住友金属鉱山株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 住友金属鉱山株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第95期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 住友金属鉱山株式会社
【英訳名】 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋5丁目11番3号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 宮 本 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋5丁目11番3号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 宮 本 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
住友金属鉱山株式会社大阪支社
(大阪市中央区北浜4丁目5番33号(住友ビル内))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第3四半期 第3四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
703,485 644,767 912,208
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 236,828 ) ( 222,363 )
税引前四半期利益又は税引前
(百万円) 86,697 67,473 89,371
利益
親会社の所有者に帰属する四
66,867 51,456 66,790
半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 8,809 ) ( 22,070 )
親会社の所有者に帰属する四
(百万円) 59,307 37,551 50,351
半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(百万円) 1,056,521 1,010,961 1,047,561
分
(百万円) 1,751,288 1,752,518 1,797,701
総資産額
基本的1株当たり
243.34 187.26 243.06
四半期(当期)利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 32.06 ) ( 80.32 )
希薄化後1株当たり
(円) 243.34 187.26 243.06
四半期(当期)利益
(%) 60.3 57.7 58.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 106,999 77,832 114,744
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 30,531 △ 60,044 △ 142,354
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 53,203 13,534 △ 29,047
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 161,918 111,243 81,261
末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(単位:百万円)
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
67,473
当第3四半期連結累計期間 644,767 51,456
86,697
前第3四半期連結累計期間 703,485 66,867
△58,718
増減 △15,411
△19,224
(増減率%) ( △23.0 )
( △8.3 ) (△22.2)
(海外相場、為替)
増減
前第3四半期 当第3四半期
単位
(△は減少)
連結累計期間 連結累計期間
$/t 6,381 5,933 △448
銅
$/TOZ 1,249.3 1,421.7 172.4
金
$/lb 5.92 6.54 0.62
ニッケル
為替(TTM) 円/$ 111.15 108.68 △2.47
当 第3四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦による先行き不透明感などを背景に、景気は減速基調で
推移しました 。
為替相場については、 世界的な景気減速に加え、日米間の金利差が縮小したことなどを背景に、概ね円高ドル安
で推移したことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高となりました 。
主要非鉄金属価格につきましては、 米中貿易摩擦による世界経済の見通し悪化などにより、銅価格は概ね下落基
調で推移しましたが、金価格は概ね上昇基調で推移しました。ニッケル価格は、インドネシアの鉱石輸出規制の前
倒しによる供給面への懸念などにより第2四半期連結会計期間では一時的に上昇しましたが、当第3四半期連結会
計期間では需要低迷が懸念されたことで下落基調に転じました。この結果、銅の平均価格は前年同期間を下回りま
したが、ニッケル及び金の平均価格は前年同期間を上回りました 。
材料事業の関連業界におきましては、 米中貿易摩擦などによる中国市場の需要不振が顕在化したものの、当社の
車載用電池向け部材の需要は引き続き堅調に推移しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化により
成長が頭打ちとなっており、一部の部材では在庫調整が継続しました 。
このような状況のなか、 当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、銅価格の下落や円高などにより 、前年同期
間に比べ 587億18百万円減少 し、 6,447億67百万円 となりました。
連結税引前四半期利益は、持分法による投資損益が好転しましたが、減収に加え、円高による為替差損益の変動
などで金融収益及び金融費用が悪化したことなどにより、前年同期間に比べ 192億24百万円減少 し、 674億73百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ 154
億11百万円減少 し、 514億56百万円 となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
(資源セグメント)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率(%)
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 102,508 80,471 △22,037 △21.5
セグメント利益 32,676 20,479 △12,197 △37.3
セグメント利益は、銅価格の下落などにより、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量6tに向け計画どおり順調な操業を継続しておりますが、販売金量は3.9tとなりま
した。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、カソード生産量の増加などにより前年同期間を上回り、345千tとな
りました(うち非支配持分を除く当社権益は25%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、給鉱品位の低下などにより前年同期間を下回り、333千tとなり
ました(うち非支配持分を除く当社権益は16.8%)。
シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産量は、処理量の増加及び実収率の好転などにより前年同期間を上回り、81
千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は31.5%)。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率(%)
増減
連結累計期間 連結累計期間
490,663 455,177 △35,486
売上高 △7.2
セグメント利益 36,349 41,348 4,999 13.8
(当社の主な製品別生産量)
増減
前第3四半期 当第3四半期
製品 単位
(△は減少)
連結累計期間 連結累計期間
• 343,943 285,573 △58,370
銅
kg 16,353 12,627 △3,726
金
電気ニッケル • 42,397 44,499 2,102
• 9,996 10,477 481
フェロニッケル
(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、銅価格は下落したものの、ニッケル及び金価格が上昇したこと、並びに、太平金属工業株
式会社の事業撤退に伴い、土地及び建物を売却したことによる売却益の計上があったことなどにより前年同期間
を上回りました。
また、電気銅の生産量は東予工場の定期炉修により前年同期間を下回ったものの、電気ニッケルの生産量は前
年同期間を上回りました。
Coral Bay Nickel Corporationの生産量は、 設備トラブル等 により前年同期間を下回りましたが、Taganito
