結い２１０１ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第11期(令和1年7月20日－令和2年7月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第11期(令和1年7月20日－令和2年7月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 結い２１０１ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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鎌倉投信株式会社(E23943)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月17日 提出
【計算期間】 第11期中(自 2019年7月20日至 2020年1月19日)
【ファンド名】 結い ２１０１
【発行者名】 鎌倉投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 恭幸
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５番９号
【事務連絡者氏名】 平口 武則
【連絡場所】 神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５番９号
【電話番号】 050-3536-3302
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2020年 1月31日現在のものです。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【結い ２１０１】
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 25,910,731,200 63.27
債券 日本 1,129,459,000 2.76
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 13,914,885,286 33.98
合計(純資産総額) 40,955,075,486 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末日 (2010年 7月20日) 365 365 0.9889 0.9889
第2計算期間末日 (2011年 7月19日) 608 608 1.0573 1.0573
第3計算期間末日 (2012年 7月19日) 1,811 1,811 1.0684 1.0684
第4計算期間末日 (2013年 7月19日) 4,793 4,967 1.3738 1.4238
第5計算期間末日 (2014年 7月22日) 10,174 10,174 1.4561 1.4561
第6計算期間末日 (2015年 7月21日) 18,431 18,431 1.6821 1.6821
第7計算期間末日 (2016年 7月19日) 23,892 23,892 1.5522 1.5522
第8計算期間末日 (2017年 7月19日) 28,571 28,571 1.7684 1.7684
第9計算期間末日 (2018年 7月19日) 37,164 37,164 1.9368 1.9368
第10計算期間末日 (2019年 7月19日) 38,359 38,359 1.8292 1.8292
2019年 1月末日 37,326 ― 1.8061 ―
2月末日 38,633 ― 1.8554 ―
3月末日 39,115 ― 1.8554 ―
4月末日 38,479 ― 1.8719 ―
5月末日 37,129 ― 1.7918 ―
6月末日 38,054 ― 1.8218 ―
7月末日 38,675 ― 1.8453 ―
8月末日 37,723 ― 1.7853 ―
9月末日 38,577 ― 1.8161 ―
10月末日 40,016 ― 1.8768 ―
11月末日 41,135 ― 1.9194 ―
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12月末日 41,556 ― 1.9397 ―
2020年 1月末日 40,955 ― 1.8996 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2010年 3月29日～2010年 7月20日 0.0000
第2計算期間 2010年 7月21日～2011年 7月19日 0.0000
第3計算期間 2011年 7月20日～2012年 7月19日 0.0000
第4計算期間 2012年 7月20日～2013年 7月19日 0.0500
第5計算期間 2013年 7月20日～2014年 7月22日 0.0000
第6計算期間 2014年 7月23日～2015年 7月21日 0.0000
第7計算期間 2015年 7月22日～2016年 7月19日 0.0000
第8計算期間 2016年 7月20日～2017年 7月19日 0.0000
第9計算期間 2017年 7月20日～2018年 7月19日 0.0000
第10計算期間 2018年 7月20日～2019年 7月19日 0.0000
第11中間計算期間 2019年 7月20日～2020年 1月19日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2010年 3月29日～2010年 7月20日 △1.11
第2計算期間 2010年 7月21日～2011年 7月19日 6.92
第3計算期間 2011年 7月20日～2012年 7月19日 1.05
第4計算期間 2012年 7月20日～2013年 7月19日 33.26
第5計算期間 2013年 7月20日～2014年 7月22日 5.99
第6計算期間 2014年 7月23日～2015年 7月21日 15.52
第7計算期間 2015年 7月22日～2016年 7月19日 △7.72
第8計算期間 2016年 7月20日～2017年 7月19日 13.93
第9計算期間 2017年 7月20日～2018年 7月19日 9.52
第10計算期間 2018年 7月20日～2019年 7月19日 △5.56
第11中間計算期間 2019年 7月20日～2020年 1月19日 5.76
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【結い ２１０１】
設定口数 解約口数
期 計算期間
（口） （口）
第1計算期間 2010年 3月29日～2010年 7月20日 370,832,235 1,000,000
第2計算期間 2010年 7月21日～2011年 7月19日 344,816,842 139,460,355
第3計算期間 2011年 7月20日～2012年 7月19日 1,194,947,837 74,467,153
第4計算期間 2012年 7月20日～2013年 7月19日 2,093,617,071 300,184,062
第5計算期間 2013年 7月20日～2014年 7月22日 4,013,484,246 515,296,891
第6計算期間 2014年 7月23日～2015年 7月21日 4,754,619,781 784,624,312
第7計算期間 2015年 7月22日～2016年 7月19日 5,595,920,890 1,160,978,454
第8計算期間 2016年 7月20日～2017年 7月19日 4,006,328,458 3,242,229,878
第9計算期間 2017年 7月20日～2018年 7月19日 5,110,591,350 2,078,745,600
第10計算期間 2018年 7月20日～2019年 7月19日 3,943,637,165 2,161,150,846
第11中間計算期間 2019年 7月20日～2020年 1月19日 1,512,972,504 924,928,723
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）「結い 2101」の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに、同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しています。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
（２）「結い 2101」は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間(2019年 7月20
日から2020年 1月19日まで)の中間財務諸表については、イデア監査法人により中間監査を受けていま
