株式会社三菱総合研究所 四半期報告書 第51期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社三菱総合研究所
【英訳名】 Mitsubishi Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森崎 孝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ９月30日
（百万円) 15,232 14,862 90,029
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円) △1,155 1,106 5,718
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円) △1,016 2,319 3,599
る四半期純損失(△)
（百万円) △2,049 3,261 3,165
四半期包括利益又は包括利益
（百万円) 50,426 57,193 54,843
純資産額
（百万円) 76,831 86,611 84,568
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円) △62.55 142.79 221.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円) － － －
四半期（当期）純利益
（％) 57.1 57.5 56.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該
信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞
株式会社アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社と
しております。
＜ITサービス＞
前連結会計年度において 持分法適用関連会社であった株式会社Minoriソリューションズは、当社の連結子会社である
三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連
会社に該当しないこととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月1日～2019年12月31日）のわが国経済は、消費税増税後の反動減や台風
被害の影響を受けつつも、ならしてみれば緩やかな回復基調を維持しています。消費は、消費税増税直後に落ち込
みましたが、雇用・所得環境の改善や家計の増税負担を軽減する各種施策が下支え要因となっています。設備投資
は、人手不足に悩む非製造業で自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが底堅い状態が続いています。輸出は、中
国向けに持ち直しの動きがみられたものの、欧米向けでは弱い動きとなりました。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、米中貿易協議が第一段階の合意に達し、通商政策の不確実性
はやや和らぎましたが、輸出や設備投資を中心に減速傾向にあります。欧州経済は、外需悪化により、ドイツを中
心に低成長となりました。新興国では、外需悪化や内需の伸び鈍化を背景に中国経済の成長が減速したほか、他の
新興国も総じて減速傾向が続きました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学
的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年
度は、「中期経営計画2020」の最終年にあたり、総仕上げに向け取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関
連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある
経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革
新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制
度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
2018年９月期にITサービスセグメントで発生した品質課題案件については、引き続き対応ならびに顧客との協議
を継続中ですが、段階開発の進捗に伴い一部を売上計上するなどの進展がみられました。
また、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化や、SCSK株式会社による株式会社Minoriソリューションズの株
式公開買付への応募・成立に伴い、営業外収益ならびに特別利益を計上しております。
こうした結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,862百万円（前年同期比
2.4％減）、営業損失は492百万円（前年同期は1,365百万円の損失）、経常利益は1,106百万円（前年同期は1,155
百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,319百万円（前年同期は1,016百万円の損失）となりまし
た。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁
や企業の会計年度の関係により、例年３月から４月にかけて売上計上が集中することから、第１四半期の業績は他
の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）
当第１四半期連結累計期間は、季節要因により当期間に完了する案件が少ないことに加えて、システムコンサル
ティングや開発工程管理案件の反動減などに伴い、売上高（外部売上高）は2,098百万円（前年同期比20.0％減）
となりました。一方、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴って発生した負ののれん相当額を営業外収益
として計上したことに伴い、経常利益は493百万円（前年同期は747百万円の損失）となりました。
（ITサービス）
当第１四半期連結累計期間は、金融機関向けシステム開発案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は
12,764百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、経常利益は623百万円（前年同期は392百万円の損失）
となり、品質課題案件の追加損失を計上した前年同期に比べ大幅に改善しました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,043百万円増加し、86,611百万円（前年
度末比2.4％増）となりました。内訳としては、流動資産が48,347百万円（同1.5％増）、固定資産が38,264百万円
（同3.6％増）となりました。流動資産の主な増加要因としましては、季節変動により受取手形及び売掛金が4,279
百万円、現金及び預金が487百万円それぞれ減少したものの、たな卸資産が5,059百万円増加したことによるもので
あります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が1,233百万円増加したも
のであります。
負債は、流動負債が賞与引当金の減少等により2,116百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等により1,809
百万円増加したことにより、29,417百万円（同1.0％減）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて2,350百万円増加し、57,193百万円（同4.3％
増）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において経営方針や経営戦略等に重要な変更はありません。なお、当連結会計年度の
通期業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2020年２月５日に以下
のとおり修正いたしました。
2020年９月期通期連結業績予想数値の修正（2019年10月１日～2020年９月30日）
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想（A）
（2019年12月16日） 94,000 5,200 6,000 5,200
今回修正予想（B）
94,000 4,900 7,000 6,300
（2020年２月５日）
－ 1,000
増減額（B－A） △300 1,100
増減率（%） － △5.8 16.7 21.2
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は111百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,424,080 16,424,080
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
16,424,080 16,424,080 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
－ 16,424,080 － 6,336 － 4,851
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,420,600 164,206 －
普通株式
3,280 － －
単元未満株式 普通株式
16,424,080 － －
発行済株式総数
－ 164,206 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する 当社株式
177,900株（議決権1,779個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
称
（％）
株式会社三菱総合 東京都千代田区永田
200 － 200 0.00
研究所 町二丁目10番３号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する 当社株
式177,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,957 25,469
現金及び預金
13,134 8,854
受取手形及び売掛金
6,914 11,973
たな卸資産
1,641 2,056
その他
△12 △7
貸倒引当金
47,635 48,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,010 5,882
機械装置及び運搬具（純額） 11 10
工具、器具及び備品（純額） 1,330 1,322
720 720
土地
リース資産（純額） 582 971
191 288
建設仮勘定
8,846 9,196
有形固定資産合計
無形固定資産
3,270 3,046
ソフトウエア
2,632 2,471
リース資産
134 266
その他
6,036 5,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,398 15,425
投資有価証券
4,164 4,250
繰延税金資産
3,491 3,611
その他
△6 △4
貸倒引当金
22,049 23,283
投資その他の資産合計
36,932 38,264
固定資産合計
84,568 86,611
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,344 3,486
買掛金
－ 100
1年内返済予定の長期借入金
2,880 2,270
未払金
1,079 1,618
未払費用
1,257 1,319
未払法人税等
3,782 1,179
賞与引当金