HPAL Nickel Corporationの生産量は、前期と比べ操業状況が改善したため前年同期間を上回りました。
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(材料セグメント)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率(%)
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 166,027 166,049 22 0.0
セグメント利益 15,817 5,663 △10,154 △64.2
セグメント利益は、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売量が増加したものの、在庫評価影
響による悪化に加え、粉体材料の販売減少及び結晶材料における顧客の在庫調整などにより、前年同期間を下回
りました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 1,797,701 1,752,518 △45,183
646,421
負債合計 631,336 △15,085
1,151,280 1,121,182 △30,098
資本合計
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて減少しました。営業債権及びその他の債
権が減少したことに加え、その他の金融資産(非流動)に含まれる長期貸付金が国際会計基準(以下「IAS」と
いう。)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」改訂の影響により減少しました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。社債の発行に加え、ケブラ
ダ・ブランカ銅鉱山(チリ)への資金拠出のため借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少し
ました。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。IAS第28号改訂により利益
剰余金の期首残高を減額したことにより利益剰余金が減少したことに加え、その他の資本の構成要素に含まれる
在外営業活動体の換算差額が円高の影響により減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
77,832
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,999 △29,167
△60,044
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,531 △29,513
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,203 13,534 66,737
△1,340
換算差額 1,323 △2,663
81,261 △56,069
現金及び現金同等物の期首残高 137,330
111,243 △50,675
現金及び現金同等物の四半期末残高 161,918
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少したことに加え、
棚卸資産が増加したことなどから、前年同期間に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)への参入に伴う関係会社株式の取得
による支出があったことなどから、前年同期間に比べて支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間は社債の償還があったことなどにより支出となりましたが、
当第3四半期連結累計期間はケブラダ・ブランカ銅鉱山への資金拠出のため借入金が増加したことなどから、収入
となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
ものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意
思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。
当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
a.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、2019年2月14日に、2019年度から2021年度までを対象とした「2018年中期経営計画」(以下、「18
中計」という。)を公表し、「世界の非鉄リーダー」を目指す長期ビジョンの下、「資源」「製錬」「材料」の
各事業の成長戦略を継続的に推進しております。具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万t
体制、銅30万tの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図るとともに、金については優良な権益獲得による
鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしています。材料事業においては、新規材料を含め税引前当期
利益年間250億円を実現させることを目指してさらなる成長を図ってまいります。
当社は、より透明性の高い経営を目指して、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任する
方針を定めており、この方針に基づき、取締役8名のうち3名を独立した社外取締役としております。また、監
査役4名のうち2名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっ
ては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準
に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しており、
当社は株式会社東京証券取引所の規定に基づき、当社の社外取締役及び社外監査役をいずれも独立役員として届
けています。取締役、執行役員等の指名、報酬をはじめとするガバナンス全般については、執行役員でない取締
役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会(委員長:社外取
締役)において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性の
さらなる向上を図っております。加えて、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を
行い、執行機能を強化しております。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」
の更新を決議し、2019年6月開催の第94期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を
いただきました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株
主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社の企
業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を抑止すること等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者に
よる権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予
約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株
予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又
は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、1個の新株予約権につ
き、原則として0.5から1株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、
最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣
意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、そ
の客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権
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の無償割当てを実施する場合には、時間が存しない場合を除き株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いた
します。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとして
おります。
本プランの有効期間は、原則として、2022年6月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとなっておりま
す。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「18中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・
株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方
針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の
基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第94期定時株主総会において株主の皆様により承認されているこ
と、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成さ
れる独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原
則として3年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされている
ことなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、50億87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019年12月31日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
290,814,015 290,814,015
普通株式
市場第一部 であります。
290,814,015 290,814,015 - -
計
(注)提出日現在の発行数には、2020年2月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れる場合の株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 290,814,015 - 93,242 - 86,062
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2019年9月30日現在に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
16,028,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 274,355,000 2,743,550 -
普通株式
一単元(100株)
430,315 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
290,814,015 - -
発行済株式総数
- 2,743,550 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区新橋
16,028,700 - 16,028,700 5.51
住友金属鉱山株式会社
5丁目11番3号
- 16,028,700 - 16,028,700 5.51
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
81,261 111,243
現金及び現金同等物
15 151,598 132,365
営業債権及びその他の債権
15 9,493 7,632
その他の金融資産
288,918 299,814
棚卸資産
19,945 19,820
その他の流動資産
551,215 570,874
流動資産合計
非流動資産
6 458,802 460,993
有形固定資産
61,207 57,629
無形資産及びのれん
3,428 3,428
投資不動産
363,165 355,543
持分法で会計処理されている投資
15 330,212 271,361
その他の金融資産
11,276 13,802
繰延税金資産
18,396 18,888
その他の非流動資産
1,246,486 1,181,644
非流動資産合計
1,797,701 1,752,518
資産合計
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当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
165,823 112,486
営業債務及びその他の債務
7,15 75,282 74,307
社債及び借入金
15 2,225 4,140
その他の金融負債
2,724 10,563
未払法人所得税等
8 4,753 2,537
引当金
6,671 8,765
その他の流動負債
流動負債合計 257,478 212,798
非流動負債
7,15 304,009 326,274
社債及び借入金
15 3,502 11,491
その他の金融負債
8 22,362 19,829
引当金
退職給付に係る負債 10,391 11,379
47,791 48,731
繰延税金負債
888 834
その他の非流動負債
388,943 418,538
非流動負債合計
負債合計 646,421 631,336
資本
9 93,242 93,242
資本金
9 87,598 87,598
資本剰余金
9 △ 37,983 △ 37,997
自己株式
25,756 10,797
その他の資本の構成要素
878,948 857,321
利益剰余金
1,047,561 1,010,961
親会社の所有者に帰属する持分合計
103,719 110,221
非支配持分
1,151,280 1,121,182
資本合計
1,797,701 1,752,518
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
11 703,485 644,767
売上高
△ 598,250 △ 557,708
売上原価
105,235 87,059
売上総利益
△ 36,765 △ 36,179
販売費及び一般管理費
17,648 10,444
金融収益
△ 5,370 △ 6,545
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) 12 △ 1,220 5,456
13 11,322 11,341
その他の収益
△ 4,153 △ 4,103
その他の費用
税引前四半期利益 86,697 67,473
△ 16,529 △ 14,137
法人所得税費用
70,168 53,336
四半期利益
四半期利益の帰属
66,867 51,456
親会社の所有者
3,301 1,880
非支配持分
70,168 53,336
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14 243.34 187.26
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 243.34 187.26
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
236,828 222,363
売上高
△ 204,309 △ 190,069
売上原価
売上総利益 32,519 32,294
△ 11,821 △ 11,722
販売費及び一般管理費
3,055 3,665
金融収益
△ 2,003 △ 863
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) 12 △ 8,881 937
13 300 7,931
その他の収益
320 △ 1,134
その他の費用
税引前四半期利益 13,489 31,108
△ 5,264 △ 9,842
法人所得税費用
8,225 21,266
四半期利益
四半期利益の帰属
8,809 22,070
親会社の所有者
△ 584 △ 804
非支配持分
8,225 21,266
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14 32.06 80.32
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 32.06 80.32
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
70,168 53,336
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 12,104 1,738
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 125 65
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 12,229 1,803
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
917 △ 976
キャッシュ・フロー・ヘッジ
6,414 △ 8,692
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 736 △ 8,220
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
6,595 △ 17,888
目合計
△ 5,634 △ 16,085
税引後その他の包括利益
64,534 37,251
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
