三重県応援ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三重県応援ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月17日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三重県応援ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年10月19日から2020年10月16日まで)
信託受益証券の金額】
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年10月18日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、
その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで
行う仕組みです。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託
説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報
告書の作成・交付等を行います。
受託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指
図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に
基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資
信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の
受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務
等を行います。
■ 委託会社の概況（2020年1月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
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◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定
（月1回開催） された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、
運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及
び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事
項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告しま
す。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に加え、投資助言会社か
（月1回開催） らの投資助言を参考に個別ファンドの具体的な投資戦略について
検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に
基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運
用実施計画に基づいて、運用の指図を行います。
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投資助言会社は、委託会社との投資顧問契約に基づき、投資助言
投資助言会社
を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用の
（月1回開催） リスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォー
マンスを分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行いま
す。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンド
（月1回開催） の有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、ト
レーディング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の
報告・指摘を行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告しま
す。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触し
（原則月1回開催） た事項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果
を取締役会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検
（3名程度） 並びに点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用
（5名程度） の指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の
遵守状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法
令諸規則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジ
メント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確
認を行い、発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正
性について確認を行います。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基
（7名程度） づいて最良執行に努めています。
また、運用指図の結果について最良執行の観点からの検証・分析
を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべ
き事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用
本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に
照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月
次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2020年1月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 2020年1月1日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は 2019年7月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は 2020年1月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2020年 1月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
三重県応援ファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,701,279,385 97.60
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 41,811,646 2.40
合計（純資産総額） 1,743,091,031 100.00
（参考）三重県関連株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 393,461,400 94.55
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 22,684,832 5.45
合計（純資産総額） 416,146,232 100.00
（参考）内外債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 1,018,901,568 39.16
カナダ 268,275,231 10.31
ドイツ 321,254,894 12.35
イタリア 240,922,404 9.26
フランス 373,868,340 14.37
イギリス 144,518,719 5.55
オーストラリア 195,108,240 7.50
小計 2,562,849,396 98.50
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 38,984,329 1.50
合計（純資産総額） 2,601,833,725 100.00
（参考）Ｊリート・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 19,371,466,600 97.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 599,203,380 3.00
合計（純資産総額） 19,970,669,980 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三重県応援ファンド
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1日本 親投資信託 内外債券マザーファンド 485,139,490 1.7262 837,447,787 1.7184 833,663,699 47.83
受益証券
2日本 親投資信託 Ｊリート・マザーファンド 128,863,071 3.4248 441,330,245 3.5034 451,458,882 25.90
受益証券
3日本 親投資信託 三重県関連株マザーファンド 270,477,580 1.6133 436,361,479 1.5386 416,156,804 23.87
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.60
合計 97.60
（参考）三重県関連株マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1日本 株式 キヤノン 電気機器 5,700 3,038.35 17,318,595 2,886.50 16,453,050 3.95
2日本 株式 パナソニック 電気機器 14,800 911.72 13,493,456 1,102.00 16,309,600 3.92
3日本 株式 百五銀行 銀行業 49,100 323.89 15,902,999 332.00 16,301,200 3.92
4日本 株式 大和ハウス工業 建設業 4,600 3,180.26 14,629,196 3,461.00 15,920,600 3.83
5日本 株式 ジャパンマテリアル サービス 9,600 1,467.95 14,092,320 1,639.00 15,734,400 3.78
業
6日本 株式 本田技研工業 輸送用機 5,500 2,789.26 15,340,930 2,831.00 15,570,500 3.74
器
7日本 株式 京セラ 電気機器 2,100 6,951.61 14,598,381 7,274.00 15,275,400 3.67
8日本 株式 ユニ・チャーム 化学 4,000 3,172.27 12,689,080 3,772.00 15,088,000 3.63
9日本 株式 デンソー 輸送用機 3,300 4,797.26 15,830,958 4,542.00 14,988,600 3.60
器
10日本 株式 イオン 小売業 6,300 1,866.68 11,760,084 2,253.50 14,197,050 3.41
11日本 株式 東芝 電気機器 3,800 3,309.27 12,575,227 3,500.00 13,300,000 3.20
12日本 株式 三重交通グループホー 不動産業 21,100 567.38 11,971,718 595.00 12,554,500 3.02
ルディングス
13日本 株式 旭化成 化学 10,900 1,104.92 12,043,628 1,138.00 12,404,200 2.98
14日本 株式 三菱重工業 機械 3,000 4,504.21 13,512,630 4,024.00 12,072,000 2.90
15日本 株式 中部電力 電気・ガ 8,100 1,497.77 12,131,937 1,488.00 12,052,800 2.90
ス業