す。
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【結い ２１０１】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年 7月19日現在 2020年 1月19日現在
資産の部
流動資産
627,953 227,150
金銭信託
15,165,000,000 15,207,000,000
コール・ローン
22,182,476,500 25,587,483,400
株式
1,136,750,000 1,125,000,000
社債券
22,675,686 16,292,964
未収入金
31,356,250 56,029,750
未収配当金
2,135,886 4,876,499
未収利息
38,541,022,275 41,996,909,763
流動資産合計
38,541,022,275 41,996,909,763
資産合計
負債の部
流動負債
65,035,552 151,453,894
未払金
14,182,649 29,016,718
未払解約金
3,071,989 3,249,394
未払受託者報酬
99,327,674 105,063,764
未払委託者報酬
41,547 41,663
未払利息
360,000 370,000
その他未払費用
182,019,411 289,195,433
流動負債合計
182,019,411 289,195,433
負債合計
純資産の部
元本等
20,970,658,324 21,558,702,105
元本
剰余金
17,388,344,540 20,149,012,225
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,609,350,621 5,371,581,744
（分配準備積立金）
38,359,002,864 41,707,714,330
元本等合計
38,359,002,864 41,707,714,330
純資産合計
38,541,022,275 41,996,909,763
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 7月20日 自 2019年 7月20日
至 2019年 1月19日 至 2020年 1月19日
営業収益
131,683,934 158,957,550
受取配当金
受取利息 6,777,726 6,740,640
2,327,618,364
有価証券売買等損益 △ 2,431,063,234
8,372 10,886
その他収益
2,493,327,440
△ 2,292,593,202
営業収益合計
営業費用
7,347,864 7,584,191
支払利息
6,112,015 6,458,801
受託者報酬
197,621,762 208,834,463
委託者報酬
444,958 370,000
その他費用
211,526,599 223,247,455
営業費用合計
2,270,079,985
△ 2,504,119,801
営業利益又は営業損失（△）
2,270,079,985
△ 2,504,119,801
経常利益又は経常損失（△）
2,270,079,985
△ 2,504,119,801
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
46,180,547
△ 15,673,137
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
17,975,980,264 17,388,344,540
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,089,272,059 1,303,726,934
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,089,272,059 1,303,726,934
額
783,006,595 766,958,687
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
783,006,595 766,958,687
額
- -
分配金
16,793,799,064 20,149,012,225
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
◇重要な会計方針に係る事項に関する注記
当中間計算期間
項目 自 2019年 7月20日
至 2020年 1月19日
１.有価証券の評価基準および評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しています。
(1)金融商品取引所等に上場している有価証券
当該有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相
場で評価しています。
(2)金融商品取引所等に上場していない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融商品取引業者等から提示された気
配相場で評価しています。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合または入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しています。
社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しています。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気
配相場は使用しない)、価額情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の
売買参考統計値(平均値)で評価しています。
２.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予
想配当金額を計上しています。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しています。
◇中間貸借対照表に関する注記
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2019年 7月19日現在 2020年 1月19日現在
1.元本の推移
期首元本額 19,188,172,005円 20,970,658,324円
期中追加設定元本額 3,943,637,165円 1,512,972,504円
期中一部解約元本額 2,161,150,846円 924,928,723円
2.計算期間末日における受益権の総数 20,970,658,324口 21,558,702,105口
3.計算期間末日における1口当たり純資産額 1.8292円 1.9346円
(1万口当たり純資産額) (18,292円) (19,346円)
4.元本の欠損 該当事項はありません。 該当事項はありません。
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◇中間損益及び剰余金計算書に関する注記
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 7月20日 自 2019年 7月20日
至 2019年 1月19日 至 2020年 1月19日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
◇金融商品に関する注記
1.金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2019年 7月19日現在 2020年 1月19日現在
１.貸借対照表計上額、時価およびその 金融商品はすべて時価で計上されている 同左
差額 ため、貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
２.時価の算定方法 a.有価証券 a.有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)に記載しています。
b.コール・ローン等の金銭債権および金 b.コール・ローン等の金銭債権および金
銭債務 銭債務
これらは短期間で決済されるため、時 同左
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としています。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
◇デリバティブ取引等関係