59,307 37,551
親会社の所有者
5,227 △ 300
非支配持分
64,534 37,251
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
8,225 21,266
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 17,940 6,600
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
3 16
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 17,937 6,616
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
187 39
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,444 2,441
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
6,558 △ 1,464
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
9,189 1,016
目合計
△ 8,748 7,632
税引後その他の包括利益
△ 523 28,898
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 210 29,052
親会社の所有者
△ 313 △ 154
非支配持分
△ 523 28,898
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年4月1日時点の残高 93,242 87,598 △ 37,959 △ 11,944 241 50,118
会計方針の変更による累積的
- - - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した
93,242 87,598 △ 37,959 △ 11,944 241 50,118
2018年4月1日時点の残高
四半期利益 - - - - - -
- - - 3,805 863 △ 12,228
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 3,805 863 △ 12,228
自己株式の取得 - - △ 21 - - -
自己株式の処分 - 0 1 - - -
配当金 10 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- - - - - -
変動
- - - - - 586
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 0 △ 20 - - 586
93,242 87,598 △ 37,979 △ 8,139 1,104 38,476
2018年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年4月1日時点の残高 - 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
会計方針の変更による累積的
- - - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した
- 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
2018年4月1日時点の残高
四半期利益 - - 66,867 66,867 3,301 70,168
- △ 7,560 - △ 7,560 1,926 △ 5,634
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- △ 7,560 66,867 59,307 5,227 64,534
自己株式の取得
- - - △ 21 - △ 21
自己株式の処分
- - - 1 - 1
配当金 10 - - △ 32,151 △ 32,151 △ 3,588 △ 35,739
支配継続子会社に対する持分
- - - - 5,583 5,583
変動
- 586 △ 586 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 586 △ 32,737 △ 32,171 1,995 △ 30,176
- 31,441 882,219 1,056,521 91,186 1,147,707
2018年12月31日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日時点の残高
93,242 87,598 △ 37,983 △ 18,573 631 43,698
会計方針の変更による累積的
- - - △ 1,045 - -
影響額
会計方針の変更を反映した
93,242 87,598 △ 37,983 △ 19,618 631 43,698
2019年4月1日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
その他の包括利益 - - - △ 14,743 △ 965 1,803
四半期包括利益合計
- - - △ 14,743 △ 965 1,803
自己株式の取得 - - △ 14 - - -
自己株式の処分 - 0 0 - - -
配当金
10 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- - - - - -
変動
- - - - - △ 9
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- 0 △ 14 - - △ 9
93,242 87,598 △ 37,997 △ 34,361 △ 334 45,492
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日時点の残高 - 25,756 878,948 1,047,561 103,719 1,151,280
会計方針の変更による累積的
- △ 1,045 △ 56,330 △ 57,375 - △ 57,375
影響額
会計方針の変更を反映した
- 24,711 822,618 990,186 103,719 1,093,905
2019年4月1日時点の残高
四半期利益 - - 51,456 51,456 1,880 53,336
- △ 13,905 - △ 13,905 △ 2,180 △ 16,085
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- △ 13,905 51,456 37,551 △ 300 37,251
自己株式の取得 - - - △ 14 - △ 14
自己株式の処分 - - - 0 - 0
配当金 10 - - △ 16,762 △ 16,762 △ 2,795 △ 19,557
支配継続子会社に対する持分
- - - - 9,597 9,597
変動
利益剰余金への振替 - △ 9 9 - - -
所有者との取引額合計 - △ 9 △ 16,753 △ 16,776 6,802 △ 9,974
- 10,797 857,321 1,010,961 110,221 1,121,182
2019年12月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,697 67,473
税引前四半期利益
33,650 33,137
減価償却費及び償却費
有形固定資産売却損益(△は益) 49 △ 9,150
持分法による投資損益(△は益) 1,220 △ 5,456
子会社売却損益(△は益) △ 9,512 -
810 △ 844
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 17,648 △ 10,444
金融収益
5,370 6,545
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 19,435 17,958
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,832 △ 11,855
営業債務及びその他債務の増減額(△は減少) 21,802 △ 16,612
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,572 707
△ 86 1,731
その他
102,657 73,190
小計
1,690 2,597
利息の受取額
14,179 11,449
配当金の受取額
△ 4,525 △ 4,531
利息の支払額
△ 12,058 △ 6,419
法人所得税の支払額
5,056 1,546
法人所得税の還付額
106,999 77,832
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,100 △ 6,533
定期預金の預入による支出
8,180 6,816
定期預金の払戻による収入
10,610 -
有価証券の償還による収入
△ 42,516 △ 34,031
有形固定資産の取得による支出
491 10,769
有形固定資産の売却による収入
△ 835 △ 517
無形資産の取得による支出
740 12
投資有価証券の売却による収入
△ 6,464 △ 37,440