16日本 株式 三菱ケミカルホール 化学 14,800 744.45 11,017,860 800.00 11,840,000 2.85
ディングス
17日本 株式 味の素 食料品 6,400 2,028.29 12,981,056 1,805.00 11,552,000 2.78
18日本 株式 日東電工 化学 1,700 5,341.69 9,080,873 6,190.00 10,523,000 2.53
19日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 6,800 1,369.10 9,309,880 1,480.00 10,064,000 2.42
20日本 株式 出光興産 石油・石 3,600 3,051.56 10,985,616 2,765.00 9,954,000 2.39
炭製品
21日本 株式 ＬＩＸＩＬグループ 金属製品 5,200 1,764.33 9,174,516 1,836.00 9,547,200 2.29
22日本 株式 太陽化学 食料品 4,600 1,713.46 7,881,916 2,013.00 9,259,800 2.23
23日本 株式 三菱瓦斯化学 化学 5,400 1,409.68 7,612,272 1,690.00 9,126,000 2.19
24日本 株式 東ソー 化学 5,600 1,468.70 8,224,720 1,573.00 8,808,800 2.12
25日本 株式 三十三フィナンシャル 銀行業 5,400 1,574.97 8,504,838 1,586.00 8,564,400 2.06
グループ
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26日本 株式 ＤＩＣ 化学 2,800 2,875.47 8,051,316 2,922.00 8,181,600 1.97
27日本 株式 トヨタ紡織 輸送用機 4,700 1,554.37 7,305,539 1,602.00 7,529,400 1.81
器
28日本 株式 ＤＭＧ森精機 機械 4,600 1,617.08 7,438,568 1,553.00 7,143,800 1.72
29日本 株式 日本トランスシティ 倉庫・運 13,100 505.00 6,615,500 484.00 6,340,400 1.52
輸関連業
30日本 株式 柿安本店 食料品 1,900 2,143.30 4,072,270 3,255.00 6,184,500 1.49
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 3.83
食料品 7.91
化学 18.78
石油・石炭製品 2.39
ガラス・土石製品 0.32
非鉄金属 2.42
金属製品 2.56
機械 6.72
電気機器 14.74
輸送用機器 11.49
その他製品 0.50
電気・ガス業 2.90
倉庫・運輸関連業 1.52
情報・通信業 0.69
卸売業 0.43
小売業 3.78
銀行業 5.98
不動産業 3.02
サービス業 4.57
合計 94.55
（参考）内外債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 2,400,000 11,356.76 272,562,240 11,447.89 274,749,405 2.75 2023年11 10.56
月15日
2.75
2イタリア 国債証券 BTPS 0.05 2,000,000 11,964.50 239,290,053 12,046.12 240,922,404 0.05 2023年 19.26
月15日
3アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 1,600,000 10,920.48 174,727,753 10,948.17 175,170,809 1.75 2021年 76.73
1.75 月31日
4アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 1,600,000 10,885.55 174,168,820 10,892.79 174,284,694 1.375 2020年 86.70
1.375 月31日
5フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 1,200,000 13,006.95 156,083,476 12,971.34 155,656,170 1.75 2023年 55.98
1.75 月25日
6ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 1,000,000 15,446.88 154,468,809 15,331.39 153,313,929 6.25 2024年 15.89
6.25 月4日
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7フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 1,000,000 15,164.05 151,640,556 15,317.79 153,177,990 2.5 2030年 55.89
2.5 月25日
8ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 1,000,000 12,713.90 127,139,055 12,820.85 128,208,522 0.25 2028年 84.93
0.25 月15日
9アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 1,000,000 12,771.94 127,719,485 12,760.87 127,608,721 7.125 2023年 24.90
7.125 月15日
10オースト 国債証券 AUSTRALIAN 1,500,000 7,389.34 110,840,130 7,386.89 110,803,486 1.75 2020年11 4.26
ラリア 月21日
GOVT. 1.75
11アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 800,000 11,885.83 95,086,687 12,056.24 96,449,937 2.875 2028年 83.71
2.875 月15日
12カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 1,000,000 8,662.64 86,626,498 8,654.14 86,541,410 2.5 2024年 63.33
2.5 月1日
13カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 1,000,000 8,343.60 83,436,099 8,341.70 83,417,099 1.75 2023年 33.21
1.75 月1日
14イギリス 国債証券 UKTSY GILT 500,000 15,484.25 77,421,253 15,689.69 78,448,488 1.625 2028年10 3.02
月22日
1.625
15アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 600,000 11,410.40 68,462,415 11,556.95 69,341,711 2.375 2027年 52.67
2.375 月15日
16カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 800,000 8,252.73 66,021,912 8,260.33 66,082,713 1.25 2020年 22.54
1.25 月1日
17フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 3 500,000 13,074.56 65,372,824 13,006.83 65,034,180 32022年 42.50
月25日
18アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 400,000 13,987.79 55,951,188 14,067.03 56,268,144 6.875 2025年 82.16
6.875 月15日
19イギリス 国債証券 UKTSY GILT 300,000 15,634.83 46,904,507 16,161.88 48,485,649 1.75 2037年 91.86
1.75 月7日
20アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 400,000 11,011.78 44,047,152 11,257.03 45,028,147 22026年11 1.73
月15日
2
21オースト 国債証券 AUSTRALIAN 500,000 8,790.40 43,952,013 8,902.16 44,510,849 2.75 2035年 61.71
ラリア
GOVT. 2.75 月21日
22オースト 国債証券 AUSTRALIAN 500,000 7,962.15 39,810,762 7,958.78 39,793,905 2.75 2024年 41.53
ラリア
GOVT. 2.75 月21日
23ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 200,000 19,451.90 38,903,817 19,866.22 39,732,443 2.5 2046年 81.53
2.5 月15日
24カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 300,000 10,407.70 31,223,111 10,744.66 32,234,009 2.75 2048年12 1.24
月1日
2.75
25イギリス 国債証券 UKTSY GILT 5 100,000 17,572.29 17,572,295 17,584.58 17,584,582 52025年 30.68
月7日
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 98.50
合計 98.50
（参考）Ｊリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,770 741,486 1,312,430,863 791,000 1,400,070,000 7.01
人 投資証券
2日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 1,444 823,713 1,189,442,983 878,000 1,267,832,000 6.35
証券
3日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 5,509 201,400 1,109,512,600 190,800 1,051,117,200 5.26
法人 投資証券
4日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 3,193 241,511 771,145,389 229,300 732,154,900 3.67
証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 2,257 297,509 671,479,383 312,000 704,184,000 3.53
投資証券
6日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 3,540 218,107 772,099,142 194,300 687,822,000 3.44
人 投資証券
7日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 2,245 305,000 684,725,000 289,500 649,927,500 3.25
証券
8日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 2,631 249,823 657,285,612 231,700 609,602,700 3.05
投資証券
9日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 659 838,503 552,574,050 870,000 573,330,000 2.87
人 投資証券
10日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 1,601 355,785 569,612,903 341,500 546,741,500 2.74
