中央魚類株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 中央魚類株式会社
【英訳名】 Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲6丁目6番2号
【電話番号】 (03)6633-3010
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部部長 市山 勝一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲6丁目6番2号
【電話番号】 (03)6633-3010
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部部長 市山 勝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 149,636 149,778 195,732
売上高
(百万円) 278 1,118 531
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 62 475 438
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) △ 351 347 973
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 24,385 25,737 25,709
純資産額
(百万円) 72,182 76,996 73,533
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期純 (円) △ 15.71 119.04 109.78
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 29.1 28.7 30.2
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益金額又
△ 17.78 65.52
は1株当たり四半期純損失金額 (円)
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第72期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第72期及び第73期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準を維持し雇用や所得環境の改善が
続くなか、緩やかな成長を維持しておりますが、世界経済は米中間の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化等により経済成
長の減速が懸念されており、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの中核をなす国内水産物卸売事業においては、大衆魚の秋刀魚、イカ、秋鮭等の不漁が売上に影響
しました。一方、冷蔵倉庫事業においては2019年4月に川島物流センターが稼動したことにより、保管料売上や荷
役料売上等が増加し、グループの業容拡大に寄与いたしました。
その結果、当社グループの売上高は149,778百万円(前年同期比0.1%増)となり、売上総利益率の改善並びに販売
費及び一般管理費の大幅減少により、営業利益は988百万円(前年同期比434.1%増)、経常利益1,118百万円(前年同
期比301.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は475百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
62百万円)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(水産物卸売事業)
当第3四半期連結累計期間においては天候不順等による不漁の影響を受けましたが、売上総利益率の改善や販売
費及び一般管理費の削減を実施し、売上高は143,996百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は327百万円(前
年同期はセグメント損失340百万円)となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当第3四半期連結累計期間においては川島物流センターの稼動に伴い、売上高は5,322百万円(前年同期比31.6%
増)、セグメント利益は267百万円(前年同期比49.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第3四半期連結累計期間においては、売上高は540百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は358百万円
(前年同期比11.8%増)となりました。
(荷役事業)
当第3四半期連結累計期間においては顧客への配送業務が増加したことにより、売上高は543百万円(前年同期比
4.2%増)、セグメント利益は37百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金の増加6,424百万円、
商品の減少1,257百万円、有形固定資産の減少989百万円、投資有価証券の減少613百万円等により、3,462百万円増
の76,996百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加5,368百万円、未払金の減少2,299
百万円、短期借入金の減少2,250百万円、長期借入金の増加1,750百万円等により、3,435百万円増の51,259百万円
となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上475百万円、剰余金の配当239百万円、その他有価証券
評価差額金の減少393百万円等により、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し25,737百万円となりました。その
結果、自己資本比率は28.7%(前連結会計年度末30.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,240,000
計 6,240,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,315,300 4,315,300
普通株式 社における標準となる株式
(市場第二部)
で、単元株式数は100株であ
ります。
4,315,300 4,315,300 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 4,315,300 - 2,995 - 1,337
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(自己株式等) 320,400 -
普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式(その他) 3,979,300 39,793
普通株式 同上
15,600 -
単元未満株式 普通株式 同上
4,315,300 - -
発行済株式総数
- 39,793 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲
320,400 - 320,400 7.42
中央魚類株式会社
6-6―2
- 320,400 - 320,400 7.42
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,035 6,680
現金及び預金
14,102 20,526
受取手形及び売掛金
7,103 5,845
商品
23 56
原材料及び貯蔵品
707 424
預け金
666 991
その他
△ 703 △ 627
貸倒引当金
28,934 33,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,474 21,149
機械装置及び運搬具(純額) 1,663 2,294
5,729 5,898
土地
リース資産(純額) 575 757
8,885 159
建設仮勘定
240 321
その他(純額)
31,569 30,580
有形固定資産合計
無形固定資産
112 91
のれん
2,101 2,101
借地権
347 376
その他
2,561 2,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,988 8,374
投資有価証券
535 565
長期貸付金
295 298
差入保証金
102 112
繰延税金資産
598 615
退職給付に係る資産
993 945
その他
△ 1,045 △ 962
貸倒引当金
10,467 9,948
投資その他の資産合計
44,598 43,099
固定資産合計
73,533 76,996
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
11,152 16,521
支払手形及び買掛金
8,500 6,250
短期借入金
644 1,126
1年内返済予定の長期借入金
2,532 233
未払金
238 215
未払法人税等
189 58
賞与引当金
13 11
役員賞与引当金
1,878 2,486
その他
25,150 26,902
流動負債合計
固定負債
18,145 19,896
長期借入金
1,601 1,361
繰延税金負債
8 12
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,570 1,623
267 224
長期未払金
1,079 1,239
その他
22,674 24,356
固定負債合計
47,824 51,259
負債合計
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
1,348 1,348
資本剰余金
15,314 15,550
利益剰余金
△ 695 △ 695
自己株式
18,964 19,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,277 2,884
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 1
退職給付に係る調整累計額
3,270 2,882
その他の包括利益累計額合計
3,475 3,654
非支配株主持分
25,709 25,737
純資産合計
73,533 76,996
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 149,636 149,778
141,362 140,968
売上原価
8,273 8,810
売上総利益
8,088 7,821
販売費及び一般管理費
185 988
営業利益
営業外収益
18 7
受取利息
163 174
受取配当金
29 25
持分法による投資利益
95 80
その他
307 287
営業外収益合計
営業外費用
99 148
支払利息
100 -
借入手数料
14 10
その他
213 158
営業外費用合計
278 1,118
経常利益
特別利益
310 -
受取補償金
42 -
受取保険金
352 -
特別利益合計
特別損失
337 -
移転延期損失
16 -
固定資産除却損
41 -
災害による損失
395 -
特別損失合計
235 1,118
税金等調整前四半期純利益
180 383
法人税等
55 735
四半期純利益
118 259
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 62 475
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
55 735
四半期純利益
その他の包括利益
△ 442 △ 392
その他有価証券評価差額金
36 5
退職給付に係る調整額
△ 406 △ 387
その他の包括利益合計
△ 351 347
四半期包括利益
(内訳)
△ 440 88
親会社株主に係る四半期包括利益
89 259
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 984百万円 1,669百万円
のれんの償却額 21 21
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 239 60.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 239 60.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
145,211 3,840 350 234 149,636 - 149,636
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
10 205 136 287 640 △ 640 -
高又は振替高
145,222 4,046 487 521 150,277 △ 640 149,636
計
セグメント利益又は損失
△ 340 178 320 28 187 △ 2 185
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2. セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
143,987 5,091 405 293 149,778 - 149,778
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
8 231 134 249 624 △ 624 -
高又は振替高
143,996 5,322 540 543 150,402 △ 624 149,778
計
327 267 358 37 990 △ 1 988
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2. セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
△15円71銭 119円04銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △62 475
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △62 475
する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,994 3,994
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当3四半期連結累計期間の潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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