 －
賞与引当金
26,357 38,848
その他
407,510 514,262
流動負債合計
固定負債
157,500 140,000
長期借入金
15,104 16,800
退職給付引当金
254,335 254,335
役員長期未払金
426,939 411,136
固定負債合計
834,449 925,398
負債合計
純資産の部
株主資本
32,000 32,000
資本金
268,248 268,248
資本剰余金
1,737,366 1,779,634
利益剰余金
2,037,614 2,079,883
株主資本合計
評価・換算差額等
1,295 1,569
その他有価証券評価差額金
△ 1,745 9,792
繰延ヘッジ損益
△ 449 11,361
評価・換算差額等合計
2,037,165 2,091,244
純資産合計
2,871,614 3,016,643
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
1,503,061
売上高
849,221
売上原価
653,840
売上総利益
492,695
販売費及び一般管理費
161,144
営業利益
営業外収益
28
受取配当金
3,424
為替差益
219
その他
3,671
営業外収益合計
営業外費用
341
支払利息
341
営業外費用合計
164,474
経常利益
164,474
税引前四半期純利益
61,406
法人税等
103,068
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
－ －
借入実行高
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
（四半期損益計算書関係）
売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタイン（２月）などの行事に関連して販
売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中
する傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 6,650千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月14日
60,800 19
普通株式 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
32円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 103,068
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 103,068
普通株式の期中平均株式数（株） 3,200,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数(株） 25,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・60,800千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2 019年12月20日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 義 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アミファの2019年10月１日から2020年９月30日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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