人 投資証券
11日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 3,622 141,265 511,663,412 145,300 526,276,600 2.64
12日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 997 501,018 499,515,311 501,000 499,497,000 2.50
人 投資証券
13日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 530 832,000 440,960,000 870,000 461,100,000 2.31
証券
14日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 6,058 88,500 536,133,000 73,100 442,839,800 2.22
人 投資証券
15日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 4,673 97,294 454,656,451 93,000 434,589,000 2.18
資証券
16日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 1,450 282,100 409,045,000 293,400 425,430,000 2.13
法人 投資証券
17日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 7,616 65,058 495,486,319 54,900 418,118,400 2.09
証券
18日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 714 572,207 408,556,104 577,000 411,978,000 2.06
資法人 投資証券
19日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 2,030 183,500 372,505,000 196,200 398,286,000 1.99
投資証券
20日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 2,188 172,924 378,358,176 166,800 364,958,400 1.83
21日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 1,699 204,231 346,990,117 212,000 360,188,000 1.80
人 投資証券
22日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 469 694,000 325,486,000 719,000 337,211,000 1.69
資法人 投資証券
23日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 883 351,004 309,937,145 357,000 315,231,000 1.58
資法人 投資証券
24日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 1,450 215,008 311,761,834 215,200 312,040,000 1.56
ネクスト投資法人 投資証券
25日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 投資証券 2,818 107,121 301,869,518 107,700 303,498,600 1.52
26日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 1,866 159,460 297,552,574 160,400 299,306,400 1.50
27日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法 1,945 146,200 284,359,000 144,900 281,830,500 1.41
人 投資証券
28日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 1,582 163,300 258,340,600 175,000 276,850,000 1.39
資証券
29日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資 2,080 121,102 251,892,259 127,500 265,200,000 1.33
法人 投資証券
30日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイ 11,194 21,514 240,836,417 23,100 258,581,400 1.29
リート投資法人 投資証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資証券 97.00
合計 97.00
②【投資不動産物件】
三重県応援ファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）三重県関連株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）内外債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三重県応援ファンド
該当事項はありません。
（参考）三重県関連株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）内外債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊリート・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
三重県応援ファンド
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10特定期間末 (2010年 7月20日)
2,459,102,621 2,513,505,637 0.6913 0.7063
第11特定期間末 (2011年 1月20日)
2,406,448,232 2,457,087,757 0.7258 0.7408
第12特定期間末 (2011年 7月20日)
2,182,225,014 2,230,053,105 0.6940 0.7090
第13特定期間末 (2012年 1月20日)
1,859,607,268 1,904,522,374 0.6300 0.6450
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第14特定期間末 (2012年 7月20日)
1,783,541,351 1,826,172,077 0.6364 0.6514
第15特定期間末 (2013年 1月21日)
1,971,622,461 2,012,284,288 0.7316 0.7466
第16特定期間末 (2013年 7月22日)
2,097,644,250 2,136,258,526 0.8294 0.8444
第17特定期間末 (2014年 1月20日)
2,097,249,684 2,133,639,532 0.8745 0.8895
第18特定期間末 (2014年 7月22日)
2,016,224,376 2,051,004,474 0.8787 0.8937
第19特定期間末 (2015年 1月20日)
2,183,778,611 2,217,033,930 1.0034 1.0184
第20特定期間末 (2015年 7月21日)
2,080,399,817 2,112,133,994 1.0024 1.0174
第21特定期間末 (2016年 1月20日)
1,862,174,935 1,893,039,975 0.9069 0.9219
第22特定期間末 (2016年 7月20日)
1,816,272,408 1,846,684,799 0.9001 0.9151
第23特定期間末 (2017年 1月20日)
1,843,808,138 1,873,802,063 0.9271 0.9421
第24特定期間末 (2017年 7月20日)
1,820,382,276 1,849,851,917 0.9280 0.9430
第25特定期間末 (2018年 1月22日)
1,890,840,254 1,919,793,970 0.9804 0.9954
第26特定期間末 (2018年 7月20日)
1,821,375,594 1,845,501,316 0.9423 0.9548
第27特定期間末 (2019年 1月21日)
1,736,631,598 1,755,792,079 0.9058 0.9158
第28特定期間末 (2019年 7月22日)
1,751,641,555 1,770,538,152 0.9292 0.9392
第29特定期間末 (2020年 1月20日)
1,757,814,851 1,766,960,774 0.9818 0.9868
2019年 1月末日
1,747,601,752 ― 0.9131 ―
2月末日
1,760,580,327 ― 0.9204 ―
3月末日
1,773,863,591 ― 0.9303 ―
4月末日
1,755,625,252 ― 0.9267 ―
5月末日
1,718,622,205 ― 0.9098 ―
6月末日
1,748,702,990 ― 0.9276 ―
7月末日
1,755,404,277 ― 0.9320 ―
8月末日
1,740,136,061 ― 0.9274 ―
9月末日
1,780,181,874 ― 0.9525 ―
10月末日 1,830,770,135 ― 0.9809 ―
11月末日 1,817,665,100 ― 0.9784 ―
12月末日 1,753,935,195 ― 0.9789 ―
2020年 1月末日
1,743,091,031 ― 0.9737 ―
②【分配の推移】
三重県応援ファンド
分配金
期間
（1口当たり）
第10特定期間 2010年 1月21日～2010年 7月20日 0.0150円
第11特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 0.0150円
第12特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 0.0150円
第13特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 0.0150円
第14特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0150円
第15特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0150円
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第16特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0150円
第17特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0150円
第18特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0150円
第19特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0150円
第20特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0150円
第21特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0150円
第22特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0150円
第23特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0150円
第24特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0150円
第25特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0150円
第26特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0125円
第27特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0100円