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年 7月19日現在 2020年 1月19日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（ 2020年1月末 現在）
資本金の額 435,000千円
会社が発行する株式総数 69,000株
発行済株式総数 56,550株
最近５年間における資本金の額の増減：
2015年 7月21日
資本金 435,000千円に増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託の運用指図
（投資運用業）および受益権の直接募集業務を行います。
2020年1月末現在 における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託1本、純資産額は
40,955百万円です。
（３）【その他】
(1)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および「結い 2101」に重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありませ
ん。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣
府令第52号)により作成しています。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しています。
（２）財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しています。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期事業年度（平成30年4月1日から平
成31年3月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けています。
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期事業年度に係る中間会計期間（平
成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人の中間監査を受けて
います。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
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前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 163,928 137,011
直販顧客分別金信託 494,925 501,275
未収委託者報酬 68,997 75,778
3,586 3,838
その他
流動資産合計 731,437 717,904
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 15,636 19,103
構築物 224 187
6,174 8,044
器具備品
有形固定資産合計 22,035 27,335
無形固定資産
21,948 23,044
ソフトウェア
無形固定資産合計 21,948 23,044
投資その他の資産
敷金 5,808 5,808
長期前払費用 2,566 2,239
86,136 85,467
繰延税金資産
投資その他の資産合計 94,510 93,514
固定資産合計 138,495 143,893
資産合計 869,932 861,798
負債の部
流動負債
短期借入金 ※2 274,925 281,275
一年内償還予定の社債 100,000 150,000
預り金 13,528 10,636
顧客預り金 71,116 7,940
未払金 7,431 9,775
未払費用 7,579 8,846
未払法人税等 8,457 7,410
6,226 4,928
未払消費税等
流動負債合計 489,265 480,813
固定負債
社債 150,000 100,000
固定負債合計
150,000 100,000
負債合計 639,265 580,813
純資産の部
株主資本
資本金 435,000 435,000
資本剰余金
130,500 130,500
資本準備金
資本剰余金合計 130,500 130,500
利益剰余金
その他利益剰余金
△334,832 △284,515
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 △334,832 △284,515
株主資本合計 230,667 280,984
純資産合計 230,667 280,984
負債・純資産合計 869,932 861,798
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
296,026 361,604
委託者報酬
営業収益合計 296,026 361,604
営業費用
支払手数料 56,486 64,486
広告宣伝費 2,190 2,613
委託計算費 20,169 26,578
営業雑経費 26,537 21,657
通信費 8,498 6,962
印刷費 8,459 6,012
協会費 845 854
8,734 7,828
その他
営業費用合計
105,384 115,336
一般管理費
給料 76,484 98,392
役員報酬 24,750 26,625
給料手当 47,734 66,548
賞与 4,000 5,219
旅費交通費 4,077 5,781
租税公課 4,181 4,978
不動産賃借料 2,160 8,619
固定資産減価償却費 12,838 14,245
消耗品費 1,752 3,828
法定福利費 11,647 13,890
支払報酬 2,710 2,527
支払手数料 8,438 20,161
8,563 10,825
その他
一般管理費合計 132,855 183,251
営業利益 57,787 63,016
営業外収益
受取利息 39 33
講演料収入 2,640 1,126
著作権使用料 313 185
補助金収入 500 -
98 60
雑収入
営業外収益合計
3,592 1,406
営業外費用
社債利息 5,489 3,358
支払利息 1,068 1,454
111 127
雑損失
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営業外費用合計 6,669 4,940
経常利益 54,710 59,481
税引前当期純利益 54,710 59,481
法人税、住民税及び事業税
7,360 8,495
△26,302 669
法人税等調整額
法人税等合計
△18,941 9,164
当期純利益 73,651 50,317
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本 利益
剰余金 合計
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 435,000 130,500 130,500 △408,483 △408,483 157,016 157,016
当期変動額
当期純利益 73,651 73,651 73,651 73,651
当期変動額合計 - - - 73,651 73,651 73,651 73,651
当期末残高 435,000 130,500 130,500 △334,832 △334,832 230,667 230,667
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本 利益
合計
剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 435,000 130,500 130,500 △334,832 △334,832 230,667 230,667
当期変動額
当期純利益 50,317 50,317 50,317 50,317
当期変動額合計 - - - 50,317 50,317 50,317 50,317
当期末残高 435,000 130,500 130,500 △284,515 △284,515 280,984 280,984
注記事項
（重要な会計方針）
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1．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日
以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～24年
構築物 15年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間（5年）に基づき償却しています。