関係会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出 △ 969 △ 2
3,024 258
短期貸付金の回収による収入
24 1,534
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による
24,531 -
収入
△ 247 △ 910
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,531 △ 60,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,076 145,558
短期借入れによる収入
△ 37,554 △ 149,960
短期借入金の返済による支出
334 27,479
長期借入れによる収入
△ 14,713 △ 18,119
長期借入金の返済による支出
7 19,917 19,884
社債の発行による収入
7 △ 30,000 -
社債の償還による支出
5,496 9,598
非支配株主からの払込みによる収入
10 △ 32,151 △ 16,762
配当金の支払額
△ 3,588 △ 2,795
非支配持分への配当金の支払額
△ 20 △ 1,349
その他
△ 53,203 13,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,265 31,322
137,330 81,261
現金及び現金同等物の期首残高
1,323 △ 1,340
現金及び現金同等物に係る換算差額
161,918 111,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上
の本社の住所は東京都港区新橋5丁目11番3号です。2019年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連
結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企
業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント(注記5.事業セグメント)に記載しておりま
す。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月7日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
第1四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期
連結会計期間から適用しております。
(1) 重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コス
ト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した額で測定しております。
使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減
価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表
示しております。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で
当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一
般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映
するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
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四半期報告書
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、リース負債を「その他の金融負債(流
動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しております。
(2) IFRS第16号の適用
当社グループでは、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び国際財務報告解釈指針第4号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年4月1日現在の使用権資
産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額
で算定しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期
間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用
権資産及びリース負債を認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定
資産9,353百万円、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)9,183百万円がそれぞれ増加し
ております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子
率の加重平均は、1.5%であります。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規
定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
(IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂)
当社グループは、改訂後IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(2017年10月公表)(以下
「改訂IAS第28号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、改訂IAS第28号の経過措置に従い過去の期間を修正再表示せず、第1四半期連結会計期
間の期首より適用しております。改訂IAS第28号の適用に伴い、関連会社又は共同支配企業に対する純投資の
一部を実質的に構成する長期持分については、IFRS第9号「予想信用損失モデル」に基づく評価を実施したう
えで、IAS第28号による持分法手続による評価を並存的に実施しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書期首残高における累積的影響額とし
て、その他の金融資産(非流動)が60,891百万円減少し、繰延税金資産が3,516百万円増加しました。また、
要約四半期連結持分変動計算書期首残高における累積的影響額として、利益剰余金期首残高が56,330百万円減
少し、在外営業活動体の換算差額が1,045百万円減少しました。
また、当第3四半期連結累計期間に対する影響額として、要約四半期連結損益計算書の金融収益が3,391百
万円、法人所得税費用が695百万円減少し、基本的1株当たり四半期利益、希薄化後1株当たり四半期利益が
それぞれ9.81円減少しました。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、「3.重要な会計方針」に記載
のIFRS第16号の適用及びIAS第28号の改訂を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。また、当社は第1四半期連結会計期間より、従来の材料事業本部を電池材料事業本部
と機能性材料事業本部に分割しておりますが、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有して
おり、製品及びサービスの性質等のすべての要素について類似していると認められるため、事業セグメント
を集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を
「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告
セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を
行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴
金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、機能性材料である電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、ペー
スト、粉体材料(ニッケル粉等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)、半導
体材料であるテープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、
軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された
社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成
のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