第28特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0100円
第29特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.0050円
③【収益率の推移】
三重県応援ファンド
期間 収益率（％）
第10特定期間 2010年 1月21日～2010年 7月20日 △4.5
第11特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 7.2
第12特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 △2.3
第13特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 △7.1
第14特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 3.4
第15特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 17.3
第16特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 15.4
第17特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 7.2
第18特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 2.2
第19特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 15.9
第20特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 1.4
第21特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △8.0
第22特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.9
第23特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 4.7
第24特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 1.7
第25特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 7.3
第26特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △2.6
第27特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △2.8
第28特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 3.7
第29特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 6.2
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
三重県応援ファンド
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第10特定期間 9,665,885 268,028,190
第11特定期間 2,491,004 244,056,025
第12特定期間 3,629,315 174,995,981
第13特定期間 4,641,683 197,396,167
第14特定期間 2,617,130 151,799,898
第15特定期間 7,085,672 114,696,029
第16特定期間 13,304,712 179,078,660
第17特定期間 3,477,726 134,282,476
第18特定期間 15,767,909 119,481,938
第19特定期間 11,988,750 130,258,845
第20特定期間 5,785,711 106,730,937
第21特定期間 5,113,516 27,038,551
第22特定期間 4,205,757 39,757,600
第23特定期間 6,562,411 35,559,341
第24特定期間 5,095,199 32,350,945
第25特定期間 3,425,088 36,434,181
第26特定期間 21,096,629 16,732,512
第27特定期間 13,295,408 28,974,851
第28特定期間 3,981,370 36,180,868
第29特定期間 20,935,629 115,703,130
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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３【資産管理等の概要】
（５）【その他】
＜訂正前＞
（略）
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
（略）
＜訂正後＞
（略）
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日
付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式
会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29特定期間(2019年 7月23日から2020年
1月20日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三重県応援ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第28特定期間末 第29特定期間末
(2019年 7月22日現在) (2020年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,661,041 3,325,808
コール・ローン 54,350,229 50,194,019
1,709,252,814 1,715,139,511
親投資信託受益証券
1,766,264,084 1,768,659,338
流動資産合計
1,766,264,084 1,768,659,338
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,425,434 4,475,798
未払解約金 - 921,708
未払受託者報酬 374,550 392,568
未払委託者報酬 4,775,438 5,005,223
未払利息 111 19
46,996 49,171
その他未払費用
14,622,529 10,844,487
流動負債合計
14,622,529 10,844,487
負債合計
純資産の部
元本等
*11,885,086,930 *11,790,319,429
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △133,445,375 △32,504,578
- 12,620,471
（分配準備積立金）
1,751,641,555 1,757,814,851
元本等合計
*31,751,641,555 *31,757,814,851
純資産合計
1,766,264,084 1,768,659,338
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第28特定期間 第29特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
営業収益
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第28特定期間 第29特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
受取利息 73 78
74,034,166 117,586,697
有価証券売買等損益
74,034,239 117,586,775
営業収益合計
営業費用
支払利息 12,529 9,520
受託者報酬 753,515 772,295
委託者報酬 9,607,129 9,846,715
95,591 98,174
その他費用
10,468,764 10,726,704
営業費用合計
63,565,475 106,860,071
営業利益又は営業損失（△）
63,565,475 106,860,071
経常利益又は経常損失（△）
63,565,475 106,860,071
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
285,261 139,337
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △180,654,830 △133,445,375
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,137,791 4,689,132
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,137,791 4,689,132
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 311,953 1,323,146
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
311,953 1,323,146
額
*118,896,597 *19,145,923
分配金
△133,445,375 △32,504,578
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第29特定期間
期 別
自 2019年 7月23日
項 目
至 2020年 1月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、前特定期間末が休日のため、2019年 7月23日から2020年 1月20日までを特定期
間としております。
（貸借対照表に関する注記）
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第28特定期間末 第29特定期間末
（2019年 7月22日現在） （2020年 1月20日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
1,885,086,930口 1,790,319,429口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 133,445,375円 元本の欠損 32,504,578円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9292円 1口当たりの純資産額 0.9818円
(10,000口当たりの純資産額 9,292円) (10,000口当たりの純資産額 9,818円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28特定期間 第29特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第54計算期間(2019年 1月22日～2019年 4月22日) 第56計算期間(2019年 7月23日～2019年10月21日)
費用控除後の配当等収 A 13,049,629円 費用控除後の配当等収 A 12,517,966円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 6,845,606円 収益調整金額 C 6,295,189円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 19,895,235円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 18,813,155円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,894,232,661口 当ファンドの期末残存 F 1,868,050,024口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 105円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 100円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 25円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,471,163円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,670,125円