2. 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」5,957千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86,136千円に含めて表示しています。
（損益計算書）
１．前事業年度において、区分掲記していた「営業費用」の「マイナンバー業務委託費」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」に表示していた「マイナンバー業務委託
費」570千円、「その他」8,164千円は、「その他」8,734千円として組み替えています。
２．前事業年度において、「一般管理費」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「その他」に表示していた「支払手数
料」8,438千円は、「支払手数料」として組み替えています。
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
建物 7,824千円 9,012千円
構築物 670千円 707千円
器具備品
3,656千円 7,093千円
※2担保提供資産および担保付債務
直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入証書等
を差し入れています。
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
短期借入金 274,925千円 281,275千円
（損益計算書関係）
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前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
事業年度期首 事業年度 事業年度 事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 56,550株 －株 －株 56,550株
(2) 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
(3) 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項 該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
事業年度期首 事業年度 事業年度 事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 56,550株 －株 －株 56,550株
(2) 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
(3) 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、デリバティブは利用しておらず、投
機的な取引は行いません。なお、資金は、必要に応じて増資、社債発行や銀行借入により調達する方針で
す。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、
信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されている
ことから、当社の債権としてのリスクは認識していません。
社債は、直販顧客分別金信託、および運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日や
償還期日に支払いや償還を実行できなくなるリスクとしての流動性リスクがあると認識しています。
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短期借入金は、直販顧客分別金信託に充当することを目的としたものであり、支払期日は1か月以内です。
未払金、未払費用、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
未払金、未払費用、未払法人税等は、流動性リスクがあると認識しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
預金の預入先の信用リスクについては、預入先の格付け等のモニタリングにより管理しています。
・流動性リスクの管理
当社の資金繰計画の管理により、流動性リスクに対応しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）2.をご参照ください）
前事業年度（平成30年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金・預金 163,928 163,928 －
(2)直販顧客分別金信託 494,925 494,925 －
(3)未収委託者報酬 68,997 68,997 －
資産計 727,851 727,851 －
(1)短期借入金 274,925 274,925 －
(2)社債（※1） 250,000 250,966 966
(3)未払金 7,431 7,431 －
(4)未払費用 7,579 7,579 －
(5)未払法人税等 8,457 8,457 －
(6)未払消費税等 6,226 6,226 －
負債計 554,620 555,586 966
（※１）1年内に期限到来の社債を含めています。
当事業年度（平成31年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金・預金 137,011 137,011 －
(2)直販顧客分別金信託 501,275 501,275 －
(3)未収委託者報酬 75,778 75,778 －
資産計 714,065 714,065 －
(1)短期借入金 281,275 281,275 －
(2)社債（※1） 250,000 249,361 △638
(3)未払金 9,775 9,775 －
(4)未払費用 8,846 8,846 －
(5)未払法人税等 7,410 7,410 －
(6)未払消費税等 4,928 4,928 －
負債計 562,237 561,598 △638
（※１）1年内に期限到来の社債を含めています。
（注）1.金融商品の時価の算定方法
資産
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(1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
負債
(1)短期借入金(3)未払金(4)未払費用(5)未払法人税等(6)未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
敷金 5,808 5,808
敷金については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
（注）3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金・預金 163,928 － － －
(2)直販顧客分別金信託 494,925 － － －
(3)未収委託者報酬 68,997 － － －
合計 727,851 － － －
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金・預金 137,011 － － －
(2)直販顧客分別金信託 501,275 － － －
(3)未収委託者報酬 75,778 － － －
合計 714,065 － － －
（注）4.短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 274,925 - - - -
社債 100,000 150,000 - - -
合計 374,925 150,000 - - -
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 281,275 - - - -
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社債 150,000 - - - 100,000
合計 431,275 - - - 100,000
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2) 132,220千円 120,296千円
未払事業税 890千円 977千円
その他 212千円 212千円
繰延税金資産小計
133,323千円 121,486千円
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額(*2) － △36,018千円
将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額 － －千円
評価性引当額小計(*1)
△47,186千円 △36,018千円
繰延税金資産合計