80,907 465,457 154,240 700,604 2,881 703,485 - 703,485
外部売上高
セグメント間
21,601 25,206 11,787 58,594 3,528 62,122 △ 62,122 -
売上高
102,508 490,663 166,027 759,198 6,409 765,607 △ 62,122 703,485
合計
セグメント利益
32,676 36,349 15,817 84,842 △ 1,011 83,831 2,866 86,697
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額2,866百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
60,735 429,544 151,465 641,744 3,023 644,767 - 644,767
外部売上高
セグメント間
19,736 25,633 14,584 59,953 4,046 63,999 △ 63,999 -
売上高
80,471 455,177 166,049 701,697 7,069 708,766 △ 63,999 644,767
合計
20,479 41,348 5,663 67,490 219 67,709 △ 236 67,473
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額△236百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益
及び費用等であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
22,208 157,711 55,596 235,515 1,313 236,828 - 236,828
外部売上高
セグメント間
8,112 7,501 3,915 19,528 734 20,262 △ 20,262 -
売上高
30,320 165,212 59,511 255,043 2,047 257,090 △ 20,262 236,828
合計
セグメント利益
△ 4,526 10,592 4,404 10,470 △ 265 10,205 3,284 13,489
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額3,284百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
20,436 148,940 51,929 221,305 1,058 222,363 - 222,363
外部売上高
セグメント間
4,771 10,177 4,910 19,858 1,622 21,480 △ 21,480 -
売上高
25,207 159,117 56,839 241,163 2,680 243,843 △ 21,480 222,363
合計
3,952 23,696 2,830 30,478 71 30,549 559 31,108
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額559百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及
び費用等であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
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6.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
百万円 百万円
159,121 155,021
建物及び構築物
227,674 215,779
機械装置及び運搬具
3,807 3,917
工具、器具及び備品
26,447 22,423
土地
- 11,169
使用権資産
41,753 52,684
建設仮勘定
458,802 460,993
合計
7.社債
社債の発行及び償還は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
社債の発行
銘柄 発行年月日 額面金額 利率 担保 償還期限
百万円 %
0.02
第30回普通社債 2018年9月18日 20,000 なし 2021年9月17日
社債の償還
銘柄 発行年月日 額面金額 利率 担保 償還期限
百万円 %
0.77
第28回普通社債 2011年8月31日 30,000 なし 2018年8月31日
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
社債の発行
銘柄 発行年月日 額面金額 利率 担保 償還期限
百万円 %
0.10
第31回普通社債 2019年12月13日 10,000 なし 2024年12月13日
0.25
第32回普通社債 2019年12月13日 10,000 なし 2029年12月13日
社債の償還
該当事項はありません。
8.引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
百万円 百万円
3,544 1,738
賞与引当金
1,209 799
その他の引当金
4,753 2,537
流動負債 合計
資産除去債務
10,146 8,153
11,345 11,326
廃止措置準備引当金
871 350
その他の引当金
22,362 19,829
非流動負債 合計
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9.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株 株
授権株式数
500,000,000 500,000,000
普通株式
発行済株式総数
290,814,015 290,814,015
期首残高
- -
期中増加
- -
期中減少
290,814,015 290,814,015
四半期末残高
自己株式の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株 株
16,020,099 16,026,270
期首残高
5,275 4,568
期中増加
333 1
期中減少
16,025,041 16,030,837
四半期末残高
10.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年6月26日
18,136 66
2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月8日
14,014 51
2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年6月25日
6,045 22
2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月8日
10,717 39
2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
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11.売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
102,508 - - 102,508 - 102,508
鉱石
金属
- 353,150 - 353,150 - 353,150
銅・貴金属
- 124,313 - 124,313 - 124,313
ニッケル
- 10,523 - 10,523 - 10,523
亜鉛・鉛
材料
- - 26,274 26,274 - 26,274
粉体材料
- - 84,625 84,625 - 84,625
電池材料
- - 13,903 13,903 - 13,903
パッケージ材料
- 2,677 41,225 43,902 6,409 50,311
その他
小計 102,508 490,663 166,027 759,198 6,409 765,607
△21,601 △25,206 △11,787 △58,594 △3,528 △62,122
調整額
80,907 465,457 154,240 700,604 2,881 703,485
外部売上高
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
80,471 - - 80,471 - 80,471
鉱石
金属
- 325,850 - 325,850 - 325,850
銅・貴金属
- 117,483 - 117,483 - 117,483
ニッケル
- 10,052 - 10,052 - 10,052
亜鉛・鉛
材料
- - 20,697 20,697 - 20,697
粉体材料
- - 91,238 91,238 - 91,238
電池材料
- - 13,269 13,269 - 13,269
パッケージ材料
- 1,792 40,845 42,637 7,069 49,706
その他
小計 80,471 455,177 166,049 701,697 7,069 708,766
△19,736 △25,633 △14,584 △59,953 △4,046 △63,999
調整額
60,735 429,544 151,465 641,744 3,023 644,767
外部売上高
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12.持分法による投資損益(△は損失)