第55計算期間(2019年 4月23日～2019年 7月22日) 第57計算期間(2019年10月22日～2020年 1月20日)
費用控除後の配当等収 A 5,361,779円 費用控除後の配当等収 A 6,884,008円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 2,648,812円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 6,819,398円 収益調整金額 C 6,044,663円
分配準備積立金額 D 3,567,018円 分配準備積立金額 D 7,563,449円
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第28特定期間 第29特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 15,748,195円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 23,140,932円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,885,086,930口 当ファンドの期末残存 F 1,790,319,429口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 83円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 129円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 25円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,425,434円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,475,798円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第28特定期間 第29特定期間
期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
項 目
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第28特定期間 第29特定期間
期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
項 目
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第28特定期間末 第29特定期間末
（2019年 7月22日現在） （2020年 1月20日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第28特定期間 第29特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
該当事項はありません。 同左
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（重要な後発事象に関する注記）
第29特定期間
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第28特定期間末 第29特定期間末
（2019年 7月22日現在） （2020年 1月20日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,917,286,428円 期首元本額 1,885,086,930円
期中追加設定元本額 3,981,370円 期中追加設定元本額 20,935,629円
期中一部解約元本額 36,180,868円 期中一部解約元本額 115,703,130円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第28特定期間末（2019年 7月22日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 11,477,379
合計 11,477,379
第29特定期間末（2020年 1月20日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 22,713,657
合計 22,713,657
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 三重県関連株マザーファンド 270,477,580 436,361,479
証券
Ｊリート・マザーファンド 128,863,071 441,330,245
内外債券マザーファンド 485,139,490 837,447,787
計
銘柄数：3 884,480,141 1,715,139,511
組入時価比率：97.6% 100.0%
合計 1,715,139,511
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「三重県関連株マザーファンド」、「内外債券マザーファンド」、「Ｊリート・マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資
信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
三重県関連株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 972,949 1,351,126
コール・ローン 19,871,922 20,391,569
株式 407,170,070 413,667,780
1,174,000 942,500
未収配当金
429,188,941 436,352,975
流動資産合計
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期 別 注記番 2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
号
科 目
金額 金額
429,188,941 436,352,975
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 40 7
79 152
その他未払費用
119 159
流動負債合計
119 159
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 292,984,819 270,477,580
剰余金
136,204,003 165,875,236
剰余金又は欠損金（△）
429,188,822 436,352,816
元本等合計
429,188,822 436,352,816
純資産合計 *2
429,188,941 436,352,975
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
292,984,819口 270,477,580口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.4649円 1口当たりの純資産額 1.6133円
(10,000口当たりの純資産額 14,649円) (10,000口当たりの純資産額 16,133円)
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（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 7月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 1月22日
期首
期首元本額 303,387,485円
期首より2019年 7月22日までの追加設定元本額
7,218,653円
期首より2019年 7月22日までの一部解約元本額
17,621,319円
期末元本額 292,984,819円
2019年 7月22日現在の元本の内訳（＊）
三重県応援ファンド 292,984,819円
2020年 1月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 7月23日
期首
期首元本額 292,984,819円
期首より2020年 1月20日までの追加設定元本額
11,009,175円
期首より2020年 1月20日までの一部解約元本額
33,516,414円
期末元本額 270,477,580円
2020年 1月20日現在の元本の内訳（＊）
三重県応援ファンド 270,477,580円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 7月22日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △47,171,567
合計 △47,171,567
2020年 1月20日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 33,543,850
合計 33,543,850
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 大和ハウス工業 4,600 3,525.00 16,215,000
井村屋グループ 3,100 1,921.00 5,955,100
柿安本店 1,900 3,380.00 6,422,000
味の素 6,400 1,817.00 11,628,800
太陽化学 4,600 2,150.00 9,890,000
旭化成 10,900 1,205.50 13,139,950
東ソー 5,600 1,719.00 9,626,400
三菱瓦斯化学 5,400 1,766.00 9,536,400
三菱ケミカルホールディングス 14,800 830.60 12,292,880
ダイキョーニシカワ 2,900 840.00 2,436,000
ＤＩＣ 2,800 3,045.00 8,526,000
日東電工 1,700 6,330.00 10,761,000
ユニ・チャーム 4,000 3,670.00 14,680,000
出光興産 3,600 2,972.00 10,699,200
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チヨダウーテ 3,100 422.00 1,308,200
住友電気工業 6,800 1,624.50 11,046,600
ＭＩＥコーポレーション 300 740.00 222,000
ＬＩＸＩＬグループ 5,200 1,945.00 10,114,000
カネソウ 200 4,390.00 878,000
ＤＭＧ森精機 4,600 1,736.00 7,985,600
タカキタ 2,700 632.00 1,706,400
キクカワエンタープライズ 300 4,100.00 1,230,000
ＮＴＮ 20,200 348.00 7,029,600
三菱重工業 3,000 4,296.00 12,888,000
東芝 3,800 3,815.00 14,497,000
パナソニック 14,800 1,113.50 16,479,800
京セラ 2,100 7,707.00 16,184,700
キヤノン 5,700 3,095.00 17,641,500
トヨタ紡織 4,700 1,742.00 8,187,400
デンソー 3,300 5,021.00 16,569,300
ユタカ技研 500 2,182.00 1,091,000
河西工業 1,500 835.00 1,252,500
本田技研工業 5,500 3,066.00 16,863,000
安永 3,000 1,205.00 3,615,000
エクセディ 1,700 2,421.00 4,115,700
大建工業 1,100 1,942.00 2,136,200
中部電力 8,100 1,458.50 11,813,850
日本トランスシティ 13,100 512.00 6,707,200
東名 1,100 1,329.00 1,461,900
ビーイング 1,500 1,148.00 1,722,000
アップルインターナショナル 2,900 227.00 658,300
伯東 900 1,343.00 1,208,700
ＩＣＤＡホールディングス 400 1,870.00 748,000
メディカル一光グループ 100 8,400.00 840,000
イオン 6,300 2,341.00 14,748,300
三十三フィナンシャルグループ 5,400 1,642.00 8,866,800
百五銀行 49,100 333.00 16,350,300
三重交通グループホールディングス 21,100 610.00 12,871,000