86,136千円 85,467千円
繰延税金資産（純額）
86,136千円 85,467千円
(*1)評価性引当額が11,168千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が11,168千円減少したことに伴うものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)
（単位：千円）
項目名 1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越 25,521 26,002 27,702 21,899 14,495 4,674 120,296
欠損金(a)
評価性引当額 16,238 11,432 8,347 - - - 36,018
繰延税金資産 9,282 14,569 19,355 21,899 14,495 4,674 (b)84,277
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所
得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じるこ
とが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
法定実効税率 30.54％ 法定実効税率 30.31％
（調整） （調整）
評価性引当額の増減額 △64.85％ 評価性引当額の増減額 △14.36％
住民税均等割等 0.53％ 法人税の特別控除額 △ 2.39％
その他 △0.84％
住民税均等割等 0.73％
税効果会計適用後の その他 1.12％
△34.62％
法人税等の負担率
税効果会計適用後の
15.41％
法人税等の負担率
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平
成31年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
［関連情報］
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平
成31年3月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社の製品およびサービスは単一であるため、記載していません。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
(1)役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
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会社等 資本金 議決権等
の名称 又は 事業内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
または 出資金 又は職業 （被所有） との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 割合(%)
役員及び
当社代表 被所有 担保の受入
個人主要 鎌田恭幸 － － 担保の受入 274,925 － －
取締役 直接54.4% （注1）
株主
（注1）当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役鎌田恭幸より担保の提供を受けています。なお、
保証料の支払いは行っていません。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
会社等 資本金 議決権等
の名称 又は 事業内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
または 出資金 又は職業 （被所有） との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 割合(%)
役員及び
当社代表 被所有 担保の受入
個人主要 鎌田恭幸 － － 担保の受入 281,275 － －
取締役 直接54.7% （注1）
株主
（注1）当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役鎌田恭幸より担保の提供を受けています。なお、
保証料の支払いは行っていません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 4,079円00銭 4,968円78銭
１株当たり当期純利益金額 1,302円42銭 889円78銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
(注2)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益 73,651千円 50,317千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る当期純利益 73,651千円 50,317千円
普通株式の期中平均株式数 56,550株 56,550株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第12期中間会計期間末
(令和元年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,139
直販顧客分別金信託 499,322
未収委託者報酬 79,885
4,108
その他
流動資産合計
743,456
固定資産
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有形固定資産 ※1
建物 18,397
構築物 171
7,529
器具備品
有形固定資産合計
26,098
無形固定資産
19,763
ソフトウェア
無形固定資産合計 19,763
投資その他の資産
敷金 5,808
長期前払費用 2,345
71,241
繰延税金資産
投資その他の資産合計 79,394
固定資産合計 125,257
資産合計 868,714
負債の部
流動負債
短期借入金 ※2 279,322
一年内償還予定の社債 150,000
預り金 23,065
顧客預り金 9,408
未払金 11,409
未払費用 7,407
未払法人税等 4,740
未払消費税等 3,810
3,500
賞与引当金
流動負債合計 492,665
固定負債
100,000
社債
固定負債合計 100,000
負債合計 592,665
純資産の部
株主資本
資本金 435,000
資本剰余金
130,500
資本準備金
資本剰余金合計 130,500
利益剰余金
その他利益剰余金
△289,451
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △289,451
株主資本合計 276,048
純資産合計 276,048
負債・純資産合計
868,714
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
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第12期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
185,976
委託者報酬
営業収益合計 185,976
営業費用
66,268
105,856
一般管理費 ※1
営業利益 13,851
営業外収益 ※2
218
2,340
営業外費用 ※3
経常利益 11,730
税引前中間純利益 11,730
法人税、住民税及び事業税
2,440
14,225
法人税等調整額
法人税等合計 16,666
中間純損失
△4,936
(3)中間株主資本等変動計算書
第12期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
合計
株主資本
資本 資本 利益剰余金 利益
合計
準備金 剰余金 剰余金
繰越
合計 合計
利益剰余金
当期首残高 435,000 130,500 130,500 △284,515 △284,515 280,984 280,984
当中間期変動額
中間純損失 △4,936 △4,936 △4,936 △4,936
当中間期変動額合計 - - - △4,936 △4,936 △4,936 △4,936
当中間期末残高 435,000 130,500 130,500 △289,451 △289,451 276,048 276,048
注記事項
（重要な会計方針）
第12期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
項目
至 令和元年9月30日）