前第3四半期連結累計期間において、セロ・ベルデ鉱山社における鉱業事業者に対する過年度のロイヤリ
ティー等の当社持分相当額が△8,779百万円含まれております。
13.その他の収益
前第3四半期連結累計期間において、Sumitomo Metal Mining Pogo LLC(資源セグメント)を売却したことに
よる子会社売却益9,512百万円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間において、太平金属工業株式会社(製錬セグメント)の事業撤退に伴う資産整理の
一環として、 保有する事業用の土地及び建物(神奈川県大和市)を売却譲渡いたしました。これにより、その
他の収益(土地及び建物の売却益)として8,953百万円を計上しております。
14.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
66,867 51,456
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
66,867 51,456
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 274,791 274,785
- -
普通株式増加数(千株)
274,791 274,785
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 243.34 187.26
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 243.34 187.26
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
8,809 22,070
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
8,809 22,070
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 274,789 274,784
- -
普通株式増加数(千株)
274,789 274,784
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 32.06 80.32
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 32.06 80.32
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15.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸
付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい
金融商品は、下記の表に含めておりません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
177,738 177,007 117,808 189,185
長期貸付金
29,912 30,285 49,814 50,023
社債
29,493 30,126 29,589 30,066
転換社債型新株予約権付社債
275,126 277,392 281,091 282,975
長期借入金
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分
類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等
に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以
下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
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公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
- 11,892 - 11,892
組込デリバティブを含む営業債権
- 1,528 9 1,537
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 1,390 - 1,390
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
143,711 - 6,472 150,183
資本性金融商品
143,711 14,810 6,481 165,002
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 1,068 - 1,068
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 781 - 781
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
- 1,849 - 1,849
合計
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
- 13,012 - 13,012
組込デリバティブを含む営業債権
- 857 12 869
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 394 - 394
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
147,792 - 6,407 154,199
資本性金融商品
147,792 14,263 6,419 168,474
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 736 - 736
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 1,829 - 1,829
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
- 2,565 - 2,565
合計
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき
公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
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デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に
分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等によ
り算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
6,465 6,481
期首残高
利得及び損失合計
純損益(注)1 △24 3
その他の包括利益(注)2 △147 △63
- △2
売却
5 -
購入
6,299 6,419
四半期末残高
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半
期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティ
ブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直
前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来
キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グ
ループは約11%の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30%と見積っており、仮に割引率が上昇する
と、公正価値は減少します。
16.重要な子会社
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
17.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、第95期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 10,717百万円
② 1株当たりの金額 39円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2019年12月9日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定 有限責任 社員
公認会計士 袖川 兼輔 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士 秋山 高広 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士
加瀬 幸広 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3
四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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