ジャパンマテリアル 9,600 1,797.00 17,251,200
グリーンズ 3,400 1,050.00 3,570,000
計
銘柄数：50 413,667,780
組入時価比率：94.8% 100.0%
合 計 413,667,780
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
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該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
内外債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 522,569 40,193
金銭信託 8,277,661 2,145,913
コール・ローン 169,066,459 32,386,713
国債証券 2,603,003,685 2,564,321,071
未収利息 15,378,965 15,061,852
3,767,697 4,787,061
前払費用
2,800,017,036 2,618,742,803
流動資産合計
2,800,017,036 2,618,742,803
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 5,000,000
未払利息 347 12
414 381
その他未払費用
761 5,000,393
流動負債合計
761 5,000,393
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 1,683,243,294 1,514,140,814
剰余金
1,116,772,981 1,099,601,596
剰余金又は欠損金（△）
2,800,016,275 2,613,742,410
元本等合計
2,800,016,275 2,613,742,410
純資産合計 *2
2,800,017,036 2,618,742,803
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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期 別
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
項 目
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,683,243,294口 1,514,140,814口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.6635円 1口当たりの純資産額 1.7262円
(10,000口当たりの純資産額 16,635円) (10,000口当たりの純資産額 17,262円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項 目
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 7月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 1月22日
期首
期首元本額 1,710,805,619円
期首より2019年 7月22日までの追加設定元本額
57,569,935円
期首より2019年 7月22日までの一部解約元本額
85,132,260円
期末元本額 1,683,243,294円
2019年 7月22日現在の元本の内訳（＊）
三重県応援ファンド 492,188,450円
福井県応援ファンド 428,928,936円
香川県応援ファンド 570,178,876円
山口県応援ファンド 191,947,032円
2020年 1月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 7月23日
期首
期首元本額 1,683,243,294円
期首より2020年 1月20日までの追加設定元本額
58,001,858円
期首より2020年 1月20日までの一部解約元本額
227,104,338円
期末元本額 1,514,140,814円
2020年 1月20日現在の元本の内訳（＊）
三重県応援ファンド 485,139,490円
福井県応援ファンド 420,698,221円
香川県応援ファンド 570,178,876円
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2020年 1月20日現在
山口県応援ファンド 38,124,227円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 7月22日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 69,531,391
合計 69,531,391
2020年 1月20日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △5,208,200
合計 △5,208,200
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカドル US TREASURY N/B 1.375 1,600,000.00 1,597,562.48
US TREASURY N/B 1.75 1,600,000.00 1,603,625.00
US TREASURY N/B 2 1,200,000.00 1,220,625.00
US TREASURY N/B 2.375 600,000.00 625,968.75
US TREASURY N/B 2.75 2,400,000.00 2,501,250.00
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US TREASURY N/B 2.75 1,600,000.00 1,671,625.00
US TREASURY N/B 2.875 800,000.00 868,625.00
US TREASURY N/B 6.875 400,000.00 510,812.50
US TREASURY N/B 7.125 1,000,000.00 1,165,703.13
計
銘柄数：9 11,200,000.00 11,765,796.86
(1,296,473,156)
組入時価比率：49.6% 50.6%
カナダドル CANADA-GOV'T 1.25 800,000.00 799,744.00
CANADA-GOV'T 2.75 300,000.00 373,131.00
計
銘柄数：2 1,100,000.00 1,172,875.00
(98,920,277)
組入時価比率：3.8% 3.9%
ユーロ BTPS 0.05 2,000,000.00 1,987,280.00
DEUTSCHLAND REP 0.25 1,000,000.00 1,050,090.00
DEUTSCHLAND REP 2.5 200,000.00 316,472.00
DEUTSCHLAND REP 6.25 1,000,000.00 1,272,570.00
FRANCE O.A.T. 1.75 1,200,000.00 1,290,828.00
FRANCE O.A.T. 2.5 1,000,000.00 1,251,410.00
FRANCE O.A.T. 3 500,000.00 540,370.00
計
銘柄数：7 6,900,000.00 7,709,020.00
(942,350,604)
組入時価比率：36.1% 36.7%
イギリスポンド UK TSY GILT 1.625 500,000.00 545,750.00
UK TSY GILT 1.75 300,000.00 333,789.00
UK TSY GILT 5 100,000.00 123,197.00
計
銘柄数：3 900,000.00 1,002,736.00
(143,641,932)
組入時価比率：5.5% 5.6%
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT. 1.75 500,000.00 503,870.00
ル
AUSTRALIAN GOVT. 2.75 500,000.00 590,405.00
計
銘柄数：2 1,000,000.00 1,094,275.00
(82,935,102)
組入時価比率：3.2% 3.2%
合計 2,564,321,071
(2,564,321,071)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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Ｊリート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 5,936,120 38,952,858
コール・ローン 104,753,654 584,797,678
投資証券 16,658,647,700 18,827,542,280
未収入金 41,415,100 -
117,779,773 145,899,967
未収配当金
16,928,532,347 19,597,192,783
流動資産合計
16,928,532,347 19,597,192,783
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 144,070,431
未払解約金 70,000,000 -
未払利息 215 224
2,383 3,923
その他未払費用
70,002,598 144,074,578
流動負債合計
70,002,598 144,074,578
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 5,376,246,126 5,680,072,319
剰余金
11,482,283,623 13,773,045,886
剰余金又は欠損金（△）
16,858,529,749 19,453,118,205
元本等合計
16,858,529,749 19,453,118,205
純資産合計 *2
16,928,532,347 19,597,192,783
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 別
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
項 目
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
5,376,246,126口 5,680,072,319口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 3.1357円 1口当たりの純資産額 3.4248円
(10,000口当たりの純資産額 31,357円) (10,000口当たりの純資産額 34,248円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 7月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 1月22日
期首
期首元本額 5,875,835,351円
期首より2019年 7月22日までの追加設定元本額
45,674,332円
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2019年 7月22日現在
期首より2019年 7月22日までの一部解約元本額
545,263,557円
期末元本額 5,376,246,126円
2019年 7月22日現在の元本の内訳（＊）
日本Ｊリートオープン（毎月分配型） 4,486,299,763円
三重県応援ファンド 147,113,521円
福井県応援ファンド 134,414,524円
香川県応援ファンド 171,386,534円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 16,124,486円
円ヘッジソブリン／Ｊリート インカムオープン（毎月決算型） 168,835,206円
日本Ｊリートオープン（１年決算型） 73,564,894円
ラップ・アプローチ（安定コース） 7,129,614円
ラップ・アプローチ（安定成長コース） 12,239,329円
ラップ・アプローチ（成長コース） 28,115,763円
ＤＣ日本Ｊリートオープン 1,559,868円
くまもと未来応援ファンド 129,462,624円
リスク抑制型・４資産バランスファンド －円
2020年 1月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 7月23日
期首
期首元本額 5,376,246,126円
期首より2020年 1月20日までの追加設定元本額