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1．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物（附属設備を除く）ならびに平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備お
よび構築物については定額法を採用していま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～24年
構築物 15年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、
社内における利用可能期間（5年）に基づき
償却しています。
2. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支払見込
み額を計上しています。
3. 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式を採用してい
ます。
（中間貸借対照表関係）
第12期中間会計期間
（令和元年9月30日）
※1有形固定資産の減価償却累計額 19,365千円
※2担保提供資産および担保付債務
直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入
証書等を差し入れており、これに対応する収納金債権総額は307,905千円です。
担保付債務は、次のとおりです。
短期借入金 279,322千円
（中間損益計算書関係）
第12期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 2,557千円
無形固定資産 4,400千円
※2 営業外収益のうち主なもの
講演料収入 120千円
印税 82千円
※3 営業外費用のうち主なもの
社債利息 1,659千円
支払利息 629千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第12期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 56,550株 -株 －株 56,550株
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(2) 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
(3) 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第12期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第12期中間会計期間（令和元年9月30日）
(1)金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注）2.を参照くださ
い）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 160,139 160,139 －
(2)直販顧客分別金信託 499,322 499,322 －
(3)未収委託者報酬 79,885 79,885 －
資産計 739,348 739,348 －
(1)短期借入金 279,322 279,322 －
(2)社債 250,000 249,821 △178
(3)未払金 11,409 11,409 －
(4)未払費用 6,626 6,626 －
(5)未払法人税等 4,740 4,740 －
負債計 552,099 551,920 △178
（注）1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
負債
(1)短期借入金(3)未払金(4)未払費用(5)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 第12期中間会計期間
(令和元年9月30日)
敷金 5,808
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
敷金については市場価格がなく、かつ将来のキャッシュフローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
（有価証券関係）
第12期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第12期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第12期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
［セグメント情報］
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品およびサービスは単一であるため、記載していません。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した額が中間損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略
しています。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。
３．主要な顧客ごとの情報
記載すべき重要な事項はありません。なお、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上
を占める相手先はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第12期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4,881円49銭
1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益（△損失）金額 △87円29銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載
していません。
1株当たり中間純利益（△損失）の算定上の基礎
中間純利益 △4,936千円
普通株主に帰属しない金額 － 千円
普通株式に係る中間純利益 △4,936千円
普通株式の期中平均株式数 56,550株
（重要な後発事象）
第12期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月4日
鎌倉投信株式会社
取 締 役 会 御 中
イデア監査法人
指定社員
立 野 晴 朗 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている鎌倉投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鎌倉
投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和元年11月28日
鎌倉投信株式会社
取 締 役 会 御 中
イデア監査法人
指定社員
立 野 晴 朗 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている鎌倉投信株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成
31年4月1日から令和元年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、鎌倉投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1
日から令和元年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
鎌倉投信株式会社(E23943)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年2月21日
鎌倉投信株式会社
取 締 役 会 御 中
イデア監査法人
指定社員
立 野 晴 朗 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている結い 2101の2019年7月20日から2020年1月19日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、結い 2101の2020年1月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年7月20日
から2020年1月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
鎌倉投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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