1,226 776
受注損失引当金
3,155 3,857
その他
16,726 14,609
流動負債合計
固定負債
－ 1,600
長期借入金
2,553 2,777
リース債務
301 328
株式報酬引当金
10,068 10,038
退職給付に係る負債
51 51
資産除去債務
23 12
その他
12,998 14,808
固定負債合計
29,724 29,417
負債合計
純資産の部
株主資本
6,336 6,336
資本金
4,765 4,765
資本剰余金
35,585 37,084
利益剰余金
△579 △570
自己株式
46,107 47,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,906 2,232
その他有価証券評価差額金
△153 △173
繰延ヘッジ損益
11 10
為替換算調整勘定
69 78
退職給付に係る調整累計額
1,833 2,147
その他の包括利益累計額合計
6,902 7,431
非支配株主持分
54,843 57,193
純資産合計
84,568 86,611
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
15,232 14,862
売上高
13,134 11,808
売上原価
2,097 3,054
売上総利益
3,463 3,546
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △1,365 △492
営業外収益
0 0
受取利息
62 66
受取配当金
※１ 1,542
163
持分法による投資利益
4 27
その他
230 1,637
営業外収益合計
営業外費用
1 10
支払利息
5 －
為替差損
12 20
匿名組合投資損失
－ 7
外国源泉税
0 0
その他
20 38
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △1,155 1,106
特別利益
－ 2,731
投資有価証券売却益
－ 2,731
特別利益合計
特別損失
1 17
固定資産除却損
30 －
投資有価証券評価損
1 0
リース解約損
32 18
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,188 3,820
純損失（△）
△89 950
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,099 2,870
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△83 550
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,016 2,319
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,099 2,870
その他の包括利益
△970 422
その他有価証券評価差額金
△0 △19
繰延ヘッジ損益
1 △1
為替換算調整勘定
16 5
退職給付に係る調整額
2 △15
持分法適用会社に対する持分相当額
△949 391
その他の包括利益合計
△2,049 3,261
四半期包括利益
（内訳）
△1,861 2,633
親会社株主に係る四半期包括利益
△187 627
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Minoriソリューションズは、当社の連結子会社であ
る三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用
の範囲から外れております。
また、株式会社アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の
範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及
び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役
と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入す
ることを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託によ
り取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたし
ます。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千
株、当第１四半期連結会計期間569百万円、株式数は175千株であります。
（受注損失引当金）
2018年９月期連結会計年度において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で
障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となりました。本開発案件については、顧客より主要部分
の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びそ
の他部分の契約見直しについて顧客と協議を行いながら、段階的に対応作業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、本開発案件の一部について顧客の検収を受け売上高、売上原価を計上した
ため、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金1,188百万円のうち、対応する受注損失引当金を取崩しまし
た。今後の遂行スケジュールや作業内容等については顧客と協議を続けており、当第１四半期連結会計期間末にお
いて、顧客との協議状況を踏まえて対応費用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額669百万円を受注損
失引当金として計上しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金
は、相殺せずに両建てで表示しており、本開発案件に係る当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産の額は214百
万円であります。
対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内容
等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
従業員（住宅資金等借入債務） 2百万円 従業員（住宅資金等借入債務） 2百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．持分法による投資利益
株式会社アイネスの株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円を含ん
でおります。
２．業績の季節的変動
当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の
会計年度の関係により第１四半期連結累計期間に完了するプロジェクトが少ないことから、第１四半期連結累計期間
においては売上高や利益が他の四半期連結会計期間と比較して著しく低くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 783百万円 790百万円
のれんの償却額 7 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年12月20日
739 45.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年12月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年12月18日
821 50.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
合計
シンクタンク・
計上額
（注）１
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
2,621 12,611 15,232 － 15,232
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
18 401 419 △419 －
は振替高
2,639 13,012 15,651 △419 15,232
計
セグメント損失（△） △747 △392 △1,139 △16 △1,155
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△16百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円及び固定資産の調整額
△5百万円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
シンクタンク・ 合計
計上額
（注）１
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
2,098 12,764 14,862 － 14,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
8 278 287 △287 －
は振替高
2,106 13,043 15,149 △287 14,862
計
493 623 1,116 △9 1,106
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△9百万円には、たな卸資産の調整額△12百万円及び固定資産の調整額2百万円
が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益 ）
シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、株式会社アイネスの株式を追加取得し持分
法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円について、持分法による投資利益として計
上しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△62円55銭 142円79銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△1,016 2,319
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,016 2,319
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,245 16,246
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前
第１四半期連結累計期間178千株、当第１四半期連結累計期間177千株であり、このうち役員報酬BIP信託
が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間177千株、当第１四半期連結累計期間
177千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１４日
株式会社三菱総合研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱
総合研究所の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９
年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１
２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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