704,427,115円
期首より2020年 1月20日までの一部解約元本額
400,600,922円
期末元本額 5,680,072,319円
2020年 1月20日現在の元本の内訳（＊）
日本Ｊリートオープン（毎月分配型） 4,663,052,844円
三重県応援ファンド 128,863,071円
福井県応援ファンド 128,911,229円
香川県応援ファンド 164,582,149円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 15,274,564円
円ヘッジソブリン／Ｊリート インカムオープン（毎月決算型） 141,320,385円
日本Ｊリートオープン（１年決算型） 152,202,528円
ラップ・アプローチ（安定コース） 6,010,418円
ラップ・アプローチ（安定成長コース） 9,811,784円
ラップ・アプローチ（成長コース） 23,610,944円
ＤＣ日本Ｊリートオープン 2,550,779円
くまもと未来応援ファンド 98,919,789円
リスク抑制型・４資産バランスファンド 144,961,835円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
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2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 7月22日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 1,519,549,999
合計 1,519,549,999
2020年 1月20日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △434,951,907
合計 △434,951,907
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 サンケイリアルエステート投資法 1,209 158,379,000
人 投資証券
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 852 104,029,200
投資証券
日本アコモデーションファンド投資 469 318,920,000
法人 投資証券
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 2,080 252,720,000
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 1,396 251,000,800
産業ファンド投資法人 投資証券 2,188 364,302,000
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アドバンス・レジデンス投資法人 1,601 546,741,500
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 1,450 306,965,000
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 671 360,327,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 3,622 489,694,400
コンフォリア・レジデンシャル投資 833 293,216,000
法人 投資証券
コンフォリア・レジデンシャル投資 38 13,180,300
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 2,257 645,502,000
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 391 231,863,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 109 38,259,000
イオンリート投資法人 投資証券 1,501 226,801,100
ヒューリックリート投資法人 投資 837 165,391,200
証券
日本リート投資法人 投資証券 376 180,668,000
インベスコ・オフィス・ジェイリー 11,194 254,327,680
ト投資法人 投資証券
日本ヘルスケア投資法人 投資証券 150 32,295,000
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,673 424,775,700
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 291 39,255,900
券
ケネディクス商業リート投資法人 538 146,927,800
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 182 25,407,200
投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 5,509 1,025,224,900
人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 1,582 255,967,600
証券
マリモ地方創生リート投資法人 投 133 17,103,800
資証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 412 206,000,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 460 43,194,000
券
投資法人みらい 投資証券 1,240 76,632,000
森トラスト・ホテルリート投資法 1,295 198,653,000
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 491 177,987,500
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 161 23,345,000
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 728 101,920,000
資証券
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 773 95,774,700
投資法人 投資証券
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日本ビルファンド投資法人 投資証 1,411 1,166,897,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,728 1,285,632,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 2,631 619,600,500
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 3,193 754,505,900
券
日本プライムリアルティ投資法人 997 483,046,500
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 1,866 290,163,000
東急リアル・エステート投資法人 1,699 354,411,400
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 1,945 271,911,000
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 3,540 720,744,000
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 832 162,739,200
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 7,616 472,953,600
券
フロンティア不動産投資法人 投資 448 204,288,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 1,763 241,178,400
券
日本ロジスティクスファンド投資法 1,450 408,030,000
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 878 164,800,600
ケネディクス・オフィス投資法人 659 552,901,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 821 94,332,900
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 530 445,730,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 930 157,914,000
スターツプロシード投資法人 投資 167 34,118,100
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 2,245 630,620,500
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 6,658 544,624,400
人 投資証券
日本賃貸住宅投資法人 投資証券 2,818 298,708,000
ジャパンエクセレント投資法人 投 2,030 374,941,000
資証券
計
銘柄数：59 100,547 18,827,542,280
組入時価比率：96.8% 100.0%
合計 18,827,542,280
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
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該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三重県応援ファンド
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 1,743,733,177 円
Ⅱ 負債総額 642,146 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,743,091,031 円
Ⅳ 発行済数量 1,790,095,940 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.9737 円
（参考）三重県関連株マザーファンド
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 416,146,499 円
Ⅱ 負債総額 267 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 416,146,232 円
Ⅳ 発行済数量 270,477,580 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.5386 円
（参考）内外債券マザーファンド
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 2,601,834,253 円
Ⅱ 負債総額 528 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,601,833,725 円
Ⅳ 発行済数量 1,514,140,814 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.7184 円
（参考）Ｊリート・マザーファンド
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 19,995,353,832 円
Ⅱ 負債総額 24,683,852 円
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,970,669,980 円
Ⅳ 発行済数量 5,700,430,052 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 3.5034 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2020年1月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2020年1月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
160 10,654
追加型公社債投資信託
3 2,461
単位型株式投資信託
64 1,100
単位型公社債投資信託
8 113
合計
235 14,330
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年4月１日至2019年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年4月1日至2019
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
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未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
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資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
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営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
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法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
－ － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期末残高
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
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時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
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債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
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②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
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種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
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（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
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資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,577,854
有価証券 91,135
未収委託者報酬 1,013,435
未収運用受託報酬 10,153
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 71,423
流動資産合計
12,790,607
固定資産
有形固定資産 ※1 274,774
無形固定資産 7,476
投資その他の資産 2,203,992
投資有価証券 1,863,074
その他 355,427
貸倒引当金 △14,510
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固定資産合計
2,486,242
資産合計
15,276,850
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 22,336
前受運用受託報酬 6,173
前受投資助言報酬 29
未払金 585,939
未払収益分配金 5
未払償還金 5,001
未払手数料 478,485
その他未払金 102,446
賞与引当金 5,045
未払法人税等 174,478
その他流動負債 ※2 231,496
流動負債合計
1,025,498
固定負債
退職給付引当金 326,116
役員退職慰労引当金 20,350
長期未払金 48,501
資産除去債務 90,120
固定負債合計
485,088
負債合計
1,510,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 6,104,715
利益剰余金合計
12,003,207
株主資本合計
13,569,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,556
評価・換算差額等合計
196,556
純資産合計
13,766,263
負債・純資産合計
15,276,850
（2）[中間損益計算書]
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（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 5,323,820
運用受託報酬 17,862
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,356,123
営業費用
3,783,838
一般管理費 1,073,515
営業利益
498,769
営業外収益 ※1
15,101
営業外費用 61
経常利益
513,809
特別利益
490
特別損失 ※2 29,095
税引前中間純利益
485,204
法人税、住民税及び事業税
159,909
法人税等調整額 △11,710
法人税等合計
148,199
中間純利益
337,005
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当中間期
変動額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
中間純
337,005 337,005 337,005 337,005
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の当中
359 359 359
間期変
動 額
（ 純
額）
当中間期
－
－ － － － － △4,395,753 △4,395,753 △4,395,753 359 359 △4,395,394
変動額合
計
当中間期
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,104,715 12,003,207 13,569,707 196,556 196,556 13,766,263
末残高
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2019年9月30日）
建物 31,603千円
器具備品 104,008 〃
計 135,611 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
受取配当金 13,250千円
受取利息 666 〃
※2特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有価証券評価損 22,595千円
投資有価証券売却損 5,890 〃
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有形固定資産 12,423千円
無形固定資産 1,428 〃
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
変動事由の概要
自己株式の消却による減少 270,299株
2.自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
変動事由の概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自己株式の取得による増加 270,299株
自己株式の消却による減少 270,299株
3.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（2019年9月30日）
千円
226,338
1年以内
〃
282,922
1年超
〃
509,260
合計
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,577,854 11,577,854 ―
(2)有価証券 91,135 91,135 ―
(3)未収委託者報酬 1,013,435 1,013,435 ―
(4)投資有価証券 1,309,213 1,309,213 ―
(5)未払金（未払手数料） 478,485 478,485 ―
(6)未払法人税等 174,478 174,478 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（ 2019年9月30日）
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2019年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
625,407 328,806 296,601
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 182,531 155,000 27,531
小計
807,939 483,806 324,132
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
10,075 12,350 △2,275
ないもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 582,334 620,888 △38,554
小計
592,409 633,238 △40,829
合計
1,400,348 1,117,044 283,303
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2019年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
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当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30
日）
千円
89,658
期首残高
〃
461
時の経過による調整額
〃
90,120
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2019年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 24,817円44銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 13,766,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 13,766,263
普通株式の発行済株式数（株） 554,701
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株） 554,701
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 412円92銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 337,005
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 337,005
普通株式の期中平均株式数（株） 816,138
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年３月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「三重県応援ファンド」の2019年７月23日から2020年１月20日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「三重県応援ファンド」の2020年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月２日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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